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EUがイスラエルとレバノン南部への部隊派遣を調整
欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安保上級代表は24日、記者会見し、欧州諸国の軍を中心とするレバノン南部への国際部隊派遣について、EUとイスラエルがすでに調整に入っていることを明らかにした。イスラエルのオルメルト首相は23日、シュタインマイヤー独外相と会談、欧州諸国の部隊を中心とする多国籍軍を容認する意向をすでに表明していた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060725id03.htm
『読売新聞』によれば、その上で、ソラナ代表は「容易ではないが、国連安全保障理事会の傘下でなら(派遣は)現実のものになる」と見通しを語ったという。
この発言は、国連安保理決議1559(*)の履行を任務とする多国籍平和維持部隊の中核を、EU加盟国などが担う用意があることを明確にしたもの。
*レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除について定めている。
ソラナ代表はまた、フランスに加え、ドイツ、ギリシャ、トルコも参加の意思を伝えてきていることを明らかにした。
一方で、中東歴訪中のライス米国務長官は24日、レバノン・ベリ国会議長と会談し、レバノン南部への国際部隊とレバノン軍の展開を条件とする停戦案を提示した。これに対して、ベリ議長は、即時停戦の原則を譲らなかったという。双方の立場には依然隔たりが大きく、停戦実現への道筋は不透明なままだ(こちら)。ベリ議長は、シーア派組織アマルの指導者で、シーア派武装組織ヒズボラとのパイプを持つ。
また、ヒズボラ指導者のナスララ師が24日付のレバノン紙で、「最優先課題は侵攻の阻止で、協議はそれ以降の話だ」と述べたとおり、ヒズボラにしてみれば、武装解除につながる外交交渉に警戒を示すのは当然だといえる。
国連安保理決議1559による多国籍平和維持部隊の派遣によって即時停戦が可能なのかどうか、現時点でははっきりしない。
この状況は、米国にとってどうなのか。国際社会は即時停戦に傾いている。それは、つぎの報道にも端的に表れている(共同通信)。
東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が25日、クアラルンプールで開幕した。マレーシアのアブドラ首相は冒頭の演説で、緊迫するレバノン情勢について「過大な武力を行使しているイスラエルを許してはならない」として、イスラエルを厳しく非難。国連安全保障理事会は即時停戦を働き掛け、平和維持部隊を送るべきだと訴えた。
こうした国際世論に抵抗し、イスラエルのヒズボラ攻撃を擁護するブッシュ政権の姿勢は、米国自らが「レバノンの民主化」を盾に後押ししているレバノン・シニオラ政権の基盤を揺るがしかねない。また、双方の戦争犯罪を指摘する声もあがっており、人道危機をもたらすことにたいする米国にたいする非難もあらためて強くなるであろう。
ブッシュ大統領はすでに、「イスラエルの自衛権」を強調すると同時に、イスラエルのレバノン侵攻が「シニオラ政権の弱体化」につながることに懸念を表明していた。アメリカは、イスラエルへの肩入れとレバノン政権の維持という板ばさみのなかにある。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060725id03.htm
『読売新聞』によれば、その上で、ソラナ代表は「容易ではないが、国連安全保障理事会の傘下でなら(派遣は)現実のものになる」と見通しを語ったという。
この発言は、国連安保理決議1559(*)の履行を任務とする多国籍平和維持部隊の中核を、EU加盟国などが担う用意があることを明確にしたもの。
*レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除について定めている。
ソラナ代表はまた、フランスに加え、ドイツ、ギリシャ、トルコも参加の意思を伝えてきていることを明らかにした。
一方で、中東歴訪中のライス米国務長官は24日、レバノン・ベリ国会議長と会談し、レバノン南部への国際部隊とレバノン軍の展開を条件とする停戦案を提示した。これに対して、ベリ議長は、即時停戦の原則を譲らなかったという。双方の立場には依然隔たりが大きく、停戦実現への道筋は不透明なままだ(こちら)。ベリ議長は、シーア派組織アマルの指導者で、シーア派武装組織ヒズボラとのパイプを持つ。
