森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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スポーツの支配たくらむ首領たち ― 巨人帝国の崩壊
人は、スポーツを自ら楽しみ、観戦する。スポーツをスポーツとして成立させてきたのは、まさに人間の知恵であった。しかし、この本来のスポーツのありようを歪めてきたものがいる。歪めてきた歴史がここにある。
谷口源太郎はこれを1つひとつの事実をもとに、白日のもとに引きずりだした。それが本書『巨人帝国崩壊』である。
本書に登場する人物、ことにスポーツを支配しようと動いた人物を以下にあげるので、ちょっと思い浮かべてほしい。
いかにも、とただちに理解できるほどの「大物」が暗躍しているではないか。
渡邉恒雄(巨人オーナー)、宮内義彦(オリックス球団オーナー)、奥田碩(日本経団連会長)、正力松太郎(読売新聞社長)、堤義明(コクド会長)、川渕三郎(日本サッカー協会会長)、古橋廣之進(日本水泳連盟会長)、武井保雄(武富士会長)など(いずれも本書での肩書)。
どこからみても、それと分かる首領(ドン)とそれぞれの競技団体を操るトップたちがうごめいているのだ。
こうした彼らの腹のうちが、末端でスポーツを愛し楽しむアスリートたちの思いといかにかけ離れているか、また、現場でアスリートたちを指導するコーチたちの願いといかに隔たっているか。ほんとうにスポーツを楽しむ人びとのための条件整備をすすめることがスポーツの発展にとって、最も近道なのではないのか。また、現場の指導者の処遇を保障することがスポーツの将来を保障するのではないかと思わざるをえない。まさに、底辺へのまなざしこそが必要なのではないか。
彼らの腹のうちは、本書の副題にもあるように、一言で言えばスポーツの支配である。そして彼らの「まなざし」は、自らの権益の拡大にこそ向けられている。本書は、これをするどく告発している。ひとり巨人というプロ野球チームをめぐる本ではけっしてない。
以下に列記するように、日本の歪んだ「スポーツ界」を鏡にうつしつつ、スポーツとは何なのかを私たちに教えてくれる書だといえよう。
第1部 巨人帝国崩壊 - プロ野球はどこへいく
第2部 スポーツに賭けた堤義明の野望と挫折
第3部 ゼニと日の丸のスポーツ大国幻想 -スポーツ界はいま
1章 日本のプロ野球に未来はあるか
2章 オリンピックの光と影 -繰り返されるオリンピック狂想曲
3章 サッカーW杯 -FIFAの金権体質とアジア蔑視
4章 スポーツと平和主義
5章 虚構としての国技 -相撲のルーツは復活するか?
6章 あてがはずれたサッカーくじの不人気 -ギャンブルでスポーツ振興
7章 サラ金にすり寄るスポーツ界
8章 日の丸とスポーツ -国威発揚「がんばれニッポン!」
9章 政治とスポーツ
10章 民衆とスポーツ
最後に、あとがきの著者の言葉を紹介しよう。
スポーツを「する」ことは、人と人のふれあいやコミュニケーションを実現し、競争や対抗とともに協同や相互補助、友情などの人間関係を生み出す。それゆえに、「する」ことによってはじめて、スポーツの真の楽しさや豊かさを実感できるのだ。
民衆がスポーツの主人公となる環境を作り出すことは、豊かな社会づくりに繋がると言っても過言ではない。
ここに、「支配者」どもの言動との、鮮やかなコントラストを我われは見出すのだ。
谷口源太郎『巨人帝国崩壊』(花伝社)
日米首脳、「同盟」の継続・拡大を発表
29日はじまった小泉首相と米ブッシュ大統領の首脳会談。会談のもようを、『朝日新聞』(30日)はつぎのように伝えました。
小泉首相は29日午前(日本時間29日夜)、ブッシュ大統領とワシントンのホワイトハウスで約2時間にわたり会談した。会談後、両首脳は共同文書「新世紀の日米同盟」を発表。共通の価値観と利益に基づく「世界の中の日米同盟」を発展させる考えで合意した。会談では、拉致を含む北朝鮮の問題に多くの時間を割き、拉致・核・ミサイル問題の解決に向け、金正日総書記に「明確なメッセージ」を伝えるべきだとの考えで一致。連携強化を確認した。
小泉、ブッシュの首脳会談は今回で13回目。今回会談は、日米の同盟関係をいかに引き継がせるかという点で、「ポスト小泉」の政権を牽制する意味をもっています。小泉後を縛る同盟の強化が狙いです。小泉首相にとっては退任前の一仕事、「小泉外交の総決算」(安倍官房長官)でもあった。
ブッシュ大統領は、会談後の共同会見で「自由と民主主義が敵を同盟国に変える。日米は21世紀に、より協力できるようになった」と指摘、日米軍事同盟の強化を強調することを忘れませんでした。小泉後の首相も、これを継承せよというところでしょう。小泉首相も「世界の中の日米同盟として様々な問題に取り組むことを確認できた」と述べたそうです。
