森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「親と同居」パラサイトシングルが増加
1世帯当たりの規模が2.8人と過去最低になったが、男女ともに親と同居する「パラサイトシングル」が増加していることが国立社会保障・人口問題研究所が04年に実施した世帯動態調査でわかった。
調査は5年に1回行われ、今回は全国の1万711世帯から回答を得た。
http://www.asahi.com/life/update/0722/003.html
調査によれば、親と同居している子どもの割合は増え続け、同居する割合は以下のとおり。
【25~29歳】 男性:64.0%(前回比5.7ポイント増)
女性:56.1%(同 4.8ポイント増)
【30~34歳】 男性:45.4%
女性:33.1%
この多くは、独身で親ら家事や住居面での支援を受ける「パラサイトシングル」と考えられているという。
世帯規模は94年の3.1人、99年の2.9人と減少の傾向。調査は、以下の結果も伝えている。2人世帯が28.7%と前回調査よりも3.1ポイント増加する一方で、4人世帯は18.1%と2ポイント下がった。1人世帯は20.0%で前回調査とほぼ同じだった。高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯が増えたため、全体としての世帯規模は縮小した。
このパラサイトシングルが増加した背景を、同研究所はつぎのように分析する。
「未婚化、晩婚化で家を出る時期が遅れているほかに、独立したくても経済的に安定せず、親との同居を余儀なくされている若い世代も多いのではないか」
この分析のとおり、「独立したくても経済的に安定せず」、そして「同居を余儀なくされている」というくだりが重要である。
経済開発協力機構(OECD)は20日、対日経済審査報告書を公表し、そこで日本経済を分析している。先の調査とこの報告書の2つをながめてみると面白い。
報告書は、日本の所得格差が拡大し、2000年にはOECD加盟国のなかで相対的貧困率がアメリカについで2番目に高くなったことを明らかにしている。報告がふれている所得格差の原因に注目すべきだろう。報告書は、その原因を非正規労働の拡大による労働市場の二極化にあるとのべている。まったくうなずけるところだ。報告書はつぎのように勧告している。
正規と非正規の労働市場の二極化を是正すること。
たしかに、この報告書と同様に、日本政府も、「経済財政白書」で経済格差を認め、リストラと非正規雇用などを要因としてあげてはいた。が、その最大の要因は雇用の「破壊」をもたらし続けた「構造改革」路線にあったと思うが、そこにはふれてはいない。つまり、反省がないのだ。むしろ労働法制の規制緩和、庶民増税でいっそうの所得格差がもたらされるのではないか、という懸念を私は強く抱く。
要するに、所得格差の一方の極には、非正規雇用の若い世代の労働者がいるということだ。パラサイトシングルの増加は、このままつづけばいうまでもなく人口構造の変化をもたらすだろう。そして、それが、日本社会のさまざまな面で影響を及ぼすことも誰もが想像することだ。
「構造改革」の転換がパラサイトシングル増加を阻止できる有効な手立てだろう。それを「ポスト小泉」に望みたいものだが、それは期待薄か。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
相対的貧困率:可処分所得が中位の半分に満たない生産年齢人口(18歳から65歳以下)の割合
可処分所得:税金や社会保険料などを差し引いたのちに残る、自由に使える所得
調査は5年に1回行われ、今回は全国の1万711世帯から回答を得た。
http://www.asahi.com/life/update/0722/003.html
調査によれば、親と同居している子どもの割合は増え続け、同居する割合は以下のとおり。
【25~29歳】 男性:64.0%(前回比5.7ポイント増)
女性:56.1%(同 4.8ポイント増)
【30~34歳】 男性:45.4%
女性:33.1%
この多くは、独身で親ら家事や住居面での支援を受ける「パラサイトシングル」と考えられているという。
世帯規模は94年の3.1人、99年の2.9人と減少の傾向。調査は、以下の結果も伝えている。2人世帯が28.7%と前回調査よりも3.1ポイント増加する一方で、4人世帯は18.1%と2ポイント下がった。1人世帯は20.0%で前回調査とほぼ同じだった。高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯が増えたため、全体としての世帯規模は縮小した。
このパラサイトシングルが増加した背景を、同研究所はつぎのように分析する。
「未婚化、晩婚化で家を出る時期が遅れているほかに、独立したくても経済的に安定せず、親との同居を余儀なくされている若い世代も多いのではないか」
この分析のとおり、「独立したくても経済的に安定せず」、そして「同居を余儀なくされている」というくだりが重要である。
