森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「メディア不信」と情報を請求する権利
当ブログへのアクセスの推移をみてみると、1月に公開した「納豆ダイエット捏造番組にみるマスメディア」へ一定のアクセスがいまでも続いています。この記事では、もちろん番組「発掘! あるある大事典Ⅱ」の捏造について言及したものでしたが、この捏造に限らず、今日共通する報道のあり方、そしてそれを生み出す構造などに少しふれました。
アクセスが続いているということは、読者の皆さんがさまざまな立場から今日のメディアのあり方を考えておられて、どのように報道に接していくのか、模索されているのではないか、と推測するのです。
弁護士の梓澤和幸氏は、つぎのようにのべています。
ジャーナリズムの本来の役割は、権力監視であり、人間の社会環境の監視です。民主主義社会の権力とは、議会の多数派、市民や住民の多数派によって支えられた権力です。ジャーナリズムが、真摯にその使命を達成しようとすると、少数者が切実に必要とする真実、多数派によって隠蔽された真実を明らかにすることになります。それはときとして、多数派のもつ理念、意思、感情と、矛盾や衝突を来すことになりますし、それを貫いてゆけば、多数派の読者、視聴者によって好まれることにはならないでしょう。それでもあえて本来の役割を貫く覚悟がメディアの経営者たちに求められているのです。(『報道被害』198-199頁)
この立場にたって考えると、私たち市民に求められているのは、みずからの社会と運命をえらびとっていく主体として権力や社会環境などあらゆる分野への関心を高め、報道と取材に反映させていく力をつけることになるでしょう。
しかし、そうした場合、為政者のもつ情報と市民の知る情報の間に大きな差が現実にあるという問題を避けることはできない。この差を埋めるために、メディアがあるのではないでしょうか。それを担保するために表現の自由が存在しないといけないのでしょう。
社会と私たち自身の将来を私たちがえらびとるための機会の一つが選挙です。
ところが、選挙を前にしてメディアの報道は、はたしてどうでしょうか。新聞記事も、TV番組も、まるで二大政党の選択しかないかのような編成だと私は受け止めるのです。
えらびとるためには、メディアと政府にたいして市民の側は積極的に必要な情報を請求する権利がある、というとらえ方に立たざるをえないでしょう。
自らの社会と運命をたとえば二大政党への選択に賭けようと、賭けまいと、選びとるに足る情報が獲得できる現状にないことをまず問わねばなりません。
現状はむしろ、意見形成について著しい干渉を受けている、と思えてならないのです。極論すれば情報の操作の中に私たちはある。
そこにも、メディア不信があるのです。
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「政教一致」;トルコの政情不安から日本をみると……
週刊誌でも、「自公連立“安倍暴走”政権『創価学会選挙』は違憲? 合憲?」などというタイトルで、この国会ですでに強行採決14回といわれる国会の異様な審議ぶりを伝えています(『週刊現代』6月23日号)。
この背景には国民の怒りと不安を掻き立てた「消えた年金」問題が浮上して、支持率も急落し、危機感をつのらせているのでしょうか。まるで、ブレーキの利かなくなったポンコツ車のようです。
自民党の内部からはきしみの声も聞こえてきます。が、連立の相手、公明党はどうなんでしょうか。むしろ、暴走に手を差し伸べているような感じさえもつのです。
その公明党も、苦しい立場に立たされています。数かずの悪法成立推進に手を貸し、そして6月、国民のみなさんのもとに届いた住民税通知が追い討ちをかけました。定率減税廃止の旗をふったのは同党なのですから。
公明党は、参院選をどのように乗り切ろうとしているのでしょうか。政教分離などどこ吹く風、いっそう創価学会と一体になってたたかうということのように推測されます。
たとえば、それは、「朝日」投書欄にはこんな指摘が掲載されたことからもうかがえます。
http://25oclock.blog.shinobi.jp/Entry/158/(25 o'clock)
このエントリーには、あわせて創価学会の紙上座談会も紹介されています。実に品のない議論です。
5月、トルコが政情不安に揺れました。争点となったのは、「政教分離」のあり方でした。トルコは、建国の父といわれるアタテュルク以来の世俗主義(政教分離)を引き継ぐといわれる軍と公正発展党との間で現大統領の後継者の選出をめぐって対立したのでした。軍の「介入」という、表面をみると複雑な様相にも思える抗争ですが、「政教分離」という一つの理念をめぐりこれだけ議論が広がったことにやや驚いたものです。EU加盟も視野におくトルコですから、ヨーロッパ圏がいかにイスラムを受容していくか、というもっと大きな課題もあるようです。
そこで、この問題が起きたときに、日本で「政教分離」がかつて議論されたものの、宗教団体と親密な関係をもつ政党が政権与党として収まっている今日、この問題がそれほど語られないことです。言論弾圧事件で世論の厳しい批判を受けた当時の公明党は、政教分離を公に宣言しました。しかし、いまやそれを投げ捨て、学会名誉会長が激をとばし、事実上の選挙戦の陣頭指揮をとる事態が報じられています。
やはり、同党が政権についている今の時期に、そうであるからこそ、政教分離について議論されなければならないと考えるわけです。だが、メディアには、やはり「鶴タブー」が厳然としてある。重たい課題にちがいはないのですが。
