国民投票法案；民主党「修正」案では事態はかわらない

民主党が国民投票法案＝改憲手続き法案の「修正案」を出すそうです。毎日新聞（３・３１電子版）がそのことを伝えています。

民主党の小沢一郎代表は３０日夜、東京都内で鳩山由紀夫幹事長と会談し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、党独自の修正案を衆院に提出する方針を確認した。

修正案は、投票の対象を改憲に限定せず、国政の重要問題にも広げる「一般的国民投票」を同党が主張している点などを除けば、すでに衆院に提出されている与党修正案とほぼ同じ内容となる見通し。鳩山氏によると、鳩山氏は会談で「民主党も成立のために努力をする修正案を用意し、全議員で話し合う」と述べ、小沢氏は「任せる」と答えたという。

国民投票法案について鳩山氏は与党との合意による今国会成立を探るが、小沢氏は与党修正案に反対する意向をすでに示している。一般的国民投票について与党修正案は付則で「憲法改正関連問題について検討する」としており、民主党が修正案でどの程度、与党に歩み寄るかが焦点となる。小沢、鳩山両氏は修正案提出では一致したが、与党との協議の進め方などについて食い違いが残るとみられ、党内調整はなお難航しそうだ。（毎日新聞３・３１）

自民、公明が同法案の「修正」案を提出、衆議院憲法調査特別委員会で審議がはじまっています。民主党の対応は、これにこたえたものでしょうが、思惑はどこにあるのでしょうか。
報道によれば、民主党「修正」案と与党「修正」案のちがいは、投票の対象を改憲に限定せず、国政の重要問題にも広げる「一般的国民投票」の主張のみ。

そうすると、与党案は改憲に限定しているわけですから、そこにこそ与党のねらいがあるわけです。これに対して民主党が以上の「一般的国民投票」をからめて「修正案」を提出し、仮に同党「修正」案で与党、民主党が合意するとすれば、自民、公明の思惑はつぶされたことになるのでしょうか。少しもそうではありません。与党のねらいは担保されたままです。
民主党がもちだしている「一般的国民投票」をなぜ今の時期に提出しないといけないのか、説明することは容易ではありません。だから、同党の「修正」案は、改憲に道をひらくものといってよいと私は思います。

私の住む福岡県の弁護士会が国民投票法案の慎重審議を強く求める会長声明を発表しました（３・２０）。

同声明がのべるように、この国民投票法案は、決して単なる手続法案に過ぎないものではなく、今後の国のあり方を決める重要な意義を有するものであるところ、これまでの国会論議においても、当会が指摘した問題点の多くは未解決のままなのです。
そして、少なくとも、憲法改正という国家の最重要課題について、主権者の意思を反映させるという国民投票制度の本来の目的・趣旨を十分に生かすよう、広く主権者たる国民の声に耳を傾けたうえで、いま法制定の必要性が果たしてあるのかどうかも含め、国会において慎重に審議され なければならないのです。

国民投票法案＝改憲手続き法案の廃案をめざして声をさらに大きく広げましょう。

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ワーキングプアの一面；「介護から人材が逃げる」

２０％の賛成で改憲を許してよいのか

衆院憲法調査特別委員会が昨日２９日開かれました。自民、公明が改憲手続き法案の「修正」案についての趣旨説明ののち、質疑がおこなわれています。
しかし、このもようをマスメディアはほとんど取り上げていません。ＷＥＢ上では、朝日新聞はまったくふれませんでした。毎日新聞（３・２９電子版）も、以下のあっさりした記事にとどめています。いまやマスメディアは改憲派に与したといえるのではないかと思われてもしかたありません。

衆院憲法調査特別委員会は２９日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案の審議に入った。自民党の保岡興治元法相は趣旨説明で「与党案と民主党案の違いはほとんどない。修正案を基礎にした幅広い合意を目指す」と述べ、民主党との共同修正をなお模索する意向を表明。これに対し、民主党の枝野幸男憲法調査会長は「民主党の修正案を出すので、与党も賛成していただけると思う」と述べた 。

メディアが口をつぐむなか、笠井亮議員（共産党）の質問を中心に「しんぶん赤旗」（３・３０）がつぎのとおり報道しています。（下記参照）

状況は護憲派にとってきわめて緊迫しています。上の毎日新聞の記事でも明らかなように民主党は改憲派としてふるまっています。だからこそ、民主党にきびしい監視の眼を集中することが大事だと考えるのです。
一昨日のエントリーでのべましたが、今、戦後６０年余りをどのようにふりかえり、戦後民主主義をどのように発展させるのか、があらためて問われていると思います。
その意味では、いっせい地方選、そして参院選で改憲派に審判を下すことがいよいよ重要になってきました。
メディアが口をつぐむ今、護憲派が今こそ声を大きくし、広く改憲手続き法案の中身を知らせていくことが火急の課題といえます。
護憲派ならば今、声をあげないといけないのではないでしょうか。マスメディアと同じように口をつぐんでよいのか。このことが護憲派ブロガーにも問われているような気がしてなりません。

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＝＝　以下引用　＝＝

笠井氏 公聴会では、拙速を戒める声などが多数出ている。どのように受け止めているか。
船田元議員(自民党、「修正」案の提出者)　憲法（改定）の中身の議論が始まる前の今が、（手続き法を）冷静に判断し、決めていく好機だ。
赤松正雄議員(公明党、同前)　反対する人は、九条について過剰ではないか。

笠井氏は、　九条改憲をねらう安倍首相が年頭から自らの内閣で改憲を目指すと公言し、手続き法の今国会成立を求めていることを指摘し、「手続き法を改憲とからめているのは首相自身だ。九条改憲と一体のものであるのは、いよいよはっきりしている」と批判。同時に「従軍慰安婦」問題に関する安倍首相の発言が国際社会の厳しい批判にさらされている状況にふれ、「侵略戦争に反省のない勢力が、九条を変えて『海外で戦争のできる国』にするために手続き法が位置付けられている」と指摘しました。

笠井氏　改憲手続き法が安倍内閣のめざす改憲のために必要な法制として位置付けられているのは明らかだ。
自民・葉梨康弘議員　安倍さんも総理としてではなく一人の国民として、自民党の総裁として法案の成立にご支援いただいている。

葉梨氏の苦し紛れの発言に傍聴席から爆笑が起きました。笠井氏は「国民はだれもそんな説明に納得しない。法案提出者は、国民の常識の外で論議をおこなっている」と批判。「公正中立なルールづくり」という当初の提案理由が完全に崩れたなかで「法案は撤回が当然だ」と強調しました。

