経済政策根幹を変える三つの施策

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/28

        経済政策根幹を変える三つの施策

　　　　　　　　　　　　　第2271号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019022817290852469
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２月が終わり３月を迎える。

３月２日土曜日には「２０１９政治決戦必勝！総決起集会」が開かれる。

会場は東京メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分の日本教育会館一ツ橋ホール。

開場は午後１時で集会は午後１時半から４時まで開催の予定だ。

日本政治を刷新するためには、主権者である市民が行動することが何よりも大
切だ。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」

を

「ガーベラ革命」

の名に託し、「ガーベラ革命」の成就を目指す主権者による運動の輪を広げて
ゆきたい。

フライヤー
https://bit.ly/2IImEMU

ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM

オールジャパンウェブサイト
https://bit.ly/2VlUwRd

入場は無料。

参加者にはすてきな「ガーベラ缶バッジ」がプレゼントされる。

テーマは「愛・夢・希望」だ。

未来に「夢」と「希望」を抱ける社会を生み出すには、政治に「愛」が必要
だ。

みながつながり、誰もが笑顔で生きてゆける社会を創出しよう。



日本は世界第三位の経済大国だが、同時に貧困大国でもある。

一人親世帯の相対的貧困率は５割を超えている。

これはＯＥＣＤ３６ヵ国中で最悪なのだ。

年金支給開始年齢はどんどん引き上げられる。

「一億総活躍」は、生産年齢の国民は全員働けという意味だ。

雇用が増えているというが、増えているのは非正規雇用が圧倒的に多い。

「一億総低賃金強制労働」が目指されていると言える。

年金給付は切り下げられ、老後の生活が成り立たない。

障害福祉サービスの利用者が６５歳に到達すると、介護保険が優先される。

障害福祉サービスから介護保険へ切り替わると、利用者負担が発生し、また、
各種サービスが質的、量的に切り下がってしまうという問題が生じる。

改正障害者総合支援法が成立したが、高齢に達する障害者に対する施策は極め
て厳しいものになっている。

私たちは自由を重んじる。

自由は私たちにとって最重要の基本的人権である。

しかし、同時に、私たちは、社会のすべての構成員の「生きる権利」を重視す
るべきだ。

すべての人が健康で文化的な生活を営めることを重視するべきである。



この観点から見ると、安倍政治は冷酷な政治であると言わざるを得ない。

２００１年に小泉内閣が発足した。

この小泉内閣が「市場原理主義」の経済政策を始動させた。

経済運営を市場原理だけに委ねる政策運営だ。

背景には世界の大競争の激化があった。

企業が生き残るために、ビジネスモデルを組み替えた。

狙いは労働コストの圧縮だ。

米国で進展した企業経営改革が日本に持ち込まれた。

企業が利益を確保するために、ビジネスモデルを組み替え、労働コストの断層
的な圧縮を追求した。

そして、市場原理主義の経済政策がこの動きを全面支援したのだ。

この結果として中間層の大没落が始まった。

下流へ押し流される労働者が急増してきた。

政治は１％の富裕層のためのものに変質してしまった。

これを変える。

自由を重視するが、同時に、社会を構成するすべての人に保障する最低ライン
を引き上げることを重視する。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を私たちは目指すべきだ。

そのための政治決戦である。

私たちの住む社会を良い社会にするための政治運動、政治決戦である。



すべての人に保障する水準を引き上げるために必要な施策は大きく分けて三つ
ある。

第一は、財政支出の見直し。

第二は、税制の改革

第三は、政府規制の改革

である。

日本の国家財政の規模は決して小さくない。

しかし、政府支出の多くが利権支出に＝裁量支出に振り向けられている。

官僚機構と利権政治勢力は、利権支出＝裁量支出を好む。

利権支出＝裁量支出の対極にあるのが社会保障支出＝プログラム支出である。

社会保障支出は制度によって支出が自動的に決まる。

プログラムによって支出が自動的に執行されることから、利権になりにくい。

「国民の権利」と受け止められやすい支出なのだ。



これに対して「裁量支出」は政治家や官僚機構が「裁量」によって決定する財
政支出であるから、利権になりやすい。

日本の財政支出ではこの利権支出＝裁量支出が大きすぎる。

裁量的な政府支出が約５０兆円ある。

この５０兆円の利権支出の２割をカットすれば、年間１０兆円の財源を捻出で
きる。

この１０兆円をすべて社会保障支出に転用するべきだ。

これによって日本の社会保障支出の水準は飛躍的に向上する。



第二は、税制の改革である。

これまでも指摘してきたが、消費税が導入された１９８９年度と２７年後の２
０１６年度の税収規模は約５５兆円で同規模だ。

このなかで生じた変化は

法人税の９兆円減少
所得税の４兆円減少
消費税の１４兆円増加

なのだ。

消費税は財政再建のため、あるいは、社会保障支出拡充のために増税されてき
たと信じ込まされているが、これは事実でない。

消費税の増税資金は、そのすべてが法人税減税、所得税減税に注がれてきた。

消費税はとりわけ、所得の少ない階層、所得のない階層に過酷な税制である。

零細事業者は消費者が負担するはずの消費税負担を肩代わりさせられて、倒
産、廃業に追い込まれている。



高額所得者の所得の大半は金融所得だが、この所得に対する課税が分離課税で
優遇されている。

現在の２０％分離課税の税率を引き上げれば、巨額の税収を確保できる。

法人税負担、所得税負担を適正化するだけで消費税そのものを廃止することが
できる。

私たちは消費税を廃止し、所得税の総合所得課税課を進めるべきである。



第三の規制改革においては、労働者の生活を支えるための規制改革が何よりも
重要だ。

２００１年以降の小泉内閣、安倍内閣が推進してきたのは、労働者の生活を追
い詰める規制改革だった。

正規から非正規へのシフト推進
長時間残業の合法化
残業代ゼロ労働制度拡大
外国人労働力の導入拡大
解雇の自由化
低賃金労働の温存

が労働政策の基本に置かれてきた。

これを根本的に改変するべきである。

もっとも重要な施策は最低賃金の大幅引き上げだ。

生活保護の支出水準は最低賃金に連動する。

すべての人に国家が保障する最低ラインを引き上げる施策を実施するべきであ
る。

私たちは経済政策の基本路線の転換を求める。

そして、選挙では、この方向の公約を明示する候補者に市民の投票、支援を集
中させる。

主権者が連帯して行動すれば、日本の政治を変えられる。

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、愛・夢・希望の市民政
権を樹立させよう。

ガーベラ革命を成就しなければならない。

 

 

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私たちは弱肉強食と共生のどちらを選択すべきか

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/27

  私たちは弱肉強食と共生のどちらを選択すべきか
 

                                       第2270号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019022715223452435
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昨年とは打って変わって東北以南では雪の少ない冬になっている。

桜の花のつぼみも少しずつふくらみ始めているが、例年よりも多い花粉の飛散
が始まっている。

この季節は、いわゆる三寒四温で寒さと暖かさが繰り返し、天候も不順になり
やすい。

天候不順は体調不良の原因になりやすいから、みなさまのご自愛をお祈り申し
上げたい。

このなかで、この週末の３月２日（土）午後１時半から午後４時の予定でオー
ルジャパン平和と共生主催の「２０１９政治決戦必勝！総決起集会」が開催さ
れる。

フライヤー
https://bit.ly/2GN2hMO

ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM

サイトご案内
https://bit.ly/2VlUwRd

会場は東京メトロ神保町駅徒歩３分の日本教育会館・一ツ橋ホールである。

席数８００名の大きな会場だが、私たちの日本を良い社会にしたいと思う一人
でも多くの市民に参加賜りたく思う。

私たちが目指しているのは「平和と共生」である。

安倍内閣はこれとは真逆の方向を目指していると判断できる。

安倍内閣が目指す方向は「戦争と弱肉強食」で、第２次安倍内閣発足後の６年
あまりの間に、日本はすっかりすさんだ国になってしまった。



特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、共謀罪、ＴＰＰ参加、水道法改定、
働き方改悪、入管法改定など、この国の根幹に関わることがらに関する制度改
変、法律改変が、国会における数の力で強行されてきた。