そして、宗教法人の非課税問題です。非課税措置を宗教法人が受けたとしても、収益部門では税金は払わないといけないのでしょうが、適正に課税させているかどうか、以前から創価学会に関しては疑問視する声があります。これを明らかにする必要があるのではないでしょうか。いったい創価文化会館が全国にどれくらいの土地を占めているのでしょうか。同会の墓園事業は、まさに収益事業ではないのかどうか。国民の前に明らかにされないといけないのではと思うのです。
政権を「靖国派」と創価学会と一体の政党が構成する今、政党と宗教の問題に無関心でいることはできません。
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「悲劇の定義」;安倍晋三氏の場合
「集団自決」検定意見 全議会が撤回要求(琉球新報6・28)
来年度から使用される高校歴史教科書から沖縄戦の「集団自決」への日本軍の強制に関する表記が文部科学省の教科書検定で修正・削除された問題で、検定意見の撤回を求める意見書が28日までに県内全議会で可決された。同日午前には嘉手納町議会(伊礼政吉議長)と国頭村議会(仲井間宗明議長)が意見書案を全会一致で可決。県議会を含め、41市町村の意見書が出そろい、検定意見撤回を求める統一した県民世論が示された。各種団体も検定意見撤回を求めており、軍強制の記述復活は県全体を挙げた要求になっている 。
安倍政権は沖縄全県民を敵に回してしまった。
くしくも米下院外交委員会が、「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式謝罪を求める決議案を賛成39、反対2の圧倒的多数で可決しました。
日本政府は、歴代の首相が「謝罪」しているといって採決回避を米議会に働きかけてきました。にもかかわらず米議会が謝罪要求決議を可決したのは、安倍晋三首相をはじめ過去の侵略戦争を肯定する「靖国」派議連-自民党議員だけでなく、民主党議員も-が「強制はなかった」と戦争責任を否定していることへの反発の強さを示しています。首相と日本政府の態度が問われます。
安倍政権と日本政府の対応は、今回のアメリカ議会だけでなく、ブッシュ政権からも反発をうけ、文字どおり国際社会から総反発をうけているともいえるでしょう。
そのブッシュ大統領にまつわるこんなジョーク「悲劇の定義」があります(早坂隆『世界反米ジョーク集』)。
=====
ブッシュ大統領が地方の小学校を訪れていた。教壇に立ったブッシュは生徒を前にこんな質問をした。
―この世界は多くの悲劇で溢れている。誰か「悲劇」の例を挙げることができるかな?
すると一人の男の子が手を挙げて答えた。
―僕の大切な友達がクルマに櫟かれて死んじゃったら、それが「悲劇」だと思います
それを聞いたブッシュはこう言った。
―それは「悲劇」と言うよりも「不幸な事故」だろうね
今度は女の子が手を挙げて答えた。
―私のクラスの先生が急病で亡くなったら、それが「悲劇」だと思います
それを聞いたブッシュはこう言った。
―それは「悲劇」と言うよりも「大きな損失」だろうね
子どもたちはみんな黙ってしまった。ブッシュが言う。
―どうした? 誰も「悲劇」の例を挙げられないのかな?
すると教室の後ろの方に座っていた男の子が、自信なさそうに手を挙げて言った。
―大統領の乗った飛行機がテロに遭ったら、それが「悲劇」だと思います
―すばらしい答えだ! その通り!
ブッシュは満足そうにそう叫んだ。ブッシュはその男の子に近付いて頭を撫でながら聞いた。
―すごいな君は。たいしたものだ。どうやってそんなに立派な答えを思いついたんだい?
男の子は言った。
―だってこれなら「不幸な事故」でもないし「大きな損失」でもないと思って
=====
悲劇なのは、こう揶揄されるジョージ・W・ブッシュですが、これをそのまま安倍晋三に置き換えることも可能でしょう。
事態は、安倍首相にとってこんな「悲劇の定義」を迫るものとなっているということです。
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ロスト・ジェネレーション
現在の30代前半をさすのだろうか。
彼らが職を探したとき、周りの雇用環境は、一変した。バブル崩壊後、多くの企業が採用を控えた。内定にありつけず、止むなくフリーターになった者も少なくない。
正規から非正規。
この筋道をつけたのは、やはり経団連か。95年に、一部の基幹職のみを正規、その他は有期雇用にきりかえる改革案を打ち出した。
以後は、周知のとおりだ。
99年、財界の要望を受け、政府は労働者派遣法を改正した。
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構造の変化は10年ほどで劇的にすすんだ。
非正規雇用は、95年・1001万人(20.9%)だったが、2007年には33.7%(1~3月期)と大幅に拡大した。実に1726万人。
正社員にくらべると、格段に低い賃金で働かせることができる非正規。正規から非正規への置き換え。生涯賃金で億の差がつく。これに企業が飛びつかないわけがなかった。
結果、企業の収益構造は改善。今日、発表される決算をみれば、過去最高をあげる企業も少なくない。
労働者の犠牲の上に成り立った利益拡大構造だといえる。
フリーター。
92年には101万人だった。03年、過去最高の217万人に倍化した。以後、減少するが、それは、フリーターへの流入数の減少によっている。
ようするに、より年齢の高い、失われた世代のフリーターは厳しい環境に変わりない。
彼らは、厚生労働省の統計からもはじかれている。
34歳以下の世代のパート・アルバイトをフリーターとよぶ。これが、厚労省の定義。
You are all a lost generation.