民主党の枝野幸男議員は「法律の施行は三年後。そのときに安倍氏は総理大臣でないことをめざし、それを前提にしている」と述べました。笠井氏は「前提にするのは自由だが、そうなるとは限らない。安倍政権下でつくられる手続き法案は、安倍内閣が目指す改憲につながることは明らかだ」と批判しました。
また、与党が「委員会審議を通じてオープンに行う」としていた「修正」案作成の最終段階で、公務員法における政治活動制限の「適用除外」をなくし、公務員にたいする罰則つきの規制を強化した経過について質問。自民党の船田議員は、唐突だったことを認め、「わが党内、自公の中で議論した」と右派議員らの圧力で公務員の主権者としての活動を規制するための方向が盛り込まれたことを示唆しました。
笠井氏は法案の中身でも、かなりの公述人から、最低投票率の設定や有権者の過半数が投票に参加するような仕組みが必要であるという意見が出されたことを指摘。「これを拒否することは理論的にも成り立たないが、一顧だにしないのはなぜか」とただしました。

葉梨氏　（働く）制度ということを考えると、今回は設けないことにしている。
笠井氏　改憲案を通しやすい制度にするということだ。結局、国民のための法案といいながら、少数の賛成でも改憲案を承認されかねないという国民の懸念に答えていない。そこに提出者の姿勢が現れている。
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政党の溶解；県議・政令市議選、いよいよ明日告示

国民投票法案、密告義務法案の審議経過などをみて、私は与野党という言葉の溶解と指摘しました。

１３知事選がいまたたかわれていますが、事態はさらにすすみ、政党の間の垣根を乗り越えた「共闘」、別の言葉でいえば自らの帰属すらお構いなしにふるまう政治家の姿が目につきます。だが、実は「共闘」といえるものではまったくなく、勝ち負けのみに狂奔する姿にほかなりません。もちろん選挙はいくさですから、勝ち負けは大事でしょう。でも、そこで欠落しているのは、有権者、国民をそっちのけの姿勢であって、私利私欲に目がくらんだといわれても仕方ない実態すらあるようです。

なぜこんな実態がもたらされるのか。
答えは簡単です。地方政治においてすでに深刻なオール与党の政治がおこなわれているものの、今になって、あわてて対決の構図をつくろうとするからです。ほとんど違いのない者が突然、対決者としてふるまおうとするからこんな事態になる。

東京新聞の記事を引用して、しんぶん赤旗（３・２９）はつぎのように指摘しています。みなさんは、この記事が指摘している実態をどのようにお考えでしょうか。

「みんな一体何を考えてんだか」。知事選告示日に、東京・石原慎太郎、神奈川・松沢成文、埼玉・上田清司の三知事が東京と横浜で「相互応援」したことを東京新聞のコラム（２７日付）はこう批判しました。
石原氏は自民、松沢・上田両氏は民主が出身政党。今回の知事選でも石原氏を自民・公明、松沢氏を民主・社民がそれぞれ支援という構図です。
同コラムは「それぞれの地元組織には青天のへきれきだったことだろう」「政党政治の活性化に助力してしかるべき首長たちが、ここまで政党をないがしろにしていいのかどうか」と嘆きます。

三知事とも自公民などの「オール与党」に支えられているだけに、本人たちはまったく意に介さず、松沢氏は「（首都圏連合構想の）親分が石原都知事、兄貴分が埼玉・上田県知事」と持ち上げました。
神奈川県知事選では、▽自民県連が推薦申請した候補を、党本部が知名度がないと却下▽民主・社民が支持する松沢氏が石原氏を応援▽自民県連推薦の知事候補は、民主出身の埼玉・上田知事が重用した人物―と、「三重のねじれ」（「毎日」２５五日付神奈川版）が生じ、自民も民主も一体の“政党融合”状態です。
「オール与党」の一員として松沢知事を支えてきた自民党は、選挙目当てに「野党ポーズ」をとり、河野太郎自民県連会長は、「県庁をぶっ壊す」と絶叫するものの、具体的な県政批判はありません。
一方の民主は、松沢、石原両氏の「相互応援」に鳩山由紀夫幹事長が「はなはだ残念。だからといって（松沢氏に）おやめくださいとはいえない」と腰が引けたコメントしかだせない状態です。社民は松沢支援を撤回しました 。

「対立」する政党に支援をうけた候補者同士が仲良く相互応援、「対立」候補を立てたものの、こんどは有権者にそれを説明できない、そして選挙が終われば、やっぱり元のさや（与党）におさまる。こんなことが１３知事選でおこなわれている。しかし、以上のような政党の「対立」なんて、国民にとって少しもありがたくありません。
真に必要なのは、国民の立場に立って、いまの自民党政治とその悪政から国民を守り対決する政党・会派とその政策です。

地方政治のオール与党政治、そして国会での二大政党制のもたらす結果がいっそう明らかになりつつあります。まさに、政党の溶解といえるでしょう。そして、これは、参院選を節にして、またぞろ政党再編などの可能性すら示唆しているようです。私なんかは、もともと違いがなにのだから、政党の再編そのものに懐疑的なのですが。
いよいよ明日から、地方議員選挙がはじまります。
政党、候補者が過去にどんな立場にたってどう行動してきたのか、そして何をいま主張しているのか、しっかり見極めたいものです。

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ムネマダラトラの羽脱

「カミキリの浮游空間日記」に以下の記事を公開しています。
ムネマダラトラが羽脱

【関連エントリー】　　カミキリの浮游空間日記；
ヨツボシチビヒラタが羽脱（３月４日）
ヒトアビアラゲその後（２月２８日）
ヒトオビアラゲが羽脱？（２月２６日）

国民投票法案；護憲派は今立ち上がるべきではないのか

自民党と公明党は、改憲の条件をつくる国民投票法＝改憲手続き法案の修正案をまとめ、国会に提出しました。
あらためて公務員の活動規制を強化する方向を盛り込むなど、与党原案に近い内容をもつものです。

修正案はつぎのような内容をもっています。

• 最低投票率は設けない。有効投票数の過半数で承認
• 公務員・教育者の地位利用による投票運動は禁止
• 公務員の政治的行為の制限は適用除外としない
• テレビなどの意見広告は投票日前２週間は禁止する
• 政党原案の提出・審査をおこなう憲法調査会を衆参両院に設置する

