森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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政権交代の頂からみえる光景
私は山登りが好きなので、こんなことを想像するのです。私の経験では、頂をめざすまでの間、最も苦しい時間に一面では私自身があるとき、私の頭にはただただ頂上をめざすことしかなく、一歩一歩、少しでも前へ前へ、高く高くすすもうとする意思に私自身は支配されるのです。前提には頂に達すれば、適度の達成感に満たされるだろうという思いがある。
こんな登山にたとえると、とにかく自民党のやる政治はもういやだという思い、そこから抜け出そう抜け出そうと多くの人が考え、この一点で、歴史的な選挙結果を導き出したわけです。そうして、現実に、長年続いた自民党政権から民主党という、自民党ではない政党が政権を握るという変化がもたらされました。
ところで、山登りでは、疲れたあと、頂上で一服するのはとても心地よく、平時の、あるいは平地で食べるインスタントラーメンでさえ、山の頂で食すると格別なものなのですね。しかし、政治の世界は登山と同じようにはいかない。極端なことをいえば、今日は今日でしかなく、明日はまったくみえない境遇にさらされている人びとがこの日本ではたくさんいるのですからね。まったなしといわねばなりません。頂から遠くをながめ、どのように次の峰をめざすのか、あるいは下山していくのか、決めなければなりません。
昨日のエントリーで強調したかったのは、政権交代がすなわち政治の変化と等しいということではまったくないということでした。これまでの自民党がやってきた政治からの変化は、国民が導き出す以外にないのかもしれません。昨日は、国民本位という言葉を使いました。が、そんな国民が主人公になる政治を手にしようと思えば、まず国民が声をあげないといけない、かかわらないといけない。たとえば民主党政権に有権者に約束をしたことを守らせる働きかけが必要です。それにそむくのならば、倒閣も辞さないくらいの決意を国民がもちうるかどうか、これが重要な気が私はしてなりません。
国民が主体的に状況を切り開かないといけないと強く私が思うのは、つぎのような理由があるからでもあります。
懸念するのは、自民党以上に改憲や消費税増税に道を開く役割を民主党が果たすのではないかということです。かつての15年戦争に日本がそれに突入する際の翼賛体制と同じものを今日、形成する上で、民主党政権が役割を担う可能性を少しも否定できないと考えるからです。政党の再編をふくめて。
そもそも私は民主党の結党そのものを二大政党制とかかわるととらえていて、自民党と民主党の政権の交代があろうとなかろうと、それにはかかわりなく二大政党制というのは安定装置であって、保守政治の枠組みのなかに日本の動向をおしとどめようとする支配勢力の強い意思をみておかなくてはならいないと考えているからです。
そのような立場から限定して今回の政権交代をみるならば、交代の政治的な意味あいはほとんどないに等しい。政権が交代するといっても、派閥の交代ほどのものでしかない。むしろ民主党にたいする国民・有権者の期待を逆手にとって、一気に支配層の思惑を達成しようする契機に、今回の政権交代が位置づけられる、位置づけようとするねらいすら最悪の場合は考えざるをえないと私は思うのです。
しかし、それは同時にこうもいえます。
長年の自民党政治の反国民性が暴露されつつあると。
ですから、これまでの自民党と同じように民主党もふるまうのであれば、たちまち国民・有権者からの離反を招かざるをえないというものです。民主党は、当ブログで再三、強調するように、支配層からの使命を受けて政権を運営せざるをえないという一面と、反面で自民党とはちがう政治をおこなう可能性をいくらかでも期待させる政権として生まれでたという一面、この相反する2つの側面をもちつつ誕生しているといえるでしょう。
その意味で、だからこれから国民・有権者が役割を果たさなければならないと考えるのです。自民党が長年、財界・大企業と米国の意向に軸足をおいてやってきた政治を民主党が継承するならば、民主党もまた自民党と同じ運命を辿るようにしなければなりません。
そうした国民が状況を支配しうる、ある面でおもしろい光景が、山の頂のむこうにみえるのではないでしょうか。
自民党から民主党に政権が移るという今回総選挙のたどりついた結果、その頂からのながめは以上のように私にはみえるのです。
(「世相を拾う」09173)
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自民党よ、さようなら。そして・・・
自民党の宣伝ページです。まず、日本を壊すな、という文字が目に否応無しに飛び込んできます。この字をみながら、そして失笑するのです。
そもそも、今の日本は壊れているのか、いないのか。以下に自民党自身があげるような観点でみまわすならば、確実に日本は壊れているのではないでしょうか。そうすると、壊した責任を自民党に問わねばなりません。
国民の強い批判が自民党に向かうのも、まさに一人ひとりの国民が実感するほどの日本社会の亀裂に直面しているからにほかなりません。日本は壊れているのです。だから、今の自民党にはもうまかせられない、こんな方向に論理が展開するのです。
いずれにせよ、この宣伝ページとその内容そのものが、自民党の窮地に立たされている姿と断末魔的なふるまいを示すものです。
自民党はこういっています(各文冒頭についたドットは管理人がつけています)。
- あなたのために。この国のために。
- 景気を後退させ、日本経済を壊してはいけない。
- バラマキ政策で、子供たちにツケを残してはいけない。
- 偏った教育の日教組に、子供たちの将来を任せてはいけない。
- 特的の労働組合の思想に従う“偏った政策”を許してはいけない。
- 信念なき安保政策で、国民の生命を危機にさらしてはいけない。
この文面は、自民党の思惑とはまったく正反対に、自民党自身にあてはめなければなりません。
景気を後退させ、日本経済を壊したのは、いったい誰か。
バラマキ政策で、子供たちにツケを残してきたのはいったい誰か。
安保政策で、国民の生命を危機にさらしているのはいったい誰か。
すべて自民党といってよいでしょう。
あとの2つの文章は、かつては日本共産党にむけられた、旧態依然たる反共攻撃のようなもので、民主党の支持母体に日教組がいることが背景にあるのでしょうが。こうした反労働組合のスローガンで民主党に入れようと思う保守支持層を切り離そうという魂胆でしょう。
自民党が民主党による政権交代を阻止しようとするのは、異なる2つの政党ですから、当たり前といえば当たり前のこと。
しかし、国民に問われているのは、これまでの自民党のやってきた政治がこのまま継続するか否かという問題をめぐって、吟味しないといけないということでしょう。
残り数時間で、今回総選挙の投票という国民の行動も終了します。大方の予想は政権交代は確実に起こるというものでした。
そうすると、問われるのは、この政権交代で、自民党のやってきた政治がこのまま継続するか否かということです。これは国民が横から傍観しているだけでは変わらないだろうし、不可能だと私には思えます。継続させたくないというのなら、国民がそれぞれの条件の下に今まで以上に政治に主体的にかかわることが求められているのではないでしょうか。