経済開発協力機構(OECD)は20日、対日経済審査報告書を公表し、そこで日本経済を分析している。先の調査とこの報告書の2つをながめてみると面白い。
報告書は、日本の所得格差が拡大し、2000年にはOECD加盟国のなかで相対的貧困率がアメリカについで2番目に高くなったことを明らかにしている。報告がふれている所得格差の原因に注目すべきだろう。報告書は、その原因を非正規労働の拡大による労働市場の二極化にあるとのべている。まったくうなずけるところだ。報告書はつぎのように勧告している。
正規と非正規の労働市場の二極化を是正すること。
たしかに、この報告書と同様に、日本政府も、「経済財政白書」で経済格差を認め、リストラと非正規雇用などを要因としてあげてはいた。が、その最大の要因は雇用の「破壊」をもたらし続けた「構造改革」路線にあったと思うが、そこにはふれてはいない。つまり、反省がないのだ。むしろ労働法制の規制緩和、庶民増税でいっそうの所得格差がもたらされるのではないか、という懸念を私は強く抱く。
要するに、所得格差の一方の極には、非正規雇用の若い世代の労働者がいるということだ。パラサイトシングルの増加は、このままつづけばいうまでもなく人口構造の変化をもたらすだろう。そして、それが、日本社会のさまざまな面で影響を及ぼすことも誰もが想像することだ。
「構造改革」の転換がパラサイトシングル増加を阻止できる有効な手立てだろう。それを「ポスト小泉」に望みたいものだが、それは期待薄か。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
相対的貧困率:可処分所得が中位の半分に満たない生産年齢人口(18歳から65歳以下)の割合
可処分所得:税金や社会保険料などを差し引いたのちに残る、自由に使える所得
福岡オリンピック招致 -反対する会がJOCに要請
「福岡オリンピック招致に反対する会」(以下、「会」)は20日、日本オリンピック委員会(JOC)に福岡市を国内候補地に決定しないよう要請したことが報じられている。
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20060720ie29.htm
「会」はJOCオリンピック招致推進室幹部と面談。同会とJOC幹部との懇談の内容を要約すると以下のとおり。(詳細はこちら)。
同幹部は、「反対する会」が取り組む、福岡市を候補地に選ぶなというJOCへの要請はがきが連日届いていることを同会の代表団に伝えた。会側が、この間の市民のオリンピック招致にたいする反対の意思表明―不市民のおよそ6、7割は反対していることを、マスコミの各種世論調査をもとに説明すると、上記幹部はそれに反論することはまったくできなかった。
上記JOC幹部は、「東京には都市力、福岡には人の力を感じる」とのべた。同幹部によると、東京都の場合、反応がほとんどないのに比べ、福岡市は賛成、反対いずれの立場であっても「熱意が感じられる」とのこと。(だが、人の力があるといっても、反対が圧倒的なのだ。)
「会」の代表は、福岡市議会に提出された11万余(すでに13万を超えた)の招致反対署名に寄せられた期待と声を伝え、福岡市の現状からみても福岡市を選択すべきではないと強く要請した。また、何よりも平和と人権が守られていてこそ、オリンピックが成り立つが、いまの福岡市では大型開発の一方で、市民生活にしわ寄せがひどく及んでいること、人権がまもられているとはいいがたいことなどを訴えた。
JOC幹部は(これだけの)「反対の声があることは事実は事実として伝えざるをえない」とのべていた。また、もっとも懸念しているのは須崎地区の再開発。その見通しのなさをうすうす承知しているようだ。
一方で「オリンピック憲章」を代表団に配布し、オリンピックの理念を必死に伝えようとする同氏の姿は、当のIOCやJOCの金権腐敗体質ともあいまって、率直にいってから回りしているようにも思えた。
同会代表の石村善治(福岡大学名誉教授)さんは、「要請は市民の声をJOCに知ってもらう上で有意義だった」と語っている。
同会代表団は要請終了後、JOC記者クラブで会見し、福岡市の反対運動の状況と市民の反対意見の強さを訴えた。
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20060720ie29.htm
「会」はJOCオリンピック招致推進室幹部と面談。同会とJOC幹部との懇談の内容を要約すると以下のとおり。(詳細はこちら)。
同幹部は、「反対する会」が取り組む、福岡市を候補地に選ぶなというJOCへの要請はがきが連日届いていることを同会の代表団に伝えた。会側が、この間の市民のオリンピック招致にたいする反対の意思表明―不市民のおよそ6、7割は反対していることを、マスコミの各種世論調査をもとに説明すると、上記幹部はそれに反論することはまったくできなかった。
上記JOC幹部は、「東京には都市力、福岡には人の力を感じる」とのべた。同幹部によると、東京都の場合、反応がほとんどないのに比べ、福岡市は賛成、反対いずれの立場であっても「熱意が感じられる」とのこと。(だが、人の力があるといっても、反対が圧倒的なのだ。)
