森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
切り捨ての方便－生活保護はセーフティネットたりうるか。
生活保護の減額容認 厚労省検討会「低所得世帯上回る」（朝日新聞）
生活保護基準は、厚労省が水準均衡方式によって決めている。１９８４年に採用されたこの方式によれば、採用当初は「一般国民の消費水準」の６０％というものだった。これを、今回の検討会報告案では、低所得世帯の消費実態と比較して、生活保護が高いと断定しているわけで、生活保護の引き下げに道を開くことになった。
もともと水準均衡方式は、国民の消費水準が下がれば、それに応じて生活保護基準も下がっていくわけで、あり地獄のようなもの。あがいても、あがいてもずるずると基準は下がるしくみだ。それを今度は、低所得者と比較しようというのだから、生活保護受給者の矛盾はいっそう広がらざるをえない。総務省がおこなう全国消費実態調査によれば、１９９９年版と２００４年版を比較した場合、全体の世帯では消費支出はほぼ横ばいだが、低所得者では落ち込んでいる。格差の広がりが指摘されるなかで、いちばんのしわ寄せは大方が想像するであろう低所得者に及ぶ。調査はそのことを示している。
日本国憲法が第２５条に定めるように、すべての人が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しているはずである。だとすれば、まず手をさしのべるべきは生活保護水準以下の世帯があるという現実である。生活保護が最後のセーフティネットという絶対的水準ならば、それ以下は存在してはならない。ただちに打開すべきである。
生活保護切り捨ては以下にのべるように既定の方針だった。今年５月、国会で労働関係三法案（労働基準法改定法案、労働契約法案、最低賃金法改定案）が審議された際、最低賃金が生活保護基準にも満たないことが大いに喧伝される一方で、すでに厚労省サイドでは、生活保護水準の引き下げを検討していることが報道された。方針はすでに明確だったのである。いま、あらためて労働契約法案、最低賃金法改定案が審議され、民主党をふくめ可決されようとしている国会のさまは、ことし５月の議論の際の、生活保護と労働関係法がセットに議論されていた、そのときの記憶を蘇らせる。
かつて、土光臨調などとよばれ、今日の新自由主義政策のさきがけともいえる政策が具体化された折、その政策が差別と分断を軸に展開されることを、抵抗勢力はさんざん指摘してきたのだった。以来、今日まで同様の政策は常に階層間の差別と分断をはらみ具体化されるに至っている。今回の最低賃金法改正案と生活保護切り下げのニュースはこの端的な表現であろう。
重要なことは、生活保護基準が実際にたとえば最低賃金、そして課税最低限、国保料、あるいは社会保障関連分野の支給基準と密接にかかわっていることである。だから、この意味で、われわれ一人ひとりの国民生活に大いに影響するわけである。
したがって、生活保護というセーフティネットをどのように考えるかという問題は、一人生活保護受給者の問題ではなく、すべての生活者、つまり国民にかかわる、避けてはとおれない問題であるということだ。
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防衛省降格で防衛利権は？
防衛省 回復能力なく 不祥事続き「庁降格論」も（産経新聞）
福田政権にとって、防衛省がもたらした今日の事態は、のっぴきならぬ事態。盟主米国との関係も、かつてない緊張したものといえるかもしれません。何しろ米国を支えるためのインド洋での海自の補給活動を再開するめどもまだ立たないのですから。防衛省の「不祥事」は新テロ対策特別措置法案の審議にブレーキをかけ続けたというわけです。その中で「降格論」がでてきている。
省と庁でどんなちがいがあるのか。国家行政組織法によれば、各省の長は国務大臣でなければなりません。
各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する （第５条）。
それ以上に、庁は「府省」の外局としておかれているので、内閣の直接下に属する省は地位が上ということです。それは、たとえば予算要求や政策決定などにおいて 、内閣府をとおして閣議などにはかっていたものを、防衛大臣が単独で閣議にはかれることを意味しています。
ところが、省を庁にもどすと、省に格上げされる際に再編された防衛施設庁がどのようになるのかという、位置づけの新たな問題が出てきます（９月１日に防衛省と統合）。というのも、防衛施設庁は、まさに談合の温床としてこれまでみられてきたのです。
ともあれ、今回の防衛省の一連の「不祥事」は、単に守屋氏の事件というのではないのはいうに及ばず、防衛省を覆う利権あさりであって、日米に及ぶ利権屋の暗躍がどのスケールなのか、全容の解明が急がれる、歴史的なスキャンダルといえるでしょう。
庁への降格はセンセーショナルではありますが、防衛利権という日本の戦後政治に巣食う巨悪をあぶりだすという点では、それ自体何ら意味をなさない。
自民党政治の膿はこの際、すべて出し尽くす必要があるし、日米の関係のあり方も議論するときに来ているのでしょう。真相究明に国会あげた全力投球が不可欠なのではないでしょうか。
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東国原知事の「徴兵制論」
けれど、徴兵制を持ち出す理由たるや、使い古された、手垢のついたものだと思いませんか。
若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい
道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする
「徴兵制あってしかるべき」 東国原知事が持論展開（朝日新聞）
軍隊に入ろう。軍隊に入れば、規律性が身につき、道徳的で、類稀なとはいわないまでも人格者になる。こんな思い込みがあるようです。この人もそれに駆られたのでしょうか。
軍隊、自衛隊というツリー構造の組織の中にあって、上からの命令は下にそのまま貫徹される。ならば、事はすべて、まるで水のように流れていく。これでよし、これをたとえば規則性だと勘違いして、日常の世界に持ち込もうとするところに錯誤がある。企業がしばしば自衛隊一日体験などと銘打って新入社員を研修させるのも、ツリー構造という点では軍隊と紙一重だからということもあるわけです。
さて、その徴兵制。あの戦争が好きな米国でさえ、徴兵制をとってはいません。けれど、徴兵制をやめたものの、好戦的で、戦争を巨大なビジネスにしてしまったアメリカの実態は、高校生たちがリクルーターたちの執拗な勧誘に会い、戦争に狩り出される。それも民間軍事会社への就職という形で。まさに、見えない徴兵制が蔓延している現状です。
徴兵制を敷くのは、ドイツ、スウェーデン、デンマークやロシアなどで、それも良心的兵役拒否が合法的に認められるか、それを補う制度的措置をとっているところもあって、徴兵制の廃止・縮小がおおまかな世界の流れではないでしょうか。
徴兵に応じたくない、戦闘行為などにかかわりたくないと思っている人はもちろんいるでしょうが、そう思っていても、いなくても兵役に強制的につかせるしくみが徴兵制なので、徴兵制自体に規律性や道徳性、あるいは倫理的なものが備わっているわけではまったくありません。
この知事のように、訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送るためだなどといって徴兵制をもちだすのは、ただ一つ、外部からの圧力で人を動かす、つまり強制力を注入しようとする魂胆です。そして、東国原知事が視野にいれていたのかどうかはっきりしませんが、その強制力が軍隊、兵士の確保に結びつけば、当初の目的を達したことになる。以前に防衛省が自衛隊レンタル制度を検討していることが報じられているくらいですから（参照）。いまの日本では、自衛隊隊員の確保が、こんな形で徴兵制を持ち出す最大の理由でしょう。
では、知事が語った自衛隊の実態はどうでしょうか。守屋氏やその背後の巨大な利権に群がる者たちがいる。自衛隊の日常がおよそ規律や道徳などとはかけ離れたものであることが国民の眼前で明らかにされました。この点でも規律や道徳、倫理という言葉で自衛隊を語る東国原氏は批判を免れない。
重大事でもなければメディアにとりあげられることもなかろう地方の自治体首長なのでしょうが、タレント出身ということもあって、この人の一挙手一投足はしばしば注目されてきました。しょせんは知名度にあおられ、有名人を追いかけるメディアと社会だからこそ、こんな人物の言動は根本から疑ってかかってしかるべきなのでしょう。
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民主党のなかの「ねじれ」
その一方で、ブログ上ではいまも政権交代をと叫んでいるものもあるようだ。しかし、民主党が自民党にとってかわって、自民党とは一味ちがう政治をやれるかどうかという可能性は、自民党が心を入れ替えて、長年の自民党政治の膿を出せるかどうかという可能性と同様、きわめて少ないだろう。とってかわる可能性と、自民党とちがう政治をやる可能性は、厳密にいえば区別されなければならない。が、とってかわる可能性というものは参院選後、ときが経つにつれてまず次第に少なくなってきているように私には思える。すでに小沢一郎にその臭覚をもってしてそういわしめたように。
参院選の結果に自民党はもちろん、民主党も縛られてきた。民主党にたいする縛りは、誰でも分かることだが、自民党との対決姿勢を強める方向に左右する。だが、二大政党制の枠組みの中でことをすすめようとする民主党にとっては、政権交代を展望するには、自民党政治を支援してきた勢力、たとえば経団連などと協調せざるをえない。そこにジレンマがある。要するに、民主党のよってたつところが、一部に連合など労働組合があるにせよ、自民党政治を支えてきた階層とちがわないところに矛盾をはらむ根本の要因があるし、その束縛から民主党は抜け出しえない。矛盾はいっそう深まっている。
したがって、それは、イラク特措法廃止法案の参院外交防衛委員会での可決と同厚生労働委員会での労働二法(*１）の可決という、昨日の二つの審議状況に端的に、また象徴的に表れている。民主党はイラク特措法廃止法案に共産、社民とともに賛成し、一方で労働二法案では自民、公明とともに賛成した。あるいは、せざるをえなかったといってもよい。「ねじれ国会」というが、民主党の対応もまたねじれざるをえないというわけだ。
民主党のなかのねじれは、それが高じれば党内の分裂につながるだろう。一方で、ねじれを解きほぐす動きが大連立ということになるのだろう。そこに、解散という契機がどのように働くのか、自民党はそこもにらんでいる。今のねじれに、戦後、長らくつづいた自民党政治のゆきづまりをみるのだが、民主党の中のねじれもまた、自民党政治の所産だと私は考えている。
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*１；最低賃金法改定案および労働契約法案
自民か民主かを論じる花岡信昭。
総選挙近しという報道が目につくなかで、花岡信昭が民主党の国会戦術にかみついている。首相問責決議を参院で可決して、国会を機能不全に陥れ、衆院解散に追い込もうという戦略だと判断し、これが憲法の趣旨に沿う行為かと疑問を呈する花岡。しかし、問責決議を提案すること自体に、憲法の規定上、問題があるわけではない。民主党の採る戦術が妥当だとは私は思わないが、むしろ憲法を侵すとまで言い切る花岡は尋常ではない。
