五輪招致の敗因と教訓？ 福岡オリンピック

『朝日新聞』９日付が、五輪招致の敗因と教訓をさぐっています。経済面という制約がありますが、招致活動を地元企業がどのようにふりかえっているのかが分かって面白いのです。

四島氏（元福岡シティ銀行頭取）はつぎのように語っています。（Ｑ：記者、Ａ：四島氏）

Ｑ：地元での意見は二分されていました
Ａ：市が独走していたうえ、勝てる見込みが少ないため、市民も企業も本気になれなかった。……
企業からすれば、もし候補地になったら、須崎の再開発などで融資や資金負担を求められる可能性が高い。それも腰が引けていた理由だろう。
Ｑ：市の財政問題が焦点の一つでしたが
Ａ：福岡の財政力が最大の弱点であることも最初から分かっていた。ならば、それを地方分権の遅れと絡めて訴えれば、議論が発展していたはずだ。

地元企業が一枚岩でないことはこれまでもささやかれていましたが、これをあらためて四島氏は認めています。さらに、須崎の再開発などで融資などが要求されることにたいして、企業が二の足を踏んでいることも報じられていました。インタビューにあるように、山崎市長の独走がかえってあだになったというところか。
四島氏はまた、「選挙や今回の五輪招致活動では、社員動員のような上意下達が根強い」と、招致支援活動が企業の動員でも成り立っていたことものべています。

だが、山崎市長の独走をやはり市民の側からとらえかえす必要があります。市民の意思は大半が反対。国内候補地が決定して以後もこれはかわっていません（ＲＫＢテレビ）。

「福岡オリンピック招致に反対する会」の代表委員・石村善治さん（福岡大学名誉教授）は、今回の市民の強い反対意見についてつぎのように語っています。
市の財政状況にも目を向け、自分たちの生活のために市政が動いていないと、敏感に反応した。オリンピックという美名で隠してもだまされない、お役所まかせにはしない、という自覚の高さを感じた。（『しんぶん赤旗』）

再三のべているとおり、市長の責任は問われなければならないでしょう。招致そのものにたいして市民の意見をまったく問わないという市長の姿勢は、次期市長選で問うてしかるべきだと管理人は思います。

９月議会がはじまり、五輪招致問題もとりあげられました。こともあろうに、山崎市長は定例会見で、東京がＩＯＣの選考で惨敗した場合は、２０２０年以降のオリンピックに立候補することもありうる旨、発言したといわれています。
JOCの演出のもとで獲得した２２票をたてに、どこまでも市民感情を逆なでする山崎市長。これほど市民の思いとかけ離れた首長も珍しいのではないでしょうか。

問われる山崎市長の市民無視 福岡オリンピック招致

９月議会がはじまりました。市長の責任をどう問うかにも関心が寄せられています。
オリンピック招致活動をすすめるにあたって、山崎市長がよりどころにしたのが市議会での招致決議。市民の意見を聞くことはまったくありませんでした。

この点では、市議会で同じように決議をあげたものの、市民アンケートを実施し、その結果によって招致をしないことを決めた札幌市・上田文雄市長とはきわだった対照をなしています。

上田札幌市長にできたことがなぜ、わが山崎市長にできないのか？　そこには８年前の公約やぶりにはじまり、一貫して市民に背をむけ、大型開発に血道をあげてきた、山崎市長の市民無視の姿勢が横たわっています。
また、私たちは、招致活動の最終盤、山崎市長のみたくもない常軌を逸した行動、国内候補地選定委員会をボイコットするなどなどの発言に象徴されるような山崎氏の行動に注目せざるをえませんでした。
これらの問題を総合して考えた場合、山崎氏は、市長としての資質を問われなければなりません。

市民無視で招致準備をすすめた山崎市長の責任は重大です。
ところが、ＪＯＣの選定結果がでるやいなや、ＪＯＣのとってきた、選定委員会の演出効果をふくめて、その対応に反応するあまり、それに眼をうばられたマスメディアに追従する議論もめずらしくはありません。
たとえば「「２２票は善戦」などと市長の責任がまったくなかったかのごとく、責任を免罪することは許されません。同時に、招致決議に賛成した市議会各会派（自民・みらい福岡・公明・民主・社民）の責任もを問われなければなりません。

札幌上田市長の態度表明を全文掲載します。両市長のちがいがよく分かります。

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夏季オリンピック招致について（市議会で態度表明）　全文
 
平成18年2月21日
ただいま上程をされました諸案件の御説明に先立ちまして、平成17年第1回定例市議会で議決されました「2020年夏季オリンピックの札幌招致に関する決議」を受けて検討してまいりました招致の是非につきまして、私の考えを表明させていただきたいと思います。

言うまでもなくオリンピックは、青少年のみならず、多くの人々に夢や希望を与える素晴らしいスポーツの祭典であり、開催した地域の人々の生活や文化、そして経済までも一変させる影響力を持った大事業であります。

このような一大事業に札幌が取り組むためには、市民の皆様が開催に伴う負担や責任を理解するとともに、オリンピックを契機として新しいまちづくりを進めたいという強い意欲、さらには大方の市民合意なくしては、その後のまちづくりに、様々な課題を残すことになると考えなければなりません。

その意味で、現在の札幌を取り巻く社会経済情勢の下で、招致の是非を判断するためには、かつて冬季オリンピックを自らの手で立派に成し遂げ、街や市民の暮らしを大きく発展させてきた、誇りあふれる札幌市民の皆様に、是非とも御意見を伺うことが必要であると考え、一万人市民アンケートを実施いたしました。その趣旨を理解された5,000人を超える市民の皆様から回答いただきましたほか、この間、多くの市民の皆様から、オリンピックを通じたまちづくりについての貴重な御意見をお寄せいただきました。多くの市民の皆様がオリンピックとまちづくりについて関心を持ち、真摯な御意見をお寄せいただいたことに対し、この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げたいと存じます。

アンケートの結果は、既に公表させていただきましたとおり、反対がやや上回ったものの、意見が分かれたところであります。その結果から見ますならば、現状の下では、市民一丸となってオリンピックの招致を望む状況にはないと言わざるを得ません。

また、私といたしましては、当面する財政運営は非常に厳しいものがあり、札幌のまちづくりは、少子高齢化による人口減少を見据えて、堅実かつコンパクトな都市づくりへと転換していく必要があると考えております。

このような市民意見等を踏まえました検討過程を経て総合的に判断をいたしますと、オリンピックによるまちづくりにつきましては、今後とも関心を持って研究していくものの、札幌市を取り巻く現状の中では、2016年、2020年の夏季オリンピック招致は行わないとの結論に至りましたので、その旨表明するものであります。

市長の免罪は許されない －福岡オリンピック招致

国内候補地が東京都に決まって、福岡市の招致活動はどんな意味をもっていたのか、さまざま議論されています。

管理人はこの際に、どの視点に立ってふりかえるのか、これがとても大切なことのように思います。いったい、福岡市がすすめた招致活動とは何だったのか、これを管理人も考えてみたいと思います。最初にのべておきたいと管理人が考えるのは、市民の立場からこれをふりかえるということです。

