国民の負担率は低いというけれど。

消費税増税にたいして世論の反対が強いために、この反対の声を静めようというまでもなくさまざまな宣伝が繰り返されてきました。その中の一つに日本は（消費税）税率が低いというものがあります。この文脈で語られるのは、だからもっと税率をひきあげてもよいというものです。はたしてそうなのか。

日本で消費税が導入されて以来２３年。その後一度、税率が引き上げられ周知のとおり現在５％です。それを１０％に引き上げる法案を政権が準備しているわけです。
その税率は、財務省の調べ(下図)では、以下のようになっていて、日本はなるほど低い。これだったら、引き上げるなっていって無茶いうな、という意見が出ても反論しづらい感じがしないでもありません。グラフからよみとれるのは、EU諸国は日本が５％ですから、いずれも１５％以上と拡大に高い税率。OECD加盟国のオーストラリアも、ニュージランドも,EUには加盟していない北欧のノルウェーも、いずれも１０％以上という具合に（アメリカは州ごとの売上税）。
だとしたら、引き上げたとしても他国にくらべるとまだまし。消費税増税はやむなしとなりかねないところです。財務省は、だからこのグラフ自体を引き上げに好都合なものとして掲載しているともみてとれます。



でも、これらの国々と日本との比較では、社会保障の負担がどうなっているのかもみなければなりません。
それを示す際、政府がもちだすのが国民負担率という指標です（参照）。これも財務省を参照すると、日本は比較されている他国より負担率が低いという結果です。以下の図でみるかぎり、日本は、アメリカやイギリスより負担率が高く、西欧の国よりも低い。
日本は国民の負担割合が低いという結果が数字で示されたわけですが、しかし、ここに抜けおちている視点が実はある。

野田政権が発足して、首相が何より先に強調したのが消費税増税への決意でした。政治生命をかけるとまで言い切ったわけです。増税は何のためか、社会保障のためという当初の説明はエントリでのべたように１％だけにすぎないのですから、社会保障のためというのは増税の設計上でもウソだったことが明らかにされました。もともと消費税を目的税にするとたとえいったとしても入っている税金に色がついているわけですから、歳出として出ていくときには社会保障だけとはかぎらないことは先の政府の説明自身がそれを証明しているともいえます。

そこで、先の欠落している視点とは何か。それは、社会保障給付がどうなっているのかという点です。直観的に思い浮かぶのは西欧の福祉国家といわれる諸国はいわゆる高福祉高負担の型であって、日本はそれとは異なるだろうということですが、実際はどのようになっているのか、これをみてみる必要がありそうです。
国立社会保障・人口問題研究所によると、４ヵ国間の比較では、日本＜米＜ドイツ＜スウェーデンの順に、社会保障給付費（対国民所得、1995年－1996年）が高くなっていて、日本の給付費が高くないことが分かります（ただし、日本は2000年数字では上記のアメリカを上回る）。

その上で、この社会保障給付費（参照）の多寡は、ただちに分かるように高齢化がすすめば給付費もあがるわけですから、必ずしも給付内容の充実度を直接的に示すものではないので、これを修正したものを筒井淳也氏が示されています（参照）。筒井氏は、「日本の社会支出の増加は人口および経済条件の変化によるもので、支出の寛容さが増えた（社会保障が充実した）ことによるわけではないことがうかがい知れる」とされています。氏はこの事実をふまえ、

税収を増やす手段が増税だけではないように、社会保障を充実させる手段は保険料の増大や給付条件の厳格化のみではない。社会保障改革は、最初から雇用制度改革と連携して議論すべきなのである。

と結論づけています。

政府の動きをみると、増税ありきの姿勢を強く感じないわけにはいきません。増税の理由が「社会保障のため」であったにもかかわらず、それにあてられるのは１％にすぎなかった。しかも、負担率が極端に低いわけでもなく、かといって社会保障給付が充実しているかといえばそうでもないという現実があるのです。
しかも、岡田副総理は、消費税増税法案を決定した、ちょうどその時に、一方で高齢者の一部負担引き上げに言及するということですから、社会保障を口実にしたこの増税計画が、政府の無責任ぶりとあわせ、根本から問われているようにしか思えません（参照）。
これを、増税はしたけれど、社会保障全体はあにはからんや切り捨てられるという今後の日本の予兆とみるのはあながちまちがいではなかろうと思えます。
そして、法案にある景気弾力条項自体がすでに（増税が）景気に影響をあたえかねない可能性を含意しているのでしょうし、増税によって税収がさがるという逆説が、つまるところ、国民にそのつけが回ってくるということを意味する以上、消費税増税をだまって認めるわけにはいきません。



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