失われた世代のフリーター。
時が流れ、彼らも高齢化する。いよいよ高齢フリーターが増加する。
統計にも乗らない、むろん国の施策の埒外におかれるフリーター。
この世代にたいする救済策は緊急の課題だ。どんな業種に非正規でついていようと、現実に彼らは日本社会を支えている。こんな若い世代からの格差をそのまま引きずっていけば、今後の税制、社会保障のあり方の行く末にも大きく影響する問題だといえる。たとえば、昨日のエントリーで近藤克則氏が指摘するように、こんな実情を目の当たりにすれば、最低賃金の引き上げは最低の条件だと思うのだが。
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中道の性か;自民、民主と揺れる公明
同党のこれまでをふりかえってみると、いかに揺れ動いてきたか、よく分かります。
政党の性格を示すものが、綱領やあるいは党是なのでしょうが、公明党はどんな主義・主張の政党なのかと問われても、答に窮してしまいます。率直にいえば、そこが明確でないので政局に動かされざるをえない。これがゆれ動く最大の理由ではないでしょうか。
社会主義、社会民主主義、保守主義、これくらいは分かるわけですが、人間主義なんて少しも分からないのです。人間主義は、いわゆるヒューマニズムとも少し異なるようですが。
以下は、同党綱領の最初の部分です。どうでしょうか。抽象的すぎて、どんな主張なのか理解できないのです。この文章のあとで人間主義=中道主義として、公明党は自らを中道政党であると位置づけているのです。
「公明党」は、〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です。
人類史的転換期と呼ばれる二十世紀から二十一世紀への時代の大転機に立って、今日の状況を正しく見定め、明日への確かな方向を指し示す確固とした理念こそ、いまわれわれに必要とされるところのものです。〈生命・生活・生存〉を柱とするわれわれの人間主義こそ、この要請にこたえ得るものと確信します。
この中道政党が、なぜ自民党と連立を組み10年近くも政権の座につき今日に至っているのか。むろん、ここには自民党の事情と公明党の事情が複雑にからんでいることは想像がつくことです。
一方で、アメリカ型二大政党制を志向する財界の肝いりで民主党が生まれてきたのは周知のところでしょう。
2002年10月に経済同友会が、政界「改造」の大計画を発表しました。そこでは、端的にいえば、日本は政党の数が多すぎる、よけいな政党が多い、ということが書かれています。
そして、選挙制度、小選挙区比例代表制はそういうよけいな政党を排除するために作ったが、失敗した。まだ多すぎるというものでした。今度は、政権党とそれにとってかわろうという野党第一党が対決しあう「マニフェスト」選挙にしようということが謳われたのでした。民主党はこれに飛びついたのです。その後の経過はいうまでもありません。
田中真紀子氏が24日、社民推薦候補の決起集会でつぎのように語ったそうです。今度の選挙を通して政界再編すべきだとした上で、
自民党に「いる人は、全部、福田さん、安倍さん、森さんと、みんな岸さんの系統」と指摘。一方、民主党についても「小沢さん、羽田さん、鳩山さん、岡田元代表にしろ、田中派。派閥のたたかいなんですよ。いまの自民党は福田派。福田派と田中派は同じ自民党でも政策が違う」とのべ、“自民党対民主党”の対決の本質をずばりと突きました。(しんぶん赤旗6・27)
同じような指摘があります。
最近、島田裕巳『公明党vs.創価学会』という本が出版されました。同氏はこれまでさまざま物議をかもしてきた人物。私は浅見定雄氏の同氏批判に同調するので、本書を鵜呑みにしようなどとはまったく考えませんが、これには公明党と自民党との関係が詳述されています。
それによると……
2006年4月に、小沢一朗が民主党の代表に就任したときには、就任早々、創価学会を表敬訪問し、当時の秋谷会長と会っている。これには、当時の小泉首相が不快感をあらわにした。それも、公明党と小沢は過去三度連携したことがある上に、小沢のルーツが小泉と対立する田中派にあったからである。
いうまでもなく、小沢氏と公明党は新進党で協調してきた時代もありました。だが、民主党も、公明党もこれまでどちらかといえば都市部で支持が高い政党。この点で公明党にとっては、棲み分けが可能な自民との相性がよりいい、と島田氏は指摘しています。
いずれにしても、当分の間は、自民党との連立は、公明党にとっても、そして自民党にとっても避けてとおれないでしょうから、公明の側からの民主批判は続くでしょう。
が、以上の経過をみてみると、現局面は自民、民主、公明の大きな枠組みの間での潮流・派閥のかけひきが、政界再編も予感させるような、激化する局面にあるということでしょうか。
揺れつづけた公明は、どのようにふるまうのでしょうか。
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福祉社会は競争力が落ちるのか
氏によれば、たとえば所得格差を縮めることが、国民の健康格差を縮め、医療費抑制につながる可能性があるということです。
当ブログでは以前、近藤氏の主張についてふれたことがあります(格差社会は健康をむしばむ)。
氏は、3万3千人のデータをもとに、抑うつと所得との関係をみた。所得が低い(等価所得が年間200万円未満)層は、所得が高い層(同400万円以上)より、転倒経験率や健康診断の非受診率が高かった。一日に歩く時間も短い。歯がほとんどない者の割合も低所得者層で多い。近藤氏は、「日本でも階層間で約5倍もの健康格差がある」と指摘している。
こうした健康格差をなくすためにも、所得格差をなくさなければならないというのです。氏はその上にたって、最低賃金引き上げの有効性についても言及しています。
今の自民党政権がとる施策は、氏の主張とはまさに正反対。人は健康で文化的な生活を営む権利を有するとわが国の憲法では定めているわけですから、近藤氏の指摘にも真摯に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。以下、引用(『週刊東洋経済』6月23日号)。
=====