どのような経過があるにせよ、山崎市長がオリンピック招致に立候補すると「宣言」したのは、市民にとっては寝耳に水のことでした。借金市民一人あたり２００万円ともいわれるわけだから、これ以上の借金はだめだ、もっと他にやることはある、と主張するのも当然だったと管理人は考えるのです。市長はそう要求されても、その後もふくめて結局は市民の声を聞くことはありませんでした。

市民の６割とも７割ともいわれるような、市民の多くが反対するのを押し切って、五輪招致を、議会の招致決議をたてに強引にすすめてきたのですから、市長の責任が免れるわけがありません。強調したいのはまず、この点です。
また、招致決議に賛成した自民・公明・みらい福岡などの与党会派はもちろん、態度を変更した民主・市民クラブ、社民・市政クラブの責任も問われなければなりません。
ちなみに招致決議に反対した会派は、共産党、ふくおかネットワークであり、それに無所属議員一人（早良区選出）でした。

しかし、３０日の候補地選定を契機に出てきたのは、争われたのは地方と中央だとか、（福岡市が獲得した）２２票は「善戦」とかという議論です。
（一連の当ブログ゛のエントリーを参照ください。たとえば、オリンピック招致　－市長は責任を免れない）

また、反対する立場からもつぎのような意見があがっています（最も責められるべきはＪＯＣ・日本オリンピック委員会）。たしかに、このブログでは「福岡市に責任がないわけではなく」とのべてはいます。＜注＞

しかし、私は、これらの見解に疑問を抱かざるをえません。これらの意見は、どんな意図があろうと、結果的に市長と招致に賛成してきた市議会各会派の責任をあいまいにし、免罪する結果につながると考えるのです。市長と各会派の責任は、以上でのべてきたことから明白だと私は思うからです。

とくに、マスメディアの報道も、おそらく議会各会派の対応も、１１月に予定されている次期市長選を射程に入れていると当然、予想されるこの時期の、このような議論にはうなずくわけには私はいきません。

繰り返していえば、少なくとも市長の招致立候補以来、それに反対し、署名を取り組み、そして請願審査をへて、招致失敗を導き出した市民、そして多くの反対の意思をもつ市民の立場からいえば、明確に山崎市長と招致賛成各会派の責任を追及せざるをえない、こう私は考えます。

もっとも、私は、これまでのエントリーでいまのＪＯＣの体質や動向を批判してきました。この意味で、今回の国内候補地決定の背後に、大きな利権をめぐる問題が潜んでいるといまでも考えています。
しかし、この問題と福岡市政における招致にからむ問題を混同させてはいけないと思うのです。その意味では明確に「被害者は市民」なのですから。

＜注＞このブログは「ある意味、福岡市は被害者でもある」とものべている。そうだろうか？　市民こそ被害者ではないのか、数億の税金が支出されているのに。
同時に、このエントリーで他の３つと一緒に私のブログも文中でリンクを張られている。どのような経過からか、そしてどの部分が参照されているのかは私には分からない。が、このエントリーの結論部分でのべておられる「この五輪招致レースでもっとも責められるべきはＪＯＣ・日本オリンピック委員会である」というところには、先にのべた理由から私は賛成はもちろんできない。リンクを張られた１つのブログの管理人である私は、同じ意見をもつものであるかのようにとらえられる懸念も感じており、複雑な気持ちを抱かざるをえないのであえて言及した。

福岡オリンピック招致とは何だったのか

『読売新聞』が連載で五輪招致のまとめ記事を連載している。
その記事「『夢』への投資　市費２億円」は「ステッカー、ポスター作製費など五輪招致費は約３億５０００万円に上った（五輪招致推進委事務局で）」という言葉ではじまる。

この記事は、あたかも今回の国内候補地選定で中央か地方かが問われたという論調がマスメディアで強調されるなかで、管理人にはなかなか興味深い。

記事は、昨年９月からはじまった福岡市の招致活動にふれ、そのなかで山崎市長がのべたつぎの一言に着目している。
「国内候補地が決まるまで１銭もいらない。私の航空代ぐらいだ」

その上で同紙はつぎのように指摘している。
昨年９月の市議会で、山崎広太郎市長はこう力説していたが、実際には市費約２億円も投じられた。うち、約１億３３００万円が計画書作成費だ。五輪施設設計の実績がある建築家・磯崎新氏が総指揮を執り、競技施設計画策定をスポーツメーカーなどに依頼した。３７２ページに及ぶ資料編まで添付した緻密（ちみつ）な計画書は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）関係者を驚かせた。
福岡市は「ただで世界に通じる計画はできない。費用を抑える努力も怠っていない」と説明するが、財政は厳しい。公営企業（特別会計）を含めた市債残高は、約２兆６５００億円に上り、反対派の市民団体をはじめ、一般市民からも「五輪招致費は無駄遣い」との反発が強かった。

福岡市の五輪招致活動にかぎっていえば、読売が指摘するように市民生活に及ぼす財政的影響が問われたといえる。

山崎市長の招致準備には手続き上の問題点としてつぎの２点が考えられる。
その１つは、記事にあるように、市長自身が「１銭もいらない」といったのに、億の単位の多額な金が準備費用として投じられたという事実だ。
もう１つは、市長の政治手法だ。たしかに議会の招致決議はあがった。市長はそれを証文のように招致準備をおこなった。広く市民の意見を問うことは最後までなかったことだ。
さらに、招致決議も市民の招致反対請願の前には、さまざまな政治的な思惑があったとはいえ、結果的には無力だったのだ。
この点について山崎市長はどのように説明をするのか。これは市長の責任ともかかわっている。

読売記事は、２２票を獲得し、知名度があがるなど風向きが変わりつつあるとした上で、「『夢を求めた値段』は２億円で済んだとも言える。果たして高かったのか、安かったのか」という言葉でしめくくっている。管理人はこの後段部分には賛成しがたい。

いまや国内候補地の選定そのものがＪＯＣに仕切られていたということがマスメディアのなかに浸透しつつある（たとえば『朝日』３１日付、『西日本新聞』３日付）　。かねがね金や利権にむらがるＪＯＣの体質について噂されていたことからすれば、選定そのものが「正常に」おこなわれると期待するのが無理だったといわざるをえない。つまり、２２票そのものがコントロールされていた可能性は十分あると管理人は考えている。もっと踏み込んでいえば、山崎氏の首をつなぐためのギリギリの調整すら行われていた可能性をまったく否定しさることはできないのではないかと管理人は思っている。
ＪＯＣは、福岡市に立候補をさせ、極端なことをいえばどんな票差であろうと、東京都に決定しさえすれば基本線をはずすことにはならず、痛手をこおむることもないからだ。