その上で、思うのは、開票が終了しないと結果が分かりませんが、仮に民主党が絶対多数を握る事態になると、その表現のしかたは別にして、自民党政治の継続は路線として踏襲されることになる可能性の問題です。
つまり、新しくできるだろう民主党政権は、自民党政治の継承を誕生前から担わされている政権だということです。
具体的にいえば、数日前のエントリーで強調したように、改憲の条件をつくる上で民主党政権は大きな役割を担う。そして、4年間はやらないとはいっているものの、消費税増税の条件がつくられることになる。こう想定できるのではないでしょうか。
大企業の前ではほとんどモノがいえない民主党は、こうした役割を大企業から担わされていると表しうる、性格づけることができると私は思います。
したがって、今回の総選挙では、自民党自身が上にあるように列記した事実をもたらした張本人として、責任をとって政権の座から降りてもらい、私たち国民は、さようならと言葉をかけなければなりません。が、それだけではすみません。つぎにすすまなければならない。
しかし、確実なことは、おそらく総選挙の結果がどのような議席配置になろうと、自民党がこの宣伝ページでいうような意味で、この国の将来を決めるのは国民自身だということです。
ですから、現実には段階論というのもありでしょう。自民党から民主党へ政権が交代する。現象面ではこんな変化があるわけですが、この交代は、政治の変化を同時に意味しているわけではありません。
交代後、この日本国の政治をどんな形にするのか、それをもう描かなければならない。
総選挙後の時期は、この意味で、この日本国にかつてなかった、特殊な、あるいは激動をももたらしうる刺激的な画期をなす可能性をはらんでいると私は思います。
もちろん私は、文字どおりの自民党政治の終焉を完了させる方向をこの時期に望んでやまないのですが。
つけ加えるならば、自民党よ、さようならでおしまいではありません。自民党政治よ、さようならを実現しなければ、国民本位のという形容詞のつく政治は訪れないのです。
(「世相を拾う」09172)
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朝日社説- あおった後では輝きも半減する。
今日までほとんどの予想が政権交代の実現を指摘していますが、選挙の情勢は刻々とかわり、最終盤といわれる状況下で、メディアの論調にも以下のようなものがみられるようになりました。
総選挙あす投票―未来を選ぶ夏の結びに
朝日の前回の世論調査にもとづく論調です。この社説は、吉野作造の言葉で、こう結んでいます。
総選挙だからとて俄(にわ)かに馬鹿騒ぎをするのは不必要のことだ。本当の憲政の要求するところは選挙だからとて少しも騒がず、国民が平常と変らず各々(おのおの)その業にいそしむということである。……憲政の道徳的の重みは決して騒々しいところからは生まれない。冷静であればある程、選挙民の政界に対する威力は増すものである |
まあ、こんな吉野と同じように達観できればよいのでしょうが、これだけの情報過多のなかで外部から飛び込んでくる情報に左右されるのが普通で、そうでないというのは少数なのでしょう。
あえてつけくわえれば、社説はその情報社会の中で情報を発信する側にいて、その意味で重大な社会的責任を負ってきたし、負っているということを自らのべ、その立場から論じるべきではなかったか。
なぜか。
一月前、二月前、半年前、一年前という具合に現在から過去にさかのぼってみましょう。
当の朝日新聞の論調は、日本政治、こと解散・総選挙に関連する記事の多くは二大政党が中心であって、主張の基本的な道筋もそれを支持するのものではなかったでしょうか。
この指摘が仮にあたっているとすると、今回の社説の主張が当をえたものであっても、その輝きは鈍いものにならざるをえない。自民か民主かの二者択一を他社同様に朝日も国民にむかって発信してきたのであって、何をいまさらという実感をもたざるをえません。
たしかに、世論調査に国民の意識動向が映し出されているとすれば、記事も国民の意識をもとに書くことになるのでしょうから、その点で判断にまちがいは少ないのでしょう。しかし、その調査以前のメディアの態度が問われなくてはなりません。私の実感では、二者択一を迫る主張の洪水のようなものでした。
ジャーナリズムは、先の吉野のいうような意味で、国民が冷静に判断するための良質の材料を提供することがその社会的使命の一つだと私は考えるのですが、その点で、この朝日の社説の主張は共感できる部分をふくみながら、素直にうなずけない何かが残るのです。
何かが残ってしっくりこないのは、あの郵政選挙をへてジャーナリズムの反省が多々のべられてきながら、また同じ時点から出発し、二者択一を迫る、あのときは民営化推進か反対か、今度は自民か民主かという具合に、同じ誤りを繰り返しているからにちがいありません。
現状は肯定すべきか。否定して変えるべきか。変えることにすぐ飛びつくのではなく、変えた先のことにも考えをめぐらす |
この主張は、私は、ただしいと思います。
それだけに、今こそ自問しないといけないのは、マスメディアではないでしょうか。メディア選挙からいかに脱却するのか、それは国民自身が考えないといけない課題ですが、同時に、そうした劇場をつくることの是非も、メディアに問われています。
以上のようにメディアのとってきた態度をふりかえると、社説の主張もしたがって、筋道をつくったあとで正論をのべてその場をとりつくろうようにみえて、輝きも半減しているのです。
(「世相を拾う」09171)
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断末魔的「怠け者発言」
麻生首相につづいて、今度は舛添厚労相が発言し、抗議を受けている。
当ブログでは、生活保護の母子加算廃止をいわば自公政権の社会保障にたいする姿勢の象徴的なものだととらえてきました。
それは、もっとも弱い部分に牙をむけ、いっそうの苦難を強いるという意味で。換言すれば、その姿勢は非人道的、反人権的態度といえるものでもあります。
容易に推測できるように、生活保護受給世帯のなかでも母子家庭は、「社会的な攻撃」を受けやすいという点で、生活をしていく上でもっとも困難な階層といえるでしょう。同じような、弱いものへの執拗な政府の攻撃は、老齢加算廃止にもみられるわけです。
ようするに自公政府は、生活保護世帯という社会的に保障されなくては生きることが困難な層のなかでも、とりわけ弱い部分にターゲットを集中する手法をとってきたのです。これで、国民に痛みを押しつけていないといえるわけがありません。本来、もっとも守られなければならない人びとのはずなのに。
舛添は、その自民党にいっそうの拍車をかけたような発言をしたのです。
働く能力と機会があるのに怠けている人に貴重な税金を使うつもりはない 舛添厚労相:「怠け者発言」に市民5団体が抗議(8・26) |
自民党政権のかじとりは今、大企業・財界と米国にたいするゆがんだものだとたびたびこのブログでは指摘してきました。この現状と、舛添の発言を重ねてみてもらいたい。
金融危機の影響が少なからずあった日本であったとはいえ、それでも大企業・財界のため込み、内部留保は十分にあるのに、厚い手当をおこなう政府。優遇していることには目をつぶり、片方で「怠け者」のレッテルをはり、生活保護受給者をしめあげる構図こそ、日本国民が猛反発をしている自民党政治の重要な一面なのではないでしょうか。