共同文書では、「世界の中の日米軍事同盟」を明記。これは、日米軍事同盟の地球規模化と読み替えたほうが、その意味がすっきり分かりやすくなります。文書では、「テロとの戦い」を日米共通の利益としています。イラク戦争後に日米首脳会談で確認された「世界の中の日米同盟」をあらためて共同文書に明記し、日米軍事同盟の地球規模でのいっそうの強化を、既定の路線として定着させたものといえそうです。
首脳会談に先立って、小泉首相が準備した手土産はつぎのものでした。
①総額3兆円もの日本側負担を強いる在日米軍再編の「迅速実施」を盛り込んだ閣議決定
②米国産牛肉の輸入再開
③イラクでの航空自衛隊の活動の継続・拡大
これらが、首脳会談でどのように共同文書に反映したのか、『朝日新聞』から拾ってみます。以下のとおりです。
①在日米軍再編に関する日米合意の「完全かつ迅速な実施」の重要性を確認した。
②米国産牛肉の輸入再開問題について、大統領は「市場を開放したことにお礼を申し上げたい」と謝意を表明した。
③テロとの戦いでは、とくにイラク支援について大統領が「自衛隊はイラクで素晴らしい仕事をしたからこそ撤退できた。日本は、引き続き輸送協力をしてくれると約束してくれた」と語った。
どこまでも米国の要求に従う小泉政権。いずれも一方で、日本国民の平和と暮らしを脅かすものです。
小泉首相は29日午前(日本時間29日夜)、ブッシュ大統領とワシントンのホワイトハウスで約2時間にわたり会談した。会談後、両首脳は共同文書「新世紀の日米同盟」を発表。共通の価値観と利益に基づく「世界の中の日米同盟」を発展させる考えで合意した。会談では、拉致を含む北朝鮮の問題に多くの時間を割き、拉致・核・ミサイル問題の解決に向け、金正日総書記に「明確なメッセージ」を伝えるべきだとの考えで一致。連携強化を確認した。
小泉、ブッシュの首脳会談は今回で13回目。今回会談は、日米の同盟関係をいかに引き継がせるかという点で、「ポスト小泉」の政権を牽制する意味をもっています。小泉後を縛る同盟の強化が狙いです。小泉首相にとっては退任前の一仕事、「小泉外交の総決算」(安倍官房長官)でもあった。
ブッシュ大統領は、会談後の共同会見で「自由と民主主義が敵を同盟国に変える。日米は21世紀に、より協力できるようになった」と指摘、日米軍事同盟の強化を強調することを忘れませんでした。小泉後の首相も、これを継承せよというところでしょう。小泉首相も「世界の中の日米同盟として様々な問題に取り組むことを確認できた」と述べたそうです。
共同文書では、「世界の中の日米軍事同盟」を明記。これは、日米軍事同盟の地球規模化と読み替えたほうが、その意味がすっきり分かりやすくなります。文書では、「テロとの戦い」を日米共通の利益としています。イラク戦争後に日米首脳会談で確認された「世界の中の日米同盟」をあらためて共同文書に明記し、日米軍事同盟の地球規模でのいっそうの強化を、既定の路線として定着させたものといえそうです。
首脳会談に先立って、小泉首相が準備した手土産はつぎのものでした。
①総額3兆円もの日本側負担を強いる在日米軍再編の「迅速実施」を盛り込んだ閣議決定
②米国産牛肉の輸入再開
③イラクでの航空自衛隊の活動の継続・拡大
これらが、首脳会談でどのように共同文書に反映したのか、『朝日新聞』から拾ってみます。以下のとおりです。
①在日米軍再編に関する日米合意の「完全かつ迅速な実施」の重要性を確認した。
②米国産牛肉の輸入再開問題について、大統領は「市場を開放したことにお礼を申し上げたい」と謝意を表明した。
③テロとの戦いでは、とくにイラク支援について大統領が「自衛隊はイラクで素晴らしい仕事をしたからこそ撤退できた。日本は、引き続き輸送協力をしてくれると約束してくれた」と語った。
どこまでも米国の要求に従う小泉政権。いずれも一方で、日本国民の平和と暮らしを脅かすものです。
博多山笠を勝手に観察する ― その8・祭り本番
いよいよ明日から7月。山笠の行事本番に突入です。以下の行事に、博多のまちは沸きかえります。
◆1日朝 ・・・・・ 飾り山笠公開(市内13カ所)
◆1日夕 ・・・・・ 当番町お汐井とり
◆9日夕 ・・・・・ 全流お汐井とり
◆10日夕 ・・・・・ 流舁き
舁き山笠7流の流域で
◆11日早朝 ・・・・・ 朝山(祝儀山)
◆11日夕 ・・・・・ 他流舁き
他の流に山笠を披露
◆12日午後3時59分 追い山ならし
舁き山笠7流が集合。櫛田神社前から奈良屋町まで約4キロを舁く。追い山の文字通りリハーサル。
◆13日午後3時 集団山見せ
舁き山笠7流が集合し、呉服町から天神・市役所前まで約1.4キロを舁く。
◆14日夕 ・・・・・ 流舁き
舁き山笠7流の流域で
◆15日午前4時59分 追い山
舁き山笠7流が集合。櫛田神社前から須崎町まで約5キロを舁く。
◆1日朝 ・・・・・ 飾り山笠公開(市内13カ所)
◆1日夕 ・・・・・ 当番町お汐井とり
◆9日夕 ・・・・・ 全流お汐井とり
◆10日夕 ・・・・・ 流舁き
舁き山笠7流の流域で