経済政策では１％の超富裕層の利益だけが追求されている。

圧倒的多数の９９％の主権者の暮らしは下流へ下流へと押し流されてきた。

この日本政治を変えるためには、主権者がみずから行動することが必要であ
る。

安倍内閣の暴走は目に余るが、その政権基盤が弱いことを認識する必要があ
る。

安倍内閣与党は衆参両院で３分の２議席を占有し、この「数の力」で暴走して
いるが、国会議席占有率と選挙における得票率との間に巨大な乖離がある。

衆参両院の国政選挙で安倍自公勢力に投票している主権者は主権者全体の２５
％に満たない（比例代表選挙）。

沖縄の県民投票では全有権者の３８％が辺野古埋め立てに反対の意思を表示し
た。

投票総数のなかでの「反対票」の比率は７２％に達した。

辺野古埋め立て反対という圧倒的な民意が県民投票という制度で明示された意
味は限りなく大きい。

この県民投票結果を無視することは、民主主義そのものを否定することに等し
い。



安倍内閣は主権者全体の２５％の支持すら得ていない内閣である。

その２５％割れ内閣が、沖縄の主権者３８％の意思を踏みにじることは、明ら
かな矛盾である。

矛盾こそ不幸の原因であるという。

安倍内閣は、自らが依って立つ基盤が２５％弱に過ぎないことを謙虚に見つめ
て、沖縄の主権者が明示した意思に向き合うべきだ。

３月２日の総決起集会で私たちは、

「消費税廃止へ！ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」

の言葉を掲げた。

第１部では、安倍内閣の経済政策＝アベノミクスの実相を明らかにした上で、
いま必要な経済政策についての提案を行う。

「愛のある政治」＝経済政策で誰もが夢と希望を抱ける社会の実現を提唱す
る。

第２部では、野党代表者からの決意表明をいただく。

週末の多忙な日程を縫って、各党代表者が主権者にメッセージを送る。

この集会は２０１９政治決戦での必勝を期して開催されるものだ。

第３部では、「地方から政治を変える」と題して、民主主義の根幹である地方
からの主権者の取り組みについて、メッセージをいただく。

種子法廃止に対して日本全国で条例による公共品種の保護、保全を確保するた
めの条例制定が相次いでいる。

この動きを主導してこられた山田正彦元農水相から高話をいただく。

宮城県では原発再稼働阻止に向けての住民の取り組みが行われており、知事選
にも出馬された多々良哲氏からご高話をいただく。

さらに。埼玉県での統一地方選、国政選挙に向けての取り組みを弁護士の田中
重仁氏からご高話いただく。

そして、「幸せの経済」フォーラムでもおなじみの、共生革命家のソーヤー海
氏から、「市民の力で社会は変わる」をテーマに、みながつながってゆくため
の方法についてメッセージをいただく。

最後に集計宣言を採択する予定である。

また、加計疑惑追及の先頭に立ってきた黒川敦彦氏と同氏が主宰するみちばた
興業によるパフォーマンスが集会オープニングで披露される予定である。

参加費は無料。

参加者全員に素敵なガーベラ缶バッジがプレゼントされる予定だ。

この運動への賛同者が缶バッジを贈呈してくださった。

想いを共有する主権者のみなさまの参加を心からお願いしたい。



経済運営に大きな二つの考え方がある。

一つはすべてを市場原理に委ねるというもの。

レッセフェール＝自由放任

ともいう。

政府は経済活動に介入しない。

結果における格差は「自己責任」として放置する。

米国で根強い考え方である。

「リバータリアン思想」と表現することもできる。



いま一つは経済活動の結果について、政府による調整の役割を重視する考え方
だ。

市場原理にすべてを委ねれば、結果としての大きな格差が生まれる。

これを放置すると、格差は際限なく広がることになる。

富める者はさらに富を蓄積し、貧しき者は生存の危機にさえ直面することにな
る。

この格差拡大が放置されると、富める者は生まれながらにして圧倒的に有利な
生存環境を付与され、貧しき者は生まれながらにして圧倒的に不利な生存環境
を負わされることになる。

人間として生存してゆくことも困難な状況が生み出されることになる。

２０世紀になって重視された新しい基本的人権が「生存権」である。

日本国憲法では第２５条に定めがある。

日本国憲法第２５条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。



生存権を重視し、すべての人に最低限度の生活を営む権利を国家が保障するこ
とが重視されてきた。

そのためには財源が必要になり、

「能力に応じた負担」

を課すことが実行されてきた。

この考え方を重視するのが「リベラリズムの思想」である。

これとは真逆の方向を目指したのが２００１年に発足した小泉内閣、２０１２
年に発足した安倍内閣で、すべての経済活動を市場原理に委ねることを基本に
置いている。

「新自由主義」＝「ネオリベラリズム」と表現されるが、「リバータリアン思
想」に近い。



安倍内閣の下での日本経済は超低迷を続けている。

安倍内閣は統計を偽装して、アベノミクスの見栄えを良くするための不正な工
作活動を展開しているが、頭を隠しても尻尾が出てくる。

アベノミクス下の日本経済の超低迷は隠しようがない。

経済運営のパフォーマンスを測る基本尺度は実質ＧＤＰ成長率だが、この基幹
統計において、安倍内閣の成績は最悪だ。

四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．２％にとどまり、民主党政権時代の＋
１．７％をはるかに下回る。

労働者にとって最重要の経済指標は一人当たり実質賃金指数だが、第２次安倍
内閣発足後に実質賃金指数は約５％も低下した。

民主党政権時代は横ばい推移だった。

他方、企業収益だけ激増し、２０１２年から２０１８年にかけて倍増した。

経済全体が史上最悪の低迷を続けるなかで、大資本利益が倍増する一方、労働
者一人当たりの実質賃金が５％も減った。

これがアベノミクスの実績である。



私たちは、すべての国民に保障する最低ラインの引き上げが最重要の施策だと
考える。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」

を実現するのが、政治の本来の役割ではないか。

そのための具体策として、最重視するのが

消費税廃止への方向、

最低賃金全国一律１５００円の実現、

であると考える。

２０１９政治決戦では、この方向の公約を明示する候補者に主権者の投票を集
中させる。

私たちが支援する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援する。

主権者の２５％が連帯して結集すれば日本政治を変えられる。

みなが手をつなぎ、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現しようではない
か。

 

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［オールジャパン平和と共生］運営委員会 消 費 税 廃 止 へ ！ 2 0 1 9 政 治 決 戦 必 勝 ！ 総 決 起 集 会 ガ ー ベ ラ 革 命 で 共 生 社 会 を 実 現 し よ う

主権者のみなさまへのよびかけ
［オールジャパン平和と共生］運営委員会 消 費 税 廃 止 へ ！ 2 0 1 9 政 治 決 戦 必 勝 ！ 総 決 起 集 会 ガ ー ベ ラ 革 命 で 共 生 社 会 を 実 現 し よ う
 
亥年の 2019 年は日本政治を刷新する為の政治決戦の年になります。第２次安倍内閣 が発足して６年の時間が経過しましたが、アベノミクスのかけ声とは裏腹に最低最悪の 日本経済がもたらされています。経済成長率の実績はかつての民主党政権時代を大幅に 下回り、私たちの生活を支える実質賃金は大幅減少を続けてきました。 「もりかけ疑惑」で、国有地の不正払い下げや情実による獣医学部新設認可が明らかに なったにもかかわらず、刑事司法の不当支配から事件は無罪放免とされ、誰一人責任を 取らないという現実が広がってきました。さらに安倍内閣が、実質賃金減少持続という 「不都合な真実」を覆い隠すために経済統計まで改ざんしていた事実も露見しました。
 第２次安倍内閣発足後の６年間に一人当たり実質賃金が５％も減少した一方で企業 利益は２倍の水準に激増しました。増えた雇用の７割が非正規雇用であり、労働者全体 に占める非正規労働者の比率は上昇の一途を辿っています。 消費税が導入されて 30 年の時間が経過しますが、この間の税収推移を調べてみると 消費税増税の税収すべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきたことが分かります。 １％の富裕層だけを優遇して圧倒的多数の国民を下流へ下流へと押し流しているのが アベノミクスの実態です。経済大国なのに貧困大国であるという現実が生じています。
 戦争と弱肉強食に突き進む安倍政治を排除して平和と共生の政治を実現しようでは ありませんか。色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴であるとともに、前進、希望、 限りなき挑戦という花言葉を有します。日本政治を刷新し、誰もが笑顔で生きてゆける 社会、政治を実現しようではありませんか。 2019 政治決戦では私たちが求める政策を明示する候補者に私たちの清き一票を集中 させる必要があります。主権者である私たちが主導して愛・夢・希望の市民政権を樹立 してゆきましょう。「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」を合言葉に主権者が結集 し、新しい政治のうねりを生み出してゆきましょう。一人でも多くの市民の集会参加を 強く希望します。ご家族、ご友人、お知り合いにお声かけくださり総決起集会にお運び くださいますよう心よりお願い申し上げます。
 
2019 政治決戦必勝！総決起集会 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう 日 時   2019 年 3 月 2 日（土）13 時 00 分開場 13 時 30 分開会
会 場   日本教育会館一ツ橋ホール 地下鉄神保町駅Ａ１出口徒歩２分 
参加費   無料

 

 

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25％支持安倍内閣が38％民意を踏みにじる愚

                                 

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2019/02/25

   25％支持安倍内閣が38％民意を踏みにじる愚

　　　　　　　　　　　　　 第2269号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019022522454152385
────────────────────────────────────
２月２４日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。

投票率は５２．４８％。

投票結果は

「反対」　４３万４２７３票（７２．２％）
「賛成」　１１万４９３３票（１９．０％）
「どちらでもない」　５万２６８２票（８．７％）

だった。

「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得し
た過去最多の３９万６６３２票を超えた。

「反対」の４３万４２７３票は、投票資格者数１１５万３５９１票の４分の１
である２８万８３９８票をはるかに上回った。

「反対」票の投票資格者数に対する比率は３７．６４％に達した。

圧倒的な民意が示されたと言える。



沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の４分の１を超えた場合、知事
が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。

今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の３８％に達し、玉城デ
ニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。

圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。

民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。

安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者
は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。

安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、

「平成８年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛
成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は３８％程度となってい
る」