このように、たとえば有権者の２０％以下でも改憲が可能なように、最低投票率は設けない問題、公務員の運動が制限される問題など、現状では論議が尽くされたとはいえないにもかかわらず、重大な内容が盛り込まれています。

こうした国民には制限を設ける一方で、カネの力によって改憲コマーシャルが可能なように有料ＣＭをたかだか投票日前１４日間の禁止にとどめました。そして、無料広告の開放は政党中心の仕組みのままです。
自民党はこの案で民主党にもはたらきかけ、自公民三党の共同修正にもちこみたい考えです。

そこで、護憲派を自認するみなさんによびかけたいのは、いままさに日本の将来を左右する重大な岐路に立っているということです。いまこそ改憲反対の言論を、網の目のようにはって広く訴えることが求められています。

改憲手続き法案＝国民投票法案では、現状をみれば多くのマスメディアはまったく与党の前に屈服しているのは明らかではないでしょうか。法案のはらむ問題を浮き彫りにし、読者に判断材料を示しているとは、取り扱う量もきわめて限られており少なくとも私には思えない状況です。メディアは改憲派に占められたのでしょうか。

東京新聞（３・２３）は「国民投票法案は真にフェアか？」という記事で、小林節・慶応大学教授を登場させています。そして、「修正を加え『完ぺき』」という見出しをたてました。

氏は、
「憲法改正の発議は、衆参両院の国会議員の三分の二で行う。国民投票法という手続き法を作るのが改憲案が具体的に出た後になれば、黙っていても改憲案が通る法律しかできない」と制定を急ぐよう求める。
修正案の総合評価は「ちょうどいい案になった。難点はなく、完ぺき」。

と語っています。その上で、
「社民党や共産党が手続き法に抵抗するために、憲法の内容について議論し、自民党を反省させる場がないのは問題。それで、自民党が憲法を無視して海外派兵している。イラクでは航空自衛隊が米軍を輸送しているが、完全に米軍に組み込まれている。いつか撃墜されますよ」

とものべました。
氏の影響力は少なくないと私は思いますので、あえてふれれば、小林氏は改憲が準備されているいま手続き法をつくっておくべき、といっているにすぎません。
裏をかえせば、これは手続法が改憲につながっていることを吐露しているのと同じでしょう。議員の３分の２で改正を発議できるから、改憲案が出たら手続き法など意味がないという、極論すれば恫喝に近い発言だともいえるかもしれません。

社民党や共産党うんぬんもまた、ためにする議論だと私には映ります。「プライバシーの権利や環境権、知る権利など憲法の想定外のテーマが生まれたことも重視」といわゆる新しい権利について氏はふれていますが、これとて今の法律で十分対応できることはこれまで指摘され続けたことでした。

日本国憲法が国の規範法である以上、改憲（手続き）にあたっては十分議論が尽くされないといけないでしょう。なぜ急ぐのか。それは小林氏も認めているように、与党単独で発議ができる３分の２という議席を占めているだけでなく、民主党も改憲与党である現状にあること、さらにいえば、アメリカからの強い要求が改憲派を後押ししているからといえるでしょう。

その意味では、いっせい地方選、そして参院選で改憲派に審判を下すことがいよいよ重要になってきました。選挙戦をひかえて戦術上、自民党が選挙前に「片をつける」かどうかは定かではありません。しかし、憲法問題が争点であることはまちがいないと私は思うのです。
今、戦後６０年余りをどのようにふりかえり、戦後民主主義をどのように発展させるのか、があらためて問われていると思います。
私は日本国憲法の存在意義にこだわりたいので、護憲派がその力を発揮するのは今をおいてはほかにはない。こう思うのです。
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都知事選；「大きく変わってほしい」という期待のゆくえ

朝日新聞（３・２６電子版）は２４、２５の両日、都内の有権者を対象に第３回情勢調査を行いました。

調査によれば現職の石原慎太郎氏が優勢を維持しており、浅野史郎氏が追う展開で、前回調査（１７、１８日）から大きな変化はありません。ただ、３割以上の人が投票先を明らかにしておらず、今後の情勢は大きく変わる可能性もある、と同紙はみています。
今回調査の要点はつぎのところにあるでしょう。

今回、投票先を明らかにした人は６７％で（前回６５％、前々回６１％）、少しずつ増えている。その回答をもとに分析すると、石原氏は女性の支持がやや下がったが、無党派層で浅野氏をリードし、民主支持層の３割からも支持を獲得している。投票先を選ぶ基準として「実行力」を挙げた層（全体の３７％）では８割を超える圧倒的な支持を得ている。

浅野氏は支援を受ける民主の支持層を固めきれておらず、無党派層でも３回の調査を通じて伸びが見られない。都政が「大きく変わってほしい」という人は全体の６１％に達しているが、この層での浅野氏支持は下がり続けており、今回は石原氏支持を下回った。

都政を大きく変えてほしいという設問で、回答者が描いている都政の転換の中身がどういうものかは、この報道だけでは分かりません。けれども、記事によれば、浅野氏が現都政を大きく変えるとは回答者はみていないということです。とくに回を追ってその比率が低下していることは、告示前後の浅野氏の変えるのか変えないのか、はっきりしないあいまいな言動、なによりも立候補の経過が反映しているとみなければならないような気がします。浅野氏は出馬を表明した当初、石原都政について、つぎのようにいっていました。

一言で言えというのは難しい。一期目はよかった。私も期待した。石原という政治家の目標とリーダーシップとか。二期目になって、たいぷ変わったということを感じざるを得ない。輝かしい業績をあげてきた。そこまではいい。しかし、もう四年やるというのはやめてほしい。（浅野出馬表明はどのように読めるのか）

要するに知事選挙は１人を選ぶ選挙ですから、勝つためには民主党支持者の票だけではなく、自民党支持者の票もふくめて広く支持をひろげなければなりません。浅野氏は、これが念頭にあったのでしょうか、現都政の評価を少なくともこの時点では明確にしないという作戦にでたのでしょう。そして、これは同氏自身が「もう４年やるというのはやめてほしい」と語り、同氏に出馬を要請した人びと、期待を表明していた人びとの、いま、ここで勝ちたいという感情が、はたして都民にはどのように映っているのかも示しているのではないでしょうか。そこで、調査によるかぎり、有権者は、大きく変えたいという期待はもちつつ、「実行力」のある石原氏を選択したということを示唆しているようです。

