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安倍官房長官、ようやく遺憾の意を表明 ―中東紛争
安倍官房長官は31日午前の記者会見で、イスラエルによるレバノン南部カナへの空爆に関連して「国際社会がイスラエルに自制を求める中で、このような事件が起きていることは極めて遺憾だ。わが国としては民間人の被害を防ぎ、事態のさらなる悪化をもたらさないよう当事者に対し停戦を求めるとともに、すべての関係者に対して問題解決に向けた真摯(しんし)な努力を求めている」と述べた。
【以上、朝日新聞】
別のエントリーで、日本政府の姿はどこにもみられない、とのべたが、ようやくの表明。遅すぎだ。
すでに30日、国連安保理が空爆に「強い遺憾の意」を表明、暴力終結を要求し、恒久停戦を早急に実現するよう強調する議長声明案を全会一致で採択した。
議長声明の全会一致採択のあとでは、なんともカッコ悪い。なんの意味があろう。仏のこの間の国際世論を背にうけた機敏な対応にくらべると雲泥の差だと管理人にはみえるが、どうだろうか?
何でもアメリカの顔色をうかがう我が日本。アメリカのいいなりになる日本。安保理が全会一致ならば、こんな「遺憾の意」を表明しても問題なし、というわけだ。
周りからは、安倍官房長官のことをポスト小泉正統派とおだてられ、そのスマートさをほめる向きもあるようだが、今回のこの対応は少しもスマートではない。安倍官房長官も所詮、自民党の枠を少しもでていない。表明された発言内容を、安保理決議と読み比べていただきたい。発言のなんとあいまいなことか。
共同通信社によれば、安保理では、アラブ諸国の声を代表する非常任理事国のカタールが空爆を非難し「即時、無条件停戦」を求める議長声明案を提示。米国が反対したため議長国フランスが「即時戦闘中止」などを盛り込んだ妥協案を示したが「暴力終結」要求で決着した。声明は1週間以内に、アナン事務総長に状況を報告することも要請した。(写真:読売新聞)
国連安保理が30日に採択した議長声明は次の通り。
1、国連安保理はレバノン南部カナで多くの子どもを含め民間人多数を殺害し、多くの負傷者を生んだイスラエル軍による爆撃に強烈な衝撃と悲しみを表明する。安保理は犠牲者の家族とレバノンの人々に深い哀悼の意をささげる。
2、安保理は今回の紛争で罪のない人たちの命が失われたことと民間人の殺害に強い遺憾の意を表明し、国連事務総長に対して、この悲劇的な事件について1週間以内に安保理に報告するよう要請する。
3、安保理は、人道的な状況に重大な結果をもたらしかねない暴力の応酬激化に懸念を表明し、暴力停止を求め、永続的で恒久的かつ持続可能な停戦が急を要することを強調する。
4、安保理は、レバノンとイスラエルの民間人犠牲者、人的被害、民間施設の破壊行為の拡大、国内避難民の増加に最大の懸念を表明する。
5、安保理はすべての当事者に対して即時、無制限に人道援助を認めるよう要請する。
6、安保理は、国連要員に敵対する行為を非難し、すべての国連要員と施設の安全確保が完全に尊重されるよう求める。
7、安保理は、外交努力を続け、危機の永続的な解決のための決議採択に向け遅滞なく努力する決意を確認する。
8、安保理はこの問題に引き続き取り組む。
ドン・川淵氏を再任、日本サッカー協会
日本サッカー協会は30日、東京都内で評議員会と理事会を開き、新役員人事を決めた。川淵三郎会長(69)は留任し、3期目(任期2年)を迎える。協会役員の定年は70歳のため、最後の任期となる。
【以上、毎日新聞】
元日本代表の風間八宏氏(44)らが特任理事となるなど、33人の役員のうち、19人が新任と、大きく顔ぶれが変わった。
毎日新聞によれば、川淵会長は「ワールドカップ(W杯)の日本代表の1次リーグ敗退はファンに失望を与えた。結果責任を重く受け止めている。オシム監督についての失言は言い訳の余地がなく、身を引くことも考えた」と語る一方、「自分がやれることを放棄するのは無責任だ」と強調。「多くのファンから批判があることは認識しているが、自分がサッカー界に貢献できるという自信と確信を持って、取り組みたい」と意気込みを述べ、育成システムの構築、各年代代表の複数編成化、国際交流--などの所信を表明したという。
■オシム問題で失言
オシム監督についての失言とはおよそつぎのように要約できる。この問題は川淵氏の一面をよく映しだすものだと考えるので、長くなるがふれてみたい。