や

「投票率５２％　広がり欠く」

などと唱えるが、全有権者の３８％が反対票を投じた意味は限りなく重い。

自公の政権与党の２０１４年と２０１７年衆院総選挙での得票率は次のものだ
（比例代表、全有権者に占める得票率）

２０１４年選挙
自民　１７．４％
公明　　７．２％
計　　２４．６％

２０１７年選挙
自民　１７．９％
公明　　６．７％
計　　２４．６％

となっている。



つまり、現在の自公政権は、主権者全体の４分の１を欠く者の投票によって成
立した政権なのだ。

主権者全体の２５％の得票を得ていない。

自民党に限っていえば、主権者全体の１７～１８％、６人に１人の投票しか得
ていない。

それなのに、自公の政権与党は国会議席の３分の２を占有している。

安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けてい
る。

国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の３８％の人々が辺野古埋め立て反
対の意思を明示した意味は限りなく大きい。

この３８％民意を無視するなら、主権者の２５％の支持さえ得ていない安倍内
閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。

今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の５市が県民投票妨
害の行動を示した。

これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。

その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。

主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返し
て今回の結果を得た。

民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。

安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。

暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。



安倍首相と菅官房長官は口を開けば

「普天間の危険性の除去」

「辺野古移設が唯一の選択肢」

と唱えるが、思考がマヒしているとしか考えられない。

普天間返還が決定されたのは１９９６年のこと。

もう２３年も経っている。

沖縄県は辺野古米軍基地建設について、

埋め立て工事にかかる工費は２兆５５００億円に膨らみ、

工期については今後１３年を要する

との見通しを示している。

普天間の危険性除去を重視するなら、別の方法を考察するのが当然の対応であ
る。

辺野古基地建設予定地には軟弱地盤が確認されており、工事が長期化、困難に
直面し、莫大な資金が必要になることは明白なのだ。

米軍再編で海兵隊の在沖必要性が消滅する可能性もある。



サンフランシスコ講和条約発効で沖縄は日本から切り棄てられた。

１９５２年のことだ。

しかし、その沖縄が１９７２年に返還された。

沖縄返還という大きなことがらでさえ、２０年の時間で実現しているのだ。

仮に１３年後に辺野古基地が完成し、普天間基地が返還されても、要する時間
は３６年になる。

このストーリーのどこに、

「一刻も早い普天間の危険性の除去」

というリアリティーがあるのか。



全有権者全体の３８％が投票所に足を運び、辺野古埋め立て反対の意思を明示
した。

これまでの度重なる選挙で、辺野古米軍基地建設の是非が最大争点として掲げ
られてきた。

その選挙で、沖縄の主権者は

「辺野古に基地を造らせない」

との意思を明示してきたのだ。

それでも政府は、選挙は辺野古基地問題だけを問うものではないと強弁し、沖
縄の主権者の意思を踏みにじってきた。

このような経緯があるから、今回は、改めて県民投票で辺野古埋め立ての是非
を問うことにしたのだ。

「賛成」、「反対」の二択では県民の意思が投票結果に正確に反映されないと
の声が上がり、この声を尊重して、

「賛成」、「反対」、「どちらでもない」の三択とされた。



その県民投票で、投票率が５割を超え、全有権者の３８％が辺野古埋め立て反
対の意思を明示した。

投票総数の７２％が「反対票」という、「辺野古埋め立て反対」の全面勝利と
いう動かせぬ結果が示されたのである。

安倍内閣は安倍内閣自身が主権者全体の２５％の直接投票を得ていないことを
自覚するべきだ。

主権者全体の半分弱が選挙に行っていない。

選挙に行った主権者の半分強は、反安倍自公陣営に投票している。

安倍自公陣営に投票しているのは、選挙に行った主権者の半分弱で、全有権者
のなかの２４．６％に過ぎないのだ。

２５％の安倍内閣が３８％の沖縄主権者の意思を軽視するのは、完全な自己矛
盾である。



日本の主権者は、投票所に足を運んだ主権者の過半数が反安倍自公陣営に投票
していることを踏まえて、この投票で効率よく議席を確保する方策を考えなけ
ればならない。

主権者が一つにつながれば、安倍暴政を排除することができる。

政治決戦の２０１９年は最大のチャンスである。

オールジャパン平和と共生は来る３月２日午後１時半から、東京神保町の日本
教育会館一ツ橋ホールにおいて、２０１９政治決戦必勝を期して、総決起集会
を開催する。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX

ご家族、ご友人、お知り合いにお声かけいただき、ぜひ、この重要な総決起集
会にお運びくださるよう呼びかけをさせていただきたく思う。

 

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沖縄県民投票「辺野古」基地反対７割超

 

沖縄県民投票「辺野古」基地反対７割超

 

米軍普天間飛行場（沖縄県宣野湾市）の名護市辺野古移転を巡る県民投票は２４日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立て「反対」が７割超となった投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる５０％を超えて５２・４８％であり、県民の意思であることが明らかになったのである。おそらく沖縄県民に今回は限っているが、国民全体の意思も同じ結果が出るであろう。およそ政治は誰の為にあるかであるが、当然民主国家である限り国民の為にある、政治を施行する政治仕組みは、国民の投票によって選ばれる多数を要した政党の代表者が、国民に代り政治権力を国民の為に行使するのであって、政治権力の為ではないことであるが、最近の政治では忘れられて、国民を置き去りにして、政治権力の都合の良いように行使している政治が続いているようである。心すべきであろう、民主政治以前の絶対君主制、専制独裁制では、国民の為ではなく、政治権力の思い通りの政治をやることは当然であろうが、そのために、国民の反対や暴動を防ぐために、情報を奉仕機関化して、国民の反対を抑えるための報道流しているのである。最近の政治情勢は何かと独裁政治と同じように思えるのであるが、沖縄県の基地問題にしても、緊急にどこかの国が攻めてくる。必然性は迫っているならば国家全体を守るためにも、基地建設は必要であろうが、そのような必然性がないにも関わらずに、沖縄県民はもとより国民全体の反対を何のために押し切って、建設する必要性があるかである。無いと言わざるを得ないのである。

 

 

 

                          

 

※図表は転載

 

 

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消費税廃止へ！＋最低賃金1500円で日本が変わる

                                 

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/24

消費税廃止へ！＋最低賃金1500円で日本が変わる

　　　　　　　　　　　　 第2268号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019022423492152354
────────────────────────────────────
３月２日（土）午後１時半から「２０１９政治決戦必勝！総決起集会」を開催
する。

開場は東京神保町駅徒歩３分の日本教育会館・一ツ橋ホール。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を創り出す「ガーベラ革命」実現に向けて
の総決起集会である。

一人でも多くの主権者の参集を呼びかけている。

オールジャパン平和と共生は、現在の「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共
生」の政治に変えることを目指し、主権者＝市民の連帯を呼びかけている。

「誰かが変えてくれる」ではなく「自分たちで変える」ことを実践しなければ
ならない。

私たちは、

平和　原発廃炉　格差是正　ＴＰＰプラス離脱　辺野古基地中止

を訴えている。

「平和と共生」の社会を実現するには、政治を変えなければならない。

私たちが目指すゴールに到達するには、政治プロセスを経なければならないの
だ。

２０１９年は政治決戦の年である。

衆院補選、統一地方選が４月にある。

７月には参議院議員通常選挙がある。

衆院総選挙も７月か年内に実施される可能性がある。

これらの選挙に勝利しなければならない。



３月２日の総決起集会の概要は以下の通り。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX

プログラム（予定）

オープニング　黒川敦彦・みちばた興業によるパフォーマンス

開会挨拶　　原中 勝征（前日本医師会会長）
基調講演　　鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）

第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
　　　　2019政治決戦に勝利するために　植草一秀（運営委員）
　　　　「愛のある政治」で「夢」と「希望」を取り戻す
　　　　脱原発・平和主義・格差是正・脱ＴＰＰプラス・辺野古基地中止
　　　　消費税廃止へ！　最低賃金全国一律1500円
　　　　戸別所得補償　最低保障年金　奨学金徳政令　

第二部　ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化
　　　　立憲民主党　川内博史（衆議院議員）
　　　　国民民主党　調整中
　　　　日本共産党　調整中
　　　　自由党　　　山本太郎（参議院議員）
　　　　社会民主党　調整中

第三部　地方から日本政治を変える！
　　　　種子法廃止に自治体条例で対抗　
　　　　　山田正彦（元農林水産大臣）
　　　　原発再稼働阻止への宮城県の取り組み　
　　　　　多々良哲（みんなで決める会）
　　　　埼玉での市民による取り組み
　　　　　田中重仁（弁護士）
　　　　市民の力で社会は変わる
　　　　　ソーヤー海（共生革命家）

集会宣言採択



第２次安倍内閣発足後の国政選挙では安倍自公政権与党勢力が国会議席の３分
の２を占有してきた。

しかし、選挙の投票行動は、この議席結果とは大きく異なる。

主権者の半分弱が選挙に行っていない。

選挙に行った主権者の半分弱が安倍自公勢力に投票している。

選挙に行った主権者の半分強は反安倍自公勢力に投票している。

それなのに、反安倍自公勢力の獲得議席が全体の３分の１にとどまっているの
は、複数候補者が立候補して得票が分散してしまったからだ。

「安倍政治を刷新する」ための投票を一本化できれば、結果が逆転する。

この見通しが広がれば、選挙に行く主権者も急増するだろう。

そのために私たちは主権者、市民、庶民の連帯を訴えている。

３月２日、ぜひ日本教育会館に集結していただきたく思う。



２０１９政治決戦で、何を訴えるのか。

私たちは経済政策の転換を訴える。

２０１２年以降の６年間の日本経済実績を正確に知る必要がある。

安倍首相は「アベノミクスは成功」と述べるが、客観的事実に裏付けられてい
なければ意味がない。

経済統計を偽装してきたことが明るみに出ているが、偽装しなければならない
ほど、実態が悪かったということである。

経済全体推移の成績を測る第一の尺度は実質ＧＤＰ成長率である。

もはや経済成長を追求するべき時代ではないと言えるが、経済が良くなったの
か悪くなったのかを測る尺度は実質ＧＤＰ成長率ということになる。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．２％である。