貴重な税金はもっとも弱い者は避けて、優遇など必要ない階層にこそ配分すべきなのか。しばしば所得再分配が(完全に)壊れているともいわれますが、以上の構図は端的なその表現でしょう。
弱い者は社会的に守られ、その能力のある人は能力に応じて税金を負担する。これならば、多くの人は納得するでしょうに。
生活保護を受給していなくても、母子家庭ならば、少なくない部分はパート労働で生活を立てている。母子家庭そのものが守られてよいのに、生活保護受給者のうちの母子加算を削る神経は、どうも私たちとは異なるもののようです。
舛添はその典型的な人物ということでしょうか。
首相の結婚しないほうがよい発言を数日前にとりあげました。麻生内閣はこのままゆけば、とりあえず自民党政権の終焉をむかえた政府となりそうな気配ですね。
自民党の終わりは、こんな発言をしてはばからない人権感覚皆無の政治と縁を切る機会にもしなければなりません。一部には首相に舛添を推す声があるそうですが、とんでもないことです。
(「世相を拾う」09170)
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最大の欺瞞- 議員定数削減は何をねらうのか。
渡辺治氏が、この議員定数削減のねらいを端的に、もちろん的確に衝いています。
比例定数削減の狙いは保守に大政党以外の少数政党をつぶし、純粋保守二大政党制を完成させることにあります。 |
これ以上の表現はないくらい、ピンポイントで急所をついていると私は思います。
ふりかえってみれば小選挙区制度の導入とからんで二大政党政治が制度として追求されてきたわけですが、その仕上げを、こんどは比例代表をなくすことでやってしまおうというわけですね。
国民の意識とはかけ離れて、小選挙区という1人をあらそう制度にしたて、今の政党でいえば自民か民主かを大宣伝し、まったく保守の枠組みの中の選挙制度にしてしまおうという魂胆です。
いまや日本政治を牛耳るのは財界・大企業。そして米国でしょう。
その枠組みをいわば永久保存してしまおうという計画とみてとってよいのではないでしょうか。これまで政権を握ってきた自民党はもちろん、政権交代を叫びながら、この2つ、つまり財界・大企業や米国にモノをいえない立場にあり、置かれているのが民主党ともいえましょう。たしかに、選挙戦の最中ですから、政策の一部で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」という訳の分からない表現で、あたかも米国との関係を見直すかの印象を与えるのですが、よくお読みください。「方向で臨む」としか書いてないのですから。
こうした欺瞞的態度をみれば、あと何日で自エンドなどと狂騒曲を垂れ流す連中とは一線も、二線?も画して当然でしょう。無条件で民主党多数の政治を喜べない。
話を元にもどせば、渡辺氏は先のいわば結論から、具体的に政権交代後の政治の姿に言及しています。全面的に私は氏の分析に賛成します。今後、政治の行方は、消費税増税と改憲の道をすすむだろうという予測です。
ただし、こうした保守二大政党制を追求する勢力が、なぜ今、比例代表部分をなくそうとするのか、その点で渡辺氏がふれているのは、選択肢がいよいよなくなってきているからだということです。制度ごと共産党などの議席を減らすようなしかけをとらざるをえないところに彼らが立たされているというものです。
いうまでもなく、たとえば小泉構造改革がいかに国民の生活に痛みを押し付ける結果になったのかは広く知られるようになっていて、それ自体、私は自民党政治のゆきづまりとよんできましたが、保守政治、限定すると構造改革路線の危機を表すものでしょう。
比例定数削減はこんな状況下での彼らの苦肉の策と表すことも可能でしょう。
渡辺氏はこの点を強調しているように思えます。
だから、単純に自民党政権さようならでは終われない。その次の政治をどのような形にするか、鋭く問われているということではないでしょうか。自民か民主かではまったくなく、二大政党なのか否かともいえる。
なぜ民主党が議員定数削減を強く主張するのか、この点では、渡辺氏の解釈以上にうなずけるものに会ったためしは私はありません。
氏の解釈は正鵠を射ている、こう思います。
(「世相を拾う」09169)
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追記:渡辺治氏の論評は、「消費税増税と改憲への道」というタイトルで「しんぶん赤旗」(8・26)に掲載されています。
社民党- 自らの主張をはっきりさせよ。。
【09衆院選】埋没に危機感募る社民党、「民主ひとり勝ち良くない」 民主党の衆院選大勝が予想される中、連立政権相手として有力な社民党が埋没の危機にある。福島瑞穂党首は26日、遊説先の福岡県内で「民主党のひとり勝ちは良くない」と語るとともに、選挙後の連立協議でもインド洋に派遣された自衛隊の即時撤退など、独自政策を訴える考えを示した。民主党は来年の参院選を経て衆参両院で過半数を上回り、「単独政権」となる可能性もあるだけに、社民党は存在感発揮に躍起となっている。 |
このジレンマから社民党が抜け出すには、まず民主党との無条件連携を見直すことからはじめるべきではないでしょうか。
何度ものべているように、民主党は、同党の絶対多数確保こそ政治目標なのですから、自らの党の利益になるように社民党にも、国民新党にも手をさしのべる。連立をよびかけるのです。
選挙戦ではこの連立の掛け声が意味をもち、社民党支持者が民主党に、国民新党の固定的支持者がいるのかどうか、私にははっきり分かりませんが、国民新の支持者が民主党に投票する場合が相対的に多かろうと想定はできる。
結局、民主党の議席増に結びつくというわけです。
記事の主題になっている社民党にすると、生き残りのためには連携をと考えているのでしょうが、それが仇となる。上にのべたように、自らの足元を脅かす結果になると、考えると分かりそうなものですが。
福島党首は、自己弁護の意味もふくめて、連立のなかで民主党の姿勢を正す、正しうるとのべているのですが、どうでしょうか。これまでの国会内での両党の共闘の結果、社民党がはたして民主党にブレーキをかけえたのか、はっきりいって疑問です。
旧社会党の流れのなかで、むしろ社民党は右へ右へ、個々の課題で民主党との「共闘」を重視するあまり、自らの主張さえ忘れ去っているのではないかと疑うこともしばしばです。
福島氏は、民主党の対応が明確ではないインド洋での自衛隊の給油活動(来年1月末で期限切れ)について「即時撤退を求め民主党を説得したい」と述べ、連立協議の柱にしたいとの考えを示した。民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ衆院比例代表の80議席削減にも、連立協議で反対する構えだ。 |
なるほど、こうあってほしいものですが、社民党が連立を前提にこんなことを考えても机上の空論にすぎません。そもそも、今度の総選挙で絶対多数を民主党がとるようなことがあれば、改憲や消費税増税などの課題を執行する立場に民主党は明確にかじを切ると私は予想します。
その場合、社民党は民主党との連立を懇願しつつ、それは止めよといったとしても、犬の遠吠えくらいにしか民主党はとらえないかもしれません。