賃金格差や教育格差が健康格差につながることが、さまざまな研究で明らかになっている。たとえば、企業における成果主義賃金は、健康格差を拡大する方向に作用しうる。成果を認められた勝ち組と、正当に評価されていないとストレスを感じる負け組のうち、圧倒的に多いのは負け組。総人件費抑制のために勝ち組は少なくなるよう設計されているためだ。つまり、成果主義賃金は多くの人たちにストレスを加える。
成果主義のストレスは非常に強力だ。ある地方白治体ではA、B、C、Dと4段階に評価したところ、Dとつけられた人たちがうつになったというケースも報じられている。実際に給料を削られてから健康に影響が出るのではなく、おまえはダメだと言われただけで人間は参ってしまう。負け組をつくらない仕組みづくりをしなければならない。
国全体として見た場合にも、底辺部分の底上げが極めて重要だ。生活保護水準の引き下げよりも最低賃金水準の引き上げを検討するべきだ。格差を縮めることが、国民の健康格差を縮め、医療費抑制につながる可能性がある。
そんなことをしたら競争力が落ちるとの反論があるが、競争力がいちばん高い国は、フィンランド。北欧は福祉大国で、そのうち滅びると言われたのが1970年代。その後の30年を見ると、結局、格差を大きくした日本の競争力が落ち、福祉を手厚くした国で上がっている。福祉水準と競争力との関連は乏しい。
確かに、社会保障を薄くすると短期的には財政負担が減るように見える。そのため、現在の日本では自己負担を増やす政策が取られているが、結果的に治療費の未払いが増えている。公立病院では税金で、民間病院で最終的には保険組合が肩代わりする必要が出てくる。未払いが増えれば、結局は税金か保険料を増やすしかない。つまり社会保障を薄くしても、巡り巡って公的負担が増える可能性は高い。
先進国中最低水準にあるGDP比医療費を大幅に増やし、健康格差を縮める方向へ舵を切れるかこれが、日本という国の健康を大きく左右することになる。
=====
氏が語るように、社会保障の切り捨ての口実には、あるいは賃金抑制のために語られてきたのは、国際競争力をつける、ということでした。この点に事実をあげて氏は反論しています。
たしかに北欧の福祉国家は国を滅ぼすといわれてきました。また、かつてイギリスではサッチャーが福祉国家をさんざん攻撃し、新自由主義に走ってきました。しかし、そのイギリスも見直しの方向にあるようですし、あのアメリカでもヒラリー・クリントン氏は、国主導型の健康保険制度にも積極的立場を鮮明にしています。
また、別の視角から、小松秀樹氏は医療費増を主張したのでした。
先進国中最低水準にあるGDP比医療費を大幅に増やし、健康格差を縮める方向へ舵を切れるかこれが、日本という国の健康を大きく左右することになる、という近藤氏の言葉に疑問の余地はほとんでないのではないかと思うのです。
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日本人は競争に耐えられるか;「アメリカ競争社会」一考
能力が発揮されなければ、あるいは自分の能力が他人の能力と異なり、秀でていることを明らかにできなければ脱落するわけです。
だから、企業の経営者が従業員の給与の何百倍、何千倍の収入を得ていようと、アメリカ社会が競争を許し競争に基づく社会である以上、誰も文句をいわないのです。ただし、ひとたびその能力を周囲が認めなくなると、ただちにその座を放逐されてしまう。
今日のこうしたアメリカを形成した起源をピューリタニズムに求めるとらえ方もあるようです。ピューリタンは神と個人の間に教会をおかず、個人が直接信仰の責任を引き受ける。教会をおくカソリックを、だから、自立していないなどという見方も成立する。また、その教義によれば、社会的成功を得られないということは、最後の審判で救済を受けられないということを意味する。貧者は神から見放された存在だということになるのでしょう。しかし、その貧者もまた、「欲望」をもったまま貧しい常態に置かれている。
ここで思い出すのは、ハリケーン・カトリーナ。
アメリカ南部のルイジアナ州、ミシシッピ州などを襲った大型ハリケーンは、アメリカの災害史上最悪の被害をもたらしたと報道されました。そして、災害はいつも弱い立場の人々が犠牲になることを教えてくれました。このときもあちこちで略奪が発生したと報じられています。
アメリカでは貧しい者は社会に組み込まれず、犯罪が頻発する。早坂隆『世界反米ジョーク集』では、アメリカの囚人が人口の140分の1だと指摘しています。NHKは報道番組でアメリカ国民の138人に1人が刑務所に収監されていることを伝えました。
先日、エントリー・市場原理主義の怖さ;アメリカの実情は日本の将来図で、小松秀樹氏『日本医療の限界』を紹介しました。小松氏は、以下の逸話も紹介しています。
ハーバード大学から東大に修士論文を書くためにきていた女子学生が、逆のカルチャーショックを受けていたのを目撃しました。とくに、大学院生がお互いに助け合って仕事をしていることに、彼女は、倫理的怒りを含む衝撃を受けました。
「信じられないわ。ハーバードではだれとも競争しているのに!」
彼女にとって同僚とは、すなわち競争相手であり、自分が成功するために打ち負かすべき対象であり、決してアイデアを提供して実質的援助をおこなったり、自分が独創性あると考える着想を共有する者ではなかった。そして他者との競争は、たとえ激しくても回避すべき行為ではなかった。なぜなら、アメリカ建国以来、競争は、「不正な」手段によらないかぎりは、倫理的正当性を帯びた行為であったからである。
アメリカの市場原理主義と競争が宗教にもとづく倫理観に裏打ちされたものであるのなら、はたしてそれとは無縁であった私たち日本人は、アメリカ型の激しい競争社会を受け入れることができるのでしょうか。小松氏は、こう語っています。
進む方向は、政治制度を介して国民が決めることになります。方向を決める前に、個人間の競争がどのようなものか見据える必要がある 。
御手洗富士夫氏に代表される財界は今、さかんに規制緩和推進、市場原理主義を唱えています。しかし、財界のもてはやすグローバリズムは、以上のアメリカの現状を例外なく生んでいくものだということを忘れてはならない。そう思うのです。
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参照;小松秀樹『日本医療の限界』
増税の旗をふったのは公明党
これを打ち消すのに必死の公明党。
そこで、公明党自身が作成した「反論資料」をみてみたいと思います。
公明党ホームページ;変わる税と社会保障 Q&Aでは次の説明があります。