肝心なことは、国内候補地が東京都であろうと、福岡市であろうと、どちらも大型開発をともなうわけだから、その利権と金にあやかりたいと思う連中のうち、だれを五輪公認として選ぶのか、それを競ったのが今回の「招致合戦」だということである。

この際、つぎの２つの点などが思い出されてよい。
１）東京都の招致推進事務局は、首都圏でなければ開催に絶えられないことを資料を示していっていた。
　　五輪招致で福岡が壊れる？
２）福岡市においては須崎地区の事業化推進委員会が設置され、数回の会合ののち結論を出してしまったことは記憶に新しい。あわせて山崎市長自身が招致できなくても開発はやる旨、発言していた。
　　須崎再開発、「取り組む価値がある」？　－検討委が結論
　　五輪と新・福岡都心構想
　　推進派代表格が語る「意気込み」

オリンピック招致 －市長は責任を免れない

西日本新聞の面白い記事（１日付朝刊）がでています。
「落選の波紋・福岡五輪招致＜中＞攻防　責任ラインは超えた」という記事です。
「気持ちはカラッとしてる」。２０１６年夏季五輪招致の国内候補都市選考落選から一夜明けた３１日朝。東京の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）事務局を訪ねた福岡市の山崎広太郎市長は、久しぶりに屈託のない笑顔を見せた。

同紙はつぎのようにもいっています。
「五輪招致でいろんな人を巻き込んだ。結果はどうであれ投げ出せない」「惨敗すれば戦えるか考える」。強気と弱気に揺れる日々。政治生命を懸けた選考結果は、あと６票で逆転という「善戦」。政治的には、ぎりぎりの「辛勝」だった。

◆選考結果が市民にもたらすもの
『朝日新聞』が伝える仕切られた選考委員会。ＪＯＣが演出をしたというのです。管理人も同じように考えています。うがって考えると、選挙の途中、選考委員から投票方法について質問や意見がでましたが、それすらも怪しい。一部始終がまさにショーとして演出されていたとみれなくもありません。過去のさまざまな経過をみた場合、それくらいのことはやりかねないＪＯＣだと管理人は思うのです。記事中にある山崎市長の姿は―それが本当であるとすれば―こんな裏側があったことをまるで匂わせているかのようです。

話を元にもどせば、この『西日本新聞』の記事に欠けているのは、市民の視点です。市民のみなさんの関心は、これ以上の借金はだめ、ほかにやることがたくさんあるということでした。だから、市民が望んだわけでもないのに市長が臆面もなく臨んだ選考委員会の選考の結果、つまり当選か否かは市民にとっては重大な問題でした。

この記事は、こんな市民の声などに関心はなく、国内候補地に落選した結果を単に市長の去就の面から報じているにすぎません。市民、とくに反対した人はこのように考えたでしょう。落選は、これ以上の税金を使わなくてもすむという点で大きな意味をもち、画期的なことです。市民の運動によってこれだけ鮮やかにその結果がみえる経験を管理人はあまり知りません。あとはすでに使われた税金に関する責任の所在をどうするかということでした。
落選の波紋が立つとすれば、市長の責任が問われ、そこで起こる波紋以外にはありえません。

◆順序だてれば市長の責任は明確
市長が招致立候補表明した以降の経過を、ごく簡単に要点にまとめて示してみましょう。
・市民の多くは招致反対　　　
　　→６、７割の反対
・しかし、市民の意思は確認をせず準備をすすめた市民無視の市長の姿勢　
　　→札幌市長とのちがい
・準備をすすめる口実は、議会の招致決議（昨年９月）　　
　　→「議会が招致を承認した」
・その招致決議がありながら、招致反対請願署名を議会は不採択にできず　
　　→招致を貫けない議会
・そして招致に失敗した

このように順序だてて考えると、山崎市長は責任をとって辞任する以外にないと管理人は考えるのです。
だって、市民がＯＫをだしていないのに、勝手に税金を使い準備をしてきたわけですから。
なるほど議会は昨年決議をあげましたが、議会はその姿勢を貫けなかったではありませんか。市長の口実は８月１１日をもってすでに崩れたのです。市長はその責任をのがれることはできません。

◆走狗と化した？　マスコミ
それにしても、どうしようもないのがマスメディアの姿勢です。
「あと６票で逆転という『善戦』。政治的には、ぎりぎりの『辛勝』」と書く西日本新聞は情けない限りです。
善戦でも、辛勝でもなく、百歩譲っても１１日の請願審査をふまえ、潔く戦わずして敗れるべきだったと思います。それを、わざわざ「勝ち」という言葉を使い記事をまとめるマスコミが管理人には理解できません。
判断をするのは市民でなければなりません。

提灯もちと管理人がよんできた西日本新聞の「本性」がいよいよ誰の目に明らかになるのではないでしょうか。別の言葉で、それを走狗と化した新聞とよぶこともできるでしょう。

山崎市長の引責問題は９月議会の重要な課題となってくるでしょう。

 

２０１６年オリンピック招致に敗北 －問われる市長の責任

２０1６年オリンピック国内候補地は東京都に決まりました。
その選定委員の投票結果は、東京３３票、福岡２２票というものでした。

◆候補地選定の裏側
この結果について、知人の地方議員は「調整済みだな」と私に語りました。どういうことか。すでに日本オリンピック委員会で東京都と福岡市への票の配分がされているというわけです。そのまま受け取るかどうかは別にして、そんな裏の取引も想定にいれるに足る事実もあるようです。

たとえば、『週間ポスト』（９月８日号）はＪＯＣ幹部への接待について報じています。福岡市が「票獲り合戦」の裏工作をやったということについて記事は書かれています。
７月上旬から中旬までＪＯＣの現地調査がおこなわれた。福岡市はこの機会を逃さなかったというわけです。

『ポスト』誌によれば、吉村招致準備事務局長らが接待にあたっています。そして同誌は、市の招致推進部局の対等者だけでなく、こうした接待に、民間企業や県および市のＯＢが出入りしていることを指摘しました。

◆ＪＯＣ都市選定に係る行動規範
別のエントリーで紹介したように、ＪＯＣには行動規範があり、「接遇」についても定めている。『国内立候補都市選定に係る行動規範』第４項、同第５項を再掲しておきます。

４．本会（＝JOC、引用者）及び各加盟団体とも、各都市関係者または代理人など第三者による個人的な接触によって誤解が生じないように配慮するものとする。　　　
５．本会、各加盟団体関係者及び招致ＴＤの現地調査などの際に、各都市関係者、または代理人など第三者による必要以上の接遇がないよう徹底する。
これらの接遇等を含め『現地調査に関する基準』について別途定める。

同誌によれば、先にあげた吉村氏はこの「行動規範に反するとは考えていない」と主張しています。また、県ＯＢの別人が全額接待を受けたことを認めているといいます。

行動規範にこんな条項の規定があるということは、かつてこの条項にやってはならないと定めているような、好ましくない実態があったことを示しています。さらに、『ポスト』誌の指摘の真偽は私には明らかではありません。しかし、それと疑われるような事実があったことは確かなようです。