まず、絶対多数をとれば、ほとんど社民党とも連携の意味をもたないでしょう。
政治的に、一時的にふるまうことはあっても、社民党との関係がその条件のもとで絶対不可欠ではないのですし、そもそも民主党の出自を考えておかねばなりません。小選挙区という選挙制度ともからめて、いかに保守政治の安定的継続を図るかというところにこそ、民主党結党の意味があったのですから。
社民党が、保守とは異なるところに身を置くと自覚しているのならば、そもそもの民主党との連携、連立の意味をあらためて今の時期に問い直しておくべきです。
その方向によって、同党の存立は大きく条件が異なるということではないでしょうか。
(「世相を拾う」09168)
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田母神の浮世離れ- 平和祈念式典は左翼・・・。
前空幕長「広島平和記念式典は左翼運動」と発言 前航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏が25日、宮崎市の繁華街で、衆院選宮崎1区に立候補している無所属前議員の応援演説を行い、広島市で6日に行われた平和記念式典(原爆死没者慰霊式・平和祈念式)について「日本弱体化の左翼運動」などと発言した。 田母神氏は広島原爆忌の6日に広島市で講演したことに触れながら、式典の参列者について「広島市民も広島県民もほとんどいない。原爆の被爆者も、被爆者の2世もほとんどいない」「並んでいるのは全国からバスで集まってきた左翼ばかり」などと述べた。 この発言に対し、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長は「真実とはほど遠い。相手にもしたくないが、間違ったことが風評になることは止めなければいけない」と憤る。広島市原爆被害対策部の担当者は「事実誤認であり、コメントできない」としている。 |
昨日の首相につづき、浮世離れの発言です。
あの田母神。
平和記念式典を左翼運動と。記事がわざわざかっこ書きにしてくれているように、これは、原爆死没者慰霊式・平和祈念式です。
平和を祈るのは左翼だけだといいきると、左翼でない、保守からも批判がでそうです。保守(支持)の人だって平和を願うのだというような。
田母神の周りはそうすると、ほとんど左翼にみえるのでしょうね。
「広島市民も広島県民もほとんどいない。原爆の被爆者も、被爆者の2世もほとんどいない」「並んでいるのは全国からバスで集まってきた左翼ばかり」ですって。
広島の人びとが、長崎の人びとが平和を願わぬことがあったでしょうか。おそらく広島や長崎以外の人びと以上に、平和を想う気持ちは強いのかもしれません。
自分の周囲は、すべて自分とは異なる人種、左翼にみえてしまう田母神は、左翼=平和祈念、右翼=平和憎悪という図式を自らの発言でつくってしまいました。
田母神は自衛隊在任中も平和を憎悪していたということが推測できるでしょう。
広島市民も広島県民もほとんどいない。原爆の被爆者も、被爆者の2世もほとんどいない 並んでいるのは全国からバスで集まってきた左翼ばかり |
などと、みてきたようなウソをついています。
これには被団協の坪井氏が的確に指摘しています。
相手にもしたくないが、間違ったことが風評になることは止めなければいけない |
田母神はよほどの左翼恐怖症でしょうか。みがもたぬ田母神、などと勝手に心配します。広島市の担当者のいうような「事実誤認であり、コメントできない」のではなく、事実誤認なのだから、ただちに発言を撤回させるべきでしょう。
(「世相を拾う」09167)
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麻生首相「結婚しないほうがいい」論- 金持ちは尊敬される。。
首相「金がねえなら結婚しない方が」 官房長官は釈明 麻生首相は23日夜、東京都内で開かれた学生との対話集会で、参加者から「若者に結婚するだけのお金がないから結婚が進まず少子化になるのではないか」と聞かれたのに対し、「金がねえなら結婚しない方がいい、おれもそう思う。うかつにそんなことしないほうがいい。おれは金はない方じゃなかった。だけど結婚は遅かった。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい」と話した。 この発言について、河村官房長官は24日の記者会見で、「表現は直截(ちょくさい)的だが、むしろ若者の就職対策を進めなくてはいかんという思いが出たのではないか」と釈明した。 |
「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい」。
金のある奴が尊敬されるに足るという思想がここにあります。そこから発言は出発しているのでしょう。
しかし、金の有る無しは、本人の意思とはかかわりのなく、麻生首相のようにあるところに生まれた者もいる。ないところに生まれた者もいる。それは、ほとんど本人の意思とはかかわりなく。
麻生氏が語った対象の学生たちはどうか。いまや金持ちの子どもでないと大学にはいけない。たとえば、いつか東大の学生の親の年収の調査が公表されていましたが、平均値はかなりの高額なものでした。大学に入ろうにもいまや経済的な高いハードルがある。
その上に、記事にあるように少なくない学生たちは、これまた自分の意思とはかかわりなく、就職の機会すら奪われている。記事のなかの質問はこうした背景から発せられたものでしょうが、わが首相は浮世離れしている。
結婚の条件づくりすら展望できない状態こそが問題なのでしょうがね。
彼も政治家ですから、その状態をいかにあらためるか、そこにふれるべきでした。それを語れないところに、私は麻生太郎という政治家の資質をみます。
金がいくらあっても、この程度の政治家という限界を乗り越えることはできない、できなかったということもまた、明らかではないでしょうか。
つまり、麻生首相は、金持ちや大企業の意向を受け、そのための優遇政策を何よりも優先してきた自民党という政党の姿勢を、もっとも典型的に、しかも単純に表現しているといえるでしょう。
まあ、毎度のことながら、河村官房長官の釈明も苦しいものですね。
(「世相を拾う」09166)
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財源論- 税のとり方とパイの配分
そのうちの5分の1は冷蔵庫にしまい、残り5分の4をどのように兄弟で分けるか。
総選挙の争点に、財源の問題がクローズアップされてきたようです。
冒頭のたとえは、自民党と民主党に共通する構図です。
財源論- 聖域ありでは議論がゆがむ。。というエントリーでふれたように、税のつかいみちととり方をどのようにするのか、これを正面から問わなければならないのに、両党は、税のとり方にしても、つかいみちにしても、手をつけない部分があって、しかも、その手をつけない部分が共通している。
上記のたとえはパイのいわば配分の問題ですから、これを税のつかいみちにたとえてみましょう。
話し合いの最初から除外されている5分の1のパイは、米軍や財界などへの補助金がこれに含まれます。自民、民主はここに手を付けない。たとえ、朝日がもちあげたように「「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とのべたとしても(参照)。