これに対して、民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．７％だっ
た。



民主党政権時代も経済が良かったとは言えない。

東日本大震災などもあり、日本経済は低調推移を続けた

この時代の経済成長評価には「可」しか与えられない。

しかし、第２次安倍内閣発足後の成長率平均値は、民主党時代を大幅に下回る
のだ。

安倍内閣の経済運営実績に対する評価は「不可」しかつけられない。

この事実は極めて重い。



安倍内閣は日本経済の拡大が２０１２年１１月から現在まで持続しているとし
ている。

しかし、これは「嘘」である。

「隠ぺい」、「ねつ造」、「改ざん」、「偽装」が安倍内閣の特色だが、景気
回復が続いているというのも「嘘」である。

日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、消費税増税と円高を
背景に景気後退に陥っている。

したがって、「いざなぎ景気」を超えた、「いざなみ景気」を超えたという、
政府発表も嘘である。

「いざなぎ景気」や「いざなみ景気」を超えたとする今回の景気は「いかさま
景気」でしかない。



安倍内閣の下で生じた二つの重要な変化がある。

第一は企業収益が倍増したこと。

経済が超低迷を続けたのに企業収益だけは倍増した。

このことは、経済活動の果実の分配において、「資本」が圧倒的に優遇された
ことを意味する。

第二の重要な変化がこれを裏付ける。

一人当たり実質賃金が第２次安倍内閣発足後に約５％も減少したのだ。

一人当たり実質賃金は民主党政権時代には横ばい推移だった。

これが５％も落ちた。

「資本栄えて民亡ぶ」

という現実が広がっているのだ。



安倍首相は雇用が増えたと自慢するが、増えた雇用の７割は非正規雇用で、正
規労働者の比率は急激に低下し続けている。

安倍内閣は１％の富裕層の利益だけを追求し、９９％の庶民を下流へ下流へと
押し流してきた。

そのための重要なもうひとつの施策が税制改変である。

消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すると一目
瞭然だ。

両者の税収規模はほぼ同一であるが、税収の構成が激変した。

法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減った一方で、消費税だけが１４兆円も
増えた。

消費税の特徴は所得がゼロ、所得が極めて少ない者に対する税率と超富裕層の
税率が同一であることだ。

この税制改変も格差拡大を推進する重要な原因になってきた。



この現実を踏まえて、経済政策を「弱肉強食推進」から「共生重視」に大転換
することを私たちは求める。

そして、その方針を公約に明示する候補者に市民の投票を集中させるのだ。

具体的には

「消費税廃止へ」

と

「最低賃金全国一律１５００円実現」

を明確に訴える。

当然のことながら、方法や財源についての疑問も提示されるだろう。

その疑問への回答を含めて、私たちが求める新しい経済政策を提示し、これを
実現する政権樹立に向けて活動を本格化させる。

まずは、３月２日の総決起集会にぜひお運び賜りたい。


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辺野古の埋め立て是非を県民が直接判断する

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/23

           辺野古の埋め立て是非を県民が直接判断する

　　　　　　　　　　　　   第2267号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019022320595452326
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沖縄県で明日２月２４日に県民投票が行われる。

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。

沖縄で県民投票が行われるのは２度目である。

１９９６年９月８日に、「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する
県民投票」が実施された。

１９９５年９月４日に沖縄米兵少女暴行事件が起こり、沖縄の県民が沖縄への
基地集中と日米地位協定の不当性を問うために県民投票の実施を求めた。

投票率は５９．５３％。

投票総数の８９％が基地縮小および地位協定見直しに賛成した。

今回の県民投票では、全県での住民投票が行われるために、二択から三択に投
票対象が変わった。

辺野古埋め立てに「賛成」、「反対」以外に、「どちらでもない」が選択肢に
加えられた。

安倍内閣の菅義偉官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、普天間の危険性
を除去するために辺野古基地建設を進める考えを示している。

「沖縄のことは沖縄が決める」

という地方自治の本旨が完全に踏みにじられている。

沖縄県は辺野古米軍基地建設について、

埋め立て工事にかかる工費は２兆５５００億円に膨らみ、

工期については今後１３年を要する

との見通しを示した。

費用は当初計画の１０倍に膨れ上がることになる。



「普天間の危険性の除去」

と言いながら、辺野古が完成して基地移転が行われるのは、工事が順調に進ん
でも、あと１３年もかかるということなのだ。

「一刻も早く普天間の危険性を除去する必要がある」の説明と完全に矛盾して
いるのだ。

普天間が危険であるなら、普天間の閉鎖を単独で早期に実施すればいいだけの
こと。

米軍再編で在沖海兵隊の規模は一気に縮小しているのであって、普天間の閉鎖
を単独で実現する環境は整っている。

美ら海を破壊して辺野古に米軍基地を建設する必要性は存在しない。

沖縄県民は、これまでの県知事選、名護市長選、県議選、市議選、そして国政
選挙等を通じて、

「辺野古に基地を造らせない」

という県民の意思を表明し続けてきた。

それにもかかわらず、安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強引に推し進めてき
た。

民主主義そのものが安倍内閣によって破壊されているのである。

ただし、沖縄県民が選挙を通じて「辺野古に基地を造らせない」との意思を示
してきたのは事実だが、選挙が「辺野古に基地を造らせない」の是非だけを問
うものではなかったことも事実である。

その意味では、今回、初めて、この問題だけを直接県民に問う機会が創出され
たと言える。



元山仁士郎さんなどの努力の積み重ねで、県民が意思を表明できる貴重な機会
が提供されることになった。

県民投票で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されることを恐れた安倍内閣
は、安倍内閣与党勢力による県民投票妨害工作を展開してきた。

沖縄市、宜野湾市、宮古市、石垣市、うるま市が県民投票の事務執行に協力し
ない方針を示した。

この５市で県民投票が実施されないと、沖縄県の有権者の約３割が投票する機
会を失うことになる。

この事態に元山さんはハンガーストライキを実施して対抗し、そのような努力
の結果として、全県で投票が実施されることになった。

ただし、「賛成」、「反対」の二者択一ではなく、これに「どちらでもない」
を加えた三択になった。

他方、県民投票が実施されることになった大きな背景として憲法改正の国民投
票の際に、国民投票の事務執行に協力しない自治体が生じることを、安倍内閣
が恐れたことがあるとの指摘もある。

その安倍内閣与党勢力は県民投票の投票率を引き下げることに注力していると
見られるが、反民主主義行動とのそしりを免れない。

期日前投票の比率が前回県知事選よりも低くなっているが、前回知事選では大
型台風襲来という特殊事情があり、これを踏まえれば、低すぎる数値ではない
と言える。

沖縄の主権者は、ぜひ投票に参加して欲しいと思う。

直接民主主義の重要な手法である県民投票の機会を最大に活かして欲しい。

「沖縄に新たな基地は要らない」というのが圧倒的多数の沖縄県民の意思であ
るだろう。

ぜひ投票に参加して、主権者としての意思を表示して欲しい。



ただし、今回の県民投票は投票の方法に大きな問題がある。

投票用紙には

賛成

反対

どちらでもない

と表記され、それぞれの表記の下に四角欄があり、ここに丸印を書き込むこと
になっている。

ところが、「賛成」、「反対」の意味を取り違える主権者が多数発生すること
が懸念されている。

「辺野古米軍基地建設反対」を求める人々が県民投票の実施を求め、実現させ
た。

このことから、辺野古の埋め立て反対に「賛成」、「反対」と理解して投票し
てしまう人が多数発生するのではないかと懸念されているのだ。

投票用紙に

「辺野古埋め立てに賛成」

「辺野古埋め立てに反対」

「辺野古埋め立てに賛成でも反対でもない」

と表記して丸印をつける方式にするべきだった。



この方式が、投票者の意識を目覚めさせる。

「辺野古埋め立て」の是非について、自分の意思を明示するとの意識が鮮明に
なる。

辺野古埋め立て推進勢力にとっては、沖縄の主権者が

「辺野古埋め立ての是非」

を鮮明に意識して判断することが脅威なのだと思われる。

「賛成」、「反対」、「どちらでもない」とだけ表記しておけば、

「辺野古埋め立て」というリアリティーが投票者の心の中に鮮明に浮かび上が
ることを阻止できる。

こう考えて、このような投票用紙の形状がもたらされたのではないか。



このことは、最高裁裁判官の国民審査についてもあてはまる。

最高裁判所の裁判官は任命された後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票
日に国民審査を受け、この審査の日から１０年を経過した後に初めて行われる
衆議院議員総選挙の投票日に更に審査を受ける。