◆11日早朝 ・・・・・ 朝山(祝儀山)
◆11日夕 ・・・・・ 他流舁き
他の流に山笠を披露
◆12日午後3時59分 追い山ならし
舁き山笠7流が集合。櫛田神社前から奈良屋町まで約4キロを舁く。追い山の文字通りリハーサル。
◆13日午後3時 集団山見せ
舁き山笠7流が集合し、呉服町から天神・市役所前まで約1.4キロを舁く。
◆14日夕 ・・・・・ 流舁き
舁き山笠7流の流域で
◆15日午前4時59分 追い山
舁き山笠7流が集合。櫛田神社前から須崎町まで約5キロを舁く。
「日の丸・君が代」でまた逸脱
「はらわたが煮えくり返る」といって、保護者や来賓で起立しない人の氏名や人数の調査を検討などとした埼玉・戸田市の教育長。これにつづいて、今度は埼玉県の教育長が「君が代斉唱」の際、起立・斉唱拒否の教師を「処分を視野に入れて対応を検討する」と発言しました。
これは自民党議員の「心無い教師の行動で、神聖で感動的な卒業式が台無しになった」と非難する、誘い水質問にたいし答弁したもの。
同県の島村教育長は、「自動・生徒に国旗・国歌への正しい理解と態度を身につけさせるためには、教育みずからが起立・斉唱することが大切だ」などとほとんど意味不明のことをのべています。自身の意見はどうであろうとよしとして。しかし、他者に強制するのがどんな意味をもつのか、理解しない、できない県教育長が現にいることが問題です。
これは、「式典等で起立する自由もあれば起立しない自由もある」とした政府答弁をも逸脱するもの。強制するのは、憲法で定められた「内心の自由」を侵害します。東京都では、「君が代」斉唱で起立しない・歌わない教職員を毎年処分し、生徒の不起立が多いクラスでは「指導力不足」として教員が処分されています。これを見習おうとでもいうのか。
島村氏はただちに自らの発言を撤回すべきです。
これは自民党議員の「心無い教師の行動で、神聖で感動的な卒業式が台無しになった」と非難する、誘い水質問にたいし答弁したもの。
同県の島村教育長は、「自動・生徒に国旗・国歌への正しい理解と態度を身につけさせるためには、教育みずからが起立・斉唱することが大切だ」などとほとんど意味不明のことをのべています。自身の意見はどうであろうとよしとして。しかし、他者に強制するのがどんな意味をもつのか、理解しない、できない県教育長が現にいることが問題です。
これは、「式典等で起立する自由もあれば起立しない自由もある」とした政府答弁をも逸脱するもの。強制するのは、憲法で定められた「内心の自由」を侵害します。東京都では、「君が代」斉唱で起立しない・歌わない教職員を毎年処分し、生徒の不起立が多いクラスでは「指導力不足」として教員が処分されています。これを見習おうとでもいうのか。
島村氏はただちに自らの発言を撤回すべきです。
「オリンピックそのものに反対せよ」
谷口源太郎さんの『巨人帝国崩壊』という本を読んでいます。
そのなかで、スポーツジャーナリストの谷口さんはオリンピックに言及しています。その章のタイトルは「オリンピックの光と影」。ここには、オリンピックをめぐる暗躍の実態が描かれています(感想は後日アップ予定)。
同じ谷口氏の講演を聞く機会がありました。「福岡オリンピック招致に反対する会」が開いたシンポジウムで、そのなかで谷口氏は先の書と同様に、その理想とはまったく裏腹にオリンピックを商業主義に引き込んでいった歴史が語られました。その実態に管理者はあらためて驚かされました。詳細は、本ブログにTBいただいた大津留公彦さんのブログをご覧ください。
谷口氏の結論は、財政的な問題ほかで反対するのは措くとして、そもそもいまのオリンピックそのものをラディカルに問うてみよ、勝利至上主義と商業主義、金権腐敗など、オリンピックの実態はどこからみても反対すべきものだということだと思います。
気迫のこもった谷口氏の講演に、参加者のほとんどはひきこまれたのではないでしょうか。有意義な講演でした。
大津留さんのブログはこちら
そのなかで、スポーツジャーナリストの谷口さんはオリンピックに言及しています。その章のタイトルは「オリンピックの光と影」。ここには、オリンピックをめぐる暗躍の実態が描かれています(感想は後日アップ予定)。
同じ谷口氏の講演を聞く機会がありました。「福岡オリンピック招致に反対する会」が開いたシンポジウムで、そのなかで谷口氏は先の書と同様に、その理想とはまったく裏腹にオリンピックを商業主義に引き込んでいった歴史が語られました。その実態に管理者はあらためて驚かされました。詳細は、本ブログにTBいただいた大津留公彦さんのブログをご覧ください。
谷口氏の結論は、財政的な問題ほかで反対するのは措くとして、そもそもいまのオリンピックそのものをラディカルに問うてみよ、勝利至上主義と商業主義、金権腐敗など、オリンピックの実態はどこからみても反対すべきものだということだと思います。
気迫のこもった谷口氏の講演に、参加者のほとんどはひきこまれたのではないでしょうか。有意義な講演でした。