見直すというのなら、税の配分上もこのようにあらためますと謳ってしかるべき、そう皆さんは思われませんか。片方でマニフェストでかっこよく「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」などといいながら、米軍への思いやり予算をはじめ、肝心の税の配分を今後どうするのか、これに沈黙するのでは、国民の皆さんの不安がもちあがるのは当然だといえましょう。
即座にできないのであれば、段階的に解消しなすくらいのことは、本気で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直」すという立場にたっているのなら、明記できるでしょうに。こんな態度こそ、国民の不安をあおる結果になっていると思います。
社会保障費をここ数年、自民党政府は自然増部分でさえも2200億円削ってきたわけで、批判が沸騰しついに1年は見直すと公言せざるをえなかったくらいですね。つまり、自民党政府というものは、社会保障費を目のかたきにしてきた。片方で、財界や米軍のためには、あらかじめパイを確保しながら。上のたとえでいえば残り5分の4のうち、できるだけ社会保障にはパイの分け前を少なくしようとしてきたのです。2009年度の一般歳出予算案(参照)では、社会保障費は全体の約48%を占めていますから、全体を5分の4のパイにたとえるなら、そのうちのほぼ半分の5分の2が社会保障費ということになります。
ムダをなくそうといっても、すぐに理解できるように、5分の4のなかでのことです。だから、冷蔵庫にしまわれた5分の1のパイの分け前にあずかる米軍と財界は、まさに涼しい顔をしていうrことができるというわけです。自民・民主のムダをなくすという議論の落とし穴は、最初から手をつけないところが前提に組み立てられているということです。ゆがむとはこういうことです。
同じように、税のとり方もまた、いびつにゆがめられてきました。
自民党が消費税増税を打ち出し、民主党は交代後の4年間はやらないという。
民主党のいう4年間を額面どおりにうけとって、では、税のとり方で聖域がないのか、手をつけない部分がないのかといえば、そうではない。
いくつかのブログで消費税増税反対のキャンペーンがはられ、そこでも指摘されているように、消費税導入後の消費税による税収は、同期間の法人税減税額を補って余りある。たとえば大企業は法人税は税率が下がりっぱなしです。ですから、法人税を下げる代償を、つまり税収不足分をどこが担うか、それが国民、消費者だったわけです。この間の消費税増税などによって消費税総額は、以下のような手厚い一部のための優遇政策を支えるために使われてきたといってよい。
法人税率の動向(基本税率%)
- 1988年 42.0%
- 1991年 37.5%
- 1995年 37,5%
- 1998年 34.5%
- 1999年 30.0%
所得税率の推移
数字は、最高税率 最低税率 段階の順。
- 1986年 70% 10.5%、15
- 1988年 60% 10.0%、12
- 1989年 50% 10.0%、 5
- 1999年 37% 10.0%、 4
2つの指標をあげました。どちらも右肩下がりになっているのがよく分かります。
法人税率は上の期間で42%から30%に、所得税最高税率は70%から37%に下がったというのです。最高税率の適用を受けるのは高額所得者。しかも所得税の税率段階が15段階から4段階に平準化されています。所得税という直接税自体がそもそも所得の再分配機能を持たせるために負担能力のある人から負担能力のない人を細かく段階を区切って税率を定めてきたのに、これをフラット化させるということは、税の累進性とはまったく逆の方向です。あらためて税率の構造でこそ応能負担の原則を貫くべきだと私は思います。
ですから、法人税を元に戻す、所得税最高税率を元に戻すことをふくめて、税をどこからとるのか、検討すべきだと思うのです。支払える能力のある人には応分を負担を求めるという立場をとる、こう私は考えます。
ムダづかいをなくす論がしばしば話題になります。そして、華々しい政策が打ち出されていますが、そうした際に、話題にしない部分、たとえていえば冷蔵庫にしまっておくパイを除いて議論しても、配分の仕方はまるっきり異なってくるということです。
(「世相を拾う」09165)
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朝日社説- 本音か建前か
09総選挙・終盤へ―民主党へと風は吹くが それが実現可能な政策なのか。その党に本気でやり切る能力と覚悟があるか。多くの有権者が目を凝らしているのは、マニフェストの文言を超えた、政党としての基本的な信頼度だ。 |
つまり、政党、この場合は民主党への信頼がないということでしょう。が、では、小泉郵政選挙のとき、彼の語った政策への有権者の信頼があったのでしょうか。私はそうは思いません。だいいち、彼が政策を語ったでしょうか。まとまった形で政策を強調するというよりむしろ、選挙後、大勝の要因としてあげられていたように、彼はワンフレーズで有権者を誘ったわけです。政策は語られず、状況をつくりあげるのに敏だったといえるのでしょうか。
もちろん民主党が政策を語っているとは私も思いません。そうではなく、都合の悪いことやまとまらないことは不明瞭でお茶を濁すか、あるいは不問に付してしまう。そして極端なことをいえば利益誘導的な政策のうちあげに民主党は腐心しているようにすら私は感じるのです。
有権者の意識が現状をつくっているのは、ただ現在の自民党の政治はとにかく止めにしよう、この一点でしょう。止めにした後の展望は見出しえない。これではないでしょうか。
私はこれをつぎのように表現しました。自民党政治の文字どおりの終焉を政治課題に掲げる共産党への叱咤激励の意を込めて。
日本政治にとっては、今回の総選挙は、自民党の政治の終わりの始まりであって、文字どおりの終焉を意味していないということです。同時に、民主党では自民党の政治を終わらせることができないと(有権者が)了解しているということをも結果は示しています。自民党政治の終焉をめざす勢力の存在はこの点にあるのでしょう。 |
現状は、おそらく共産党の考えていることが有権者に届いていないことを意味するでしょう。届いていないというよりも、選択肢に入ってこない要素の一つとしてあるのは、小選挙区制という選挙制度のあり方です。共産党にかぎらず、小数政党にはより小さくなるようなインセンティブが働くと考えてよいのでしょう。「主張はいいが、小さいからね」みたいな意見に象徴的なように。
小選挙区制は、一議席を争う選挙ですから、多様な意識をむしろ排除する。したがって、その結果、世論調査にみられるように、自民・民主に現状では投票行動を収斂させる結果になる。入れても入れても当選に結びつかないのでは、主権者としての権利はたとえ行使できても、主権者が政治を動かすという実感を手にするにはほど遠いからです。
でも、有権者は、二大政党でよしとしていないことは、今回の世論調査でも明らかでしょう。有権者が期待するに足ると実感しうるような訴えを、たとえば共産党が有権者に届けることができれば、状況はかわる。
その点であらためて、思い返すのは、小泉選挙をのちに定着した感すらあった劇場型選挙に仕立てたのに、メディアが大きな役割を果たしたということです。