選挙戦は残り１０日余り。首都東京の選挙戦は参院選に少なからず影響するでしょう。いまの自民党政治、それは自民党の政治という狭い意味ではなく、貧困と格差を広げながら、一方で大型開発をすすめるなどにみられる大企業優遇の政治、平和と憲法を脅かす政治をここでは意味しています。この自民党政治に各党・会派、候補者がどんな態度をとってきたのか、はたしてだれが対峙できるのか、これが知事選、議員選挙で問われているのではないでしょうか。
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改憲手続き法案、事態は急迫

憲法改悪反対共同センターから緊急要請のメールが届きました。紹介し、皆さんのご協力をお願いいたします。

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与党は、改憲手続き法案を４月１２日に衆議院憲法調査特別委員会採決、１３日に衆議院本会議採決する動きを強めています。
与党は、３月２９日の憲法調査特別委員会に向けて一両日中にも修正案をまとめる動きであり、自民党内には民主党が修正合意に応じないなら教員・公務員の「地位利用」の行動への刑事罰を復活させようとの画策も出ています。
このようなもとで、政党・憲法調査特別委員及びマスコミへの緊急の要請等の展開を呼びかけます。

• 委員長　中山　太郎　　　０３－３５８０－００６６
• 自民党　保岡　興治　　　０３－３５０６－８７２８
• 公明党　赤松　正雄　　　０３－３５０８－３４１２
• 民主党　枝野　幸男　　　０３－３５９１－２２４９

＜政党＞

　　　　　
• 自由民主党　　　　　　０３－５５１１－８８５５
• 公明党　　　　　　　　　０３－３２２５－０２０７
• 民主党　　　　　　　　　０３－３５９５－９９２４

政党・特別委員へのメール送信は、憲法改悪反対共同センター・ホームページの「一斉メールフォーム」からできます。

マスコミの改憲手続き法案の報道では、与党と民主党の修正協議の動向や駆け引き、法案採決の予測などに限定されていて、国民主権の立場からの法案の問題点の指摘がほとんどされていません。
国民投票制度は、憲法に関わる国民主権の行使の制度であり日本の民主主義の基本の問題として、マスコミには問題点も指摘し国民的議論を呼びかける役割が強く求められます。
マスコミの報道は国民の世論の動向に大きな影響を与えます。
つきましては、下記によりマスコミ各社に「声の欄」への投稿や広報担当への要望を、各団体の幹部の方が率先して取り組まれることを含め多くの人に緊急に呼びかけられるようお願いいたします。

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地域の医療が壊れる？

日本の地域医療が崩壊の危機に瀕している。ようやく、この一大事に関心がもたれはじめているようです。朝日新聞（３・２５）は一面トップでつぎのように伝えました。

慢性的な産科医不足の中、この１年間にお産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院が全国で１０５カ所に上ることが、朝日新聞の全国調査でわかった。分娩（ぶんべん）を扱っている病院の約８％にあたり、過酷な勤務状況などから、勤務医の産科離れがさらに進んでいる実態が鮮明になった。深刻な事態を受けて、医学生・研修医の優遇策や離職した女性医師の復帰支援を打ち出す自治体も急増している。

同紙によれば、０６年４月以降、お産の取り扱いをやめたのは７７病院で、３月末で休止するのは２２病院。ほかに６病院が新年度中に分娩をやめる予定だそうです。０５年１２月時点でお産を扱っていた１２７３病院（日本産科婦人科学会調べ）の８．２％がさらに減ることになります。  （右図も朝日新聞）

なぜこんな事態になるのか。医師の絶対数の不足が主要因です。朝日新聞は、主な休止理由としては、①人手不足に陥った大学の医局による引き揚げ、②開業や定年で退職した医師の後任が不在、③医師１人で分娩を扱うリスクの回避など－をあげていました。

どのくらい医師不足かというと、「医師の需給に関する検討会」（厚生労働省が設置）の資料によれば少なくとも不足数は６万人だといわれています。これは、診療以外に、自己研修やペーパーワークなどの病院に滞在して行う業務をすべて勤務時間と考えた場合、これらの業務を週４８時間労働でまかなうのには、６万１０００人の医師が新たに必要であると算定しました(２００６年）。つまり医師不足は６万人以上ということです。

裏返しにいえば、医師が足りないから週４８時間をはるかに超える勤務から医師は抜け出せないということになるのです。さらに、過酷な勤務実態があるがゆえに医師不足を招いているともいえる。まさに、過酷な仕事を前に医師が立ち去るのです。別のエントリーで少しふれましたが、昨年２月の福島県立大野病院の事件は、おそらく立ち去ろうとする医師の心をさらに後押しすることになったろうと私は思います。
この事件では、帝王切開による出産に関わって、産科医が刑事事件の容疑者として逮捕されるというきわめてショッキングなものでした。異例ともいえる逮捕に日本産か婦人科学会も意見を表明したほどでした。
こんな厳しい労働環境のなかに医師がいることを私たちは直視する必要があると思います。

話を元にもどすと、先の「検討会」の資料で６万人の医師不足が明らかになったのですが、厚労省は全体として必要数を満たしていると強弁しています。人口１０万人あたりの医師数を引き合いに出して、病院の外来機能を診療所に移せば、不足数はより少なくなるとのべているのです。

病院の外来機能を診療所に移せばというのは、政府がすすめようとする医療「構造改革」がすすめばと置き換えることができると思いますが、数字上、必要数をほぼ満たすというわけです。そして２０２５年には需要と供給のバランスがとれるとのべています。
厚労省がいうような法定必要数をもとにした計算上の過不足の問題ではなく、本来の安心・安全の医療をささえるに足る医師の労働環境を整え、それにそって必要な医師数を確保することこそ求められているのではないでしょうか。絶対的に医師が不足している上に、地域的な医師不足、診療科のなかでの偏在がそれに追い討ちをかけていると思うのです。

「医師の需給に関する検討会」が医師の新規参入を１０％削減べきという最終意見を出して２０年がたちました。これ以降、大学の医学部定員が削減されてきたのです。もっとも、当時、医師会も、そしてマスメディアも医師過剰論に乗っかって、定数削減に賛成したきたのです。最初にあげた朝日新聞も、社説で最終意見に賛成するとのべ、「減らすなら金権医大」と主張しました（１９８６年６月２５日）。

医師問題は、医療に関する国民の要求がどこにあるのかをまず考え、地域の医療供給システムがどうなっているのか、医療従事者の要求と国民の要求はずれていないか、統一できるのか、という視点であらためて考える時期にきているのではないでしょうか。
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民主党に未来を託せるのか。立ち止まって考えてみよう