このように書かせたのは、海自の給油活動停止という事態に直面したことだ。
インド洋で支援活動に当たっていた海上自衛隊の補給艦が帰国した。これによって、インド洋に日本のプレゼンスはなくなり、国際社会での位置づけは、サッカーファンにはこういう引き合いを出しては怒られるかもしれないが、Ｊ１からＪ２に降格した。
この屈辱的事態を招いた張本人は、民主党である。どんな理屈があろうとも、６年間続けてきた支援活動を、参院選で勝ったという事情だけを根拠にして葬り去った。これで政権担当とはおこがましいといえないか。
花岡によれば補給艦の帰国が屈辱的事態ということになる。けれど、「テロとの闘い」という名で戦争をすすめる米国に同調するのは国際的にはいまや圧倒的な少数派だ。報道によれば、英国国教会のウィリアムズ大主教は、「唯一の世界的な覇権国」米国は世界最悪だとのべ、米覇権主義を批判している。このように脱米、脱ブッシュが世界の流れだ。
自身がいうように引き合いにサッカーをもちだしているのが笑える。しかし、降格したのなら、どこまでも米追随であるからではないのか。世界の多くの国が撤退を決めるなかで日本の異常な対応は際立っている。
花岡には、参院選で自民党に審判を下したのは国民の意思であって、「ねじれ」といわれる事態はその結果にほかならないという、もっとも大事な視点が欠落している。
自民党政治にたいする強い批判が参院選結果の本質だろう。彼が言及する民主党の「対決姿勢」もまた、そうした国民の縛りの結果だといえる。
二大政党制の枠組みの中でものを考える彼の議論は、自民か民主かを論じているにすぎない。そうではなくて、国民の眼はいま同時に両党にむけられていて、自民も、民主も、それに縛られているのが今日の事態なのだと私にはみえる。自民、民主ともに一挙手一投足が問われているのではないか。
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消費税増税；気脈通じる自民、民主。
消費税増税にむけて明確にレールが敷かれつつあります。この一大事にこそ民主党に踏ん張ってほしいのですが、あにはからんや、以下のとおりの実情がある。
０８年の配偶者控除見直しは見送り、自民税調会長が表明
自民党税制調査会の津島雄二会長は２５日、ＮＨＫのテレビ番組に出演し、政府税制調査会（首相の諮問機関）が提案した、専業主婦のいる世帯に有利になっている所得課税の配偶者控除の縮小など各種控除の見直しについて、「税制全体を見直すときならいいが、今度の改正でやる気持ちはない」と述べ、２００８年度税制改正では見直さない考えを明らかにした。
負担増は０９年度改正以降に先送りすることになる。一方、財政力が弱い地方自治体に国の税収の一部を回す地方交付税については「増やす方向で（政府に）検討してもらっている」と述べ、０８年度予算では０７年度より手厚くすべきだとの考えを示した
消費税については「社会保障税に、はっきりすべきだ」と明言し、社会保障費の財源に充てる目的税にすべきだとの考えを強調した。民主党税制調査会の藤井裕久会長も「（民主党は）完全に目的税化しようとしている」と述べ、消費税の社会保障目的税化で意見が一致した。
注目したいのは後段です。どうやら自民、民主は税でも気脈を通じているようです。
もっとも民主党はこれまでも消費税増税を政策としてもかかげていました。
出（歳出）はここではいったん横に措くことにしますが、入（歳入）、とくに税をどこからとるのか、大いに議論されてよいのではないでしょうか。
税負担について大企業は企業の負担割合が高い、競争力が落ちると常々、口にします。そうでしょうか。けっして日本の企業の負担割合が高いのではない。こんな口実で大企業を優遇する税制度になってきた結果、この間、消費税増税分がそっくりそのまま企業減税に化けていった経過があります。
税は本来、所得の再分配機能をもつといわれていますが、日本のこの間の税制「改正」は、むしろ本来の税の機能に背をむけてきたといえそうです。よく例にあげられるように、たとえばトヨタは膨大な利益をあげ、世界一、二を争う自動車メーカーです。
大企業に応分の負担をさせることが必要だと思います。
一致しているという社会保障目的に特化した消費税増税。社会保障という特定の目的に使うというわけです。こんなのまやかしだと、率直に思います。自公政権がやってきたことをふりかえると、定率減税廃止の際、そこで浮いた財源は基礎年金の財源にあてるというものでしたが、現に積み立てた額は微々たるものではありませんか。
そもそも消費税は、税負担の点でみれば、社会保障の観点と真っ向から対立するものでしょう。なぜなら、消費税負担率は低所得者ほど高いというのですから。
民主党が消費税増税になぜ賛成するのか。大企業に税負担を求めることがなぜできないのか。つまるところ、それは、自民党と同じように、大企業からの企業献金をきっぱり断れないところに起因するでしょう。政党の運営資金で、国家からの政党助成金と大企業からの企業献金がかなりのウエイトを占め、それに依拠する政党は、その政策もまた、企業の意向を受けざるをえない。それだけでなく、政権交代をいえばいうほど、大企業との穏便な関係を志向する方向に向かうのでしょう。
しかし、ほんとうに国民の立場に立つというのなら、党の運営もまた、国民からの浄財に依拠したものに抜本的にかえていく、そんな決意が民主党には求められるのです。それはしかし、ほとんど無理といってもいいのでしょう。
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PS；民主党の姿勢はおそらく以下にかかわっています。