「会」の代表は、福岡市議会に提出された11万余(すでに13万を超えた)の招致反対署名に寄せられた期待と声を伝え、福岡市の現状からみても福岡市を選択すべきではないと強く要請した。また、何よりも平和と人権が守られていてこそ、オリンピックが成り立つが、いまの福岡市では大型開発の一方で、市民生活にしわ寄せがひどく及んでいること、人権がまもられているとはいいがたいことなどを訴えた。
JOC幹部は(これだけの)「反対の声があることは事実は事実として伝えざるをえない」とのべていた。また、もっとも懸念しているのは須崎地区の再開発。その見通しのなさをうすうす承知しているようだ。
一方で「オリンピック憲章」を代表団に配布し、オリンピックの理念を必死に伝えようとする同氏の姿は、当のIOCやJOCの金権腐敗体質ともあいまって、率直にいってから回りしているようにも思えた。
同会代表の石村善治(福岡大学名誉教授)さんは、「要請は市民の声をJOCに知ってもらう上で有意義だった」と語っている。
同会代表団は要請終了後、JOC記者クラブで会見し、福岡市の反対運動の状況と市民の反対意見の強さを訴えた。
昭和天皇、「A級戦犯合祀に不快感」
昭和天皇が1988年、靖国神社のA級戦犯合祀について「あれ以来参拝していない。それが私の心だ」などとのべていたことが、富田朝彦氏(本宮内庁朝刊)のメモで明らかになった。
そのメモには「私は或る時に、A級が合祀され、その上松岡、白取(ママ)までもが。筑波は慎重に対処してくれたが」と記されているという。
昭和天皇は1975年11月を最後に参拝していない(戦後8回参拝)。(松岡:松岡洋右元外相、白取:白鳥敏夫元駐伊大使を指すとされる)。
この天皇の「不快感」を報じた新聞記事は確かに我われを驚かせた。と同時に、なぜいま、という強い疑念がわきあがり、すぐに驚きをも飲み込んでその疑念は私の頭の中を占めてしまった。
なぜいま。メモを明らかにする意図は何か。
昭和天皇の戦争責任は厳然としてある。こう私は思っている。昭和天皇は侵略戦争の最高責任者であった。これはまぎれもない事実であり、天皇の責任は免れない。
昭和天皇はA級戦犯合祀について「不快感」を示した時、自らの責任をどう考えたのか、それとも考えなかったのか、それが問題の中心である。私は、天皇がこう発言することによってーそれは「A級戦犯」と自らを峻別することになるのだが、自らの責任を覆い隠すことを表現したものだと思う。天皇はこの発言によって自らの戦争責任を免れようとしたのではないか。いまや帰らぬ人となった昭和天皇に、その真意を確認する方法を我われはもたない。
いまひとつ。このメモの公表の意味は、「ポスト小泉」の自民党総裁選との脈絡でとらえることができるのだろうと思う。総裁争いのなかで、靖国参拝賛成の候補にたいする牽制ではないだろうか。しかし、このニュースの背後の「連中」(いるとしたら)も実際の腹のうちはどうか、それを知る術はない。だが、靖国参拝に表向き、異を唱えることに意義を見出す勢力がいるということだ。これも確かであろう。
小泉首相の任期も間近に迫った。いろんな変化球が我われにむかって投げられている。それを見定め、クリーンにとらえられるかどうか。ホームランは要らない。確実にものごとをとらえたいと思う。
そのメモには「私は或る時に、A級が合祀され、その上松岡、白取(ママ)までもが。筑波は慎重に対処してくれたが」と記されているという。
昭和天皇は1975年11月を最後に参拝していない(戦後8回参拝)。(松岡:松岡洋右元外相、白取:白鳥敏夫元駐伊大使を指すとされる)。
この天皇の「不快感」を報じた新聞記事は確かに我われを驚かせた。と同時に、なぜいま、という強い疑念がわきあがり、すぐに驚きをも飲み込んでその疑念は私の頭の中を占めてしまった。
なぜいま。メモを明らかにする意図は何か。
昭和天皇の戦争責任は厳然としてある。こう私は思っている。昭和天皇は侵略戦争の最高責任者であった。これはまぎれもない事実であり、天皇の責任は免れない。
昭和天皇はA級戦犯合祀について「不快感」を示した時、自らの責任をどう考えたのか、それとも考えなかったのか、それが問題の中心である。私は、天皇がこう発言することによってーそれは「A級戦犯」と自らを峻別することになるのだが、自らの責任を覆い隠すことを表現したものだと思う。天皇はこの発言によって自らの戦争責任を免れようとしたのではないか。いまや帰らぬ人となった昭和天皇に、その真意を確認する方法を我われはもたない。
いまひとつ。このメモの公表の意味は、「ポスト小泉」の自民党総裁選との脈絡でとらえることができるのだろうと思う。総裁争いのなかで、靖国参拝賛成の候補にたいする牽制ではないだろうか。しかし、このニュースの背後の「連中」(いるとしたら)も実際の腹のうちはどうか、それを知る術はない。だが、靖国参拝に表向き、異を唱えることに意義を見出す勢力がいるということだ。これも確かであろう。
小泉首相の任期も間近に迫った。いろんな変化球が我われにむかって投げられている。それを見定め、クリーンにとらえられるかどうか。ホームランは要らない。確実にものごとをとらえたいと思う。
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