ＪＯＣもＩＯＣもその金権、腐敗の体質が常々、指摘されています。要するに、オリンピックの招致には接待というのがあるものだという認識が、接待する側も、接待される側にも暗黙の了解としてある。今回の記事は、こんな了解があるからこそ、スクープとして存在しているのではないでしょうか。

◆市民の意思を問わなかった市長の責任
福岡市民にとって、山崎市長が「突然、手をあげた」ことによって、当然予算化などされていないで、使われてしまったお金、そして、０６年度予算として計上されていたとはいえ使われてたお金。これらはすべて税金ですから、山崎市長の責任はまさに重大です。
市民に賛成か反対か、その意思確認もついにせずに、多額の招致費用がまさにドブに捨てられたのです。だから責任は重い。

その上、彼が金科玉条のようにふりかざしてきた議会の招致決議は、先の招致反対請願署名の審査の段階で、実体として否定されたというのが管理人の考えです。だから、山崎市長は審査が終了した段階で少なくとも招致を撤回すべきだったと私は思います。

いずれにせよ、山崎市長はその責任を議会においても問われることになるでしょう。

２０１６年オリンピック 国内候補地に東京都

管理人は福岡市の応援集会にも、「福岡オリンピック招致に反対する会」の集会にも参加しました。その報告を紹介します。

２０１６年オリンピックの国内候補地が東京都に決まりました。当然の結果だと思います。

推進側は市役所１階に会場を設け、応援集会をテレビ放映も交え開きました。しかし、投票結果が知らされる時間が近づくにつれて、会場は「福岡オリンピック招致に反対する会」の人びとで埋まり、結果が知されると、「反対する会」の皆さんから大きな歓声と拍手が沸き起こりました。一方、推進派はしばし沈黙、明暗を分けた格好です。動員された市職員からは苦笑さえもれていました。

この結果を私は当然とのべましたが、これは招致反対の意思を山崎市長につきつけた市民のみなさんと「反対する会」のみなさん方の署名運動が反映された結果です。おそらく「反対する会」のみなさんほど、議会を動かした、市政を動かしたと実感した人はないのではないかと私は思います。「反対する会」の、たとえば１３万を上回る署名にはまさに市民の強い反対の意思が示されています。山崎市長は結果的にこの強い市民の反対に勝てなかったのです。

しかし同時に、市民のみなさんの強い反対を結果として、今回の場合、福岡落選という形に実らせるには、今回の署名のように、市民のみなさんの運動が必要だと私は思います。局面を少しずつ、一歩一歩前にすすめていくのは市民のみなさんのこうした実践です。今回も、１３万の署名がなければ果たして東京都が選ばれる結果になったかどうか、疑問です。それだけ「反対する会」の招致反対署名の果たした役割は大きいと、私は率直に思います。まさにこれまでの歴史のもとに打ち立てられた市民運動の１つの道標を築いたと思います。

市長である山崎広太郎氏の責任は重大です。
彼は、議会の招致決議を金科玉条のごとくふりかざし、市民の声には一切耳を貸さなかった。この行政手法は決して市民に受け入れられないでしょう。なぜなら、彼自身が「市民派」を名乗り当選したのですから。「反対する会」の署名運動のなかで、市民から返される言葉は「市長はウソつき」「裏切った」という強い声でした。

その証文としてきた決議さえ、８月１１日の請願審査で事実上、否定されたのですから、あらためて９月議会で市長の責任が問われなければなりません。私は、山崎氏は辞任するに足ると率直に思います。少なくとも市民の意思のありかを確認した上で五輪招致をしないという英断を下した札幌市長とは天と地の差であるといえます。福岡市民はこの意味で「恥ずかしい市長」をかついでいることになるのです。

いま１つは請願署名は「継続審議」という８月１１日の結論になっているわけですが、これをきちんと採択させる課題が残ります。採択しなければ、理屈の上でも不自然です。与党会派、それから態度変更した民主・市民クラブなどの責任も追及されなければならないと思います。

さらに市民にとって、開発優先の市政と今後許すのかどうかも問われます。福岡市政をめぐる問題は月並みの表現だけれども、まさに山積していると考えられます。

「福岡オリンピック招致に反対する会」の見解はこちら。

２０１６年オリンピック、本日候補地決定

本日、２０１６年オリンピッックの国内候補地が決まります。
本ブログは、福岡市への招致に反対する立場でいくつかエントリーしてきました。

あらためて管理人が強調したいのは、次の点です。

・山崎市長は、市民の意思を尊重する姿勢をとってこなかったこと。
・議会は昨年、招致決議をあげていますが、８月１１日の招致反対署名の請願審査によって決議の意味が失われたこと（審査結果は継続審議）。
このことは、招致決議をいわば錦の御旗にして強引に山崎氏が推進してきた根拠が失われたことを意味します。
・福岡市が提出した計画書は、昨日エントリーしたJOC評価報告書によって言及されているとおり、実現性に乏しいものといわざるをえません。
・何よりも、こうした到達を築いた背景に市民の強い反対の声と怒りがあることです。それは各種世論調査の指標、「福岡オリンピック招致に反対する会」が集約した、市の有権者の１割以上に匹敵する署名などに表れています。

しかし、選定においては結果はどうなるか定かではありません。いずれにせよ、管理人の立場は、選ばれるのが東京都であっても、福岡市であっても反対すべきものだと考えています（別のエントリー）。

今回のオリンピック招致に直接からむ問題として、山崎市長の責任問題や須崎地区の再開発問題が早晩、浮上するだろうと管理人は思います。

◆国内候補地決定を伝える記事を紹介します
西日本新聞は、東京都と福岡市の招致推進担当責任者からのヒアリング記事。他の２紙はいずれも東京優位を報道したものです。
記事はすべてweb版。一部に文字の乱れがあります。

福岡市と東京都が名乗りをあげた２０１６年夏季五輪の国内立候補都市選びは３０日、東京都内のホテルである。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事２５人、夏季五輪実施競技団体と日本障害者スポーツ協会の代表３０人の計５５人の選定委員による無記名投票で決まる。選定委員会は午後１時から。福岡市、東京都の順でプレゼンテーションをしたあと投票に入り、国内候補都市の発表は午後５時過ぎとなる予定だ。
１６年五輪の国内候補地、３０日決定　委員５５人が投票 （朝日新聞）

２０１６年夏季五輪招致の国内立候補都市選定投票で、全日本アマチュア野球連盟（松田昌士会長）が、東京都に１票を投じる見通しとなった。
五輪国内候補地、野球連盟は「東京」支持へ（読売新聞）

福岡市と東京都が争う２０１６年夏季五輪招致の国内候補都市選考。３０日に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選定委員会が開かれ、役員ら５５人の投票でいよいよ候補都市が決定する。当日は選考を左右しかねない最終プレゼンテーションが両都市によって行われるが、それを前に両都市の招致担当者に??最後の訴え?≠闢キ（ママ）いた。
福岡　東京　国内候補地あす決定　担当者に聞く（西日本新聞）