財界の総本山である日本経団連は、０３年から“通信簿”方式の「献金促進」策を導入、企業献金の増加をはかっています。これは、日本経団連が政党の“通信簿”をつけて献金のガイドラインをつくり、良い“成績”をとった政党への献金を企業に呼びかけるというもの。財界・大企業いいなりの政治をおこなわせるために、カネでつろうという魂胆です。これは、買収ともいえるもので、無批判であってはならないと思うのです大企業ばかりが大儲けし、格差を広げ、国民に負担と犠牲を負わせることが、企業のはたすべき社会的貢献でしょうか。企業・団体献金は、即刻禁止すべきです。
【関連エントリー】
社会保障目的などとごまかすな；消費税。
米追随を考えてみよう
前日エントリーの続編。日本は、ハワード保守連合政権と、米追随の点で遜色ありません。
米軍基地再編を交付金までつかってやる国ニッポン、法外な思いやり予算を惜しまぬ国ニッポン、首都東京に広大な米軍基地をもつ国ニッポン、東京湾の入り口に米空母の母港をもつ国ニッポン（参照）。
こんな日本の実態はもっと知られてよいと強く思います。
そこで、日本の対米追従の姿勢の端的なものの一つが日本国内の米軍基地の実態です。ここには、少なくとも私には目に余ると思える隷従といってもよい現実があるのです。
その一端をあげると、たとえば…
基地の実態はどうか
日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に１３４カ所の米軍基地（１０１０平方キロメートル）がある。そのうち米軍専用基地は９カ所（うち面積の７５％は沖縄に集中）で、他は自衛隊との共用。日本の基地は、第二次世界大戦後の米軍占領基地の継続として存在してきましたが、減少傾向にありました。しかし、８０年代に入ると、自衛隊基地を次々に「共同使用」という形で米軍基地化し、面積ではほぼ倍加しました。
ソ連崩壊後にも、縮小されるどころか、米軍基地は拡大・強化されています。首都東京のベッドタウンにある横田基地をはじめ、多くの米軍基地が人口密集地のど真ん中にあるため、騒音・事故など周辺住民はひと時も気が休まるはずはありません。また基地以外に、訓練空域として２４カ所、訓練水域として４９カ所が米軍に提供されています（公海、公空を含む）。その面積は、九州よりも大きい広大なものです。
このほか、８ルートの低空飛行訓練、基地周辺でのＮＬＰ（艦載機の夜間離着陸訓練）など、日本のどこであれ、航空法の規定にも縛られず、自由勝手に米軍が使用しています。
海兵隊は日本を守らない
日本に駐留するアメリカ軍の兵員は、約４万人ですが、陸軍の実戦部隊はいません。主力は、沖縄を中心に配備されている海兵隊（第3海兵遠征軍）と横須賀、佐世保を母港とする第７艦隊です。海兵隊部隊にせよ空母機動部隊にせよ、米本土以外に駐留しているのは、日本だけです。これらは、インド洋、西太平洋など、グローバルな展開を任務としており、「日本防衛」の軍隊ではありません――ここにも、日本の米軍基地の特徴があります。
これがごく概括的にみた米軍基地の実態です。米軍基地は米追随の象徴ともいえる。誤解を恐れずにいえば、米軍はわがもの顔に日本の国土と領空、領海を使用しているのが現実です。
その上に、こんな思いやりがある。はたしてこれが必要なのでしょうか。
日本では、米軍の戦闘施設から学校、住宅、ショッピングセンター、ボーリング場などの建設費、米軍基地で働く従業員の給料、米軍家族の水光熱費などまでも日本が負担する「思いやり予算」という制度。
その額は、１９９９年度で２７５６億円。借地代などの米軍のための負担費用総額は、６６１９億円（米兵１人あたり約１６００万円、約１６万ドル）にもなります。基地の受入国が基地にかかわる大部分の費用を面倒みているのです。
冒頭の豪総選挙の結果は当然だと考えるのです。世界の流れではないかと私には思えます。
世界の流れを受け止め、国内でのテロ特措法案をめぐって憲法９条や安保条約とのかかわりがクローズアップされる今日だからこそ、日米関係のあり方を根本から問い直すことが必要だと思うのです。そのこと自体は、けっして反米を強要することを意味しません。
これは、日米の歪んだ関係を強いる日米安保条約をあらためて、対等・平等の、ほんとうの意味で日米の友好関係をつくっていく、もう一つの道を探ることではないでしょうか。
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豪総選挙と日米の孤立
オーストラリア総選挙で保守連合を破って労働党が勝利したという事実より、私の関心は何よりも、対米追随の姿勢にたいする強い批判が現政権の敗北をもたらしたことです。ブッシュ政権の国際的影響力はますます低下している。これを裏づけるオーストラリアの選挙結果でした。しかも、ブッシュ大統領の盟友の一人とされていたジョン・ハワード首相が落選したのは、いっそうこれを印象づけました。
今回総選挙では、イラク派遣部隊の段階的撤退を主張していた、ケビン・ラッド氏を党首とする労働党が圧勝しました。労働党は、米国との軍事同盟（アンザス条約）を重視する立場であって、この限りでは保守連合（自由党・保守党）とかわりはありません。けれど、イラク派兵に関していえば、派遣部隊の段階的撤退を訴えていたわけです。
一方の保守連合・ハワード政権は、９・１１テロ以降、アフガニスタン戦争、イラク戦争にいずれも参戦。文字どおり、米国のあとを追う同盟国としてふるまってきました。いまもイラク周辺に１５００人の兵士を派遣、アフガニスタンにも派兵しているといわれています。
選挙戦では、こうした現政権の米国追随の態度に厳しい審判が下りました。米国の戦争への加担だけでなく、京都議定書問題でも米国の脱退につづき、ハワード政権が批准を拒否したことにも批判が集中しました。