大津留さんのブログはこちら
叩き網をつくろう
たたき網はカミキリ採集には欠かせません。なぜなら、いたって単純なことなのですが、カミキリが枯れ枝や樹木の葉裏に潜んでいるからです。これを肉眼で見つけ出すのは容易なことではありません。そこで、このビーティングネットの出番がくるのです。つまり、いそうな枯れ枝や葉っぱを手当たりしだい、棒でひっぱたき、このビーティングネットで落ちてくるものを受けるのです。
枝をたたかれ驚いたカミキリはぽとりとネットの上に落ちてくるという“仕掛け”です。
市販のビーティングネットはその簡単なつくりからすると高価なため、ヒマにまかせて手製のビーティングネットを私は作成しました。市販の3分の1以下の費用でつくることができます。
用意するのは、テント地の生地。布屋さんで手にいれ、自分で使いやすいサイズに裁断します。私は80cm四方にしました。長方形を好む方もいるようです。
とくに4つの辺の部分が傷みやすいので、ここは少し手を入れます。三つ折にし、縫い付けました。三つ折した面は実際にカミキリムシが落下する面ではなく裏面にします。つぎに、2つの竹製の支柱を支える三角コーナーを四隅につくります。そうはいっても簡単です。4つのコーナーに適当な三角形の布を縫いつけるだけです。この4つのコーナー布に竹製の支柱を差し込むのです。
2本の竹製の支柱は「100円ショップ」で売っている材料で十分です。この2本の支柱をぴったりと重ねてたたみこめるよう、おのおのの支柱の中間部にネジ止めできるようにすればよいでしょう。因みに私は不精なので、ネジでは止めずに、それぞれ2本の竹の棒をコーナーに差し込むだけにしています。
3年も使うとさすがにその汚れは隠すことはできません。よってつたないカットをアップします。
皆さんも経験がおそらくあるでしょう。一般の人にはこのビーティングネットはあげるタコの様に写るのでしょう。「それ何?」「タコあげ?」、こんな質問攻めにでくわすのです。少々うるさい、ほっといてくれと正直思うときがありますが、そこはぐっとこらえて、「はい、そうですよ」とあっさり、私は答えることにしています。
近況報告 ― サギソウ
生活保護費を削減してよいのか
いわゆる「構造改革」がどのような形でどのようなところにその影響を及ぼすのか、それを端的に示す記事がありました。
『朝日新聞』の「生活保護費を削減」(6月25日付)というトップ記事です。
記事によれば、生活保護への国庫負担を最大で年間500億円も削る考えだといいます。母子加算の限定的な支給や「持ち家高齢者」の除外などが検討されるもよう。
生活保護受給世帯が増加に転じて100万世帯を超えたことは記憶に新しいところです。今回の報道は、こういう日本の「貧困化」にむかう状況とは逆に、ナショナルミニマムのありようにいわばメスを入れていくものです。政府のねらいは生活保護の削減にとどまらず、その「骨太方針」によれば、医療や介護をふくめて広い範囲で社会保障費の削減をめざすことが予定されています。
この記事は、生活保護の受給者だけの問題ではありません。先の医療改革関連法案の成立によって、高齢者に1つのねらいが絞られました。
このようにひとことでいえば、「構造改革」は弱い者に牙をむくのです。「構造改革」を推進した小泉首相自身、歴代首相と自分とをくらべ、自らを非情だとのべたといいます。これは、あながち冗談とはいえません。
また、このブログで紹介したように(5月12日)、見えない貧困の問題があります。これは、社会保障制度をとおして本来われわれに見えるべき貧困が、日本の制度が貧弱なために、貧困が表層には出ずに隠れてしまい見えない状態をさしています。どれほど多くの人がいま生活保護基準以下で生活しているでしょうか。
日本の社会保障は、制度が細分化されているため、制度的改定がおこなわれても、全体にはみえにくいところがあります。けれど、自分には関係ないと高をくくっていると、とんでもないことになります。
『朝日新聞』の「生活保護費を削減」(6月25日付)というトップ記事です。
記事によれば、生活保護への国庫負担を最大で年間500億円も削る考えだといいます。母子加算の限定的な支給や「持ち家高齢者」の除外などが検討されるもよう。
生活保護受給世帯が増加に転じて100万世帯を超えたことは記憶に新しいところです。今回の報道は、こういう日本の「貧困化」にむかう状況とは逆に、ナショナルミニマムのありようにいわばメスを入れていくものです。政府のねらいは生活保護の削減にとどまらず、その「骨太方針」によれば、医療や介護をふくめて広い範囲で社会保障費の削減をめざすことが予定されています。
この記事は、生活保護の受給者だけの問題ではありません。先の医療改革関連法案の成立によって、高齢者に1つのねらいが絞られました。
このようにひとことでいえば、「構造改革」は弱い者に牙をむくのです。「構造改革」を推進した小泉首相自身、歴代首相と自分とをくらべ、自らを非情だとのべたといいます。これは、あながち冗談とはいえません。