２０１６年オリンピック ＪＯＣ評価報告書

日本オリンピック委員会評価報告書から一部を抜粋して紹介します。
第５章　要約の全文です。

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第5 章 要約
第31 回オリンピック競技大会（2016 年）国内立候補都市評価委員会（評価委員会）は、国内立候補都市（福岡市／東京都）の開催概要計画書、本会加盟関係団体等の現地調査報告書の結果を踏まえ、両都市の現地調査を福岡、東京の順に行った。評価委員会は、「世界で勝てる計画」をキーワードとして、IOC 基準と同時にIOC 評価委員会が確認すると想定されるリスク要因について評価を行った。両都市の評価概要は以下のとおりである。

福岡市
「150 万都市福岡の挑戦」というテーマのもと、国際競技大会の実績と経験を踏まえ、IOC オリンピック研究委員会の提言と、IOC テクニカルマニュアルを遵守すべく綿密な計画が立てられている。

3 つのクラスターは自然環境を生かした会場配置が行われ、競技施設についての計画は高く評価される。更に、効率のよい選手・役員の輸送をはじめ、選手本位の競技運営に配慮している。メインクラスターには選手村、MPC/IBC、IOC 本部ホテルが配置され、12競技を実施する。メインクラスター地域の立地が3 方海である点は、災害発生時のリスクマネジメントの点からの課題と考えられる。

選手村には17,000 ベッドが用意され、低層階が中心で、パラリンピックにも配慮されている。

交通について、鉄道は75 駅9 路線において１日あたり約130 万人、570 系統1,800 ヶ所のバス停の配置により１日40 万人を輸送できるとしており、大会期間中訪れる延べ500 万人の観客に対応する。選手・役員の輸送はオリンピックレーンの利用により80％が20 分以内に移動が可能と考えられる。空路による福岡へのアクセスに関し、国際空港（第一種）がなく欧米大陸等からの直行便がない点について、ユニバーシアード競技大会の経験はあるものの懸念される。

ホテル室数は、10km 圏内に25,700 室、20km 圏内に28,100 室であり、50km 圏内に51,000室が用意されIOC 基準を満たしている。建設予定の新設ホテルと大型客船の配置により、計64,000 室となる。大型客船を想定している点については、開催時期特有の台風等へのリスク対応が課題と考えられる。

パラリンピックの計画では、19 競技中18 競技が10km 圏内に配置され、選手の80％が5 分以内で移動が可能である。選手村も４階以下の低層階が提供され、車椅子2 台が乗れる2 方向エレベーターを設置、ユニバーサルアクセス環境を具体的に示している。

財政計画について、2,850 億円の運営予算の都市負担金は0 としている。本会が独自に実施した調査によると、現時点までの福岡市財政は安定的であるが、柔軟性は相対的に小さい。しかし、健全な水準は保っており、投資計画の範囲内であれば特段問題はないと考えられる。

アンチ・ドーピング対策については、国際的動向を踏まえた活動計画が必要である。
オリンピックムーブメントの推進については、日本オリンピック・アカデミー、日本オリンピアンズ協会、日本アンチ・ドーピング機構、NPO 法人ジュースなどの協力を得て、現在・今後・大会開催時の取り組みについて具体的に提案し、全ての人々がスポーツの多様な価値を共有できるとの大きな活動のうねりを創出する計画である。

特筆すべき点として、国際競技大会の運営経験とともに各競技団体および本会との連携を重視した開催に対する高い熱意と意欲をあげることができる。また、西日本ナショナルトレーニングセンター機能の創出および、現在、取り組んでいるタレント発掘事業は、わが国競技スポーツ界の今日・将来的課題を踏まえたものであり高く評価される。

評価委員会が懸念する点として、メインクラスター予定地である須崎地区の再開発に伴う用地取得がある。現段階で、福岡市は120 の地権者に対して説明会を実施しているが、本会が独自に行ったヒヤリング調査では、再開発については条件付き同意とするものが複数おり、2009 年初頭に予定されるIOC 評価委員会による現地調査までに全ての地権者の同意書を取り付けることが出来るか否か、評価委員会として確信が持てない。

東京都
「アジアで初めてとなる２回目のオリンピックを東京で」というテーマのもと、1964年の東京オリンピックのレガシーを引き継ぎ、競技施設をさらに次世代に引き継いでいくことはIOC オリンピック研究委員会の提言に基づくものである。

「世界一コンパクトな大会」を目指し、10km 圏内にほとんどが点在する分散型である。競技施設に関する計画については、東京オリンピックのレガシーを重視しつつ、競技現場の実情を反映させたものとすることが望ましい。選手村、メインスタジアム、MPC/IBCの主要施設は全て都有地であり、土地取得の問題はない。また、メインスタジアムはCO2削減という環境面でのアイデアとして屋根や壁面に芝を張り巡らすことを特徴としている。メインスタジアムの立地が3 方海である点は、災害発生時のリスクマネジメントの点からの課題と考えられる。

選手村には、18,500 ベッドが用意され、全選手に個室が提供され、さらに、ユニバーサルアクセスで設計された住宅を提供する。しかし、高層棟については、IOC の評価を得るための課題を残している。

交通について、半径10km 圏内に290 駅、47 路線において１日あたり2,300 万人を輸送することが可能である。また、大会期間中訪れる延べ850 万人の観客を輸送するため、主要な駅に情報端末を設置して交通案内を行う。選手・役員の輸送は、オリンピックレーンの利用により、選手村と競技会場を全て20 分以内で結ぶことが可能である。各大陸から空路による東京へのアクセスについて問題はないと考える。

ホテル室数は、10km 圏内に78,000 室、20km 圏内には103,000 室が用意されており、IOC 基準を満たし、世界的に高水準のホテルも多く卓越したレベルである。
パラリンピックの計画では、セーリングを除き、選手村から全ての競技会場まで20分以内で移動が可能である。また、選手村はユニバーサルデザインに基づいており、パラリンピック参加選手が支障なく生活できる環境となっている。

財政面では、2,943 億円の運営予算の都市負担金は0 としている。本会の独自調査によると、現在までの東京都財政の安定性は、十分な自主財源を持ち基盤は固く安定しており、柔軟性は高い。投資計画の範囲内であれば問題は無い。

アンチ・ドーピング対策については、国際的動向を踏まえた活動計画が必要である。オリンピックムーブメント推進については、日本オリンピック・アカデミーや日本オリンピアンズ協会と協力し、21 世紀にふさわしいオリンピックムーブメント事業を展開すると共に、スポーツに特化した政府開発援助の創設を提案し、世界にも届ける活動計画を提案している。

特筆すべき点は、世界的知名度と強い財政基盤を裏づけとして、首都機能を生かした計画としている点である。オリンピックへの基金として本年度既に1,000 億円を積み立て、2009 年度までに4,000 億円を積み立てる計画は高く評価される。また、JOC GOLD PLANを重点的に支援する計画があり、ナショナルトレーニングセンター等と連携を行うことにより、効果的に選手強化のための協力を行うとする点は、JOC およびわが国競技スポーツ界の今日的課題を踏まえたものであり高く評価される。