１３知事選と地方議員選挙をへて参議院選挙が実施されます。
安倍晋三首相が自らの任期中の改憲を公言していることを考えると、この参議院選挙は日本の将来を大きく左右する選挙であることはまちがいなさそうです。参院選では自民党の議席維持は困難だというのがこれまでのマスメディアの論調です。

本来であれば、自民党が大敗し、野党が議席を大幅に伸ばせば、新しい展望も切り開かれる、こう考えるところでしょう。いまの自民党政治はごめんだと考えるわれわれ庶民は手をたたいて喜ぶ。そんな構図を描いてみたくなるものです。しかし、仮に自民が議席維持できず、野党が議席を伸ばしたとしても、それだけで手放しでうかれることができない現状にあるのではないか。こんなふうに疑うのです。

いうまでもなく、これは今の野党の現状にてらしての話です。
昨日、私は「密告義務法案」が衆院を通過した件で、与野党という言葉が溶解しているとのべました。ようするに野党とはとてもよべない野党の状況があるということです。なかでもそれは民主党のことですが、同党の現状は深刻でしょう。むろん、これは民主党より左の立場であると自認する私からみた場合のことです。
「密告義務法案」の民主党の態度をつぶさにみてみると、今後のなりゆきに無関心でいられない国民投票法案＝改憲手続き法案の成否に大きな影響を与えるだろうと懸念するのです。

民主党ははたして野党という言葉にふさわしいのか。有権者としては、とくに野党第一党である同党には、自民党に対抗する中心軸になってほしいと期待するのではないでしょうか。
でも現実はどうでしょう。民主党を支持しておられる方がたのなかには、自民党の提案にやすやすと乗っかっていく同党の態度に何か釈然としないものを感じておられる方も少なくないと思うのです。地方政治ではすでに自民党の対抗軸とはなりえずに、ほとんど自民党とちがわない対応をしている民主党は、国会でも自民党の対抗軸とはなりえないことが、つぎつぎに私たちの前に明らかになっているのではないのか。少なくとも私にはそう思えるのです。

だから私は、与野党という言葉が溶解しているとのべたのです。与党、野党という言葉はむしろ現状を正確にみようとすれば、それを妨げるものですらあると思うのです。共産党はたしかな野党というキャッチフレーズを使っていますが、野党という言葉自体は、現状をふまえると、自民・公明に非ず、ただこの一点を示す言葉にすぎないと私は思います。野党という言葉に、自民党の対抗軸を思わせるような意味を付加すれば大いに見方を誤るということです。かつての政党の区分の一つであった、保守、革新というものがあります。では民主党はあえて区分すると、そのどちらに入るのでしょうか。革新に入ると自信をもってよべる人はおそらくほとんどいないのではないでしょうか。

率直にいえば、民主党は、同党の存在意義をいま問われているということです。
民主党の結党の経過をみれば、あるいはその出自をみると、自民党と区別することにもともと私は否定的です。同党のなかに旧社会党の流れをくむ人びとがいることを承知の上でのことです。
もちろん政党は、国民の意識動向に敏感でなくてはおられませんから、それぞれの局面ではより急進的な態度をとったりすることはあるでしょう。だが、あえていえば第二保守党なのです。少なくとも支配層、財界はそう位置づけていると考えています（よろしければ別エントリーをご覧ください）。大ぐくりにいえば、それは、民主党が二大政党制という支配層の戦略のなかの政党にすぎないということを意味しています。同党の結党以来の経過は、これをくつがえすに足るものではありません。

そこで、自ら「みんなから民主党に甘いと」いわれるという政治学者・山口二郎氏はこう語っています。
山口氏曰く、

その候補者がどういう人で、どういう思想信条を持っているのかよくわからないのに、反石原というだけで、その人に投票していいんですか？　ということを言う人も必ずいますが、それでいいんです。選挙というのは、「よりまし論」でいいんです。なぜなら、定数一を取らなくてはいけない首長型の選挙については、勝たないと意味がない。結果が全てなんです。得票総数では反自公を上回っていたなんてことを言っても、そんなものは自己満足でしかない。

日本の市民派はどこか子どもっぽいところがあります。理想主義を掲げるのはいいですが、場面によって日本人はもう少しおとなにならなければと思います。イギリスには「タクティカル　ボーティング　（戦術的投票）」という言葉が、一般の市民の間に普通にありますが、日本でもそれをやらないとだめですよ。
直近の都知事選挙、これからやってくる参議院選挙、衆議院選挙、それから場合によっては、憲法改正の是非を問う国民投票などは、大人になり“人民戦線”で立ち向かわないと、ほんとうにもう戦後民主主義はくずれてしまう。私は危機感をつのらせています。

同様の主張は、明大助教授・内藤朝雄氏ものべています。

しかし、「定数一を取らなくてはいけない」政治構図に持っていこうとするのが小選挙区制であったし、二大政党制なのです。しかも、争うべき２つの勢力がほとんどその主張に差異がないことが問題なのです。さらに、問題なのは、山口氏の言葉にそっていえば、「よりまし論」でまな板に載せられるのは２つしかなく、それ以外のものは排除されるという問題をはらむことです。山口氏はここに目をつぶりながら、２つの「流れ」に収斂させ、その他を排除しようとしているのです。みなさんはどうお考えでしょうか。
仮に、２つの争いを迫られる、私にいわせれば不本意な状態であっても、対抗軸がはっきりすれば、していれば、山口氏のいう「統一戦線」を形づくるのも可能なはずです。民主党にこれは期待できない。二大政党制はむろんそんな構図を想定せず、２つの「流れ」のどちらに転ぼうとほとんど支配層にとって痛くもかゆくもない状況こそがねらいなのです。
現に、いまの民主党はこの狙いに即して動いているといっても過言ではないと私は思っています。民主党が国民投票法案を提案している現状をみれば、「憲法改正の是非を問う国民投票などは、大人になり“人民戦線”で立ち向かわないと、ほんとうにもう戦後民主主義はくずれてしまう」という同氏の言葉はまったく無力でしかありません。

ここはあえてくりかえさなければなりません。どの政党・会派がどんなことを主張しているのか、どう行動してきたのか、そこを判断基準していくことがいつにもまして今、有権者には求められているのです。
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与野党という言葉の溶解－密告義務法案、国民投票法案

