森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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米英、レバノンに国際部隊派遣の国連決議案提出で合意
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2b/a0/aa4fd405ee2367145d76c10bf23dc4b6.jpg)
ブッシュ米大統領とブレア英首相は28日、ホワイトハウスで会談し、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘を停止させるため、国連憲章7章に基づく国際部隊のレバノン南部への早期派遣などを盛り込んだ決議採択を国連安全保障理事会に求めることで合意した。両首脳はレバノン南部を強固な基盤とするヒズボラの弱体化に照準を定め、国際社会の支持を求める姿勢を鮮明にした。 (以上、共同通信社)
ブッシュ大統領は、この部隊の派遣は、決議案を平和への脅威に武力行使を含む措置で対処する「国連憲章7章に基づくもの」と明示した上で、「敵対行為を停止させる明確な枠組みをつくり、国際部隊の任務を定める」ことを内容としてあげた。一方で、任務は、「レバノン政府軍を補完する」ことにとどまり、「レバノン軍の(南部)地域入りを助けることで、レバノン政府を強化するのが目的」と、あくまでシニオラ政権を前面に立てる意向だ。
大統領はまた、当面のレバノンでの優先課題として<1>緊急の人道支援<2>暴力停止<3>避難民の帰還<4>復興支援――を挙げた。
ブレア首相は「国際部隊は、(レバノン南部に)戦って展開するものではない」と述べ、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの合意が必要との認識を示した。決議案は来週中の採択を目指すという。
今回の合意内容は、伝えられているかぎり、これまでの米英のとってきた態度を大きく変えたものではない。部隊派遣は、米国が主張してきた、米国の考える「中東民主化」、つまり米国の思いのままに政権を維持すること、イスラエルの恒常的地位の確保、ヒズボラの弱体化を前提としたものといえるだろう。
米英両国は、別のエントリーでみたように、ローマで開かれた国際会議で他の欧州やアラブ諸国が求めた即時停戦に抵抗、国際世論に背をむけ、批判にさらされている。このため、『読売新聞』によれば、会見では「我々は暴力停止が緊急との意識を共有している」(ブッシュ大統領)と強調する場面が目立ったという。今回の合意は、こうした批判をかわすものでもある。(写真:読売新聞)
とくに英国では、イラク戦争で表面にでた米国・欧州間の溝が再び顕在化することを案ずる意見が広がっているという。また、ブレア政権の親米路線の「行き過ぎ」への批判の強まりは、野党・自由民主党のキャンベル党首は「ブレア首相の無批判な米政策受け入れは間違っているばかりか、英国の国際的評判を傷つける」との声明を発表したことにも表れている。対米追随はそれが度を過ぎると諸外国でも批判にさらされるようだ。わが日本国の政権は、ことあるごとに米国の顔色をうかがっている。それは、米国牛肉の輸入再開にも端的に表れているではないか。対米追随には英国に負けないくらいの、厳しい批判が必要だ。
YouGov社の世論調査によると、64%が「ブレア首相は米国の言うことは何でも聞く」と回答。25日付のICM社の世論調査では、63%が「あまりに米国寄り」と答えており、ブレア政権に対し、米国主導の対中東政策に是々非々で対応するよう促す声が高まっている(朝日新聞)。
安倍晋三氏が改憲を強調 -自民ブロック会議
9月の自民党総裁選に向け全国10カ所で実施される同党ブロック大会の先陣を切り、東京ブロック大会「東京政経フォーラム」が28日、東京都内のホテルで開かれた。パネルディスカッションには安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、与謝野馨金融・経済財政担当相が参加し、マレーシアを訪問中の麻生太郎外相もビデオで出演。安倍氏は憲法改正を主張、谷垣氏は格差是正を唱え、麻生氏は高齢者層との共生を訴えるなど、「ポスト小泉」候補が政策論議を展開した。 (以上、毎日新聞)