また、このブログで紹介したように(5月12日)、見えない貧困の問題があります。これは、社会保障制度をとおして本来われわれに見えるべき貧困が、日本の制度が貧弱なために、貧困が表層には出ずに隠れてしまい見えない状態をさしています。どれほど多くの人がいま生活保護基準以下で生活しているでしょうか。
日本の社会保障は、制度が細分化されているため、制度的改定がおこなわれても、全体にはみえにくいところがあります。けれど、自分には関係ないと高をくくっていると、とんでもないことになります。
問題先送りの靖国訴訟判決 ― 最高裁
小泉首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、日韓の戦没者遺族や宗教家などが、首相と国、靖国神社を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は23日、原告側の上告を棄却しました。 判決は、「首相を含め他人が特定の神社を参拝したことで、直ちに法的権利を侵害されたと言えない」とのべています。
歴代首相の靖国参拝をめぐる初の最高裁判決でしたが、参拝そのものの憲法判断を示さず「確認の利益がなく却下されるべき」とし、参拝が公的か私的かについても言及しませんでした。同小法廷は「人が神社に参拝する行為は、他人の信仰生活に対して干渉を加えるものではない」と指摘、「他人が特定の神社に参拝して自己の心情や宗教上の感情が害され、不快の念を抱いたとしても、直ちに損害賠償を求めることはできない」との解釈を示しています。
だが、原告らが問うてきたのは、人という一般的な他人ではなく、首相という特別の地位にあるものが参拝したことにたいしてです。
いうまでもなく、最高裁は司法の最高の位置にあるのだから、その判断は司法界全体に影響を及ぼすでしょう。その最高裁が司法判断を示さず、問題を先送りしたことは、最高裁としての自らの役割を曖昧にするだけでなく、憲法の政教分原則にてらした違憲か否かをめぐるこの種の裁判を事実上、否定することにつながりかねりないのではないか。
これから小泉首相の参拝が憲法の政教分離という原則に違反するという国民の問いにだれが判断を示すのか。国民は最高裁の明確は判断をこそ望んでいたのではないでしょうか。
光市母子殺害事件でも「無期懲役判決を破棄、審理の差し戻し」という形で実は明確な判断を最高裁はくだしてはいません。この2つの判決で強く感じるのは、司法判断を回避する最高裁の姿勢です。そのこと自体の、下級審に与える影響の大きさを認識せざるをえないのですが、私は、この最高裁の姿勢はいわば「不作為」といってもよいのではないか、とさえ感じています。
早速、この判決をうけて小泉首相は「哀悼の意をもって靖国神社に参拝するのは憲法違反だと思っていない」とのべたというが、判決は、「参拝は合意」とのべたのではなく、お墨付きを与えたものでもない。
最高裁の今回の「判断」は、この間、韓国や中国など東アジアの小国々で沸々として湧き上がる小泉首相の靖国参拝にたいする厳しい批判にどのどういこたえるつもりなのでしょうか。
歴代首相の靖国参拝をめぐる初の最高裁判決でしたが、参拝そのものの憲法判断を示さず「確認の利益がなく却下されるべき」とし、参拝が公的か私的かについても言及しませんでした。同小法廷は「人が神社に参拝する行為は、他人の信仰生活に対して干渉を加えるものではない」と指摘、「他人が特定の神社に参拝して自己の心情や宗教上の感情が害され、不快の念を抱いたとしても、直ちに損害賠償を求めることはできない」との解釈を示しています。
だが、原告らが問うてきたのは、人という一般的な他人ではなく、首相という特別の地位にあるものが参拝したことにたいしてです。
いうまでもなく、最高裁は司法の最高の位置にあるのだから、その判断は司法界全体に影響を及ぼすでしょう。その最高裁が司法判断を示さず、問題を先送りしたことは、最高裁としての自らの役割を曖昧にするだけでなく、憲法の政教分原則にてらした違憲か否かをめぐるこの種の裁判を事実上、否定することにつながりかねりないのではないか。
これから小泉首相の参拝が憲法の政教分離という原則に違反するという国民の問いにだれが判断を示すのか。国民は最高裁の明確は判断をこそ望んでいたのではないでしょうか。
光市母子殺害事件でも「無期懲役判決を破棄、審理の差し戻し」という形で実は明確な判断を最高裁はくだしてはいません。この2つの判決で強く感じるのは、司法判断を回避する最高裁の姿勢です。そのこと自体の、下級審に与える影響の大きさを認識せざるをえないのですが、私は、この最高裁の姿勢はいわば「不作為」といってもよいのではないか、とさえ感じています。
早速、この判決をうけて小泉首相は「哀悼の意をもって靖国神社に参拝するのは憲法違反だと思っていない」とのべたというが、判決は、「参拝は合意」とのべたのではなく、お墨付きを与えたものでもない。