与党と野党を区別する意味を問わなければならないような国会の状況がある。そう思わせる野党のていたらくに驚かざるをえません。二大政党制がもたらす現実はこんなものなのでしょう。
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保険会社や貴金属販売業者など全国２２万業者に「密告の義務」をおわせる「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」、いわゆるゲートキーパー法案が２３日、衆院本会議で自民、公明、民主、国民新党の賛成多数で可決されました。共産党と社民党は反対しました。

この法案は、密告が要求される基準は「犯罪である疑い」というあいまいなものです。犯罪であるか、ないかを通常、私たちは事前に知る得るのでしょうか。おそらく、そんなことはできません。私だって同じです。「密告の義務」をおわせられる業者はたまったものではありません。いったん顧客を疑わざるをえないでしょう。犯罪かどうか分からず、一方で密告する義務がおまえにはあるではないかといわれれば、すべての顧客を疑い、密告することになりかねません。
まさに、通常の社会生活に混乱をもちこみ、私たちの生活が引き裂かれることにつながっていく代物です。信頼関係などなくなる。
そればかりか、公安委員会と警察に強権が与えられているのですから社会を大いに不安に陥れるものでもあるといえないでしょうか。法案に賛成した各党の責任は重大だと私は思います。

この「密告義務」法案の経過を考えると、国民投票法案の今後のゆくえはきわめて緊迫しているといわざるをえません。
２３日に開かれた公聴会では、自民党推薦の公述人からも国民によく知らされていないなどの問題が出されました。「憲法改悪反対共同センターニュース・NO１２３」がメールで届きました（右図、クリックすると拡大します）。
それによると、浅野正雄氏（自民推薦）は「果たして一般国民に知られていないのではないか、新聞の無料広告はあってもよい、手続き法は憲法の付属法であり、発議までの間にできていればよい法律、国民主権・民意が生かされる必要がある、審査会の審査には相当な年月が必要、テレビCMは有料だと問題もある」とのべています。また、公明党推薦の江橋崇氏も「審議は急ぐべきだが、拙速になってはいかがか」「公務員等の規制は表現・政治活動の自由が原則」などとのべ、いまの審議のあり方に疑問を投げかけています。

「密告義務」法案での民主党の対応は、国民投票法案で今後、政府与党に同調することすら私たちに予測させるものです。

まさに国民は法案の内容を知らないのです。知らないうちに通そうとする与党には強く抗議しなければなりません。徹底審議をおこない、国民の声を十分聞くことこそ求められるのではないでしょうか。
また、民主党の責任は重大です。野党第一党を名乗るのなら、この国の将来にも大きな影響を及ぼしかねない法案の審議で、拙速に成立させようとする与党に抵抗できないのでは野党の名を返上すべきではないでしょうか。私たちは、二大政党政治のもと与・野党という概念そのものをこうして無にしている国会の現実を直視する必要があります。
しかし、政府与党の思惑どおりに少なくともこれまではいっていません。国民の声をさらに大きくし、廃案に追い込む。こうしてこそ改憲をストップさせる第一歩に立てるのではないでしょうか。

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【関連エントリー】
改憲勢力９７％とよぶ理由－国民投票法案反対のために
「密告」社会ニッポンになるのか　－　ゲートキーパー法案

吼える中国とその「脅威」－６カ国協議休会を考える

６カ国協議が休会となりました。
銀行：バンコ・デルタ・アジアに凍結された北朝鮮資金の全額送金が実現せず、北朝鮮代表が突如、帰国したのです。
あらためて国際的な緊張があるなかでの政府間合意を得ることの難しさを知らされた思いです。

東北アジアの平和的秩序を構築する際に、日本と中国、そして日本の北朝鮮の関係はいささかも軽視するわけにはいかないでしょう。そして、この東北アジアの軍事的緊張をめぐって常にもちだされてきたのが中国の脅威、北朝鮮の脅威です。もちろんこの論立てには日本とアメリカの軍事同盟が前提としてあって、この脅威が、アメリカの世界戦略とその中での日本の役割強化の口実になってきたことも否めません。
日本が中国に負ける日と題したエントリーで、中国の目覚しい経済成長を私はとりあげました。この経済成長とからめて、中国の軍事的脅威が結びつけて語られると、なるほどそうか、日本の平和が脅かされ将来は危うい、などと懸念を抱かないともかぎりません。

昨日２３日、飛行機の中で読んだ、進藤栄一さんの『東アジア共同体をどうつくるか』は、こうした懸念や疑問に的確に答えてくれる格好の新書だと思います。
進藤さんの主張は明快です。

確かに冷戦終結１５年後、ポスト・ポスト冷戦下の今日、東アジア地域の中心的安全保障は、ウェストファリア体制固有の伝統的安全保障課題―「攻撃するか攻撃されるか」―にはない。むしろ国境を越えた海賊やテロ、麻薬や人心売買、山火事による円買いや水質汚染、黄砂などの環境劣化、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザの拡延のような非伝統的な安全保障課題である。（同書１７４頁）

要するに、存在するのは、いずれも貧困や開発や経済発展の過程に潜む問題や脆弱な政治体制によってもたらされるリスクであって、軍事的脅威などではないということでしょう。だから、こうしたリスクを解消するには、他国からの侵攻に抵抗する軍事的手段や防衛などではなく、自国内あるいは地域的な政治的・社会的秩序の安定化だという、進藤氏の指摘にまったく賛成です。

進藤氏は中国脅威論は幾重もの落とし穴があると指摘します。
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）のデータをもとに、日本やイギリス、フランスに比べて軍事費がはるかに少ないこと、そればかりではなく兵器の近代化という点でみても、使い物にならないいまの中国の水準を指摘しています。

けれども、どうして日本にとって中国は脅威なのか。大部分の東アジア諸国とちがって被植民地化の体験をへていない日本。逆に日本は、西欧列強と同様に植民地国家としての歴史を歩み、東アジア文化を共有することができないまま、東アジアの共同化の動きの前に立ちすくんでいる。このような日本の姿がみえてくるのです。今日のアジア諸国は、「台頭するアジア」を高らかに体現しているかのように私にはみえます。日本にとっての脅威はまさに、日本の感じる違和感にほかならないと思います。
日本は盟主アメリカのあとを追うばかりで、アジアのなかで引き裂かれているような気がしてなりません。中国には、噛むより吼えるという、外交の要諦があるようです。つまり、軍事抗争より外交努力を主眼におくということです。それは、まさに日本にも求められていることではないでしょうか。
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進藤栄一『東アジア共同体をどうつくるか』（ちくま新書）