物議をかもしたのはW杯1次リーグ敗退の結果、帰国間際の6月24日の川淵氏の発言だ。同氏はジェフユナイテッド市原・千葉監督(当時)のイビチャ・オシムと次期日本代表監督の後任候補の一人として交渉中であることをほのめかした。この時点で次期というのもおかしな話だが。ジェフ側は交渉の事実を否定したが、翌日になってジェフ淀川社長が事実を認めた。
サポーターからは当然ながら強い批判があがった。W杯の「総括」が終わってないのに、自らの責任を免れるための発言だとか、川淵の計算が働いているなど、さまざまな憶測もふくめた批判が沸騰した。少なくとも同氏にたいする不信感はいっそう高まったのではなかろうか。サーポーターの意見はあながち誤りではなかろうと思う。
以後、マスコミは、W杯の総括問題はいつのかにか消えてしまい、もっぱらオシム新体制を連日のように報道し、世間の関心をそこに移行させてしまった。この経緯をみるならば、サポーターたちの批判はほぼあたっているとみることができる。ここにも川淵氏の人並みはずれた「政治力」をみることができる。機をみるに敏なり。
ジェフのフロント側にも協会に対する大いなる不満、不信が生じたことが推測される。こんな経過をたどり、オシムは7月21日、正式契約した。だから、サポーターとしてはしっくりいかないものが未だに残っているはずであろう。
■自治体にハコものづくりを押しつける
日韓共催W杯後、大会を開催した地方自治体が抱える財政問題については知る人も多いだろう。ほとんどの自治体が巨大スタジアム建設のための巨額の借金を抱え、さらにスタジアムの維持管理で大赤字を抱える実態だ。
多くの自治体が起債で財源を確保した。概算によれば3000億円の建設・改修費のうち、地方債発行でまかなった財源は2000億円にのぼる。返済を何十年もかかってやるわけだ。巨大スタジアムを維持できる見通しもほとんどないままにだ。
自治体にしてみればたまったものではなかろう。わずか2、3試合のために建ててしまったスタジアム。無用の長物になりかねない。
日本サッカー協会は、地方自治体が大会後、直面しているこんな問題にも関心はまったくない。自らの商売に汲々としている。問題なのは、W杯1周年記念シンポジウムで、2050年までに再招致しようとよびかけたのだ。トップとして無責任きわまりない態度だと思う。
川淵氏は強力な指導力を発揮する一方で、その強引な手法からワンマンとの評価をしばしば耳にする。ここで、川淵氏の「強力な指導力」を疑ってみる必要がある。よけいなお世話だといわれるかもしれないが、サポーターにまず考えてもらいたいと率直に思う。
競技団体のトップなら、国民が親しむことのできる競技条件の構築を第一義的に考えてみるのが当然だと思う。そこいらの「政治家」と同じ、開発に血道をあげ、利権にからむのがトップだとはいえない。
「即時戦闘中止」を要求し 仏が安保理決議案
フランス国連代表部は29日夜、紛争当事者に「即時戦闘中止」を要求、双方の合意に基づく停戦成立後、国連憲章七章に基づく安全保障理事会決議で承認された国際部隊を展開させるよう求める決議案を安保理各国に提示した。複数の安保理筋が明らかにした。
一方で、共同通信社はつぎのように伝えている。
ヒズボラの指導者ナスララ師(写真:共同通信社)は、29日に放映されたヒズボラ系テレビ局アルマナルで、米国は「イスラエルによる対レバノン攻撃の継続を望んでいる」と指摘し、戦闘収拾に向けた米国の仲介外交を拒絶した。さらに「イスラエルが攻撃を続けるなら、イスラエル中部の都市をロケット弾で狙う」と述べ、徹底抗戦を続ける姿勢を強調した。
29日に仲介外交を再開したライス米国務長官はヒズボラの武装解除を停戦の前提条件としているが、ヒズボラ側に応じる考えがないことを明確に示した。
以上のナスララ師の発言はヒズボラからすれば当然の立場の表明だといえる。米国はこれまで、イスラエルの恒久的地位の確保とともに、ヒズボラの弱体化を主張してきたのだから。外交とはそんなものといわれればそれまでだが、紛争時には現状での即時停戦からしか解決の糸口はみつかるまい。そうでなければー他に意図があるのだろう、紛争を引き伸ばすことにほかならず、長期化は避けられない。28日に米英が合意した内容も、国際部隊のレバノン南部への早期派遣などを盛り込んだ決議であって、現状での即時停戦にはふれていない。
「即時戦闘中止」を要求、双方の合意に基づく停戦成立後、国際舞台の展開を求める仏案と、「即時停戦」にふれない米英案のいずれが国際世論にかなうのか、明々白々であろう。
この間の諸国間のやりとりでは、イラク戦争で表面にでた米英と欧州間の溝が再び顕在化しているように思う。
それにしても日本政府の姿はどこにもみられない。
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