最高裁の今回の「判断」は、この間、韓国や中国など東アジアの小国々で沸々として湧き上がる小泉首相の靖国参拝にたいする厳しい批判にどのどういこたえるつもりなのでしょうか。
自律の先に社会的関心はあるのか? ― 日本の個人主義
日本における個人主義という、壮大なテーマに若い世代の著者がどう挑んでいるのかに興味をもち、期待もした。
著者は、自律という言葉について、「自ら立てた規範に従い、自らの力で行動すること」という定義を採用する。この自律という言葉と個人主義の関係だが、著者は、個人の自立を称揚し、そのための方策を考察し実施するべきことを主張する思想を、個人主義と定義づけている。
その上で、個人の自律にかかわる諸問題こそ、今日の日本においてもっともアクチュアルなテーマという論立てで本書ははじまる。要は「自律の時代」ということである。
なぜなら、著者によれば、「構造改革は単にあれやこれやの経済制度をかえようとするものではない。その先には、日常生活そのものを総体としてかえるという課題が、ぼくら一人ひとりをまっている。そして、独立自尊や自助努力や自己責任、ひとことでいえば自律にもとづくライフサイクルを採用することが称揚される。構造改革政策は、ぼくらに自律することを求めているわけだ」からである。
しかし、これは正しいのか。この入口のところで私は立ち止まらざるをえなかった。
自助努力や自己責任の名で、国民に痛みを強いてきたのが構造改革であった。構造改革は、別のことばでいえば、経済制度にとどまらず国のあり方をかえるものだと理解する。国の責任の範囲を軍事や治安などに限定し、国民生活により密接な社会保障や教育を予算上も削減縮小してきたのがほかならぬ構造改革ではなかったか。この断行のためのイデオロギーが「自立自助」、「自己責任」などであった。臨調「行革」や国鉄民営化などの流れをひきつぎ、今日あるのが小泉「構造改革」であろう。
私は以上の理解にたっているので、本書の入口ともいえる構造改革についての、著者小田中のそもそも説くところは正直、理解しがたい。
たしかに構造改革を「不況に対する処方箋であるのみならず、日本経済のあり方そのものを根底からかえる手段」と著者は指摘してはいるが、これと先にあげた文脈「構造改革は単にあれやこれやの・・・。構造改革政策は、ぼくらに自律することを求めているわけだ」とは明らかに異なる。本書は構造改革について論じるものではもちろんないが、「構造改革政策は、ぼくらに自律することを求めている」という強調は、それは構造改革の本質を隠すものだともいえる。繰り返すが、構造改革は、国のあり方をかえるのである。
さらに、私は、自律と自立は区別されなければならないと考えている。「自ら立てた規範に従い、自らの力で行動すること」という自律の定義と、自立は異なる。著者が依拠する『岩波国語辞典 第二版』でも、自立とは、「自分以外のものの助けなしで、または支配を受けずに、自分の力で物事をやっていくこと」とあって区分されているのだ。構造改革が要求しているのは、明らかに自立の方なのである。
いま一つ、自律と社会的関心の関係についての小田中の所説をあげたい。
「自律の先に社会的関心はあるのか」という著者の記述にも示されているとおり、著者は、自律と社会的関心をもつことを、自律から社会的関心へというように二段階的にとらえているといってよい。けれども、他者への社会的関心なくして、小田中のいう「自ら立てた規範に従い、自らの力で行動すること」がはたして可能なのか。個人にとっての規範と規範外の峻別は、社会的関心が前提とされるものだと私は思う。
大塚久雄の言説を参照しながら、著者は論を展開している。かつて小熊英二は、映画『七人の侍』を経ながら「封建的人間像」と「近代的・主体的人間像」の対比を鮮やかに切り出し、大塚も評価の対象とした。大塚がめざしたものは当然ながら「近代的・主体的人間像」であったのだが、その大塚の言説を超えた著者の考察が、どこかに提示されたのだろうか。著者がめざしたであろう「自律」をめぐる問題は、『教養の再生のために』(6月7日)の所説がはるかに説得的で分かりやすい。本書を一読し見えてくるのは、現実を懐疑しそれと格闘するのではなく、所与の条件として無防備に現実を受け入れる著者小田中の姿、ではなかろうか。
小田中直樹『日本の個人主義』(ちくま新書)
クリストフコトラ in 大分
博多山笠を勝手に観察する ― その7
福岡五輪で「どぶに捨てる金」
メルマガ「マックス市政ニュース」(日刊ダイジェストNo.521 2006/6/20)に以下のようなちょっと気になる記事がありました。紹介します。
――――――――――――――――――――――――――――
●「どぶに捨てる金」に怨嗟の声・商工会議所メンバー
福岡商工会議所の主要メンバーから、こんな「ぼやき声」が聞こえてきた。
五輪招致費用の捻出のため、商工会議所議員の企業に「一口10万円」の寄付を、田尻会頭じきじきに頭を下げ、集めているというのだ。