国民投票法案＝改憲手続き法案は廃案しかない－与党・民主の監視を

衆院憲法調査特別委員会は２２日午前、与党と民主党がそれぞれ提出している憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する中央公聴会を開き、与野党が推薦した公述人から意見を聞いた。自民党が推薦した中央選挙管理会の浅野大三郎委員長は「選挙権を持つ人と国民投票法案の投票権者の範囲が異なる場合は周到な準備が必要」と指摘。投票権者の年齢を「１８歳以上」とする場合は公選法などとの事前調整が必要との考えを示した。

また、共産党が推薦した東京慈恵会医科大の小沢隆一教授は与党、民主党案とも最低投票率の制度が定められていないことについて「国民主権の原理に基づく制度としては根本的な不備だ」と主張した。公明党が推薦した法政大の江橋崇教授は一般的な国民投票制度について「憲法改正以外にも直接国民の意思を問う必要がある」と述べ、検討を求めた。

同午後には民主、社民、国民新各党が推薦した公述人が意見を述べる。また公聴会に先立ち、２８日に地方公聴会、４月５日に中央公聴会を開催することを自民、民主、公明、国民新党の賛成多数で決めた。共産、社民両党は反対した。(毎日新聞３・２２電子版）

国民投票法案＝改憲手続き法案の採決を前提にして、与党が議決強行した中央公聴会。与党は依然、「４月中旬通過」を変えていません。
衆院憲法調査特別委員会では、与党理事がこの２２日の中央公聴会のほかに、中央１日、地方１日の公聴会開催を追加することを提案しました。民主党は、地方公聴会は１日２カ所として、これに合意。日程を、地方２８日、中央４月５日に実施することなどを両筆頭理事間で引き続き協議するようです。

法案の中身も依然として議論が尽くされておらず、たとえば上記後述人・小沢氏が主張する「与党、民主党案とも最低投票率の制度が定められていない」のは重要な問題だ、と私は考えるわけです。
まさに今準備されている与党案、民主党案ともに改憲をおこないやすくするためのものというそしりは免れないのではないでしょうか。たとえば、４割の投票率－私は十分考えられる「低投票率」だと思うのですが－の場合、国民の２割の賛成でも改憲できるという問題点は残されたままです。

自民党は「憲法改正の手続きを定めたもので、改憲とか護憲のためのものでない」（河村建夫政調会長代理）などとのべていますが、それでは安倍首相はこれまでなぜ、くりかえし自分の任期中に改憲をおこなうことをのべているのでしょうか。

まるで子どもを丸め込むかのような説明としか受け取れないのではないでしょうか。
上にのべるように、改憲手続き法案にかぎっていえば、自民党案も民主党案も基本的なところでかわりはありません。国民の怒りの声が起こり、国会外の運動が広がることによって、同法案を葬り去る可能性も広がっていくでしょう。与党、民主党への監視を強めなければなりません。
事態はきわめて緊迫していると私は思いますが、急速に高まる改憲反対の声と運動が改憲勢力の思惑を狂わせているのもまた事実ではないでしょうか。

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タミフル事象の背後にあるもの

インフルエンザ治療薬・タミフル投与と異常行動との因果関係をめぐる問題で、ようやく厚生省に動きがみられました。

インフルエンザ治療薬「タミフル」の使用後に異常行動を起こした事例が新たに２例あったことが判明し、厚生労働省は２０日、１０代への使用中止を求める緊急安全性情報を出すよう、輸入・販売元の「中外製薬」（東京都中央区）に指示した。
厚労省ではこれまで、タミフルについて「安全性に問題はない」としていたが、対応が必要と判断した。ただ、１０歳未満については中止は求めず、これまで通り保護者に注意を呼びかけるとしている。
厚労省によると、先月７日、昼と夜にタミフルを服用した１０代の男児が、翌日午前２時ごろ、素足で外に走り出すなどした後、自宅２階から飛び降り、右ひざを骨折。また、今月１９日にも、昼と夜にタミフルを服用した別の１０代男児が、深夜に自宅２階のベランダから飛び降り、右足のかかとを骨折する事故が起きていたことが、２０日、同省に報告された。

今年２月には、中学生２人がタミフル服用後に自宅マンションから転落して死亡する事故もあったことから、厚労省では、タミフルと異常行動の因果関係については「否定的」との見解を変えないまま、“警告”が必要と判断した 。（読売新聞３・２１電子版）

厚労省によると、昨年１０月末現在で、１６歳未満でタミフル服用後に死亡した事例は１６例。また、１７歳の事例１件も含め、異常行動後に転落死するなどした事例はこれまでに５件が確認されている。
私がタミフル問題で何となくひっかかっていたのは、厚生省の腰の重さでした。素人には、同様の行動で死に至る事象がこれだけ起きているのに、どこかに因果関係があるだろうという疑問と同時に、なぜ厚労省は動かないのかということでした。

そうこうするうちに以下の報道がありました。

インフルエンザ治療薬「タミフル」投与と、投与後の突然死や異常死の因果関係について調査する厚生労働省研究班班長に資金提供していた輸入販売元の中外製薬（本社・東京、永山治社長）に厚生労働省で医薬品の審査管理などにたずさわった官僚が天下り、常務執行役員に就任していることが１９日までに、本紙の調査で分かりました。
天下っていたのは、安倍道治氏。同氏は、静岡県立静岡薬科大学卒業後、一九七三年旧厚生省に入省。薬務局経済課課長補佐、企画課課長補佐、医薬安全局安全対策課長、厚生労働省医薬局審査管理課長などを歴任。２００３年８月に厚労省を退職。同年８月に医薬品規格書の充実と普及などを行う日本公定書協会常務理事に就任。その後、中外製薬に天下っています。（しんぶん赤旗３・２０）

２０００年８月に申請され、同年１２月にスピード承認されたタミフル。こんな常識はずれの承認の影にはやはり特別の事情があったのです。
タミフルの副作用にかんする調査・研究をめぐっては、厚労省研究班・横田俊平班長（横浜市立大教授）に中外製薬から約１０００万円の寄付金が支払われていたことが判明しています。その上に、今度は、これまで医薬品行政に携わってきた厚労省官僚が当該企業の中外製薬に天下っていたことが分かったわけですから、癒着構造を想定するでしょう。赤旗はこれを「官・業・医の癒着の構造が問われます」と指摘しています。

同記事で、東洋大学・片平洌彦（きよひこ）教授が「薬害エイズ事件の後に、私は国会に呼ばれて、薬害発生の温床になる天下りはやめるべきなどの提言をした。それがいまだに改められていないわけで、この際、癒着の関係について徹底的に真相究明する必要がある」とのべていますが、まったく同感です。