同じように、政権交代が喧伝される日本で、海外派兵など米国追随の姿勢が争点になるかといえば、かなり疑わしい。テロ特措法をめぐる議論を聞いていても、米追随を厳しく批判するという点では、政権交代をめざす民主党はそれを口にだすこともできないようです。要は、自民党と民主党のちがいは、オーストラリアでの労働党と保守連合との差異、姿勢の差にも及ばないということでしょう。もっとも、この労働党でさえ、先にのべたように米国重視の政策をかかげているのですが。けれども、労働党・ラッド党首のアピールは、対米追随からの脱却でした。
この対米追随からの脱却こそ国際的な流れのように思えます。中南米での中道・左派政権の連読する誕生はもちろん、オーストラリア総選挙の今回の結果はそれを教えているような気がするのです。同じ日の新聞には、ポーランドのトゥスク首相が公約どおりイラン駐留の同国軍を０８年内にすべて撤退させる方針を示したことを伝えていました。
こうした世界の国々と比較すると、日本は異質の国、別世界を歩んでいるように思えます。盟主米国のために国会会期を再延長することも辞さないというのですから。
米軍基地再編を交付金までつかってやる国ニッポン、法外な思いやり予算を惜しまぬ国ニッポン、首都東京に広大な米軍基地をもつ国ニッポン、東京湾の入り口に米空母の母港をもつ国ニッポン。こんな米国いいなりの異常さはもっと知られてよいでしょう。
いよいよ世界がブッシュ大統領を見放す、そんな時が迫っているようです。米国と一緒にどこまでも日本は国際的孤立の中にあるのでしょうか。
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堤未果『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』と新テロ法案
給油活動を続けていた海自の補給艦・ときわが晴海ふ頭に到着しました。これを伝えるニュースももちろんありましたが、その扱い以上に重みをもつ出来事だと思います。参院選で与党が大敗し、期限切れまでに派兵延長の法案を通すことができなかったのですから。憲法違反の派兵を国民がストップしたことになる、ここにその重みが表されています。
メディアも大々的に扱えなかった日米首脳会談。しかし、福田首相はあらためてブッシュ大統領に新テロ特措法の成立を約束して帰国しました。国会会期を再延長してまで通そうという魂胆です。
テロとのたたかいというスローガンをかかげた米国の報復戦争に協力したきた日本。どこまでも米国いいなりの姿勢です。
けれど戦争という巨大なビジネスをつづけるために、アメリカで起こっている事態が、米国とともに戦争をつづける日本に及ぶ可能性はないともいいきれません。アメリカの現実は日本の将来図となりかねないのではないでしょうか。
堤未果さんの講演を聞く機会を得ました。彼女の著作では、日本に住む私たちには伝わらない、報道が知らせない米国社会の今が詳細に著されています（*１）。まるで読む者がアメリカで生活をしているかのような筆致で、惹きこまれる。
かつて死の商人という言葉がはやりました。米国がこれほどまでに戦争に血道をあげる背景に、戦争屋ともいえる、軍事利権にからむ巨大な産業があることはよく知られていることですが、堤さんはこの戦争屋に翻弄されるアメリカの現実を、たとえばつぎのように記しています。
情報をコントロールされ、経済的に追いつめられ、苦しさの果てに自国の政府に捨て駒にされる。兵士たちや労働者たち、息子を戦争で失った貧しい母親たちや無力なマイノリティの若者たち、そして、英雄と呼ばれるはずだった、路上に眠るホームレスの帰還兵たち。
彼女の講演は著作と重ね合わせると、いっそうの臨場感が漂い、アメリカの現実に突き刺さってくるような迫力あるものでした。
そして、思うのは、以上に堤さんがあげている米国の現実とそれほど違わない事態がすでに日本にも訪れているということです。情報はどうでしょうか。メディアのコントロールは各方面で指摘されています。三大紙とか四大紙とかいわれる新聞がまったく同じような選挙報道をおこなう。コミ戦という言葉がすでに熟しています。コントロールは選挙報道に限りません。
イラク帰還の自衛隊員の相次ぐ自殺が指摘されています。そして自衛隊隊員募集にまつわる高校生狩り。格差社会ともいわれる今日の貧困と格差の深刻さはアメリカの現実とすでに陸つづきであるような気がしてなりません。これを断ち切る手立てはないのでしょうか。
米国のこうした現実のなかで、たとえば自ら米軍リクルーターからの勧奨を受けた経験をけっして後輩たちに味あわせたくないという思いから「彼らが過酷な状況でも決してあきらめず、しっかりと顔をあげて立ち上がり、自分たちにできることを精一杯やっていた」として、堤さんはそこに弱者革命の希望を見出すのです。
日本は今、新テロ法案を廃案にできる道がある。日本のこれからをアメリカの現実と陸つづきにしないためにも、ここで廃案の道を選んでおくのが最善の方途だと思うのです。
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*１；『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命－なぜあの国にまだ希望があるのか』（海鳴社）
日本でも民間軍事会社。
Ｘバンドレーダーの警備を請け負っているのは「シェネガ・ブラックウォーター・ソリューションズ」社。国から説明を受けたつがる市によると、同社の要員は約６０人にのぼります。