そもそも山崎市長の話では「(国内候補地決定までの)招致活動には金はかからない」ふれこみだったが、そんなわけはなく、市税からも億
を超える予算が使われている。ところが、とても間に合わず、商工会議所にもお鉢が回ってきたという次第。
会員からは「なぜわれわれがそんな金を負担せねばならんのだ」という当然の反応も。田尻会頭が「なにとぞよろしく」と頭を下げ、しぶしぶ応じた会員が大半。
その席で、ある会員から「もし国内候補地になれなかったら、この金はどうなるのか?」と疑問が呈されたが、会頭は「お察しの通り、返っ
てきません」と答えるのみ。
結局、どぶに捨てることになるのではないか・・・」と、怨嗟の声が、深く、静かに溜まりつつあるようだ。
――――――――――――――――――――――――――――
この記事のとおり商工会議所会頭が頭をさげ、寄付あつめに回っているとしたら、会員からの声は至極、当然です。
こんな声があがるのも、理由があります。
まず、東京都との候補地争いでは、福岡市は大きく遅れをとっているのが現状でしょう。6月16日でのべたとおり、福岡には招致はムリというのが関係者の大方の見方。
山崎市長自身、次期市長選への出馬を表明したとき、このオリンピック招致についてついに一言もふれることができなかった。おそらく、関係者の間での福岡市の評価について彼が知らなかったわけではないでしょう。市長は、市民のなかで反対の意見が多いことについてもまた、記者会見で意見を求められ承知しているはずです。こんな具合に、福岡市への招致にたいする環境がたいへん厳しいことを山崎市長も認識しているのですから、出馬表明のとき、ふれるわけにはいきません。
また、伝えられるところによれば、須崎地区の再開発を俎上にあげている「事業化検討委員会」では、地元の財界も必ずしも一枚岩ではないようです。市の計画も実現性に乏しく、財界のオリンピック招致にかける姿勢にも差があるのも事実のようです。
寄付する意義がそもそもこのように見出せないのに、だれが快く寄付をしようと思うのでしょうか。
その上で、福岡市がすでに多額の招致費用を使っている事実を私たちは忘れることはできないでしょう。
もとより福岡市の財政の状況は招致を許すような状況にない。一方で、市民生活をめぐっては、国民健康保険料や介護保険料などの市民負担が増え、開発のための借金は市民一人あたり190万円を超えるというのですから。
市民の多くが指摘するように、もっと市民生活に直結するような施策に市民の税金は使われるべきではないのか。
市が招致に費やした多額の金。これこそ、まさに、どぶに捨てられた金なのです。
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●「どぶに捨てる金」に怨嗟の声・商工会議所メンバー
福岡商工会議所の主要メンバーから、こんな「ぼやき声」が聞こえてきた。
五輪招致費用の捻出のため、商工会議所議員の企業に「一口10万円」の寄付を、田尻会頭じきじきに頭を下げ、集めているというのだ。
そもそも山崎市長の話では「(国内候補地決定までの)招致活動には金はかからない」ふれこみだったが、そんなわけはなく、市税からも億
を超える予算が使われている。ところが、とても間に合わず、商工会議所にもお鉢が回ってきたという次第。
会員からは「なぜわれわれがそんな金を負担せねばならんのだ」という当然の反応も。田尻会頭が「なにとぞよろしく」と頭を下げ、しぶしぶ応じた会員が大半。
その席で、ある会員から「もし国内候補地になれなかったら、この金はどうなるのか?」と疑問が呈されたが、会頭は「お察しの通り、返っ
てきません」と答えるのみ。
結局、どぶに捨てることになるのではないか・・・」と、怨嗟の声が、深く、静かに溜まりつつあるようだ。
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この記事のとおり商工会議所会頭が頭をさげ、寄付あつめに回っているとしたら、会員からの声は至極、当然です。
こんな声があがるのも、理由があります。
まず、東京都との候補地争いでは、福岡市は大きく遅れをとっているのが現状でしょう。6月16日でのべたとおり、福岡には招致はムリというのが関係者の大方の見方。
山崎市長自身、次期市長選への出馬を表明したとき、このオリンピック招致についてついに一言もふれることができなかった。おそらく、関係者の間での福岡市の評価について彼が知らなかったわけではないでしょう。市長は、市民のなかで反対の意見が多いことについてもまた、記者会見で意見を求められ承知しているはずです。こんな具合に、福岡市への招致にたいする環境がたいへん厳しいことを山崎市長も認識しているのですから、出馬表明のとき、ふれるわけにはいきません。
また、伝えられるところによれば、須崎地区の再開発を俎上にあげている「事業化検討委員会」では、地元の財界も必ずしも一枚岩ではないようです。市の計画も実現性に乏しく、財界のオリンピック招致にかける姿勢にも差があるのも事実のようです。