その1、その2
その1では、税源移譲にしぼって説明したつもりでしょう。納税額に変化がないことを強調しています。だが、現に税源移譲でも負担増が発生しています。前年の所得をもとに計算する住民税は、一定の収入を得ていた人が、ことし収入を大幅に減らしたような場合、住民税の増加だけがふりかかる。税源移譲で「増税」になる人は数百万人に上るとみられています。こうなることは、ほとんど周知徹底されていません。
そして、その2。
定率減税廃止によって得られる財源は、公明党によれば、「基礎年金の財源に活用。将来は国民に還元」と説明。しかし、これが積み上げられていないといけないのに、積み上げられていないのです(下記関連エントリー)。
同党は、これまで以下のように宣伝していたのです。
=====
定率減税縮減で生じる財源 年金国庫負担上げに充当 与党年金協で確認
井上政調会長は「定率減税の縮減・廃止は、わが国の経済社会の動向を踏まえつつ、今後の与党税調や政府・与党間の議論を踏まえて行われるものだが、少なくとも(従来からの公明党の主張通り)それで生じた財源は国庫負担引き上げに充てることを改めて確認した」と述べた。
編集メモ(公明新聞2・23)
自民党は最後まで明確な財源に踏み込まず、民主、共産両党は「公共事業の削減」などと十年一日のごとく非現実的で無責任な財源論に逃げ込んだ。
これに対して公明党は、既に政府内で「景気の動向次第で定率減税は廃止」と言われていた事態を重視。定率減税の打ち切りを座して待つのではなく、基礎年金財源に活用すれば、年金負担の軽減につながり、国民に還元されるとの結論に至ったことも、周知の事実である。
このように、定率減税をただ廃止するのではなく国民に還元する道筋を付けた公明党を「増税戦犯」呼ばわりするとはお門違いも甚だしい。難クセもいいところだ。
=====
以上の2つの引用で明確なわけですが、定率減税という増税をやるため年金財源をもちだしたのです。「国民に還元する道筋を付けた」という以上、それは財源がきちんと積み上げられているのを確かめてからいってこそ生きるもの。「増税戦犯」があたっていないのならば、常日頃「強硬姿勢」も何ら辞さない同党なのに、一切その動きがないのはどうしてか。
反論の余地がないからにすぎません。
今の税制の基本方向は金持ち・大企業優遇の減税、庶民増税。これは、かつての公明党のいってきたことからすれば、断固反対すべきものではないでしょうか。これに反対できない同党は、まさに政権にしがみつく党以外の何者でもないと思えるのです。
どうみても、増税の旗をふったのは公明党なのです。
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【関連エントリー】
6月から住民税値上げ。税制のあり方はこれでよいのか
交付金算定ミス1000自治体;政権担当能力はあるのか
国保交付金全額補てん 厚労省が方針変更(琉球新報)
那覇市などの国民健康保険(国保)事業に、国から交付される特別調整交付金が国の算定の誤りで少なく交付されていた問題で厚生労働省国民健康保険課は25日、「国に落ち度があった」として、過去にさかのぼり不足分を全額補てんする考えを明らかにした。本年度中に解決する方針。ただ算定ミスが発生した時期と不足額について、那覇市と厚労省の間に認識のずれがあることから、今後同省は県を通じて全県的に調査した上で確定する。同課によると、沖縄は特別調整交付金の対象となる結核・精神疾病者数の割合が高いため、県内のほとんどの市町村で同様の事態が発生している可能性がある。
赤嶺政賢衆院議員(共産)が議員会館事務所で質問した際に、同省担当者が答えた。
これまで厚労省は、過去の補てんについて否定的な考えを示していた。
また、しんぶん赤旗(6・26)はこの問題について、つぎのように報じています。
赤嶺議員が那覇市の事態についてただしたのに対し、厚労省の担当者は「那覇市について、算定の誤りの結果で交付不足があったのは事実」と認めました。
全国でどのくらいの規模に広がっているかについては、結核、精神病医療での特別交付金の対象は370自治体(2005年度)で、それ以上増える可能性があること、原爆医療などを含め全特別調整交付金を対象にすれば、1000自治体にのぼる規模であることを明らかにしました。
那覇市では、2006年度国保財政の赤字を見込んで、今年2月に国保税を年4900円値上げしました。未交付が自治体財政を圧迫し、住民負担増につながった形です。
那覇市で5億円を超える不足額ですから、単純ではないにしても1000自治体でどれくらいの不足額になるのか、膨大な不足額になることが推測されます。政府・厚労省はただちに調査し、全容を明らかにすべきでしょう。そして、不足額は当該自治体に早急に補填しなければなりません。
そこで、この国保交付金の算定ミスの原因がどこにあるのか、至急解明されなければなりません。そして再発防止策を確立することが求められているはずです。
「消えた年金」問題が明らかになる一方で、法外な賃貸料と役にたたないシステム購入を厚労省がおこない、多額の金を大企業に還流していました。こんな問題は、この国保交付金不足問題にはないのでしょうか。
気になることがあります。先の琉球新報はこう伝えているのです。
算定ミスが発生した時期について、那覇市は1996年度と主張しているが、厚労省国保課は介護保険法改正時の2000年度と説明している。原因について国保課は「法改正に伴い医療制度や財政措置にさまざまな変更が発生したため、システムの変更を見落としてしまった」と釈明している。
各市町村は民間業者4社が制作したソフトのいずれかを用いて交付額を算定する。93年に国が推奨し、全国の自治体が購入した。
06年秋に同課の担当主査が算定方法の誤りに気付き、全国のシステムを修正した。その際、主査は特に問題視せず、上司にも報告しなかったという。
国保課は「自治体が購入したのは国のお墨付きを与えたシステムであり、国のチェック漏れで生じたことなので補てんするのは当然だ。率直に申し訳ない。本年度中に具体的な対応方法を検討し解決したい」と早急に対応する考えを示した 。
記事によれば、厚生省がお墨付きを与えたシステムの使用を指示して、こんな事態に至ったと解されます。政府の責任は文中の国保課のコメントをまつまでもなく明白でしょう。そして、このシステムはどこのメーカーなのでしょうか。それもこの際、明らかにしなければなりません。厚生省が指示したメーカーのシステムを各自治体がしようする構図。これも、企業に莫大な金を還流するシステムといってよいのではないでしょうか。