注目したいのは安倍氏の発言だ。この発言そのものは、従来からある「押しつけられた憲法」論の枠内にあると思うが、あらためて総裁選にむけた会合のなかで安倍氏がこうのべたことを注目したい。
安倍氏はこのなかで、「いまある憲法をどうすればいいのか、憲法改正についてしっかりと議論していきたい」とのべたという安倍氏は、「憲法も教育基本法も占領下でできた」とのべ、自民党結党以来の目的の1つとして「自分たちの手でこの国の形と教育を変えていく」ことだったと指摘したという(『赤旗』)。「私たちの世代に残された大きな宿題」をきっちり片付けなければならないと安倍氏はいいたいのだろう。総裁選でも積極的に憲法改定について発言する姿勢をしめした。憲法改定に管理人は反対する。
マスコミは、ちょうど芸能界のスターや歌手と同じように総裁選候補者を描き出し、面白おかしく「レース」をわれわれに伝える。むろん総裁選は1つの政党内の行事である。だが、どんな主張をするのか、われわれ庶民にとってけっして無関係ではない。「レース」として描き伝えるのみの報道には正直へきえきする。マスコミも庶民の目線で候補者の主張を掘り下げてもらいたいものだ。
そこで思い出されるのが、小泉純一郎首相が総裁選に立候補したときのことだ。彼は「自民党をぶっ壊す」といって自民党総裁になった。発足時の内閣支持率は戦後最高を記録したのだ。ここには、率直にいって国民がある種の小気味よさを覚え、期待したことが表れているだろう。テレビで映しだされる演出された小気味よさやカッコよさにだまされてはならないということが教訓ではないか。こう考えたい。
その後の彼のかじ取りは、自衛隊のイラク派遣に象徴されるようにアメリカ追随の姿勢はかつてないほどだと管理人は受け止めている。また、大企業優遇をさらに加速させる一方で、「聖域なき構造改革、痛みを伴う改革」をかかげた。それがどんな結果をもたらしているかは、先日のNHKの特集番組が取り上げた<ワーキンプア>(別エントリー)に見事に象徴されている。国民の期待感は裏切られた。おそらく期待をした人も、そうでない人も、いまやほんとに暮らしにくくなったと実感しているのではなかろうか。
ちゃんと目を見開き、テレビに「選びとられる」ことのないようにしたいものだ。
注目したいのは安倍氏の発言だ。この発言そのものは、従来からある「押しつけられた憲法」論の枠内にあると思うが、あらためて総裁選にむけた会合のなかで安倍氏がこうのべたことを注目したい。
安倍氏はこのなかで、「いまある憲法をどうすればいいのか、憲法改正についてしっかりと議論していきたい」とのべたという安倍氏は、「憲法も教育基本法も占領下でできた」とのべ、自民党結党以来の目的の1つとして「自分たちの手でこの国の形と教育を変えていく」ことだったと指摘したという(『赤旗』)。「私たちの世代に残された大きな宿題」をきっちり片付けなければならないと安倍氏はいいたいのだろう。総裁選でも積極的に憲法改定について発言する姿勢をしめした。憲法改定に管理人は反対する。
マスコミは、ちょうど芸能界のスターや歌手と同じように総裁選候補者を描き出し、面白おかしく「レース」をわれわれに伝える。むろん総裁選は1つの政党内の行事である。だが、どんな主張をするのか、われわれ庶民にとってけっして無関係ではない。「レース」として描き伝えるのみの報道には正直へきえきする。マスコミも庶民の目線で候補者の主張を掘り下げてもらいたいものだ。
そこで思い出されるのが、小泉純一郎首相が総裁選に立候補したときのことだ。彼は「自民党をぶっ壊す」といって自民党総裁になった。発足時の内閣支持率は戦後最高を記録したのだ。ここには、率直にいって国民がある種の小気味よさを覚え、期待したことが表れているだろう。テレビで映しだされる演出された小気味よさやカッコよさにだまされてはならないということが教訓ではないか。こう考えたい。