本評価委員会が課題とする点は、国際競技大会の運営経験と協力実績が少ないため、各競技団体との連携の機会がこれまで少なく、本会との接点も少なかった点である。以上、両都市ともそれぞれの特徴を生かした高水準の計画であり、それぞれ魅力的である。準備にあたられた両都市の関係者のオリンピック開催に向けた情熱と努力に本会として感謝するとともに大いなる敬意を表したい。いずれの都市が選定されるにせよ、候補都市決定後には、IOC 評価委員会による評価に向けて、国際的動向を踏まえ、本会および本会加盟団体等とともに計画をさらにより良いものとして、国並びに政府の協力を得て2016 年のオリンピック日本招致をなんとしても実現していきたい。

正式名；第３１回オリンピック競技大会（２０１６年）国内立候補都市評価委員会報告書
（文中の赤字は管理人）

福岡オリンピックは実現するか －あす国内候補地決定

いよいよ明日３０日、２０１６年オリンピックの国内候補地が決定します。
マスメディアも指摘するように東京都の優位は動かないようです。

◆「朝日」世論調査結果から
『朝日新聞』が世論調査結果を書いています。五輪開催に期待を寄せるか等に関する世論調査です。いまの時期のこの記事が掲載された意味も考える必要がありそうですが、ともかく結果は以下のとおりでした。

国内候補地決定に、
・「関心がある」と回答した人　５１％（男性：５５％、女性：４７％）
・「関心はない」と回答した人　４６％

このうち、女性の「ない」は４８％、６０代の男性は「関心がある」６８％とされています。一方で、日本での開催には５７％が期待を示したということです。

また、朝日記事はつぎのように報じています。
「日本で開催してほしい」と答えた人はどの年代でも５割を超えた。関心がある人では８１％に上る。日本で開催してほしいと「思わない」は全体の３０％だった。
 
国内候補都市は３０日に選定委員の投票で決着する。「関心がある」は男性が５５％と高めで、６０代の男性では６８％。女性では「ある」４７％、「ない」４８％と二分された。
地域別に回答結果を見ると、「関心がある」は九州５６％、東京５３％、「日本で開催を」は九州６１％、東京５２％で、ともに九州がやや高かった。

この結果をみて注目したいのは、つぎのことです。

国内候補地決定に関心がある人とない人が拮抗し、「関心がある」とした人の割合が九州でもほとんど東京でも変わらないという事実です。
福岡市は招致活動をむろん市をあげて取り組んできたはずです。福岡・九州オリンピック招致推進委員会のホームページによれば、「招致署名」は手をかえ品をかえ、企業も動員するなどあらゆる手段を使って取り組んで、その到達は８４０，３７４名（８月２４日現在）とされています。
それだけの活動の上での調査結果ですが、かねてから都民の関心がなく盛り上がらないといわれてきた東京都と関心度が変わらない、うごかしがたい福岡市の現実です。逆に、これは福岡市民の強い批判の反映だとみてよいのではないでしょうか。

管理人自身の開催についての考えはこちらをご覧ください。

◆市長選をにらむ各党
さて、国内候補地はいずれにしても明日決まる。その結果は山崎市長の去就に大きく影響するでしょう。マスメディアも、候補地決定とつぎの市長選に関心が向いているようです。
仮に福岡市が国内候補地に選ばれれば与党会派は次期市長選での山崎市長推薦にむかうかもしれません。選ばれない場合は、おそらく山崎氏自身の市長の椅子そのものが危ない。議会与党会派からもおそらく責任問題が浮上するからです。

管理人は、１１日のオリンピック招致反対請願署名の審査結果は与党会派の自己否定を意味するものであることを指摘しました。同時に、問われなければならないのは、民主・市民クラブと社民・市政クラブの態度です。

たとえば、民主・市民クラブは態度変更の理由をのべました（別のエントリー）。民主・市民クラブはつぎのようにのべたのです。
「招致決議後に招致の内実が見えた。須崎埠頭の再開発につながる五輪招致には反対する」と強調。「国内候補都市の選考が間近で、招致中止は現実的ではないが、財政状況の厳しさを理由に再開発中止を求める請願の趣旨には賛同する」

すでにこんなことはずいぶん以前から明らかなのに、自らの「不勉強ぶり」をさらけ出す民主党。だから、今回の市長選で吉田氏をかつぎだすことを決めた同党を管理人はおよそ信用できない。
当の吉田氏は市民投票を考えているといわれてきたが、これは欺瞞以外の何者でもないでしょう。なぜなら、明日３０日の国内候補地選考に一切を委ねるわけですから。ほとんど福岡市が選ばれることは考えにくい状況にあって、自らの招致にたいする見解も、市民投票もやる必要はないのですから、これほどうまい話はありません。

事実、朝日記事によれば吉田氏はつぎのように語っています。
五輪は無理という声が市民の中で大きい。その意見が結果につながるだろう。最初から無理があったのなら、検証がいる

招致にたいする吉田氏の見解がこれだけだとすると、彼は上手に見解をのべることを避けているといえるのではないでしょうか。吉田氏の態度もあるいは議会での民主・市民クラブの態度変更も、市長選目当てのものとしてしか私にはうつりません。

市民の招致反対の意思は明確です。でも、政党や政治家の公式見解は上でみてきたように、玉虫色にみえてきます。市民の監視がいつにも増して重要な時期になっています。


関連して、以下のエントリーをご覧くだされば幸いです。
福岡オリンピック招致に反対する請願署名がもたらしたもの （１３日）
オリンピック招致反対で福岡と東京が手をつなごう（１５日）

福岡オリンピック 請願審査後の新たな展開

国内候補地決定まであと５日を残すのみとなった。全国紙もこの五輪招致問題に関心を寄せ扱うようになった。招致をめぐっては国内候補地決定の問題は当然だが、須崎再開発をめぐっていくつかの重要な問題が表出していると考えている。
そこで、あらためて福岡市民にとって、招致をめぐってどんな展開があり、どんな問題が課せられているのか、管理人の知るところから考えてみたい。

◆請願審査の影響
管理人は１１日の「福岡オリンピック招致に反対する会」の提出した請願署名の審査を契機にした変化に着目したい。結論を先にいえば、これは議会内外に大きな波紋を投げかけたということだ。

何よりも与党会派がこれを無視できなかった。それに民主党や社会党なども、その理由もなく態度をかえるなど、１３万の署名のもたらした影響を無視することはだれもできないだろう。現に、招致に賛成する者の、「反対する会」で奮闘した人のwebサイトにたいするほとんど悪意をもった反応をあらわにしていることに端的に表れているように、とくに推進派に与えた「反対する会」の運動の力は大きかったと管理人は考える。