相次ぐ、国民に多大な損害を与える政府の現状。はたして自民・公明に危機管理能力があるのでしょうか。そして、事故防止および再発防止を具体化できる政策能力があるのでしょうか。こう疑わざるをえない事態です。
国保交付金不足のために、当該自治体は国保料値上げに向かい、その結果、住民の保険料があがる。その要因につながるシステムの購入を軸に大企業に多額の金が還流するしくみがある。
日本は、庶民から金をすいあげ、一部のものに金が還流するしかけが、政治の奥底まで浸透していることを最近、つくづく考えます。
これを自民党政治とよぶとすれば、これは参院選できっぱりと縁を切らなければならないと思うのです。
那覇市議会は25日、不足分の補てんと、全容解明を求める意見書を全会一致で可決しました。当然の動きでしょう。 ■よろしければ応援のクリックを⇒
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労働の国際化;外国人労働者の受容は日本に何をもたらすか
けれど、外国人比率はヨーロッパのドイツ9%、フランス6%、イギリス4%と比べ、まだ低いのは歴然としています。
いま、労働人口の減少を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大に政府も財界も着目しています。
『週刊東洋経済』がこの問題を扱いました(6月23日号)。「高度技能者」とそれ以外とを区分して論じ、外国人受容がその後の日本社会にどんな変容をもたらすかについても言及していて、興味深い企画です。
同誌によれば、経営者や国際業務、教育などを職業とする者を「高度技能者」としていて、それらの人びとと日本の地域社会の摩擦・軋轢は少ないとみているようです。
一方で、以上に類しない、同誌の言葉を借りれば「3K労働に従事する単純労働者」の受け入れは、結果的に将来、日本人がより深刻な問題として直面するだろうとの見通しです。
別のエントリー;「脱北者」家族漂着から;人の移動の問題で、移民労働者について言及してきましたが、結局のところ、外国人労働者の受け入れが、財界の思惑によって安価な労働力確保策として推進されようとしているところに目を向けざるをえません。
『週刊東洋経済』誌が単純労働者としてあげる外国人の生活は、高度技能者の生活とはおよそほど遠いことは容易に想像されるわけです。なかんずく、そもそも安価な労働人口を補給するために彼らの受容が考えられている以上、貧困で不安定な生活が待っているといえるでしょう。何も外国人でなくてもわが国ではすでに子どもの非行化・いじめや、たとえば保険料未納による医療・福祉からの排除などが存在するわけで、彼ら外国人をそれらがよけていくわけでは決してありません。
なので、この点では同誌が懸念するのもよく理解できるものでしょう。
同誌は、一定の要件を満たすインド人IT技術者に3年の就労ビザを積極的に発行することを2000年、当時の森喜朗首相が約束したことを伝えています。この措置によって、日本で不足するIT技術者を確保しようとする財界の意図は隠しようのないものです。
他方、同誌のいう単純労働者も、現実には受け入れ拡大の傾向にある。愛知県のトヨタ下請け部品メーカーの実情が紹介されています。日系ブラジル・ペルー人の実情を伝えています。
90年に入管法改正で日系人にたいするビザが新設されたことにともない来日は本格化。日本が表向き外国人労働者の受け入れを認めていないにもかかわらず、「3K労働」には日本人労働者が集まらない事情も手伝って、労働力を提供してきたのはほかならぬ日系人用のビザをもつブラジル・ペルー人だったと指摘しています。
彼らは、治安が悪く、職の少ない自国には帰ろうとしない、そして彼ら外国人労働者の日本への定住化が進んだというのが、『週刊東洋経済』誌の分析です。
経団連のとる方針は、紛うことなく国際競争力を高める上でも、国内生産のコストをどう抑えるのか、これを重要な課題の一つとする考えですから、労働人口低下を安価な外国人労働者で補うことは既定の路線といえるかもしれません。
しかし、私は、この路線に立てば、外国人労働者と日本社会との矛盾はいっこうに解消されていかないと考えるのです。日本人労働者の雇用環境と外国人労働者のそれとの解決の道は分かちがたく結びついている。そして、それを解決してこそ、はじめて国内での外国人労働者の雇用環境が整ったといえるし、日本社会での外国人(労働者)受容もはじめて可能になったといえるのではないか、と考えるのです。
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瀬戸内寂聴さんが語る平和;流れに抗う
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文中で、彼女は、将来を少々諦観的にとらえ、その部分を実際に言葉に出しています。戦前、戦中、そして戦後を生きた85歳の彼女にこう語らせるほど、現在は戦前・戦中と社会の空気が同じに感じられるのでしょうか。 と同時に、老大樹のしぶとさもまた私にはみえてくるのです。
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いまの「貧困・格差社会」そして憲法「改正」を正面に掲げる安倍・自公政権の暴走に危慎(きぐ)を持っています。
5月、友人で作家の大庭みな子さんが11年にわたる闘病生活で亡くなりました。
彼女は14歳で終戦でした。広島の8月6日には、救援隊として動員されて原爆投下直後の惨状を目にして、小説『浦島草』を書いています。ですから、二度と戦争はごめんだ、という気持ちは本物でした。イラクヘの派兵に怒って反対をしていたことを思い出しました。残念です
小田実、鶴見俊輔、梅原猛さんは、みんな親しい間柄です。瀬戸内さんは、地元新聞のコラムで次のように書きました。みんな私にとっては大切な仲間で、頼りにしている心友である。…みんな戦争反対であり、憲法改正反対の立場をとっている。…生きて共に腕を組み、歴史の流れの壌(せき)になろうと。
優しい表情のなかで、言い切った言葉は印象的でした。 日本はアメリカの属国ではない独立した国のはずよ。