その際の方法は次のものだ。

最高裁判所裁判官国民審査では、審査を受ける裁判官の氏名が投票用紙に印刷
されている。

裁判官ごとに、辞めさせたい意思があれば「×」を記載し、なければ何も記載
せずに投票する。

「×」が記載された票が、何も記載されていない票の票数を超えた場合、その
裁判官は罷免される。

「×」以外の事項を記載した投票は無効になる。

何も記入しないのが、「信任」になってしまう。

本来は、逆の方式をとるべきなのだ。



つまり、

このまま裁判官をやらせるべきだと思う人にだけ丸印をつける方式に変えるべ
きだ。

このときには、

「○」が記載された票が、何も記載されていない票の票数を超えた場合、その
裁判官が裁判官の地位を保てることになる。

丸印が記載された票が、何も記載されていない票の票数を超えない場合は、そ
の裁判官は罷免されることになる。

結果が激変するのではないか。

つまり、投票は投票の方式によって結果に大きな差異が生じる可能性が高いの
だ。

したがって、今回の県民投票では、選択肢に

「辺野古埋め立てに賛成」

「辺野古埋め立てに反対」

「辺野古埋め立てに賛成でも反対でもない」

と明記して、その選択肢から県民が選択して丸印をつける方式を採用するべき
だったと思う。



しかし、いまこの時点で、こう述べても事態は変わらぬから、沖縄県の主権者
には、県民投票は、辺野古埋め立てについての賛否を問うものだということを
再度確認いただきたいと思う。

そして、貴重な直接民主主義の手法が提供された機会だから、すべての有権者
に投票所に足を運んで欲しい。

結果が出れば、その結果を安倍内閣が尊重するべきだとの国民世論を日本全体
で高めるべきだ。

安倍内閣は民主主義の根幹を踏みにじる内閣だが、主権者である私たちが、そ
のような暴走を断じて許さないとの姿勢を鮮明に示すことが大切である。

 

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戦後初めての独裁暴虐極まりない政治の安倍内閣の暴走を止めよう共同行動

戦後初めての独裁暴虐極まりない政治の安倍内閣の暴走を止めよう共同行動

 

【2月21日から】「戦争反対」当面のイベント・アクション予定 … 東海3県

改憲阻止！辺野古新基地反対！安倍退陣！
武力で平和は作れない！
３・１９春の大集会＆デモ
https://stopabenk.exblog.jp/28017093/

◇　共同行動実行委のブログ以外のサイト
　・ホームページ　 http://stopabenk.kitunebi.com/

◇参照：【備忘録】ブログ　　 http://netarob.wix.com/bibou

◇全国各地の共謀罪反対イベントのお知らせサイト
http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-2

　　　＊ 　　 ＊ 　　 ＊　　 ＊　　 ＊　　 ＊

 

 

【2月21日から】「戦争反対」当面のイベント・アクション予定 … 東海3県

 

★２／２１（木）13:30〜 名古屋地裁１１０４号法廷
名古屋白龍監視カメラ撤去裁判
証人尋問（奥田さん、建設業者現場監督）
奥田さん宅周辺に『（ナント！）10台もの監視カメラ』を、マンション業者が取付けていました。
この監視カメラが『でっちあげ暴行事件』に使われたのです
白龍住民は、マンション業者を相手取り、『監視カメラ撤去裁判』を起こしていました。
今般、いよいよ公開法廷で、証人尋問が行われます。
呼びかけ：名古屋白龍 住環境を守る会
http://hakuryu-mansion.jp/

☆【岐阜】２／２１（土）18:30～　　
　　　大垣市スイトピアセンター学習館６階
「手をつなぎ、未来につなぐ。
　　市民と野党のつどい＠大垣」
県内野党4党と市民が集い、夏の参院選に向けて「市民と野党の共闘」を実質化していくための最初の足がかりを作っていきます。
【登壇者】ピースハートぎふ各構成団体からの発言と各層の市民からの発言
主催：ピースハートぎふ（連絡先）河合法律事務所 058-262-7997
備考：《ピースハートぎふ構成団体》
立憲民主党岐阜県連合・国民民主党岐阜県総支部連合会
・日本共産党岐阜県委員会・社会民主党岐阜県連合
・岐阜総がかり行動実行委員会
ピースハートぎふ ウェブ
https://peace-heart-gifu.jimdofree.com/

★２／２２(金）11:00～　名古屋地裁1102号法廷
①奥田さんを不当逮捕し不当起訴した
　　国(検察）・県（県警）への国家賠償請求
②罪をでっちあげて奥田さんを逮捕させた
　　マンションン現場監督への損害賠償請
※　併合されて同時に審理されます
終了後に報告会を予定
呼びかけ：奥田さんを守る会・名古屋白龍の住環境を守る会・日本国民救援会愛知県本部


★２／２２（金）18:00～ ウインクあいち
安保破棄・沖縄辺野古住民投票学習会
主催：安保破棄・沖縄辺野古住民投票学習会実行委員会

★２／２３（土）11:00～12:00 栄スカイル前
共同行動定例街頭宣伝行動
戦争法廃止！共謀罪廃止！
安倍内閣退陣！
問合せ：052-871-5433(愛労連・関)

☆【岐阜】２／23（土）
辺野古埋め立て　賛成？　反対？　街頭シール投票
①　11:00～12:00 （大垣市）JR大垣駅北口周辺
②　15:00～16:00　（池田町）池田温泉　道の駅
主催：西濃憲法集会2019実行委員会
　（問合せ：090-6761-3952(小倉））

★２／２３（土）13:00～　イーブルなごや視聴覚室
代替りを機に天皇制を考える連続企画
第２回　大いに語ろう　天皇制
話題提供
・藤井克彦さん（反貧困ネットワーク）
・草地大作さん（キリスト教会牧師）
会場カンパ：５００円（お茶・お菓子付き）
主催：代替りを機に天皇制を考えるあいちネットワーク
　連絡先：090-6468-5556

★２／２３(土)　14：30～16：30　ウィルあいち１Ｆセミナールーム１・２
第９条の会なごや第18回総会記念
（13：30～第9条の会なごやの総会。ご自由に入れます）
映像レポートと講演
「沖縄新基地建設と日本の未来―辺野古・宮古・石垣は今」
講師：藤本幸久さん（ドキュメンタリー映画監督）
　勝つまではあきらめない。キャンプシュワブのゲート前で、辺野古の海で「基地はつ
くらせない」と行動しつづける沖縄の人たち。本土のメディアでは知ることができない
沖縄の現実を詳しく知りたいと、藤本さんをお招きしました。藤本さんの「映像レポー
トと講演」にぜひお越しください。
参加費：500円(学生無料)
主催／第9条の会なごや　Tel 052‐684-5873　Mail a9s-nagoya@hi3.enjoy.ne.jp


☆【岐阜】2／２３(土） 17:00 ～17:30 （関市）本町8丁目交差点
戦争法をつぶすためのスタンディングアピール in 関　
主催：戦争法を許さず平和を求める関市民の会
問合せ：090-4861-7070　石川


★２/２４（日）10:00～11:00 六番町
街頭署名行動
主催：９条改憲ＮＯ！あつたの会

★２／２４(日) 13:00～16:30 名古屋市教育館講堂
特別講演会「21世紀を照らす日本国憲法～改憲という名の時代錯誤～」
【１部】浜矩子さん(同志社大学大学院教授）講演会
「21世紀を照らす日本国憲法　～改憲という名の時代錯誤～」
【２部】直面する課題の報告と意見交換
（道徳教育・学校統廃合・教員多忙化・新学習指導要領・大学など）
資料代：500円（学生･18歳未満は無料）
主催：名古屋市立高等学校教員組合
共催：憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会
（連絡先：愛知県高等学校教職員組合気付　TEL：052－261－8155）

★２/２４（日）13:30～ 平針南コミュニティセンター　
　　　（名古屋市天白区平針南１丁目113）
平針九条の会　春を呼ぶ９条の集い
－戦争、原爆、そしてフクシマ－
・林翔大弁護士のお話
・ＤＶＤ「３．１１から７年-放射能はいま」鑑賞
・講師　小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）
参加費:３００円
主催：平針九条の会　
連絡先：名古屋南部法律事務所平針事務所
　TEL 052-804-1251

☆【岐阜】２／２４（日）14:00～　
　　　飛騨世界生活文化センター大会議室
「手をつなぎ、未来につなぐ。
　　市民と野党のつどい＠高山」
県内野党4党と市民が集い、夏の参院選に向けて「市民と野党の共闘」を実質化していくための最初の足がかりを作っていきます。
【登壇者】梅村慎一（立憲民主）、伊藤正博（国民民主）、高木光弘（共産）、森 廣茂（社民）、河合良房（ピースハートぎふ）、各層の市民
主催：ピースハートぎふ（連絡先）河合法律事務所 058-262-7997
備考：《ピースハートぎふ構成団体》
立憲民主党岐阜県連合・国民民主党岐阜県総支部連合会
・日本共産党岐阜県委員会・社会民主党岐阜県連合
・岐阜総がかり行動実行委員会
ピースハートぎふ ウェブ
https://peace-heart-gifu.jimdofree.com/

★★２／２５（月）～２７（水）18：00～19：00　栄スカイル前
沖縄県民投票の結果を市民に訴える緊急街宣
沖縄県民投票の結果を市民の皆さんに伝える連続街頭宣伝行動です。
呼掛け：東海民衆センター
連絡先：TEL：090-2579-2211　
E-mail：kunihiro.2135-1105@docomo.ne.jp（藤田国弘）

★２／２６（火）13:15 開廷　名古屋地裁1104号法廷
池田自衛隊国家賠償裁判　再開
13:15　開廷（30分前をめどにお集まり下さい）
裁判終了後、桜華会館菊野間にて報告集会
呼びかけ：池田裁判をともに闘う会
　052-710-1700（東海合同労組）