寄付する意義がそもそもこのように見出せないのに、だれが快く寄付をしようと思うのでしょうか。
その上で、福岡市がすでに多額の招致費用を使っている事実を私たちは忘れることはできないでしょう。
もとより福岡市の財政の状況は招致を許すような状況にない。一方で、市民生活をめぐっては、国民健康保険料や介護保険料などの市民負担が増え、開発のための借金は市民一人あたり190万円を超えるというのですから。
市民の多くが指摘するように、もっと市民生活に直結するような施策に市民の税金は使われるべきではないのか。
市が招致に費やした多額の金。これこそ、まさに、どぶに捨てられた金なのです。
黒化するカミキリ
昆虫は黒化することがよくあるようです。
小学生の頃、担任教師に連れられ、コムラサキの黒化型(クロコムラサキ)を採りにいったことがあります。すいぶん昔のことです。阿蘇の久木野村。今はこの地も開発がすすんでいますが、当時は、出会う蝶やそのほかの昆虫の多さに驚きました。
オオヨツスジハナカミキリは真夏のカミキリ。ハナカミキリでは日本最大種。大きいものでは30ミリ近くに達します。県内の星野村で出会ったものは、ほとんど黒色で上翅の肩のところがわずかに黄色味を帯びているものでした。屋久島産は黒色といいますから、南にいくにしたがって黒化がすすむようです。
いろいろな花に集まり、幼虫はマツなどの針葉樹の枯れ木を食べます。リョウブやノリウツギの花の周りを、羽音を立てて飛ぶ本種をよくみかけます。オスは腹部先端が写真のようにふくらんでいます。
このカミキリに出会うといよいよ九州の夏のカミキリシーズンも終わりに近づきます。
医療保険の保険金不払い1000件 三井住友海上
損害保険大手の三井住友海上火災保険で、医療保険の不当な保険金不払いが1000件近くあったことが21日、明らかになりました。
金融庁は同日午後、多数の保険金不払いがあったことにたいして同社の国内全店で損害保険の新規契約を2週間停止する行政処分を出す方針。とくに医療保険の不払いについて、医療保険の新規販売を無期限停止する。新商品の開発、販売認可の1年間停止も命じる。保険会社に対する処分としては、昨年秋の明治安田生命に次ぐ2例目の無期限業務停止。
医療保険では、契約時に申告した病歴に不備があるなどと主張して不当に保険金を支払わないなど、悪質な保険金の不払い事例が多数見つかったといいます。
このニュースを聞いてやっぱり、というのが率直な感想。社会保障をめぐっては、国庫負担を削減するために国の守備範囲を減らすとともに、この分野への企業の新規参入をいっそう強めていくのが、政府の方針の柱ともなっています。先の国会での「医療制度改革関連法案」の成立も、こうした動きをさらに加速させるものと判断されます。
もともと民間の保険への加入は、低所得者は加入できないなど所得の高低によって左右されます。その上に、保険産業の「第3分野」といわれる医療保険では、普及されればされるほど、保険会社にとって保険金を支払うというリスクを一面では抱え込むことになるでしょう。したがってリスクの回避が避けがたい課題にもなるため、今回と同様の事態が起こることが予想されます。
だれでも、いつでも、どこでも受けられる、それが医療の本来の姿だと私は思います。
詳しくはこちら(毎日新聞)
金融庁は同日午後、多数の保険金不払いがあったことにたいして同社の国内全店で損害保険の新規契約を2週間停止する行政処分を出す方針。とくに医療保険の不払いについて、医療保険の新規販売を無期限停止する。新商品の開発、販売認可の1年間停止も命じる。保険会社に対する処分としては、昨年秋の明治安田生命に次ぐ2例目の無期限業務停止。
医療保険では、契約時に申告した病歴に不備があるなどと主張して不当に保険金を支払わないなど、悪質な保険金の不払い事例が多数見つかったといいます。
このニュースを聞いてやっぱり、というのが率直な感想。社会保障をめぐっては、国庫負担を削減するために国の守備範囲を減らすとともに、この分野への企業の新規参入をいっそう強めていくのが、政府の方針の柱ともなっています。先の国会での「医療制度改革関連法案」の成立も、こうした動きをさらに加速させるものと判断されます。
もともと民間の保険への加入は、低所得者は加入できないなど所得の高低によって左右されます。その上に、保険産業の「第3分野」といわれる医療保険では、普及されればされるほど、保険会社にとって保険金を支払うというリスクを一面では抱え込むことになるでしょう。したがってリスクの回避が避けがたい課題にもなるため、今回と同様の事態が起こることが予想されます。
だれでも、いつでも、どこでも受けられる、それが医療の本来の姿だと私は思います。
詳しくはこちら(毎日新聞)
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