なのに、アメリカの思惑通りに追随している。日本は戦争をしない第9条を明記する憲法をもっています。イラクヘの自衛隊派遣は、アメリカの利益のために国民の命を投げ出そうというものです。その誤りを安倍さんはどうしてわからないのでしょうか
少し悲観的かもしれないが、後世の人が、憲法改正に反対した人たちがいたことに気付いてもらえたらいい。長く生きてきましたから、政治行動に立ち上がって、そのため、たとえ牢屋(ろうや)に入れられてそこで命を捨ててもいいかな、とも考えたりもしますね
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To err is human;安全とは何か、ミンチ偽装…
ワンマン社長「混ぜれば逆にうまくなる」 ミンチ偽装(朝日新聞6・25) - goo ニュース
「雲の上の人だから、何も反対できなかった」。ミートホープ社の工場長は、田中稔社長についてこう語った。創業社長のワンマン体制で、様々な偽装に手を出したミート社。その「錬金術」の解明に、道警が乗り出した。
ミート社の元役員らによると、幹部社員らが数年前、田中社長から肉の塊を食べさせられ、「何の肉か分かるか」と尋ねられたという。豚や鶏など様々な肉を混ぜて最後に牛脂を入れ込んだ肉だった。牛肉の味しかせず、素材を言い当てた社員はいなかった。田中社長は満面の笑みで「混ぜてしまえば逆にうまくなる」「発想力だよ、発想力」と言ったという。
そんな田中社長は、問題発覚後、言を左右にして事実や関与をなかなか認めなかった。自らの指示を認めたのは、4回目の会見。「本当のことを話して下さい。お願いします」。そばにいた長男の取締役に促されて、初めて「指示した」と認めた。
確かにテレビを観ていると、そんな雰囲気はうかがえるものでした。
この見方にそって考えると、事業者のモラル・ハザードということになるでしょうか。この際、では行政はそれを放置してきたのではないか、こんな疑問も沸いてくるのです。
高度成長期をふくめて消費者側からすれば幾多の消費者被害にみまわれ、その被害の根絶と消費者利益をどうやって擁護していくのかが課題となってきました。消費者保護基本法もこんな中で制定されてきたいきさつがあると理解するわけです。
しかし、BSE汚染牛やO157、雪印の食中毒事件、食品偽装表示、三菱自動車リコール隠しなど、生命や健康にかかわる多種多様な重大被害がその後も続発しています。
To err is human。これを前提にして考えないとならないのではないでしょうか。ようするに、過ちは世の常、人は過ちを犯すのです。今回のミンチ偽装の場合、社長の言葉が報道どおりだとすれば偽装を当然とみる「確信犯」ともいえるものでしょう。
これを決して弁護しようと思いませんが、事業者の安全管理責任をあいまいにしたまま放置する行政の責任はやはり厳しく問われる必要があると思うのです。
そして、事業者のモラル・ハザードに一因があるとすればなおさら、たとえば農業や食品の分野で規制緩和を推進するという今日の施策は、それを逆に後押し、アクセルを踏むものだと私には思えてなりません。
過ちは世の常といいました。人の安全にかかわる大事故や事件が起こるたびに「安全神話」について、繰り返し語られてきました。
医療行為は、この意味では人の安全に最も深くかかわるものでしょう。そして医療もまた、リスクをともなう。本来、不確実なものだと私は思います。
しかし、私たちの社会は医療にたいして過剰な期待を抱いているのではないでしょうか。だから、その期待が裏切られ、「神話」が崩れると、往々にして私たちは攻撃的になるのではないかと思うのです。
私たちは、医学は万能で、適切な治療を受ければ、死を免れる、医療にはリスクはあってはならず安全でないといけないと考えがちです。
おそらく、これは医師の考え方と異なるでしょう。
いま医療倫理の大事な考え方としてインフォームド・コンセントがありますが、患者と医師の考え方の違いをうめていく接点となるものだと考えるのです。
医療の現場からすれば、事故を防止するために、さまざまな安全対策をやっています。しかし、それでも事故は起こる。発生を高める最も大きな要因は、現場の多忙な実態でしょう。それを少しでもあらためるには医師をはじめ医療従事者の体制を厚くすることです。
医療の安全の点では、その責任が政府・厚労省にあるといえるのです。
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『悪魔の詩』事件、今だ覚めず;ラシュディ氏に懸賞金
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パキスタンの英字紙デイリー・タイムズは23日付で、同国の有力モスク(イスラム教礼拝所)運営団体が、小説「悪魔の詩(うた)」の著者として知られるサルマン・ラシュディ氏の「首」に100万ドル(約1億2400万円)の懸賞金をかけたと報じた。
英政府は今月16日、「文学への貢献」を理由にラシュディ氏への爵位授与を発表し、イスラム諸国で反発が広がっていた。
懸賞金をかけたのは、北部ペシャワルのモハバート・カーン・モスク。運営団体トップのクレシ師は「ラシュディ殺害はイスラム教徒の義務だ」とした上で、「英政府が爵位を与えるなら、我々は(国際テロ組織アル・カーイダ指導者の)ウサマ・ビンラーデンにカリフ(イスラム国家の最高権威者)の称号を与える」とも語った。
この記事にあるように、ラシュディ氏にこのたび懸賞金が懸けられるハメになったのは、英政府が爵位を彼に与えるという知らせです。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20070619i202-yol.html?fr=rk
たとえば、イスラム諸国は、
イラン外務省のホセイニ報道官は17日、「イスラム社会で憎悪の対象になっている人物への叙勲は、英国政府高官のイスラム敵視の姿勢を明確に示す一例だ」と激しく非難。18日には、政府系団体「文化イスラム普及機構」が爵位授与に抗議するよう国際社会に呼びかける声明を出した
のです。
ラシュディ氏の『悪魔の詩』が、イスラム教を冒涜するものとして指弾され、当時のイスラム教シーア派の最高指導者であったホメイニが宗教的見解・ファトワー(fatwa)によって、著者のラシュディおよび発行に関与したものにたいする死刑宣告をいい渡したのはご存知だと思います(1989年2月14日)。