その後の彼のかじ取りは、自衛隊のイラク派遣に象徴されるようにアメリカ追随の姿勢はかつてないほどだと管理人は受け止めている。また、大企業優遇をさらに加速させる一方で、「聖域なき構造改革、痛みを伴う改革」をかかげた。それがどんな結果をもたらしているかは、先日のNHKの特集番組が取り上げた<ワーキンプア>(別エントリー)に見事に象徴されている。国民の期待感は裏切られた。おそらく期待をした人も、そうでない人も、いまやほんとに暮らしにくくなったと実感しているのではなかろうか。
ちゃんと目を見開き、テレビに「選びとられる」ことのないようにしたいものだ。
米大統領、「レバノンの民主化」支援強化の姿勢示す
ブッシュ米大統領は27日、イランとシリアに近いイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエルの間で戦闘が激化するレバノン情勢について「政体間の衝突」だと指摘し、レバノンの民主化支援を強化する姿勢を示した。ヒズボラの背後にレバノン民主化を阻止したいイランとシリアの思惑があるとの見方を示唆したものだ。(以上、朝日新聞)
訪米中のバセスク・ルーマニア大統領との会談後に語ったもの。ブッシュ大統領は「米国の政策は紛争の根本原因に対処し、レバノンの民主主義を強化することだ。現状は政体間の衝突だ。中東に民主主義が根付くことに我慢できない者たちがその阻止のためテロリストの戦術を使っている」と語ったという。
民主主義の根付くことに誰も反対はしないだろう。だが、民主主義の意味がちがう。ブッシュ大統領のいう民主主義とはあくまでも米国が是認できる国家にかぎってのことだ。大統領は特にイランに言及し、「ヒズボラはイランとつながっている。今こそ世界がこの危険に対峙(たいじ)する時だ」と強調したという。
また「偽りの平和」は受け入れないと述べ、国際社会の求める「即時停戦」を支持しない方針を改めて表明した。
同紙が指摘するように、米国はイランとシリアを「テロ支援国家」に名指してきた。米国のめざす「中東民主化」にとって、両国は大きな障害なのだ。このうちシリアは、レバノンで30年にわたり同国を実効支配し、昨年4月に軍隊を完全撤退した。イランとシリアの影響力低下は中東における「民主化」にとって、欠くことのできない課題となっているのだ。
米国内には、ヒズボラが端緒を作った今回の戦闘をレバノン問題の「根本原因」に対処する機会ととらえる見方もあり、ブッシュ政権はアメリカのいうところの「永続的な平和」を追求する姿勢を崩していない。
レバノンの概況を、外務省hp(各国・地域情勢)から引用する。宗派構成をみると、キリスト教徒は4割、イスラム教徒が6割という比率だ。
訪米中のバセスク・ルーマニア大統領との会談後に語ったもの。ブッシュ大統領は「米国の政策は紛争の根本原因に対処し、レバノンの民主主義を強化することだ。現状は政体間の衝突だ。中東に民主主義が根付くことに我慢できない者たちがその阻止のためテロリストの戦術を使っている」と語ったという。
民主主義の根付くことに誰も反対はしないだろう。だが、民主主義の意味がちがう。ブッシュ大統領のいう民主主義とはあくまでも米国が是認できる国家にかぎってのことだ。大統領は特にイランに言及し、「ヒズボラはイランとつながっている。今こそ世界がこの危険に対峙(たいじ)する時だ」と強調したという。
また「偽りの平和」は受け入れないと述べ、国際社会の求める「即時停戦」を支持しない方針を改めて表明した。
同紙が指摘するように、米国はイランとシリアを「テロ支援国家」に名指してきた。米国のめざす「中東民主化」にとって、両国は大きな障害なのだ。このうちシリアは、レバノンで30年にわたり同国を実効支配し、昨年4月に軍隊を完全撤退した。イランとシリアの影響力低下は中東における「民主化」にとって、欠くことのできない課題となっているのだ。
米国内には、ヒズボラが端緒を作った今回の戦闘をレバノン問題の「根本原因」に対処する機会ととらえる見方もあり、ブッシュ政権はアメリカのいうところの「永続的な平和」を追求する姿勢を崩していない。
レバノンの概況を、外務省hp(各国・地域情勢)から引用する。宗派構成をみると、キリスト教徒は4割、イスラム教徒が6割という比率だ。
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