森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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消費税2ケタ増税は既定の路線 ― 政府税調会長
政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は4日の会合後の記者会見で、9月をめどにまとめる税制の中期答申に関連し、消費税について10%以上に税率を引き上げるべきだとする見解を盛り込む考えを改めて示した。その上で、税率と時期は政治判断とし、社会保障制度の持続や財政赤字削減を考えた「10~15年先の話だ」と強調した。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200607050024a.nwc
長年、政府税調会長を務める石弘光。自分の発言がどんな意味をもつものか、よくわきまえている。3年前には、すでに「将来は2ケタの税率」という見解を示し、世論を誘導してきた。今回はそれを引き継ぐものだとすぐに分かる。
ただ、来年は、いっせい地方選、参議院選もあって、2ケタ税率の明確な導入時期は示さなかった。「手控えた」というのが率直なところだと思う。
すでに自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は6月28日、税体系の抜本改革に向けた検討課題をまとめている。そこでは、中長期的には消費税率を10%以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。自民税調は、2010年代半ばに政府債務の対国内総生産(GDP)比を引き下げることを視野に、財政再建に必要な増税の規模や時期を議論することを明記、3月から続けてきた各税目ごとの論点整理はほぼ一巡し、秋から具体的な税制改正論議を本格化させる。
重要なことは、こういう広く国民に課税する消費税増税論議の一方で、石会長が(法人税は)「長い目で見て引き上げる方向ではない」と発言し、現状の維持か引き下げの方向であるとの見解をあらためて示していることだ。
内閣府の公表した数字でいっても、04年度の家計貯蓄率は2・8%と、1980年度以来最低の水準を更新し続けている。また、金融広報中央委員会の調査では、貯蓄ゼロの世帯が全体で23・8%と04年に比べて増加。約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロという結果だ。とりわけ単身世帯の場合、貯蓄ゼロ世帯が41・1%と、半数に迫る。
これは、日銀が5日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」にも表れている。それによると、1年前と比べ景気が「良くなっている」と答えた割合から「悪くなっている」と答えた割合を引いた景況感DIが前回調査(3月)比4.3ポイント減の1.8と、04年12月以来6期ぶりに前期実績を割り込んだ。
暮らし向きに「ゆとりが出てきた」との回答から「苦しくなってきた」との回答を引いたDIも同6.6ポイント減のマイナス43.8に悪化している。
こんな数字は、分かりやすくいえば「法人税減税の一方で国民の税負担増」という構図を示している。二極分化は、税負担の構造にも表れている。
石会長の発言は、2ケタ増税は既定の路線、高所得者の税負担はより軽く、低所得者の負担はより重く、と読み替えないといけないのだろう。
――――――――――――――――――――――――――――
*DIは、質問に対して「プラス(上昇、増加等)」、「中立(不変)」、「マイナス(下降、減少等)」3つの選択肢を用意、「プラス」に回答した企業割合から「マイナス」に回答した企業割合を差し引いた数値
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200607050024a.nwc
長年、政府税調会長を務める石弘光。自分の発言がどんな意味をもつものか、よくわきまえている。3年前には、すでに「将来は2ケタの税率」という見解を示し、世論を誘導してきた。今回はそれを引き継ぐものだとすぐに分かる。
ただ、来年は、いっせい地方選、参議院選もあって、2ケタ税率の明確な導入時期は示さなかった。「手控えた」というのが率直なところだと思う。
すでに自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は6月28日、税体系の抜本改革に向けた検討課題をまとめている。そこでは、中長期的には消費税率を10%以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。自民税調は、2010年代半ばに政府債務の対国内総生産(GDP)比を引き下げることを視野に、財政再建に必要な増税の規模や時期を議論することを明記、3月から続けてきた各税目ごとの論点整理はほぼ一巡し、秋から具体的な税制改正論議を本格化させる。
重要なことは、こういう広く国民に課税する消費税増税論議の一方で、石会長が(法人税は)「長い目で見て引き上げる方向ではない」と発言し、現状の維持か引き下げの方向であるとの見解をあらためて示していることだ。
内閣府の公表した数字でいっても、04年度の家計貯蓄率は2・8%と、1980年度以来最低の水準を更新し続けている。また、金融広報中央委員会の調査では、貯蓄ゼロの世帯が全体で23・8%と04年に比べて増加。約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロという結果だ。とりわけ単身世帯の場合、貯蓄ゼロ世帯が41・1%と、半数に迫る。
これは、日銀が5日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」にも表れている。それによると、1年前と比べ景気が「良くなっている」と答えた割合から「悪くなっている」と答えた割合を引いた景況感DIが前回調査(3月)比4.3ポイント減の1.8と、04年12月以来6期ぶりに前期実績を割り込んだ。
暮らし向きに「ゆとりが出てきた」との回答から「苦しくなってきた」との回答を引いたDIも同6.6ポイント減のマイナス43.8に悪化している。
こんな数字は、分かりやすくいえば「法人税減税の一方で国民の税負担増」という構図を示している。二極分化は、税負担の構造にも表れている。
石会長の発言は、2ケタ増税は既定の路線、高所得者の税負担はより軽く、低所得者の負担はより重く、と読み替えないといけないのだろう。
――――――――――――――――――――――――――――
*DIは、質問に対して「プラス(上昇、増加等)」、「中立(不変)」、「マイナス(下降、減少等)」3つの選択肢を用意、「プラス」に回答した企業割合から「マイナス」に回答した企業割合を差し引いた数値
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