また、ヒズボラ指導者のナスララ師が24日付のレバノン紙で、「最優先課題は侵攻の阻止で、協議はそれ以降の話だ」と述べたとおり、ヒズボラにしてみれば、武装解除につながる外交交渉に警戒を示すのは当然だといえる。
国連安保理決議1559による多国籍平和維持部隊の派遣によって即時停戦が可能なのかどうか、現時点でははっきりしない。
この状況は、米国にとってどうなのか。国際社会は即時停戦に傾いている。それは、つぎの報道にも端的に表れている(共同通信)。
東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が25日、クアラルンプールで開幕した。マレーシアのアブドラ首相は冒頭の演説で、緊迫するレバノン情勢について「過大な武力を行使しているイスラエルを許してはならない」として、イスラエルを厳しく非難。国連安全保障理事会は即時停戦を働き掛け、平和維持部隊を送るべきだと訴えた。
こうした国際世論に抵抗し、イスラエルのヒズボラ攻撃を擁護するブッシュ政権の姿勢は、米国自らが「レバノンの民主化」を盾に後押ししているレバノン・シニオラ政権の基盤を揺るがしかねない。また、双方の戦争犯罪を指摘する声もあがっており、人道危機をもたらすことにたいする米国にたいする非難もあらためて強くなるであろう。
ブッシュ大統領はすでに、「イスラエルの自衛権」を強調すると同時に、イスラエルのレバノン侵攻が「シニオラ政権の弱体化」につながることに懸念を表明していた。アメリカは、イスラエルへの肩入れとレバノン政権の維持という板ばさみのなかにある。
地上軍侵攻を拡大、南レバノンの村制圧 ― イスラエル
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの掃討作戦を進めるイスラエル軍は22日、国境から約2キロのレバノンの村マルンラスを制圧した。
23日には同村の北約1キロのビントジャベルを目指して進軍し、地上侵攻を拡大している模様だ。ロイター通信によると、12日の交戦開始以来の死者はレバノン側365人、イスラエル側37人で計400人を超えた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060723i413.htm
イスラエル軍は「本格侵攻の決定はない」と主張、地上軍の作戦はヒズボラ拠点への限定した攻撃であって、国境地域への部隊集結はヒズボラを威嚇する意味合いが強いと『読売新聞』は伝えている。
このようなイスラエル軍の侵攻の一方で、テルアビブでは22日、ヒズボラとの戦闘が始まって以来初めての反戦デモが行われた。約2500人が即時停戦と協議開始を訴えたという。
参加者は、ユダヤ系世俗主義左派連合「メレツ」、アラブ政党「国民民主同盟」など国会(クネセト)に議席を持つ左派小政党のメンバーら。
報道によれば、「我々はシオニズムの名において人を殺さず、死にもしない」「我々は米国に奉仕するために死なず、人を殺しもしない」などと連呼した。
こんななか、不透明さを残し、先行きがみえているわけではないが、状況をわずかに前に動かす変化がある。イスラエルのオルメルト首相は23日、シュタインマイヤー独外相と会談、レバノン南部への展開が検討されている国際部隊について、一定の条件を満たせば、欧州諸国の部隊を中心とする多国籍軍を容認する意向を表明した。
同首相は、国際部隊派遣にイスラエルが応じる条件として、〈1〉レバノンとシリアの国境地帯におけるヒズボラの移動の監視を任務に含める〈2〉ヒズボラを弱体化させるだけの戦闘能力と経験を持つ部隊であること――などを挙げたという。以下にのべる諸国間の主張や、あるいは上記の国内の動きもみすえたのだろうか、従来のイスラエルの主張から譲歩した形になった。
これまでの経過を追うとつぎのようになろう。
イスラエル・ペレツ国防相は、国際部隊派遣に対する拒否姿勢を転換、米軍中心のNATO指揮下の部隊派遣に期待していたが、以下のようにライス米国務長官は米国の参加に消極的な姿勢を示した。ドイツやフランスが派兵に前向きなのと好対照を示し、あらためて米と欧州諸国の対応のちがいが浮き彫りになっている。現時点ではイラク戦争時の仏独と米の対立が再び現れているようだ。
仏独(スペインも)は、「国連による調停推進で一致している」のだ。
「イスラエル軍とヒズボラの戦闘はきわめて深刻な事態にあり、放置すればレバノン崩壊につながりかねない」として即時停戦を提唱した仏外相。シュタインマイヤー独外相も22日、「レバノン南部の状態はひどく、停戦実現が最大課題だ」と訴えた。
これにたいし、ライス米国務長官は「即時停戦は(ヒズボラの背後で糸を引くイランとシリアによる)古い中東の概念に基づく。我々は今、新たな中東の生みの苦しみの過程にある」と、即時停戦には否定的な立場を表明している。
ライスの発言の背後には、つぎのような状況もあるのだろう。