車力基地には昨年六月、在日米軍再編合意に基づき、弾道ミサイルを探知する「Ｘバンドレーダー」と呼ばれる「ミサイル防衛」用レーダーが配備されました。米軍準機関紙「星条旗」１０月７日付によると、同レーダーを運用しているのは第九四陸軍防空・ミサイル防衛コマンドの分遣隊約百人です。このうち同分遣隊所属の米兵は２人だけ。残りは、米軍が委託・契約したシェネガ社と、もう一つの米民間会社「レイセオン」の要員で構成されています。
レイセオン社は、ミサイル防衛システムなど兵器の開発・生産を行っている軍需企業で、約４０人がＸバンドレーダーの操作にあたっています。
イラクでは、米大使館の警護などで米国務省と契約を結んでいる米民間軍事会社「ブラックウォーターＵＳＡ」の要員が市民を銃撃し、１７人を殺害（９月）。イラク政府が同社の営業資格停止を表明し、米議会で公聴会が開かれるなど、民間軍事会社に対する批判の声が高まっています。
つがる市は、シェネガ社の要員らは「軍属」扱いになっていると説明。これら要員は、事件や事故を起こしても「公務中」であれば日本側に一次裁判権がないなど、在日米軍の特権を定めた日米地位協定が適用されることになります。「しんぶん赤旗」（１１・２２）
民間軍事会社の日本での動向にふれた記事は、ほかに見当たりませんでした。
この記事が伝えるのは、２つのことでしょう。一つは、もちろん日本でも米国の軍事会社が行動しているという事実。いま一つは日米地位協定の壁があって、この会社の行為が法にふれる場合も日本で裁かれることはないということです。
件の軍事会社は、この記事にあるように、市民にむけて発砲し殺害するなど無法も働くような会社（参照）。すでに日本は基地の島。これまでも在日米軍による無法がたびたび繰り返されてきました。その上に、米軍の委託とはいえ、軍事会社への民間委託によって引き起こされる問題を日本に持ち込むことになると、だれもが懸念するのではないでしょうか。
そこで考えるのは日米地位協定です。米軍、米兵の行為が日本の法に抵触した場合であっても、日本においてはこれを裁くことはできない。米軍による事件・事故は、毎年約２０００件も発生。政府が明らかにしているだけでも１９５２年以来、０６年末までに、２０万４５００件（施政権返還以前の沖縄の分は含まれていない）にのぼるのです。被害にあった日本人死亡者は１０８０人に達しています。無法の数々はこれまで、こうして見逃されてきました。どこまでも不平等な日米の関係。
今朝のＮＨＫニュースでは、オーストラリアの総選挙のもようを伝えていました。それによると、現ハワード首相率いる保守連立政権が苦戦を強いられているとのこと。野党側から、米国追従の姿勢を強く批判されているようです。
日本ではどうでしょうか。私の見る限り、少なくともオーストラリアに負けぬぐらいの米国追従ぶりではないでしょうか。まさにいいなりといってよいと私は思います。
福田政権は、新テロ法案を国会会期再延長してまで通そうと必死のようですが、たちどまって安保条約や日米地位協定、そして軍事の民間委託問題を今、考えてみるのがよいと思うのです。
冒頭の記事は、一つの地方の事実を伝えるにすぎないのですが、以上の意味で無視できないものだと思えてなりません。
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【関連エントリー】
戦争屋；軍事の民間委託でどうなる。
民間に「戦闘」を委託する。
小泉純一郎の「政界再編予測」
そして、小泉は自らの改革への姿勢と対照した上で、「日本が苦難に直面しているとすれば、改革が行き過ぎたからではなく、足りなかったからだ。自民、民主両党が改革路線に戻らない限り、今日の政治的利益は明日の経済的苦痛となる。必要なのは改革の後退でなく躍進であり、減速ではなく加速だ」と言い切った。
こんな小泉の口調にふれてみて、またぞろ小泉へのエールを送る向きがないともいえない。一方の小沢騒動以後の狼狽ぶりをみせつけられて、強力な指導者不足を訴えるブロガーもみられるようだ。小沢にかわる指導者を、という具合に。
小泉があげた政界再編について、清水氏はこうのべている。
演説では実は「大連立」に一言も触れず、「政党再編」「政治再編」を力説した。衆院選後は衆参両院のねじれ解消のため大連立を飛び越え、一気に政界再編に向かうと小泉は予感しているのだ。
政界再編という以上、複数の政党（の一部・派閥）の間の合流や分裂を意味するのだろうが、念頭にあるのは自民党と民主党だろう。政界再編をあげるのはよいが、それを論じる意味があるとすれば、再編によって、新しい質がうまれるときだろう。それが期待できるかといえば、みじんも期待できないと私は思う。そもそも、近いから合流するのだし、何かの異質の部分が表出して分裂するのだろうけど、再編以前の両党の間に本質的な差異を感じないからだ。何にひきずられているのか分からないけれど、中には自民党の分裂や民主党の分裂にふれているものも散見される。
仮に大連立に走ったのが小沢の独断であったとしても、民主党の要請で復帰した氏が依然として連立の動きを必然とみていることは、政権交代をこれまでうたってきた民主党の立場を確実に揺るがすものだ。さて民主党支持者は何に依拠して政権交代を支持するのだろうか。
民主党の政権交代論など、二大政党制と小選挙区制を前提にした議論である。要するに左派・弱小政党をいっそう弱体化させる議論なのである。私はここに、新自由主義的な思想性を感じるし、二人がまた、同じように新自由主義の旗をふってきたこともつけ加えておいてよいだろう。
小泉の政界再編論も、小沢の大連立構想も、この点でも本質的なちがいはないといえる。
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小沢信奉者はどうするのだろう。
先日の朝日新聞インタビュー（*１）につづいて、この報道だ。
政権交代真理教。ＰＰＦＶ ＢＬＯＧさんがこう呼んでいたが、これは真理をよくとらえている。