◆評価委員会報告にみる報道姿勢
こんななか、『朝日新聞』が２５日、web版で次のように報道した。
１６年夏季五輪の国内立候補都市選びで、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評価委員会は２５日、東京都の財政力を高く評価し、福岡市には主会場予定地の再開発について懸念を示すなど東京をより高く評価する内容の報告書を公表した。
林務・評価委員長（ＪＯＣ副会長兼専務理事）は「開催概要計画書や現地調査の結果をそのまま報告した。課題、評価の比重、問題が大きいものなのか過小な問題ですむのか、選定委員が自覚してもらうことになる」と話した。
要約部分で東京都側にはない「懸念」の文言を入れた福岡市の再開発問題については「我々の範畴（はんちゅう）でない問題。疑問、課題と言うより深刻という受け止め」とした。 （東京都を高く評価　五輪候補地でＪＯＣが報告書公表）
 
一連のエントリーで明らかなように、管理人はこの報道の認識に異論はない。

だが、一方で提灯持ち新聞・西日本新聞（２４日付）はいまだにこんな報道をするていたらくだ。
福岡市と東京都が争う２０１６年夏季五輪招致の国内候補都市選考で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２３日、それぞれの開催計画と能力を検証した評価報告書を両都市に示した。報告書は、両都市の計画を「高水準」と評価したうえで、福岡市については再開発に伴う用地取得の実現性を懸念、東京都に対しては、計画内容の不確定要素や国際大会運営実績の少なさを課題として指摘している。しかし、全体としては明確な優劣をつけていない。
（ＪＯＣ、評価報告書提出　明確な優劣つけず　福岡「用地取得懸念」　東京「不確定な計画」）

ただし、こんな提灯持ち新聞もあえてこういわざるをえないのだ。
福岡市の課題として、メーン競技場を置く須崎埠（ふ）頭（とう）再開発に関し、すべての地権者の同意が取れていない点への「懸念」を要約に特記。第一種国際空港がないことから、空路によるアクセスの弱点も指摘された。

この違いは何か。ちがいは権力におもねる程度の差だ。むろん『朝日』にそんなところがないといっているのではない。

◆「反対派」を自認する勢力の姿勢
いま１つは、マスメディアのこれまでの報道姿勢に加えて、反対派を自認する「勢力」の精彩のなさだ。これは贔屓目にみた上でのことだが、とくに１１日をへてそのように強く感じるようになった。

３０日の候補地決定までわずかに５日を残すところとなり、いわゆる反対派といわれるもののうちだれが市民の立場にたって運動しているのか、明確になったいま、市民運動の発展に寄与しようと思うのであれば、あえて「反対派」を自認するもの、とくに、「反対するブログ」などと銘打って、そして自らもアクセスが増えているとのべ、一定の影響をもつブログならば、その位置と役割を自覚し、自分の言説に責任をもつのが当然だというのが管理人の考えるところだ。

ところが、以下のブログはどうか。
管理人の一連の指摘に敏感に反応した―と管理人は考えているが、弁解することしきりである。「偏向報道」を感じるようになったのは７月上旬だとか、民主党吉田氏の出馬の不可解さをのべてはいるが、「それはブログをみればわかる」旨を書くなどと、およそわけのわからないことをのべている。しかし、当のブログがどこで吉田氏出馬のいきさつに疑念を呈していたのか、記事上ではほとんど不明だ。

さらに、１１日以降の市民の動向については、ふれることが不可能なのかどうかしらないが、その運動の評価はおろか、ほとんどふれられてはいない。これでは、当のブログが「批判」する提灯もちとどこが違うのか。率直に思わざるをえない。

要するに、管理人がいいたいのは、五輪招致の問題は市民の運動という大きな流れがあるのだから、それに寄り添うような視点がどうしても必要なのだ。それが決定的に欠けている。軸足をどこにおいているのか分からないのだ。私がマスメディアに組み込まれているといったのも、たとえばこんなところに表れているのではないかとの思いからだ。
広い意味でのこのようなメディアの役割には、もっと関心が寄せられても良い課題だといえる。

追記）管理人のブログ上で五輪招致問題をめぐる記事について一定の議論があった。その問題についても管理人は重要だと考えるので別に言及したい。

福岡オリンピック ―用地買収は難問

ＪＯＣの評価委員会報告書（正式版）が明らかになったそうである。

『朝日新聞』はつぎのように伝えている。
福岡市と東京都が争う２０１６年夏季五輪招致の国内候補都市選定で、両都市を調査した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評価委員会がまとめた報告書の全容が２３日、分かった。競技団体は福岡側の評価が上回ったが、選定に影響力の大きい評価委が見解をまとめた「要約」では東京側をより高く評価している。

事態は少しもかわらない。
すでに報告書の概要は１７日に伝えられていた。再三、指摘しているとおり、東京の財政力を評価し、同時に福岡の実現性が劣っていることを指摘していることが報告書の中核といってよい。

福岡の実現性について概略を『朝日』が示している。
福岡市については、国際大会の運営経験などを評価する一方で「メーンクラスター（主会場群）予定地である須崎地区の再開発に伴う用地取得」を「懸念」と指摘。

この内容をこれまでもＪＯＣは匂わせてきた。実際、別のエントリーに示しているように用地買収は相当の年月をかけないと完了しないだろう。須崎埠頭には、管理人はどんな企業が入っているか皆目かわらないが、買収交渉は難航をきわめることが予測される。
写真は上組（別のエントリー）だが、同社についてはつぎのいきさつもある。かつて参院では、上組などが暴力団を使った労働組合役員にたいする暴力事件について審議している（１９７４年１１月２８日、第０７３回国会・参院法務委員会）。質問したのは当時の佐々木静子議員（社会党）、内藤功議員（共産党）。
こんな事情を知れば、なおさら用地買収は前途多難ではないかと予想したくなる。

『朝日』によれば、
東京都については、財政計画に関して「０９年度までに４０００億円を積み立てる計画は高く評価される」と記した。主要施設について土地取得が不要な点や世界的知名度の裏付
けなどを評価した。
（福岡市の財政面について＝引用者）「現時点までは安定的であるが、柔軟性は相対的に小さい」と東京より評価を低くした。

もともと招致できなくても開発はやるといってきた山崎氏。須崎地区の用地買収をはじめ実現性は乏しいという指摘は候補地決定の大きな要素となる。また、そこにすでに存在する企業との買収交渉に多額の資金を要することは容易に察しがつく。その意味で須崎地区の再開発は市民にとって重大な問題だといえる。

福岡オリンピック 決定を待つ須崎埠頭

先日、記者に同行して須崎埠頭を回った。
行って見ると、一種異様ともいえるような穀物倉庫が林立しており、用地買収にも相当の努力が必要だなと思わざるをえなかった。　（写真）

立ち並ぶ古びた倉庫。休日だからということもあるのだろうか、極端に少ない人。時折、近くからきたと思われる魚釣りのおじさんが自転車で通り過ぎるくらいで、ほとんど人と会うことはなかった。普通、波止場や埠頭には、魚を釣るたくさんの人や若いカップルや子どもの姿を目にするだろう。でも、ここはそんなところではない、ということが共通の認識になっているのかと思わせるほどだ。