★３／２（土）11:00～12:00 栄スカイル前
共同行動定例街頭宣伝行動
戦争法廃止！共謀罪廃止！
安倍内閣退陣！
問合せ：050-3593-5130（不戦ネット）

★３／２（土） 13:30～ 栄ガスビルキングルーム
朝鮮半島とのつながりを変えよう！
講演とマダンとデモ
第一部　講演　徐京植さん
第二部　マダン
　三・一独立宣言文朗読、合唱、寸劇　他
第三部　キャンドルでも（集会後。栄周辺）
主催：韓国併合１００周年東海実行委員会　
連絡先：31demo1919:gmail.com


☆【岐阜】３／２(土） 17:00 ～17:30 （関市）春日神社前交差点
戦争法をつぶすためのスタンディングアピール in 関　
主催：戦争法を許さず平和を求める関市民の会
問合せ：090-4861-7070　石川


★３／３（日）13:00～14:00 神宮前
９条改憲ＮＯ！あつたの会・街頭署名行
主催：９条改憲ＮＯ！あつたの会


★３／３（日）13:30～16:30
刈谷市総合文化センター アイリス
https://kariya.hall-info.jp/index.php?menuID=5
この人に聞こう！！「森友事件をスクープした私が辞めた理由」
　私たちは知りたい、本当のこと！！
講師：相澤冬樹氏（元NHK記者、大阪日日新聞）
参加費　999円
共催：全国ネットママの会＠愛知　日米地位協定改善を求める47プロジェクト・愛知
　名古屋市民議会、町づくり懇談会
電話　090-4089-1315（寺尾）　080-1611-3907（松原）
https://twitter.com/Ri7green/status/1093801004712091648

★３／３（日）14:00～　イーブルなごや3階第4集会室
NHKを考える東海の会　学習会
「改憲　国民投票法　メディア～」
講師：中谷雄二弁護士
場所：イーブルなごや3階第4集会室 　
参加費:500円(学生・障害者　無料）
主催：NHKを考える東海の会（代表　池住義憲）
連絡先：TEL 090-1620-8019　MAIL takayuki-iwata@mac.email.ne.jp （岩田）


★３／８（金）18:00〜20:30　真宗大谷派名古屋教務所
　【学院倶楽部】第７４回例会「教育勅語と現在」
　　講師：大東仁（平和展スタッフ）
世界における戦後平和日本への信頼が大きく揺らいでいる現在
大日本帝国憲法の復活を本気で考える人たちが政権中枢にいる
世界における戦後平和日本への信頼が大きく揺らいでいる現在
大日本帝国憲法の復活を本気で考える人たちが政権中枢にいる
参加費：５００円
主催：【学院倶楽部】（名古屋真宗学院学習会）
連絡先：k2hon-gakuinclub@yahoo.co.uk


★３／９（土）11:00～12:00 栄スカイル前
共同行動定例街頭宣伝行動
戦争法廃止！共謀罪廃止！
安倍内閣退陣！
問合せ：052-871-5433(愛労連・関)


☆【岐阜】３／９(土） 17:00 ～17:30　（関市）春日神社前交差点
戦争法をつぶすためのスタンディングアピール in 関　
主催：戦争法を許さず平和を求める関市民の会
問合せ：090-4861-7070　石川

★３／１１（月）18:00スタート
　　　全労済金山会館ワークプラザれあろ６階大会議室
第１０回沖縄意見広告運動　
　全国キャラバン in あいち
元名護市長　稲嶺進さん
辺野古を歌う　 川口真由美さん
翁長知事イラスト　豊岡マッシー
参加費５００円
主催：戦争させない１０００人委員会あいち、不戦へのネットワーク
（連絡先　TEL＝050-3593-5130 　Email＝　husen@jpa.apc.org　）　
協力：あいち沖縄会議

★３／１３（水）　18:30～20:30 東別院会館 蓮の間
沖縄高江への愛知県警機動隊派遣違法訴訟の会
第11回 裁判前学習会
「憲法の平和的生存権と抵抗権」
　お話　中谷雄二 弁護士
２／７の第８回口頭弁論で展開された重要論点をわかりやすく解説します。
「憲法の保障する基本権を国家が侵害する時、それに抗うことは『権利』であり、『義務」である」
資料代：500円
主　催：沖縄高江への愛知県警機動隊派遣違法訴訟の会
連絡先：〒453-0811　名古屋市中村区太閤通４－６５　日進ビル2階
　　　　TEL 080-9487-0391　FAX 052-872-6919
　　　　E-mail　aichi.okinawa.sosho@gmail.com
ホームページ　https://aichi-okinawa-sosho.jimdo.com/

★３／１４（木）18:30〜20:30　真宗大谷派名古屋教務所（東別院内）
映画「それでも夢はある　HOPE」上映会　
（「ザ・思いやり」のリラン・バクレー監督の映画。松元ヒロが旅するトランプのアメリカ）
参加費：１０００円
主催／：【学院倶楽部】（名古屋真宗学院学習会）
連絡先／k2hon-gakuinclub@yahoo.co.uk

★★３／１６(土)－２４(日)　10:00 ～ 18:00※　　　　　　　　　　
　※初日は午前11時から/最終日は午後5時まで　　
　　　 真宗大谷派名古屋教務所1階(名古屋別院境内 東側)
第30回平和展「仏教の社会活動－アジア太平洋戦争と大谷派－」
・特別展１　「満州事変」と日中戦争
・第１部　アジア太平洋戦争勃発と大谷派
・第２部　侵略戦争の終焉
・第３部　現代
・特別展２　天皇の代替わり
入場料 無料
主催 真宗大谷派名古屋教区教化センター
TEL 052-323-3686　FAX 052-332-0900
協力 真宗大谷派名古屋教区教化委員会
真宗大谷派名古屋別院


★３／１６（土）11:00～12:00 栄スカイル前
共同行動定例街頭宣伝行動
戦争法廃止！共謀罪廃止！
安倍内閣退陣！
問合せ：052-871-5433(愛労連・関)

★３／１６（土）13:30～16:30 労働会館東館ホール
2019連続憲法講座いまこそ憲法
第1回・安倍9条改憲をめぐる情勢と阻止闘争の課題
五十嵐仁（法政大学名誉教授）
参加費：1回500円（全6回2,500円）

★３／１６（土）14:00～ 名古屋働く人の家
２０１９年　不戦へのネットワーク総会と記念講演
総会＝14:00～15:00
記念講演＝15:00～16:00
「３０防衛大綱・中期防を読み解く」
　飯島滋明さん（不戦へのネットワーク代表、名古屋学院大学教授）
懇親・交流会＝16:30～18:30
※総会・記念講演・懇親交流会への参加の希望は柿の連絡先までお願いします。
部分的な参加も大歓迎です。
主催：不戦へのネットワーク
http://www.jca.apc.org/~husen/
連絡先（名古屋市那古野１－４４－１７　嶋田ビル２０３）
ＴＥＬ：０５０－３５９３－５１３０
Ｅｍａｉｌ：husen@jca.apc.org

　
☆【岐阜】３／１６(土）17:00 ～17:30 （関市）春日神社前交差点
戦争法をつぶすためのスタンディングアピール in 関　
主催：戦争法を許さず平和を求める関市民の会
問合せ：090-4861-7070　石川

★３／１７（日）13:00～16:00
　　　　　　春日井市総合福祉センター大ホール
　　(春日井市浅山町1-2-61 TEL 0568-84-3611、ＪＲ春日井駅から徒歩15分）
－親子で遊んで賢くなろう！－
子どもの未来フェス ティバル
・お仕事体験
・合唱「ぞう列車がやってくる」
・親子で学ぶ「けんぽう」 堀江哲史弁護士
その他いろいろ
入場無料
[主催] 子どもの未来フェスティバル実行委員会
[共催] 市民アクション＠愛知６区
[協力] 春日井法律事務所、朝宮こどもクリニック、STOP改憲ママアクションあいち
[問い合わせ] 0568-33-2343(梶田) 　kodomo.fes317@gmail.com(瀬川)

☆【岐阜】３／１９（火）　17:00～17:45 十六銀行本店前
もう黙っとれんアピールあくしょん－第28弾－
戦争法廃止！　辺野古基地建設反対！
憲法改悪　絶対反対！
主催：もう黙っとれんアクション実行委員会
（連絡先：河合法律事務所 058-262-7997）

★３／１９（火）18:20 若宮大通ミニスポーツ広場集合
改憲阻止！辺野古新基地反対！安倍退陣！
武力で平和は作れない！
３・１９春の大集会＆デモ
・18:20～　集会開始　若宮大通ミニスポーツ広場
・19:00～　市内デモ
○　私たちが訴えます
・大脇雅子弁護士
・朝鮮総連愛知県本部代表
https://stopabenk.exblog.jp/28017093/
主催：安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会
問合せ：名古屋共同法律事務所　TEL 090‐9917‐6998
ブログ＝https://stopabenk.exblog.jp/
ＨＰ＝http://stopabenk.kitunebi.com/

★３／２１（祝）11:00～　栄広場（栄小公園）　
　（雨天の場合は会場を「泡盛王国」に変更）
第１６回　平和とジュゴンを守る
　　辺野古新基地建設反対コンサートin名古屋
　出演者募集！
観覧無料
主催：「辺野古新基地反対コンサートin名古屋」実行委員会
　実行委員長：浅野義高　事務局：神戸郁夫
　実行委員：杉山道子　筒井佳子　中島清志　福井啓子　保母則之　山口耕平　渡辺三男
ホームページ　http://henocon.blog.fc2.com/
問合せ：kanbe@pop02.odn.ne.jp（神戸郁夫）