国民の生命と安全を守る立場で迅速な対応が厚労省には求められているのに、その対応は怠慢とさえ感じてきました。
今回、癒着構造という核心ともいうべき部分が報道されたために厚労省が動いたのではないかとさえ勘ぐりたくもなるのです。
公正な判断が本来されないといけない薬事行政を、またもカネの力でゆがめる天下り行政の存在が疑われているわけです。癒着構造はただちにあらためるべきではないでしょうか。

医療費の費用構造をみると、その半分が医療従事者の人件費で、その次にウエイトが高いのが医薬品費なのです（上図の右端、クリックすると拡大します）。平成１５年度の国民医療費は３１兆５０００億円余り（「平成１５年度国民医療費の概況」）。医療費全体の１９％ほどが医薬品費とされます。およそ６兆円の市場ということになる。だから新薬を独占する大企業・医薬品メーカーは、他産業を上回る利益をあげていることが指摘されてきました。
行政のなかでカネが動けば、カネのもつ物神性に目がくらむのか、そこには官・業・医の癒着がたびたび指摘されてきました。その引き金になることも指摘されつづけてきた天下り行政には厳しい国民の監視の眼が必要ではないでしょうか。

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都知事選・首長選－問われるオール与党政治

いよいよ２２日、東京都知事選をふくむ１３知事選がたたかわれます。
今回の知事選は、オール与党の自民党政治をあらため、住民本位の自治体をとりもどすのかどうかを争う重要な選挙です。
自民党政治とは、端的にいえば、大型開発を優先させ、一方で住民の健康や福祉、教育が軽視されるような税金のつかいみちをすすめる政治で、これを共産党や一部会派をのぞく政党・会派の賛成のもとすすめてきたのです。今回の知事選は、これに明確な審判を下すことができるかどうかが問われる選挙です。

東京都知事選もむろんこの例外ではありません。
候補者が無党派を名乗ろうと、各政党が推薦しようとしないとにかかわらず、問われるのは、各候補者と各党・各会派がこれまで何をやってきたのか、何を語ってきたのかということです。
過去を消そうと思っても消し去ることはできない。だから、私たちにとってその候補者、各政党・会派がやってきたこと、語ったことを把握することが、だれに投票するのかを判断する、ある意味でいえば唯一の方法かもしれません。
そして、やってきたこと、語ってきたことと、いま、ここで何を語り、何をやろうと公約しているかどうかをてらしてみて、それがきちんとこれに接続しているのかどうか判断することが大事だと思います。

私は、政党の名はそれぞれちがっていても、自民党政治をほとんどの政党が支えてきた事実を無視することはできないと考えています。同時に、無党派だといって当選した首長は少なくありませんが、それにほとんどの政党が賛成し、実際におこなわれた政治が先にあげた、大型開発を優先させる一方で、住民の健康や福祉、教育が軽視される税金のつかわれ方がほとんどの自治体でおこなわれたことも事実です。
これを有権者が一つひとつ検証して、住民の立場にたつ首長を選ぶことが今度の選挙で問われているでしょう。

だが、これとは異なる見解があります。
その典型の一つが山口二郎氏の議論です。「０７年３月：反石原の統一戦線を」と題してＷＥＢ上でも公開されています。
彼の主張の主眼は以下の点にあるでしょう。

選挙の最大目的が石原を引きずりおろすことにある以上、民主主義を愛し、人間の尊厳を貴ぶ市民は反石原の一点で結集、協力すべきである。その際にはより幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要となる。
しかし、共産党が独自候補の擁立にこだわって、反自民、反石原の票を分散させるという行動を続けるならば、共産党が、その意図とは別に、自民党や石原の増長をもたらすという結果になる。

だから、共産党、ようするに吉田氏は立候補をとりさげよ、ということなのです。

雑誌の文章であるとはいえ、彼の議論はおよそアカデミックな分野にいる人物とは考えにくい乱暴な議論だと私は考えるのですが、少なくともこの言説が成り立つためには、浅野氏が反石原の立場にいるということが明確に示されなければならないでしょう。それが前提でしょう。山口氏がそう思っているだけでははじまらない。山口氏は政治学者だからむろん統一戦線とは何たるかも承知しているはずです。
ところが、共産党は、そして吉田氏も、浅野氏の過去の実績をもとに、自民党政治そのものを浅野氏が知事時代におこなってきた事実にてらし、反石原ではないと判断しているのですから。ましてや、候補を取り下げよという論理は二大政党制を地でいくような議論で、弱小・少数政党なんかいらない、排除せよといっているのと同じだと思うのです。

あえてつけくわえれば、自民党政治の転換こそ求められることであって、その結果が「石原を引きずりおろすこと」になるのです。これだけの社会的弱者、国民いじめの「構造改革」のなか、防波堤となるべきなのは自治体です。だが、それどころか、地方においても住民に厳しい自民党政治がおこなわれてきたのが現実です。
東京都でなくても、そのほかの１２道県でも、いずれも自民党政治の打破は譲れない課題といってもよいでしょう。
山口二郎氏の眼には現実のオール与党政治はまったく映っていないようです。
+++ PPFV BLOG +++さんのブログですでに山口氏のことが紹介されています。そして、そこでは山口二郎氏のブログへのコメントに言及されています。このコメントの厳しい指摘に山口二郎氏はどのようにこたえるのでしょうか。

国民投票法案をめぐる情勢はきわめて緊迫しており、予断を許しません。
国民投票法案はまさに改憲勢力が国会の９６、９７％という議席配置のなかで議論されている。少なくともこれまでの各種世論調査をみるかぎり、この議席配置と国民の意思との大きなギャップを感じざるをえません。この矛盾は二大政党政治の反映だと率直に思うのです。同じように地方政治では、自民・公明だけでなく他の政党・会派も加わり、自民党政治がおこなわれている現実がある。
有権者の意思は政治に反映されなければならないはずです。国民の意思に反して改憲派が９７％も議席を占める国会。自民党とは異なる政党・会派の議員に投票しても、住民の意思を超えて、ほとんどの政党が自民党の政治を支えている地方政治の現実。
だからこそ、住民の意思が反映される地方政治にするためにも、東京知事選をはじめ首長選は、地方でのオール与党の自民党政治の打破こそが最大の焦点だと考えるのです。
オール与党の政治をあらためて問い直してはどうでしょうか。

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