今回もまた同様。二大政党しかないような扱いを繰り返しています。
その上での今回の社説をどう理解するのか。額面どおりに受け取ってよいのかどうか躊躇するところです。
私は、建前で一般的な解釈にもとづき、この社説の論旨がまとめられたと考えています。
つまり、朝日の主流もまた、二大政党推進の立場は明確でしょうから、その意味で、有権者が最終的には、自民であろうと民主であろうと、どちらかに投票してくれれば初期の目標は達成されることになるのですから。
有権者の期待薄という意識が、いずれはつぎの段階にすすむだろうということを期待しつつ、そう考えるのです。
(「世相を拾う」09164)
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有権者の眼- 政権交代でも政治は変わらない
以前に私は、参院選終了後、参院選結果をながめてみるというエントリーをアップしました。
そこで数回の参院選比例区の各政党の得票率を比較し、つぎのようにのべました。
2つの点をあげたい。 自民・民主の総和は表にあげた3回の参院選でほぼ変化はないとみてよいだろう。 これから、有権者は自民、民主の間を往復していると推測される。先に振り子が逆にふれたといったのはこの点である。 もう一つは、自民党の退潮傾向は止まっていないということである。 この点は、昨日、午後2時の投票率を中心に感想程度にのべた。そこでふれた点が結果に表れている。民主党は都市部の中間層だけでなく、従来自民党の地盤とされていた地方の農村部などでも自民党の票を掘り崩したと推測される。地方の農村部の1人区ではほとんど民主党が占めた。 以上の結果をもたらす上で、今回もまた、メディアは一役かった。「政権選択選挙」、あるいは安倍か小沢かという強調は各紙、各テレビ局に共通するものであった。 |
それから、ちょうど一月ほど後に、朝日・東大の共同調査の結果が公表されています。それに私は言及しました(参照)。
上記の私の観測は、朝日・東大調査でも確認されるようにあながちまちがってはいなかったということでしょう。まあ、数字を並べてみれば分かることではあります。
この結論は、そのまま今回、朝日が記事にした調査にもあてはまるようです。
数字上は等しいといってよいくらいの誤差の範囲ですね。まさに見事なものです。
問題は、何回かの検証でこのように自民・民主の得票率や「投票予定率」がほぼ横ばいであるのはいったい何を意味するのかということでしょう。
厳密にいえば、自民・民主の率の上での総和が等しいからといって、常に同じ人々が自民か民主のいずれかに投票しているということを意味しているわけではむろんありません。それを知るには、特定の選挙で自民党を支持した人の、たとえばその次の選挙で民主党に投票した人の割合をすべて算出する必要があります。
しかし、選挙ごとに自民・民主の総和がほぼ等しい、あるいは等しいといってよいくらいの誤差しか見出しえないということは、自民・民主の間をブランコのように移動している人と自民、民主それぞれを常に支持する固定層の和がそう大きくは変動しないということを意味するとみてよいと私は思います。
つまり、有権者の投票行動は、小選挙区制という相対的に小さな政党を排除していくしかけが定着しつつあるということを意味するということでもあるでしょう。
だから、その限りで支配層の思惑は貫かれているということでしょうか。
ところが、こうした有権者の投票行動とは裏腹に、朝日調査が示す、もう一つのポイントがあります。むしろ、この点こそ重要なのかもしれません。
それは、政策(またはその実現)に期待していないという意識です。それなのに、比ゆ的にいえば、2つの政党の間を揺れ動くという意識です。言い方をかえると、こうした意識こそが、上にのべた数字上の結果をもたらしているということでしょう。
調査結果に表れている「関心が高い」ということは、たぶんに長年の自民党政権が終わりを迎えるかどうか、という一点にあるのでしょう。が、調査結果による限り、政権が変わることを期待するが、政治が変わるとは考えていないということになる。有権者はこの意味で正確に政党の主張をとらえているのではないでしょうか。
だから、日本政治にとっては、今回の総選挙は、自民党の政治の終わりの始まりであって、文字どおりの終焉を意味していないということです。同時に、民主党では自民党の政治を終わらせることができないと(有権者が)了解しているということをも結果は示しています。自民党政治の終焉をめざす勢力の存在はこの点にあるのでしょう。
有権者の意識が自民党政治の終焉にゴーサインを出すことにもちろん私は賛成ですが、今回の選挙でその領域にまでは達していないということでしょうか。
自民党政治の終焉をめざす勢力はこれをどうこれから打開するのか、これが特別の課題となるのではないでしょうか。
(「世相を拾う」09163)
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贔屓目も度を過ぎると…
09総選挙に問う―「戦後外交」の呪縛を解け ・米国に寄り添えば安泰という思考は通用せぬ ・新たな脅威への対応に日米同盟を賢く生かせ 長年、日米関係に携わってきた自民党の政治家や外交官にしてみれば、驚天動地の言葉に違いない。 在日米軍の事故や兵士による犯罪が起こるたびに、地位協定の不合理さが浮き彫りになってきた。だが、運用の改善はともかく、米議会の批准承認も必要となる協定の改定は、政府当局者にとっては夢にもかなわないこと、タブーと言っていい。 |
以上は、朝日のきょうの社説の冒頭部分です。
民主党マニフェストの一文をとらえて、こう評価するのです。民主党のいっていること自体より、朝日のこの評価を忘れてはならないと思うのです。同党の先の一文を実現する前提は、日米安保条約の廃棄でしょう。これにふれずに、どうして日米地位協定の改定や米軍再編や在日米軍基地のあり方を見直せるのか。これを問うべきでしょう。一文の前に、「日米安保条約を廃棄し(または見直し)て」がついてこそ筋道がはっきりするというものではないでしょうか。
民主党がいう「日米地位協定の改定」や「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直し」の方向が国民にとってマイナスの方向での見直しという意味ではまずないでしょうから。
さらにいえば、社説のいうようなつぎの評価は読み込みすぎというものでしょう。
民主党は「緊密で対等な日米関係」を掲げる。「対等」の中身は必ずしも明確ではないが、歴代自民党政権の「対米追随」からははっきりと距離を置く、その姿勢の表れが地位協定や米軍再編をめぐる主張なのだろう。
本気で地位協定をやめ、米軍再編や在日米軍基地のあり方をこれまでと一変させる気があるのなら、どんな見直しなのかを国民に知らせる必要がある。そこに踏み込まずに、耳障りのよい言葉を並べたようにしか私にはみえません。
その上、「見直しの方向で臨む」のであって、「見直す」のではないのですから。
これをどう読めば、朝日のような解釈になるのか、社説子にききたいものです。
すでに米国の圧力は陰に陽にかけられていますね。
