森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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養老孟司氏のいちばん大事なこと
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/23/35/9594f14865d977f938aa9cb236ccc842.jpg)
著者養老孟司氏はいまや、売れっ子だといえる。どこの本屋にも著作が並んでいる。
本書はサブタイトルにあるように解剖学者の養老氏の環境論である。
タイトルは『いちばん大事なこと』。つまり、いちばん大事なことは環境だということであろう。氏はそれを「環境問題こそが最大の政治問題だ」という。著者の言葉を借りれば「35億年という途方もない年月を経て作り上げられてきた環境を、人間が急激に変えていることも事実」なのだから、しかも人間の予想をはるかに超える規模なのだから、これは紛れもなく政治問題といえる。その養老先生は、つぎのようにいっている。
人はいったん握った権力をふつうは放さないものなのである。そうした権力闘争は、人間社会のいたるところで行われているであろう。それが狭い意味の政治である。その意味の政治は、私は大嫌いなのである。それもあって、重要なのは環境だと、ここで繰り返しているのである。環境はモノの話であり、だれに「権利があるか」という、人間のあいだの話ではない。
こういい切っている。だが、まてよ。政治は権力闘争であって、環境のありようは、これまでも、これからも政治と大きくかかわっている。まさに養老氏自身がいうように、途方もない年月を経てきた環境を、たちまちのうちに変化させてきた背景には人間の政治という営みがあった。体制のいかんにかかわらず環境を変化させてきたのは事実だ。ならば、政治が嫌いであっても環境が大事だと思うのであれば政治のありように関心を寄せざるをえないのではなかろうか。
たとえば、京都議定書にまつわる問題を著者はとりあげている(64ページ)。養老氏は、議定書からの米国の離脱に関してたしかにブッシュの思惑にもふれ、アメリカ議会の対応にもふれたが、結論は、「ネズミは鈴をつけるといったのだが、ネコはいやだといったのである。二酸化炭素の排出抑制が環境問題ではなく、政治問題であることがよくわかる例だ」というところに落ち着いてしまう。
このように、著者の主張には乱暴なところがあるように私は率直に思う。とにもかくにも環境と「政治」とは別物だといいたいらしい。「環境問題こそが最大の政治問題」と著者はいうのだが、これからどうすればよいかの回答は珍奇である。参勤交代、つまり都会の人が田舎にいくシステムを考えるというわけだ。「私が提唱する現代の参勤交代には、何の政治的意図もない」。まさに、これは養老流の環境観、「小さな環境」観ではなかろうか。私はあえて、長い年月を経た環境を一気に変えてきた歴史なのだから、ある意味では地球規模の、人間的な世論形成が不可欠だと考えている。大きく構えないといけないだろう。この意味で政治的なのである。
本書は、分かりやすく、面白く、をたぶんねらっているのだろう。だが、分かりやすく、面白くだけではどんな害悪を人びとにもたらすのかも本書は示しているように思う。
――――――――――――――――――――――――――――
養老孟司『いちばん大事なこと』(集英社新書)
社会保障費の概算要求、伸び押さえ5500億円で合意
谷垣財務相と川崎厚労相は18日、財務省内で会談し、2007年度予算要求の枠組みとなる概算要求基準(シーリング)で、社会保障関係費の高齢化に伴う自然増(7700億円)を、施策の見直しで2200億円抑制し、前年度当初予算比で5500億円の増加にとどめることで合意した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060718ib27.htm
つまり、シーリングどおりにことが運べば、来年度もまた、庶民の暮らしに直結する社会保障は削られるということだ。
来年度も「伸び率ゼロ以下を5年間継続する」とした防衛費も前年度比マイナスで調整を進めていると報じられているが、どうなるかあやしいと管理人は思う。一方で、自然増がみこまれるとはいえ、冒頭にあるように早々と社会保障費の削減は決まった。厚労省にはこの時ばかりはがんばってもらいたいと思う。財務省との綱引きに負けるな。
今回は、歳出・歳入一体改革の成否がかかる予算と位置づけた。一般歳出総額を46兆9000億円前後に抑制する。社会保障費の増大や参院選費用の計上で前年度当初予算より1.2%程度増えるが、公共投資関係費は前年度比3%減とこれまでの削減ペースを維持し、11年度の基礎的財政収支の黒字化に道筋をつけることを目指すという。
今後は、政府はシーリングを20日の経済財政諮問会議に報告、21日に閣議了解する段取り。またもや、経済財政諮問会議。要は、奥田、牛尾など財界トップもふくまれる同会議で財界の了解をとりつけたいということだ。大統領型政治だとなにかと論じられてきた同会議の存在。「骨太方針」もここで決まる。小泉政治において同会議主導であったといっても言い過ぎではなかろう。
「前年度比2~4%の削減」としたODA(政府開発援助)は4%削減を求める財務省に対し外務省が強く反発、3%台の削減にとどまる可能性が強いと報じられている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060718ib27.htm
つまり、シーリングどおりにことが運べば、来年度もまた、庶民の暮らしに直結する社会保障は削られるということだ。
来年度も「伸び率ゼロ以下を5年間継続する」とした防衛費も前年度比マイナスで調整を進めていると報じられているが、どうなるかあやしいと管理人は思う。一方で、自然増がみこまれるとはいえ、冒頭にあるように早々と社会保障費の削減は決まった。厚労省にはこの時ばかりはがんばってもらいたいと思う。財務省との綱引きに負けるな。
今回は、歳出・歳入一体改革の成否がかかる予算と位置づけた。一般歳出総額を46兆9000億円前後に抑制する。社会保障費の増大や参院選費用の計上で前年度当初予算より1.2%程度増えるが、公共投資関係費は前年度比3%減とこれまでの削減ペースを維持し、11年度の基礎的財政収支の黒字化に道筋をつけることを目指すという。
今後は、政府はシーリングを20日の経済財政諮問会議に報告、21日に閣議了解する段取り。またもや、経済財政諮問会議。要は、奥田、牛尾など財界トップもふくまれる同会議で財界の了解をとりつけたいということだ。大統領型政治だとなにかと論じられてきた同会議の存在。「骨太方針」もここで決まる。小泉政治において同会議主導であったといっても言い過ぎではなかろう。
「前年度比2~4%の削減」としたODA(政府開発援助)は4%削減を求める財務省に対し外務省が強く反発、3%台の削減にとどまる可能性が強いと報じられている。
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