アメリカ言論界では好戦的な主張が盛り上がっていると田中宇氏は指摘している(こちら)。ネオコンだ。
ネオコンの主張は、「ヒズボラにはイランとシリアの支援がある。ヒズボラを無力化するためには、特にイランを潰さなければならない」というもの。この基本認識はこれまでアメリカが主張してきたところだ。ネオコンだけでなく、政界や言論界では、共和党も民主党も、キリスト教原理主義もリベラル派も、「イスラエル断固支持」だという。田中氏は、イスラエルが悪いと考えているアメリカの一般市民が多そうだが、マスコミにはほとんど反映されていないと、のべている。
遠回りのようで、また遅々として前進しないようにみえるけれども、ここは基本に立ち返ることが必要だろう。即時停戦、協議再開の声を各国で強め、国際世論をつくらなければならない。
23日には同村の北約1キロのビントジャベルを目指して進軍し、地上侵攻を拡大している模様だ。ロイター通信によると、12日の交戦開始以来の死者はレバノン側365人、イスラエル側37人で計400人を超えた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060723i413.htm
イスラエル軍は「本格侵攻の決定はない」と主張、地上軍の作戦はヒズボラ拠点への限定した攻撃であって、国境地域への部隊集結はヒズボラを威嚇する意味合いが強いと『読売新聞』は伝えている。
このようなイスラエル軍の侵攻の一方で、テルアビブでは22日、ヒズボラとの戦闘が始まって以来初めての反戦デモが行われた。約2500人が即時停戦と協議開始を訴えたという。
参加者は、ユダヤ系世俗主義左派連合「メレツ」、アラブ政党「国民民主同盟」など国会(クネセト)に議席を持つ左派小政党のメンバーら。
報道によれば、「我々はシオニズムの名において人を殺さず、死にもしない」「我々は米国に奉仕するために死なず、人を殺しもしない」などと連呼した。
こんななか、不透明さを残し、先行きがみえているわけではないが、状況をわずかに前に動かす変化がある。イスラエルのオルメルト首相は23日、シュタインマイヤー独外相と会談、レバノン南部への展開が検討されている国際部隊について、一定の条件を満たせば、欧州諸国の部隊を中心とする多国籍軍を容認する意向を表明した。
同首相は、国際部隊派遣にイスラエルが応じる条件として、〈1〉レバノンとシリアの国境地帯におけるヒズボラの移動の監視を任務に含める〈2〉ヒズボラを弱体化させるだけの戦闘能力と経験を持つ部隊であること――などを挙げたという。以下にのべる諸国間の主張や、あるいは上記の国内の動きもみすえたのだろうか、従来のイスラエルの主張から譲歩した形になった。
これまでの経過を追うとつぎのようになろう。
イスラエル・ペレツ国防相は、国際部隊派遣に対する拒否姿勢を転換、米軍中心のNATO指揮下の部隊派遣に期待していたが、以下のようにライス米国務長官は米国の参加に消極的な姿勢を示した。ドイツやフランスが派兵に前向きなのと好対照を示し、あらためて米と欧州諸国の対応のちがいが浮き彫りになっている。現時点ではイラク戦争時の仏独と米の対立が再び現れているようだ。
仏独(スペインも)は、「国連による調停推進で一致している」のだ。
「イスラエル軍とヒズボラの戦闘はきわめて深刻な事態にあり、放置すればレバノン崩壊につながりかねない」として即時停戦を提唱した仏外相。シュタインマイヤー独外相も22日、「レバノン南部の状態はひどく、停戦実現が最大課題だ」と訴えた。
これにたいし、ライス米国務長官は「即時停戦は(ヒズボラの背後で糸を引くイランとシリアによる)古い中東の概念に基づく。我々は今、新たな中東の生みの苦しみの過程にある」と、即時停戦には否定的な立場を表明している。
ライスの発言の背後には、つぎのような状況もあるのだろう。
アメリカ言論界では好戦的な主張が盛り上がっていると田中宇氏は指摘している(こちら)。ネオコンだ。
ネオコンの主張は、「ヒズボラにはイランとシリアの支援がある。ヒズボラを無力化するためには、特にイランを潰さなければならない」というもの。この基本認識はこれまでアメリカが主張してきたところだ。ネオコンだけでなく、政界や言論界では、共和党も民主党も、キリスト教原理主義もリベラル派も、「イスラエル断固支持」だという。田中氏は、イスラエルが悪いと考えているアメリカの一般市民が多そうだが、マスコミにはほとんど反映されていないと、のべている。
遠回りのようで、また遅々として前進しないようにみえるけれども、ここは基本に立ち返ることが必要だろう。即時停戦、協議再開の声を各国で強め、国際世論をつくらなければならない。
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