日米の共通利益推進=ルース駐日米大使が着任 7日に米上院で承認されたジョン・ルース新駐日大使が19日午後、成田空港に到着し「美しい国、日本に駐在できることは光栄。さまざまな地を訪れ多くの人に会い、両国の共通の目的や利益を推進したい」との声明を発表した。 同大使は日本にたつ前、オバマ大統領と会った際、大統領が「日米関係は極めて密接な関係。安全保障と健全な経済の礎の一つ」と話したことを紹介。一方で「なお一層の努力と協力と理解を要する難しい時代」と大統領が述べていたことを明かした。 また、共に経済大国として世界経済の強化にも寄与したいとし、それには両国間で貿易促進や投資の新たな方法を見いだすべきだと強調した。さらに来年、日米同盟50周年の節目を迎えるに当たって同盟関係を強化・拡大していく考えを表明。文化交流にも力を入れると述べた。 |
こうした圧力のなかで、朝日がいうように民主党が「歴代自民党政権の『対米追随』からははっきりと距離を置く、その姿勢」をほんとうに示してくれれば、それにこしたことはない。
むしろ、そうではなく、朝日のこの(民主党が)「歴代自民党政権の「対米追随」からははっきりと距離を置く」という表現は現時点では事実誤認だといいきってよいのではないかと思うのです。ここ数回の国会現場での対応をふりかえってみれば、一目瞭然ではないか。たとえば給油法案以来の。
だから、今日付のこの社説は記憶にとどめるに値する。5年前の小泉郵政選挙時のマスメディアの狂騒ぶりを再現するかのような文章ではないでしょうか。一度、根本から問い直してみたらどうか。
さすがに社説は、「中身は必ずしも明確ではない」などと逃げ道をつくっているのですが。先読みは困りものです。まさに中身がはっきりしないのが民主党の常ですから。
(「世相を拾う」09162)
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米国の圧力に耐えられる? 民主党
「政権とったら」から軟着陸へ。。
「政権とったら」から軟着陸へ、態度が少しずつ変化しつつあるということです、民主党の。この変化を私は重視します。
昨年から解散・総選挙がいわれつづけ、民主党も平行して政権交代のトーンを上げてきました。その際、私たちが聞かされてきたのは、民主党幹部の(政権をとったら)実現する、(政権をとったら)決めるという言葉の繰り返しでした。
つまり、政策の実現の筋道、青写真も、そして政策(を明らかにすること)も先送りにしてきたというのが、つい最近までだったように思います。
これが、このところ、右に揺れ左に揺れながらも、いちおうの方向を示すことが現れています。示さざるをえなくなっているといってもよいのかもしれません。そして、たとえば直近の6党党首討論では、鳩山氏は、共産党の志位委員長から問われて、以下にのべるような大事な点にふれて発言しています(参照)。
第1点。
財界主導の政治と決別する意思はあるのかというのが志位氏の質問でした。これに、鳩山氏はこう応えています。
財界の中にも、当然いろんな知識を持った方々もおられるし、今日の経済をリードしてこられたなかで、さまざまな知恵というものもあることは事実だと思います。そのことを認めながら、官僚任せをやめたから、あとは財界任せになるとかいうような発想は、一切持つつもりはありません。
従いまして、すべて財界の方々の意見を封印するつもりはありません。いろいろと聞くことは大事だとは思っておりますが、いちばん大事なことは、政治がもっと主導権を握って、国民の期待にこたえられるように動かしていくこと、そのように思っております。 |
財界の意見を聞くなと志位氏がいっているわけではもちろんありません。氏の質問には答えず、一般的に意見を封印しないとのべました。再三のべてきたように、財界との関係を、それを志位氏は主導という言葉をもちいて表現しているのですが、優遇する関係をあらためるのかということでしょう。この点こそ、長年の自民党政権が軸足としてきたところなのですから。もっといえば、志位氏の質問は、自民党政治をこの点で継承しないで、決別せよと迫っている、こう私は思います。
これにはさすがに鳩山氏は答えることができなかったということです。
最近の当ブログをご覧いただければお分かりのように、民主党との財界との議論でも、一言も財界にモノをいう姿勢はみせてこなかったというのが私の感想です。むしろ、財界との関係をより緊密にしようという思惑すらある、たとえば岡田幹事長の発言などからそう感じ取れるのです。
自民党の政権が、財界・大企業と米国を優先、いいなりになる政治をつづけてきたということは、それだけ財界・大企業と米国に依拠しているということでもある。ならば、少なくともこの日の鳩山氏の発言によるかぎり、志位氏のいう「財界主導の政治」と決別する意思はなく、継承するとみてもよいでしょう。そうなると、民主党の政権も、実現してもこの点で自民党政治の継承者として存在するだろうということです。
志位氏が質問した2点目は農業にかかわる問題でした。
07年の参院選では農村部においても民主党は票をのばし大幅な議席増を得ました。小沢の行脚も注目をされました。その際、同党が目玉にしたのは農家の所得補償でした。今回の党首討論で志位氏がとりあげたのは、民主党のマニフェストに、「米国との間で、自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易、投資の自由化を進める」と明記している点についてでした。FTA締結は、民主党の年来の主張です。
ところで、同党のいってきた戸別所得補償とは、自民党の政策が大規模経営に限って補填しようとする立場からすれば規模で区別をしない点で評価できますが、そもそもの価格保障は否定しています。この価格保障は、農産物の販売価格を一定の水準に維持し、生産費をまかなおうとする制度でしょうから、販売量が増えれば収入増につながるし、生産意欲が高まるのは当然でしょう。
所得補償は、販売量や生産量にかかわりなく、一定額を支給する制度です。
しかし、志位氏がいうのは、そもそも農産物の輸入を自由化して、いくら所得保障しても、農家の生活と経営を支えることにはならないからです。
自由化はどこにむけて開かれているのか。いうまでもなく米国です。参照した上記のウェブページにあるように米国は露骨に主張しているのですから。この2点目も、ですから、これまでの自民党政治の軸足であった米国優先にどのような態度をとるのか、志位氏は鳩山氏にこの点をただしたということです。
けれど、鳩山氏の回答は以下のとおり中身のまったくないものでした。
しっかりと国益を守りながら、FTAの交渉を進めることは十分にできる |
この二人の政治家の討論は、限られた時間ではあることと、主義主張(のちがい)は横においたとしても、政治家としての資質の差を如実に表わし、優劣をつけたと思います。
この党首討論で明らかなように、民主党が政権の座についたとしても、それは、自民党政治があらためられるということを意味しません。むしろ討論のなかでも目立つのは、以前の「政権とったら」といって、問題を先送りする姿勢から、変化しはじめ、自民党政治からのソフトランディングを志向する態度をとりはじめています。しかし、同時に、自民党政治を支えてきた根本のところをかえると明言はけっしてしていないことにかわりはありません。
これを、フリーハンドにしてそのままにしておくわけにはいかない、ここをはっきりさせていくことが将来の日本政治の行方にとって不可欠なのではないでしょうか。
(「世相を拾う」09161)
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財源論- 聖域ありでは議論がゆがむ。。