英政府が同氏の文学的な実績をもとに爵位授与を判断したことは明らかでしょうし、それ以外の何らかの理由があったのかどうかは私には定かではありません。しかし、パキスタンのモスク運営団体の措置は、以前、イスラム諸国と西欧との確執、つまり双方が自ら「何かであること」、ようするに西欧的なものとイスラム的なものへのそれぞれの執着を表明していることにほかなりません。
以前に、『悪魔の詩』翻訳者殺害事件の時効が成立した際、エントリー;『悪魔の詩』翻訳者殺害事件の時効成立を公開しました。
『悪魔の詩』事件は日本でも犠牲者を生んだ。
その後、デンマークの『ユランズ・ポステン』(Jyllands‐Posten)紙が2005年9月30日の紙面にムハンマドの風刺画を掲載したことに端を発して、世界悪地で騒動が起こったのもみなさんはご承知かもしれません。
その時に、つぎのように私はのべました。
寛容と相互批判は、お互いが、お互いの「何かであること」を同時に措定してはじめて成立する。そして、「何かであること」を措定して、それを保持しておかなければならない。自己と他者が存在するだけでなく、対峙・対立しておかなくては寛容も相互批判もありえない。自己と他者が外的に対立することは、別の言葉でいえば、実際には普遍化しきれない、互いに独自の「普遍思想」をかかげることにほかならず、他者を自己に組み込もうとする意思を内在していることを示す。
自己と他者を共通に囲う真の普遍性、<普遍性>があるとすれば、それは、お互いが「何かであること」を根本から否定しなければならないのでないか。つまり、アイデンティティ、「何か」を主張することをやめることだ。このことによってのみ、われわれは解決の糸口にはじめて足を踏み入れることが可能だろう。
だが、こう記したものの、今回の懸賞金付与は、この普遍性追求のむずかしさをあらためて示したものでもあるでしょう。
互いが互いの価値観を尊重するには、一端、自らの「何かであること」を根本から否定しなければ成立しないのです。
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バンドワゴン;勝ち馬に乗る!?
- 支持層を固める
- 他党支持層の支持を奪う
- 「支持なし」層の支持を得る
以上のいずれも満たせば、前進は固いでしょうし、いずれかの要素だけでも、相手があることですから勝てないわけではないでしょう。
「支持なし」層とよびました。特定の政党を支持していない層。しばしば無党派層とよばれます。特定の支持政党を決めないのは日本的特徴だとする論調もあるようです。
近年、メディアでは無党派層とよぶことの多いこの層が拡大したといわれてきました。この拡大の要因を今さら、あれこれいってもはじまらない気がするのですが、従来の団体や労組の「衰退」あるいは帰属意識の衰退にもよるのでしょう。
一方で、既存の政党に飽き足らず、特定の政党を支持しない人もいる。とくに主義主張もなく、支持なしと考えている人を消極的支持層あるいは柔らかい支持なし層だとすれば、これは、積極的支持なし層、あるいは硬い支持なし層といえるかもしれません。
「支持なし」層が、世論調査の結果、いずれの政党より高い分布を占めているとなると、いきおいこの層獲得に選挙戦術上も向かっていくのも当然でしょう。
この「支持なし」層については、こんな分析もかつてありました(ここ)。余りにも9・11選挙のショックが大きくて、03年選挙はどうしてもかすむわけですが、民主党が前進した選挙でもありました。いずれにせよ、「支持なし」層は動くのです。加えて、はたして階層としてとらえられるのかという疑問もわいてくる。
バンドワゴン(bandwagon)。バンドワゴン効果ともいわれています。
あることが世の中の趨勢であるかのように情報を流し、あるいは宣伝して、同調しないと取り残されるかのような不安感を抱かせる効果を指します。
これを投票行動に置き換えれば、特定の政党や候補者を支持していない人は、どうせ投票するなら勝ち馬に乗ろうという心理が働く。バンドワゴン効果の影響を受けやすいといえる。
権力とメディアがつくりだす状況から抜け出すには、妙案が特別あるわけではないでしょう。まあ、しようがないと、ほどほどにという思考停止をまず止めることでしょうか。
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沖縄戦「慰霊の日」
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/01/3a/0188ca51c8a45541141c1b44d46013aa.jpg)
太平洋戦争で、唯一、日本で地上戦がおこなわれた沖縄。
1974年10月に条例により、沖縄県はこの日を沖縄独自の祭日に制定しました。
しかし、この日を「慰霊の日」に設定することについては議論があるようです。
いつもとりあげるO氏のコラムによれば……(写真、クリックすると拡大します)
根拠とされているのは2つ。
反戦デーにちなんだという説。いまひとつは、糸満市摩文仁で第32軍司令官・牛島満中将と同参謀長・長勇中将が自決し、日本軍の組織的抵抗が終わった日、というもの。
前者はしかし、沖縄県民からすれば「本土」の反戦運動に因んだというねじれ、があります。我われの学生の頃はといえば、沖縄にとっては4・28沖縄返還デーでしょう。
後者は、この自決以後も、沖縄で組織的な抵抗はつづき、沖縄戦が終結したのは本土より遅れて、琉球列島守備軍が嘉手納米第10軍司令部で正式に降伏文書に調印したのは、9月7日ともいわれています。
総合すると、あまり6月23日に確たる根拠はないのかもしれません。
やはり、抑えるべきは、本土が降伏したのちも、厳然として沖縄では抵抗がつづき、「集団自決」にもつながったという事実でしょう。
今年は、ある意味で、歴史的なこの日を迎えるのかもしれない。それは、文部科学省が教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があった記述を削除・修正させたということと、それをはねのけ、沖縄県議会が昨日、教科書検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決したという、二重の意味でです。
こんな中で、「沖縄の暑い夏は沖縄戦の傷あととともにやってくる」のです。
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