政権交代というのならば、交代の前後に脈絡があってはならないだろうが、小沢氏が福田首相との密談で大連立を確約し、（民主党）役員会で否定されたものの、考えはまちがっていなかったとあえて小沢氏がのべているというのに、いまだに小沢氏にエールを送る人を私は理解できない。小沢氏、あるいは民主党と自民党とどこがちがうのか。小沢氏で政権交代をと今も謳う人は、これを説明しないと小沢氏を支える根拠そのものがなくなってしまう。
政権交代はじめにありき。だから真理教。
山口二郎、森田実、いずれも政権交代の旗を振ってきたが、彼らは、この矛盾にさすがに気づいたらしく、大連立が報じられたとき、自民党と通じた小沢氏の「変節」にかみついた。そうして、政権交代至上主義の彼らの、いちおうの筋は通ったかにみえた。けれど、復帰した小沢代表があらためて「考えはまちがっていなかった」とのべた今、こんどはこれをどう説明するのか。
彼らの論理でいえば小沢を除く民主党を小沢は一旦は裏切ったはずであったし、彼を民主党が受け入れた以上、小沢が「改心」したというほかはない。ならば、今回と発言とつじつまはあわないではないか。
そもそも、山口や森田の立脚点がまちがってはいないのか。民主党と自民党は異なるのではなく、政局によって、彼らの態度は現実に左右に揺れる。対決軸があるのではない。
その証拠に、小沢氏は政権交代はいう、あるいはいってきたが、どこをどのように自民党の政権から変えるのか、はたして国民の前に明らかにしていない。深い疑問が残る。
大連立では公明排除＝小沢氏発言明かす－鳩山民主幹事長
鳩山氏のこの発言は、いまの自公政権を牽制するくらいの意味にすぎないと私はみるが、鳩山氏が民主党幹事長としてのべないといけないのは、明確な政権交代のプログラムにほかならない。そこをはっきり示すべきだ。自民党からどのように変わるのか、それを国民は知りたいのだ。
朝日のインタビューで政権に共産党は入れないと堂々といった小沢氏、そして今回の記事の小沢氏は、もう自民党そのものではないか。
小沢信奉者はむろん、政権交代論者の迷走と混迷は続く。
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*１；http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200711150399.html（ウェブ魚拓）
PS；福田・小沢密談でいったい何が「合意」されているのか、ここが気になるところです。自衛隊派兵恒久法はもちろんでしょうが、消費税増税をふくめて福田政権に課せられた課題は少なくとも話になっていると推測するのです。
【関連エントリー】
大連立頓挫で増税を一旦下す。
米国の後を追うのか。「混合診療の解禁」
アメリカの現状は日本の将来図だということを以前にのべました（参照）。医療を例にあげると、日本はアメリカの後を追っているようにみえます。大阪府で全盲の患者を退院後のあてもなく公園に放置するという、呆れる事態も伝えられました。これは、観た人ならばマイケル・ムーアが描いた『SiCko』の世界と瓜二つのものだと思い浮かぶことでしょう。
ただ単に日本の政府のとる方針が後追いというのではなく、その政府の方針を決定づけるものに日米関係があるということ、これが、やがて日本が米国のようになると懸念させる主要な側面のように思えてなりません。
最近、混合診療の全面解禁で「規制改革会議」が一致し今後答申に盛り込む予定です。
混合診療 全面解禁求める 規制改革会議 先進医療受けやすく
背景には、日米の保険業界の強い圧力があるのでしょう。
現行制度は保険診療と自由診療の併存を基本的に認めていませんが、混合診療は併存可能になる。医療とは、初診から治癒まで多くの診療行為で成り立っています。混合診療とは、医療をこうした一連の流れとしてとらえた場合、一定の段階の診療（行為）までは保険でカバーし、それ以上は自由診療とするというものです。だから、保険でカバーされない範囲は自費料金になる。金の有る無しがものをいう世界です。
ここに保険会社の医療保険が入り込む。その業界にとってはおいしい市場となるという寸法です。すでに今ある、たとえばがん保険で分かるように、アリコ（*１）、アフラック（*２）など外資系保険会社が日本市場に参入していますが、いっそうの拡大を日本の保険会社とともにねらっているということでしょう。
すでに米国は、低所得者など一部を除いては公的保険でカバーされず、自分で保険会社の保険に入らないといけないしくみです（*３）。日本もまたこんな世界がくると想像するのはあながちまちがいだとはいえないでしょう。
そして、日米関係の現状を象徴する出来事、これが日米首脳会談でした。
福田首相は米国いいなりの約束をしてしまった。一方で、ブッシュ大統領の態度は、日本を最も重要な友好国という扱いではけっしてなかったように私にはみえました。この２つの国の日米関係にたいする非対称な姿勢、つまり米国の圧力に弱く、いいなりになる日本の態度こそ、米国の現状が日本の将来にみえてしまう最大の要因のように思えてならないのです。
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*１；アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
*２；アメリカン・ファミリー保険会社
*３；高齢者及び障害者を対象にしたほとんど自己負担のない「メディケア」と低所得者を対象にした「メディケイド」がある。その他は主に民間の営利・非営利保険者の医療保障プランに加入する。勤務先の会社が雇用者の保険の一部を負担する民間被用者保険と、自営業や自由業、雇用先が保険に加入していない雇用者などが個人で加入する民間保険に区分できる。