昨日の6党党首会談も、自民・民主の間では財源が話題になりました。自民党は民主党の政策の裏付けがないと、衝くべき急所のようにとらえています。
財源問題を朝日新聞がすでに、「にっぽんの争点」シリーズの第1回でとりあげています(16日付)。財源をどのように確保するのか、この点では、現状の税のとり方と税のつかいみちを根本からあらためることが必要だとのべてきました。
朝日新聞の記事もしかし、これまでの議論の延長にすぎません。
たとえば見出し。これ一つをとっても、すでに限界がみえてきます。「消費増税か 予算見直しか」というのですが、はたしてそうなのか。税のとり方は、消費税増税しかないのか。他に方法がないのか。これはまさに不問に付されています。これを私なんかは問題視しているのです。
もう一つは、見出しの後段にある。予算見直しにかかわって。論脈からすると、これは歳出の見直しを指すのでしょうから、ムダ、不必要なものを削るということになる。自民、民主の主張も点検しつつ、考えるのは、この点でも問われない、手を付け得ない部分が残されているということです。
朝日の記事は、自民と民主の以上のかぎりでの比較対照をおこなっています。けれど、肝心な上の2つの視点が欠落していると思うのです。朝日が欠落させている視点は、自民・民主が同じように「聖域」として手をつけていない点であって、朝日は両党にひきづられているのか、または同じ方向を目指しているといえましょう。私からみると、これまでの「聖域」を「聖域」として残しておくことが、二大政党政治の目的でもあるといえましょう。
戻りますが、まず第一の消費税増税は不可避なのか。不可避であるとする主張は、それ以外の税では税収をまかなえないか、見直しがありえないかを示さざるをえません。この点では、共産党が主張する法人税税率をかつての37.5%に戻すことも考慮に入れてよいのではないか。大企業や財界が現制度以上の税金を払うことが果たして不可能なのか。これと比較すれば、有権者・国民一般に現状以上の税金を求めることがはるかに困難なように私には思えます。たしかに世界的な金融危機の影響を受けたとはいえ、指摘されているように多額の内部留保の一部を取り崩すことは可能ではないか。そのとり方も、段階的に実施するなど、国民的な議論で決めればいいのではないか。
二点目。ムダの見直しも同様に、自民や民主の案はちがいはあるにしても、たとえば米軍への多額な財政支出に手をつけていません。こういうところに手をつけないとどうなるか、結果的には、「子ども手当」をつくると民主党が主張していますが、増税になる世帯が少なくないことが明らかになっているような事態に。公務員の人件費削減も財源に回す予定なのですから。
財界・大企業と米国を「聖域」としてきたのが自民党政治なのであって、政権交代で、これをあらためられるかどうか、そこに将来は大きくかかわっています。かえることができなければ、税のとり方とつかみちは本質的にかわらないことを意味しますから、税のとり方では国民負担増を求める方向に、そしてつかいみちでは、国民・有権者の生活を充実させるのとは逆の方向にベクトルが動くでしょう。4年間の消費税封印もいいが、以後、それ自体が意味ないものになる可能性を同時にそれは含んでいます。
まさに軸足をどこにおくのかということです。
消費税増税以外にないのか、財界・大企業はこれ以上の税負担が不可能なのか、米軍への膨大な予算支出は断てないのか- この論点で有権者も、吟味してもよいのではないでしょうか。
これまで「聖域」としている部分は一切とりあげず、議論の対象としないという態度は、すなわち世論をミスリードすることを意味しています。
(「世相を拾う」09160)
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自民政権の終焉と、自民党政治が終わるということ。
衆院選:小沢代表代行、単独過半数の獲得改めて示す 民主党の小沢一郎代表代行は16日、代表辞任後初めて地元・岩手県入りした。盛岡市内で記者団に対し、衆院選での獲得議席について、「何としても過半数をとりたい」と述べ、民主党単独で過半数を目指す考えを改めて示した。 |
あらためて小沢一郎が単独過半数獲得の意思を強調しています。
民主党が単独過半数をとるということは、自公政権の終わらせ方の一つの可能性です。自公政権には早くお引き取りを願うということに賛成ですが、私の思いは、自民党政治を終わらせることです。自公政権の終焉と自民党政治が終わるということは同じことではありません。
常々、当ブログが強調してきたのは、財界や大企業、そして米国の現実には言いなりになって、彼らを優遇してきたことです。それだけでなく、一方の国民多数に犠牲を強い、痛みを押しつけてきたのはいうまでもありません。この政治のあり方を自民党政治とよんでいます。この実態からできる限り抜け出すこと、これが願いでもあります。
そうした見方をすれば、自公政権の終わらせ方次第で自民党政治から抜け出すことにも展望が開けます。単純に民主党が勝てば筋道がみえてくるというものでもないと私なんかは考えます。
その点で、今回の小沢発言をどう受け止めたらよいのか。
いまの民主党は、たとえば無視できない性向がある。
憲法改悪はどうか。改憲議連に鳩山由紀夫が名を連ねているし、給油法改定の際の対応は危なっかしい、小沢はISAF賛成という態度をとり、鳩山は非核三原則のあり方を見直すという。そして派兵恒久法では自民党寄り強行なようにふるまう。懸念は尽きません。
ですから、小沢一郎の思いとは異なる選挙結果を導き出さないとならないと考えるわけです。社民党は、福島党首が連立の中で民主党の姿勢を正すといっていますが、この可能性は低い。なぜなら、上に列記した事実は、社民党と連携しているなかでの出来事なのですから。それは、社民党と共同歩調をとったり、もちろん社民党の考えを聞くことがあったとしても。
つまり、民主党が単独過半数をとるということは、自公政権の終わらせ方の一つの可能性ではあるのですが、自民党政治を継続させる可能性を片方でもっているということです。
今日の悪政の根本には、先にのべたように、財界や大企業、そして米国を優先する政治姿勢があると考える者にとっては、自民党政治を継続させてはならない。そうなると、自公政権が選挙で終わらせたとしても、以後のたたかいが重要になる。社民・福島氏の発言をそのまま受け取ると、連立しようとしまいと関係ないのですが、上記の民主党の姿勢はたださないといけない。
ただそうと思っても、民主党が絶対多数ならば民主党の姿勢に変化はないでしょう。その意味で現在の野党の議席配分がどのようになるのかが、まず第一歩として重要です。そして、共産党の議席を民主党が無視できない程度であれば、自民党政治を終わらせる可能性は残されるということでしょう。
あえて、繰り返すと、総選挙のもつ可能性が3つある(参照)。
そのうち現状では、あとの2つの方向に絞られつつあって、そのどれを選択するのか、今後を考えるにあたって国民の判断が求められていると思います。
(「世相を拾う」09159)
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3つの選択- 有権者が日本の行く末を決める
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