不気味な雰囲気さえただよう。まるで、端からみれば断末魔のあがきとしか受け取れないような「奇行」を演じる、あの山崎市長の不気味さとおなじ、異様さを実感した。
いずれにせよ、この地域の用地買収に多額の金が動く、またしても市民の税金がこんなところの開発とやらに使われる、そんなしくみはただちに止めさせなければ、市民よ怒れ！　などの思いがつぎつぎに頭の中をめぐった。

というわけで、いよいよ２０１６年五輪国内候補地が決まる。
「福岡オリンピック招致に反対する会」は１１日の請願審査を受け、すでに随分前から取り組んでいたＪＯＣ日本オリンピック委員会への「要請はがき」についで（ＪＯＣの担当者の話では、７月２０日時点で相当届いているという）、こんどは５５人の選定委員一人ひとりに要請書を送った。
３０日はこの５５人の投票で決まるので、最終盤のこの時期に働きかける有効な手段だと管理人は考える。

福岡オリンピック招致に反対する会はこちら

『毎日新聞』は２２日の市長の記者会見のもようをこう伝えている。
２０１６年夏季五輪の国内候補地を東京都と争う福岡市の山崎広太郎市長（６４）。以前から五輪招致の成否が市長選に影響するとの見方をしていたが、ここにきて東京優位との観測が流れ、心中穏やかではない。
２２日の定例会見でも、自信と不安が交錯した。
「（候補都市決定の投票で）全然、手も足も出ませんでしたとなると、何で立候補したんだということになる」
「中央対地方という構図で、敗れることがあっても地方を主張したという評価は残ると思う」

地方を主張したっていっても、所詮、市長本人がすでに告白したように、開発はじめにありきだから底が割れている。 

窮地に陥った山崎氏 ー福岡オリンピック招致

福岡市山崎市長が異例の記者会見を月曜日に行った。定例会見日は火曜日ときまってるはずだ。そして、昨日も記者会見。
「福岡オリンピック招致に反対する会」が指摘した同市長の常軌を逸した行動について経過を説明し、ＪＯＣの対応を知らせるものだった。
同市長の異様な行動は波紋をよんでいる。市長の採るべき行動ではない等々。市民の間ではこの話で持ちきりだ。

案の定、JOC（日本オリンピック委員会）は２１日付で福岡市にたいして行動規範を守るようよびかけた指示文書を送付している（資料１参照、全文）。「ボイコットも辞さない」とこぶしを振り上げてみたものの、たしなめられおろすことにしたと山崎市長は会見でのべた。山崎市長にとって事態はますます不利な方向に陥っている。

マスメディアもこのことを伝えている。
２０１６年夏季五輪招致を巡る東京都と福岡市の攻防が大詰めを迎えた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評価委員会は「東京有利」の報告書をまとめ、２３日にも国内候補都市決定の投票権を持つＪＯＣ選定委員らに送る。山崎広太郎・福岡市長は２２日、報告書の内容次第では都の計画の問題点を指摘すると宣言。石原慎太郎・東京都知事も同日、「冷静になるべきだ」としながら市の計画の実現性に疑問を呈するなど、さや当ては収まりそうにない。（朝日新聞）

石原知事も２２日会見し、「あまりエキサイトしない方がいいんじゃないですか。お互いクールにいきましょう」といなした。一方で、「財政力は候補地決定の重要な要因だ」と自信を見せたという。
『朝日』も伝えるように、評価委の報告書は、財政力などを理由に、東京が有利な内容となっている。２１日のエントリーでのべたが、この違いは決定的だと管理人は考えている。

＜資料１＞
第３１回オリンピック競技大会（２０１６年）国内立候補都市行動規範の遵守について

日頃より、本会の諸事業に対し、ご支援とご協力を賜わり厚くお礼申し上げます。
また、これまでの国内招致活動における取り組みに対して改めて敬意を表するとともに、国内立候補都市評価委員会および競技団体等の現地調査を滞りなく受け入れていただき深く感謝を申し上げます。
さて、８月３０日（水）に開催する第３１回オリンピック競技大会（２０１６年）国内立候補都市選定委員会に向けて、国内立候補都市である東京都、福岡市の両都市の招致活動が活発化してきておりますが、昨今の報道等にも取り上げられていますように、各都市が遵守すべき行動規範に抵触すると思われる活動が一部見受けられます。
ご承知のようにオリンピック招致活動もオリンピックムーブメントの一つであり、より多くの国民にオリンピック招致に対するご理解とご支援をいただいていくためにも、両都市がお互いを尊重しあった招致活動が欠かせません。
つきましては、国内立候補都市行動規範をご遵守いただき招致活動を行っていただきますよう改めてお願い申し上げます。

招致都市立候補を取り下げよ －「福岡オリンピック招致に反対する会」が要請

１３万を超える招致反対署名を集めた「福岡オリンピック招致に反対する会」（石村善治福岡大学名誉教授らが代表委員）は２２日、山崎広太郎福岡市長にたいし、招致都市への立候補を取り下げるよう要請した。

常軌逸した行動とる山崎市長
要請では、今月１７日には日本オリンピック委員会の評価委員会現地調査報告が明らかになって以降、山崎市長が（３０日におこなわれる国内候補地選考のプレゼンテーションの）「ボイコットも辞さない」と発言するなど、常軌を逸した行動をとりつづけていることを指摘。
これを、「福岡市民にとって目をそむけたくなる醜態以外の何ものでもありません」と断じている。さらに、同会は「福岡市民の多くは、自分の目を疑いたくなるばかりかこれが福岡市の市長かと驚くと、多くの声が寄せられて」いると指摘している。

山崎市長の行動には誰もが驚いている。ある会合にでたが、そこでもこのことが話題になった。「顔色が尋常ではない。変わってた」。彼の姿は、異様で不気味でもあったのだ。
まさに、市民の強い反対の意思と１３万を超える署名がここまで追い詰めているというのが伝わってくる。
山崎市長は要請にあるように、ただちに招致都市への立候補をとりさげるべきだ。

招致都市立候補取り下げこそ取るべき道
同会の要請書はまた、つぎのようにのべている。
このような市長としてふさわしくない行動をとるのではなく、本会の提出した請願署名を受けた請願審査の結果、およびＪＯＣ評価委員会の現地調査報告書を真摯に受け止め、ただちに招致都市への立候補を取り下げることこそ市長の取るべき最善の道です。それこそ福岡市民の意思にこたえることになるでしょう。

山崎市長が福岡市１４０万市民の長として恥ずかしくない、良識ある判断をされ、ただちに立候補を取り下げられるよう、かさねて要請いたします。

要請には２０名の市民のみなさんと同会の代表らが参加したという。

要請書全文はこちら （福岡オリンピック招致に反対する会）