★３／２３（土）11:00～12:00 栄スカイル前
共同行動定例街頭宣伝行動
戦争法廃止！共謀罪廃止！
安倍内閣退陣！
問合せ：052-871-5433(愛労連・関)


☆【岐阜】３／２３(土）17:00 ～17:30 （関市）春日神社前交差点
戦争法をつぶすためのスタンディングアピール in 関　
主催：戦争法を許さず平和を求める関市民の会
問合せ：090-4861-7070　石川


★３/２４（日）10:00～11:00 六番町
９条改憲ＮＯ！あつたの会・街頭署名行動
主催：９条改憲ＮＯ！あつたの会

★３／２６(火) 18:30～　名古屋ＹＷＣＡビックスペース
「朝鮮半島情勢と米朝関係」講演会
朝鮮戦争の終結／朝鮮半島の非核化
「米朝関係」はどうなる?
講師：徐 忠彦 （ソ チュンオン）
1957年9月 東京生まれ(60歳)
1980年3月 朝鮮大学校外国語学部卒、朝鮮大学校研究員。
上智大学大学院で現代朝鮮政治思想と朝鮮半島を巡る国際関係を専攻。
1984年～朝鮮大学校政治経済学部教員。
1994年より、朝鮮総聯中央国際局の副部長・部長・局長を歴任、
2007年より朝鮮総聯中央本部国際・統一局長。
参加費：５００円
主催：日朝教育・文化交流をすすめる愛知の会
連絡先：竹内 090-8866-4015　

★３／３０（土）11:00～12:00 栄スカイル前
共同行動定例街頭宣伝行動
戦争法廃止！共謀罪廃止！
安倍内閣退陣！
問合せ：052-871-5433(愛労連・関)

☆【岐阜】３／３０（土）14:00～16:00 アピセ関・ホール
沖縄を語り、沖縄を歌う
・川口真由美さん平和を歌う
　（京都在住のシンガーソングライター）
　辺野古には月１回のペースで座り込み行動に参加し、現場で歌っている。
・講演:今井雅己さん「沖縄と私たち」
・意見交流
協力券:1000円
主催：九条の会・せき
「戦争法」を許さず平和を求める関市民の会　
連絡先：090-4861-7070（石川）、090-7043-7496（山田）

☆【岐阜】３／３０(土）17:00 ～17:30 （関市）春日神社前交差点
戦争法をつぶすためのスタンディングアピール in 関　
主催：戦争法を許さず平和を求める関市民の会
問合せ：090-4861-7070　石川

★３／３１（日）14:00～16:30 ウィルあいち大会議室
内田樹＆白井聡対談集会
象徴天皇制と戦争放棄
－多様な価値観の共存する社会を目指して－
参加費:1000円（学生・障がい者は800円）
予約不要　先着300名
主催：内田樹＆白井聡対談集会を成功させる会
協賛：愛知大学九条の会、ウニタ書店、第９条の会なごや、ちくさ正文館、東海放送人九条の会、日本ジャーナリスト会議東海、もりやま九条の会

★４／６（土）11:00～12:00 栄スカイル前
共同行動定例街頭宣伝行動
戦争法廃止！共謀罪廃止！
安倍内閣退陣！
問合せ：050-3593-5130（不戦ネット）


http://pds.exblog.jp/pds/1/201508/24/93/e0350293_23185490.jpg

安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会
　連絡先：名古屋共同法律事務所　☎ 090‐9917‐6998

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原発・戦争法制・消費税で支援候補者選出

                                 

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/22
 

       原発・戦争法制・消費税で支援候補者選出

                       　　　　　     第2266号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019022215283052303
────────────────────────────────────
政治を刷新するには選挙という関門を通過しなければならない。

戦後の日本政治を支配してきたのは敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力
だった。

敗戦直後の総選挙によって片山哲内閣が樹立された。

社会党党首を首班とする政権だった。

後継の政権は芦田均内閣だった。

主権者の意思によって革新政権が樹立されたのである。

片山哲内閣が樹立されたのが１９４７年５月。

芦田内閣が樹立されたのは４８年３月だ。

しかし、芦田内閣は４８年１０月に総辞職に追い込まれた。

背景にあるのは日本を占領した米国が、この二つの政権を嫌ったことである。

米国による占領政策は１９４７年に大逆転した。

「日本民主化」から「日本非民主化」に基本路線が大転換したのだ。

敗戦直後の対日占領政策は徹底した民主化路線に特徴があった。

ＧＨＱで主導権を保持したのはＧＳ＝民生局である。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などドラスティックな政策が遂行された。