降格して。
すでにいわれてきたことですが、いよいよ降格を自ら願いでる時代到来でしょうか。
たしかにストレスを感じない、時間に追われることのない仕事なんて、いまどきないのかもしれません。多くは、ストレスいっぱい、しかも時間に追われ、その上に安い賃金、これが格差社会の進行とともにもたらされている、日本の働く環境なのではないでしょうか。
私は、「モンスターペアレンツ」というエントリーを公開して、教育現場における「理不尽な」苦情が頻発する問題にふれたことがあります。また、医療の現場における、過酷な環境に密接に関連する、医師をはじめとする医療従事者の退職にも言及しました。かつては、過重な労働を主要因としてとらえられてきた燃えつき症候群が、形をかえ、いまや立ち去り型サボタージュ（*１）とよばれるような事象が全国で起きている。そのことが全国の医師不足にも拍車をかけている事実がある。
冒頭の記事をよんで考えたのはこのようなことでした。同じ切り口で考えることができる、そう思うのです。
記事が伝えるのは、「希望降任制度」を０６年度に利用した人数が調査以来、最高になったという事実です。そのうち長時間労働が強いられる教頭からの降格希望が６２人と大半を占めていて、文科省は「初めて経験する管理業務にストレスを感じたりする人が多いからではないか」と分析していると記事はいいます。
医療においても、（公）教育においても、サービスを受ける側は公的な制度の枠組みでサービスを受けて当然という思いがまずあって、自らのサービスにたいする思い、別の言葉でいえばその人の理想なのかもしれませれんが、そこで考えるのは、その思いと現実のサービスの落差が厳然としてあるということです。
落差があるものだから、当然のように現場ではサービスの供給側と需給側との間に軋轢が起こる。そしてその軋轢が肥大化すれば、医療機関内での暴力事件に発展したり、教育現場での暴力行為までに及んでくるのでしょう（*２）。医療にかぎっていえば、医療にたいする患者側の期待と医療技術の限界という矛盾にも起因しています。それは、つきつめると、人間は死から免れることはできないという不安と、医療の不確実性との矛盾でもある。医療とは医療従事者と患者との共同の営為であるという認識を深めることが双方に求められています。その機会が欠如しているということだと思うのです。
話を冒頭の記事にもどすと、教頭たちが、現場の多忙感のみならず、生徒たち、そして親、一方で教職員との関係でストレスを感じることは容易に推測がつくことです。ストレス耐性という言葉もありますが、それがないと指摘するのは簡単でしょう。でも、冒頭の教頭たちが自ら退任できる選択肢を得ることは賛成です。もっとも、世の中には辞めたいのに、諸々の理由で辞めることもできない人がいることもあわせて認めざるをえないのですが。でも、希望降任制度で降格を認めるだけでは、事態は何もかわりません。
私たちの頭のなかは、あらゆるものを（金で買う）商品・サービスだとつい考えてしまう構造に次第になってきたといえるでしょう。すべてが、商品・サービスをつくる・生み出す、消費するの関係。売る、買うの関係にしてしまうのです。そうではなくて、そもそも教育や医療というものは、サービスを施す側と受ける側との共同の営為だととらえることが必要でしょう。そのための相互理解を深めること、その機会としくみをつくることが不可欠で急務なのではないでしょうか。
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*１；小松秀樹『医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か』（朝日新聞社）
*２；日経新聞（11月11日）「院内暴力 対処急ぐ」
病院内での暴力問題が深刻化し、病院側が苦悩している。医療スタッフだけでなく、患者が巻き込まれるケースも後を絶たず、８日には佐賀県で入院患者が打たれ死亡する事件まで起きた。施設内の安全確保という観点から警察ＯＢを採用する一方で、患者側にも「暴力行為は即退院」との誓約書を求めたりするなど対策を強化。（ただトラブル増加の背景には医療不信の高まりなどもあり、患者との信頼関係をいかに回復するかという重い課題も見えてくる。
【関連エントリー】
モンスターペアレンツ
理不尽なクレーム。医療では…
日米首脳会談；米国の忠実な飼い犬。
華々しさなどみじんも感じられない日米首脳会談でした。メディアの扱いもたしかに小さく、大々的に報じられることもありませんでしたが、結局は、給油活動再開にむけて全力をあげると、約束しなければならなかった。
当の日本では、新テロ法案を与党で衆院を通過させたものの、その後の審議日程も決まっていない。しかも、給油活動にあたる自衛隊がいま疑惑の只中にあって、きわめて緊張した場面にあるといってもよいでしょう。それなのに、福田首相が約束してしまう姿勢はどうでしょう。これこそ隷従といってもいいほどの、米国いいなりの態度ではないでしょうか。
福田首相はこれで退路を絶たれたわけで、法案が成立しなかった場合、日本国内での成り行きいかんにかかわらず、自らの進退を米国からも迫られることになったということを意味していると思えます。
しかも、首相は米軍再編を着実にやり遂げること、「思いやり予算」継続要求ものんでしまった。１５日のエントリー；首相訪米で何を約束する？でふれた懸念はほぼ的中しました。
日本が米国の忠実な飼い犬であるかのようです。日米同盟の強化とは、要するに米国のいいなりになること、これが証明された日米首脳会談ではなかったでしょうか。
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