その集大成が日本国憲法の制定だ。

日本国憲法は１９４６年１０月に公布され、４７年５月に施行された



米国の変節、転換は１９４７年のことだ。

１９４７年、米国は外交の基本路線を大転換した。

新たに基軸に据えられたのは「ソ連封じ込め」である。

日本を徹底した民主主義国家として育成する方針は排除され、日本を「反共の
防波堤」にする方針が新たに示された。

ここに日本国憲法出自の秘密がある。

対米従属を批判する者が日本国憲法を擁護するのは「矛盾だ」とする見解が聞
かれる。

「米国が制定に深く関与した日本国憲法を、対米従属を批判する者が守ろうと
するのはおかしい」との主張だ。

しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心を知らない。

１９４７年に米国の対日占領政策の基本路線が大転換している。

「逆コース」と呼ばれる。

「逆コース」前の占領政策は真摯な民主化路線に貫かれたものであり、日本国
憲法は、この「逆コース」前の占領政策によって生み出された。

ところが、「逆コース」で占領政策の基本が大転換した。

「民主化路線」は「非民主化路線」に転換してしまったのだ。

「非民主化路線」を採用した「逆コース」後の占領政策にとって、日本国憲法
は邪魔な存在になった。

したがって、「逆コース」後の対米従属勢力が憲法改定を叫び、「逆コース」
前の民主化路線を肯定する者が日本国憲法を擁護するのは順当なのだ。

まったく矛盾していない。



「逆コース」後の占領政策において実権を握ったのがＧＨＱのＧ２（参謀２
部）である。

１９４７年から１９５２年にかけて、日本では奇怪な事件が多発した。

そのほとんどの背後に見え隠れしているのがＧＨＱ・Ｇ２の工作活動である。

松本清張氏が『日本の黒い霧』で深い考察と詳細な事実関係を示している。

１９４８年に米国の工作活動によって吉田茂内閣が樹立されて以降、７０年間
にわたって、日本政治は対米従属勢力によって支配され続けてきた。

この基本構造を打破しようとする試みが何度か開花しかけたが、対米従属勢力
の卑劣で不正な工作によって破壊されてきた。

１９９３年の細川護熙内閣の樹立、２００９年の鳩山由紀夫内閣の樹立がその
代表事例だが、両政権は米国＝ＣＩＡの工作活動によって破壊された。

この歴史的経緯を踏まえて日本政治刷新の道筋を描かなければならない。

重要なことは、単なる政権交代では意味がないということだ。

政権交代に意味があるのではなく、政権交代によって政治の基本を変えること
が重要なのだ。

このことを踏まえて２０１９政治決戦に臨まなければならない。

何よりも大事なことは、政策を基軸に反安倍自公陣営を形成することだ。



参院選では３２の１人区の勝敗が全体の勝敗に直結する。

３２の１人区に自公勢力は１人の候補者を擁立する。

したがって、安倍自公政治に対峙する勢力は協調して候補者を一人に絞り込む
必要がある。

これは当然のことだ。

この意味で野党共闘には重要性がある。

しかし、忘れてならないことは、その野党共闘が野合であってはならないこと
だ。

民主党政権が崩壊した真の理由を見つめる必要がある。

真の理由は、かつての民主党に水と油が同居していたことだ。

米国・官僚・大資本による日本支配の構造を刷新するべきと考える勢力

と

米国・官僚・大資本による日本支配の構造を維持するべきと考える勢力

が、一つの政党のなかに同居していた。



鳩山内閣は米官業トライアングルによる日本支配の構造を刷新しようとした内
閣である。

そのために、対米従属勢力＝既得権勢力の総攻撃を受けた。

辺野古基地建設を阻止しようとし、官僚天下りを根絶しようとし、企業団体献
金を全面禁止しようとした。

だからこそ、総攻撃を受け、鳩山元首相はいまなお、激しい攻撃を受け続けて
いる。

実は、民主党のなかに、普天間の県外、国外移設を妨害しようとした勢力が存
在した。

この「隠れ自公勢力」が鳩山内閣の普天間県外・国外移設方針を妨害した。

つまり、対米自立、米官業トライアングル支配構造打破の基本方針は、民主党
内部に潜む「隠れ自公勢力」＝「対米従属勢力」によって破壊されたのであ
る。



同じ民主と政権でも、純粋に日本の政治構造を変えようとした政権は鳩山内閣
だけだった。

その後の、菅直人内閣、野田佳彦内閣は実質的に「隠れ自公内閣」だった。

その菅内閣、野田内閣が消費税増税やＴＰＰ加盟、尖閣国有化などに突き進ん
だ。

対米従属政治、米官業トライアングル支配政治に回帰した民主党政権が主権者
の支持を得られるわけがない。

当然の帰結として、民主党政権は順当に没落して現在に至る。



この経緯を踏まえて自公に対峙する勢力の結集を図らねばならない。

その際、重要になるのは、「隠れ自公勢力」をきめ細かく排除することだ。

野党結集が叫ばれているが、そのなかに多数の「隠れ自公勢力」＝「対米従属
勢力」が紛れ込んでいる。

この勢力が入り込めば、鳩山内閣の二の舞が生じることは必定だ。

そこで重要になるのが

「政策基軸」

である。

政策を基軸に

安倍政治に代わる新しい政権樹立を目指すのだ。



原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正

を基本に据えるべきだ。

格差是正で象徴的に重要な施策が

「消費税廃止へ！」

である。

消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。

したがって、所得税と法人税の課税を適正化するだけで、消費税を廃止するこ
とができる。

膨大な内部留保をため込む大資本に対する課税

超富裕層に対する課税

を適正化するだけで大きな財源を確保できる。

同時に巨大な利権支出を切ることによって、大きな財源を確保できる。



安倍首相は３度目の消費税増税延期を打ち出す可能性が高い。

この点を踏まえれば、安倍政治に対峙する勢力は、

「最低でも消費税率５％」

を打ち出す必要がある。

私たちは３月２日（土）午後１時半から、東京神保町の日本教育会館・一ツ橋
ホールで２０１９政治決戦必勝を期して総決起集会を開催する。

「愛のある政治」実現＝「ガーベラ革命」を合言葉に、政策基軸の投票一本化
を呼びかける。

ぜひ、ご家族、ご友人、お知り合いにお声かけ賜り、この集いに参加賜りたく
思う。

 

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山本太郎 自由党共同代表が政治を語る。

　山本太郎 自由党共同代表が政治を語る。

 

　　アベを世界が嘲笑　言葉を失う軽さ・・・

     

 

YOUTUBE

 

注：動画に提示された掲示板で２０件ほどあるが、国民の為の法律は

　　一つとしてないように見受けられる。政治は国民の為にあるはずで

　　　あるが安倍政権はそれをすっかりと忘れ去られているようであるの

　　が不思議である。これでも国民が納得して支持しているとしたら

まさしく国民はどうなっているとしか思えない現象である。

 

 

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平成時代が幕を下ろす大事な時期となった。安倍自公政権が、白昼堂々と「自己クーデター」を展開していることに、日本の有識者や政治家が気がつかない。

◎「日本一新運動」の原点―４３０　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 時局妙観

　平成時代が幕を下ろす大事な時期となった。安倍自公政権が、
白昼堂々と「自己クーデター」を展開していることに、日本の有
識者や政治家が気がつかない。この事態を「上からのクーデター」
と論破したのは、東大の憲法担当の石川健治教授だけだ。

　２０１４年の「九条解釈改憲」で始まった憲法クーデターは破
憲安保法制強行成立（２０１５年）、破憲衆院解散（２０１７年）
国会国政調査権への破憲行為（２０１８年）と続く。さらに沖縄
辺野古米軍新基地の破憲強行建設（２０１８年～）に至っては、
国際的批判が急増する事態である。
　さらに年明けに発覚した「アベノミクス統計偽装」とは、立憲
民主政治の根底を崩壊させる事件だ。通常国会が始まり、野党も
懸命に追及しているが、これらを「クーデター政治」と糾弾する
国会議員が、何故かひとりもいない。マスメディアが報道しない
影響もあろう。既に山口紀洋弁護士と私は、クーデターを「内乱」
の同義語とし、前二項を「内乱予備罪」、後一項を「内乱罪」と
して安倍晋三氏を告発している。

　私どもの法理は、憲法の原理と法文を尊重し擁護する実定法と
して、刑法７７条（内乱罪）が明記していることを受け、刑事訴
訟法２２３条に基づいて決断したものだ。本来なら国会がその機
能を果たすべきこと。刑法を所管する検察庁も刑訴法２３９条２
項には「告発の義務」を明記している。少なくとも私どもの告発
状を受理する義務がある。
　国会も、マスメディアも私どもの憲法尊重のための告発を無視
している。この現状は、わが国が立憲法治主義国家でない証拠と
いえる。それでも諦めてはいない。沖縄はじめ一部の地方紙は、
私どもの思いを叶える環境を整えてくれている。何よりも「日本
的学毒」に犯されていない多数の市民から賛同を受けている。

（アベノミクス統計偽装の本質）
　厚労省の統計偽装問題が発覚して国会で論議が始まった。鋭い
追及もあったが「統計偽装」をめぐる政治権力への論議が足りな
い。歴史観に欠けているともいえる。そこで、２月９日（土）の
「デモクラタイムス、永田町フ～ウン録」で、アベノミクスの統
計偽装は「経済クーデター」を語った。その要点を「フ～ウン録」
発信の１１日に次のツイートをした。

「吉田首相はマッカーサーに『日本は政府軍部が統計を偽装し戦
争を始め敗けた』と伝え、労農派の学者を起用し国家統計機構を
設立。復興と繁栄を成功させた。アベノミクス統計偽装は『経済
クーデター』。九条解釈改憲のクーデターと同時進行が危険で、
戦前とそっくり。視聴を願う」

　真っ先に政治学者の山口二郎氏から次の返信。「戦後の民主化
のなかで、正確な統計の整備は重要な柱だった。大内兵衛、有沢
広巳、高野岩三郎などの戦前・戦中は弾圧された学者が戦後復興
の土台を作った。平野さんの言うとおり、統計不正は国家破壊の
クーデターに等し」と、学者らしい誠実な返信があった。戦後の
日本の統計は一時、国連から高い評価を受けていた。
　多数に上る返信で感激したのが、秀作の代表としてハンドルネ
ーム「日銀筆頭株主ロスチャイルド氏」の大傑作を紹介しておく。

《たった七四年前の歴史を忘却した日本人》
「電通、共同、時事通信の前身で里見機関こと満州国通信社傘下
♯ＮＨＫなどマスメディアが大本営発表で垂れ流す不正統計、７
３１部隊などの後の官僚とＡ級戦犯・岸信介らが築き上げた一党
独裁体制と外国の支配層が盗んできた特別会計の巨大な利権シス
テムのツケ」（原文のまま）

　戦前の政治勢力の裏側を熟知している人物だろう。いずれも広
く知られている歴史的事実だ。国会での論戦で、このレベルの話
題を出し、政治的にも、経済的にも、そして社会的にも安倍政権
による「上からのクーデター」即ち、内乱が進行していることを
国民に自覚させるべきだ。衆議院で１８日に集中審議が行われた。
野党は歴史観に欠け、国会の責任を果たしていない。
　２０１５年９月に安倍首相が「ＧＤＰ６００兆円」をぶち上げ、
翌１６年３月に高市総務相が経済諮問会議に「政府統計の精度維
持・向上の仕組み」の資料を提出。６月には「骨太の方針」に、
「経済統計の改善」が盛り込まれ、１２月には山本規制改革相が
「政治主導で統計改革を進めることが重要」と政治が不当・不法
に関与している。アベノミクスでＧＤＰ６００兆円に向け、統計
偽装が行われたことは明々白々。　　　　　　　　　　　（了）
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統計不正事件主犯は官邸－財務省ラインだ

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/21

       統計不正事件主犯は官邸－財務省ラインだ

　　　　　　　　　　　　　第2265号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019022101322252247
────────────────────────────────────
国会で統計不正問題が論じられているが、安倍内閣に寄り添うメディアが事実
を歪めて伝えている。

統計不正問題は二つに分けて論じる必要がある。

ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、そのために失
業給付等が過小になってきたという問題。

支払われるべき給付が支払われなかったという事態を引き起こしており、これ
はこれで重大な問題だ。

このような不正が長期間にわたり放置されてきた。

問題の根源にあるのは統計に従事する職員数が大幅に削減されてきたこと。

だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、職場の実情を十分に精
査しない予算編成が行われてきたことにも責任の一端がある。

いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、統計に広
い意味の「偽装工作」を行ってきたとの疑惑である。

安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り内閣」と言われてい
る。

公文書のねつ造、改ざんは刑法に触れる重大犯罪だ。

安倍内閣が刑事司法を不当に支配しているから、この重大犯罪が適正に立件さ
れていないが、刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が
続出し、重い刑罰を科せられていたと考えられる。

今回は公文書のねつ造ではなく、公的統計の改ざん疑惑である。

この問題は極めて重大である。



偏向メディアは、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」などを強調して、責任
追及が安倍内閣に向かわないように情報を操作しているが、問題を二つに分け
て分かりやすく論じる必要がある。

基幹統計において不正が行われてきたことについては、「官僚の問題」や「歴
代政権の問題」が問われるべきだが、２０１５年以降の実質賃金算出およびＧ
ＤＰ算出にかかる問題は、これと切り離して、

「安倍内閣の統計偽装問題」

として論じる必要がある。

より重大なのはこちらの問題だ。

２０１５年９月に安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。

このなかで、名目ＧＤＰを６００兆円にするとの目標が掲げられた。

このほかに、希望出生率１．８、介護離職者ゼロ、が掲げられたが、いずれも
「目標」であって「手段」ではない。

「三本の矢」ではなく「三つの的」だと指摘された。

安倍内閣はあわてて官邸サイトの表記を訂正した。

ドタバタで出てきた施策であったことがくっきりと浮かび上がった。

このとき、安倍内閣はＧＤＰ６００兆円を掲げたが、その背景に統計算出方法
の変更でＧＤＰをかさ上げすることが予め計画されていたのだ。

安倍内閣の行動は極めていかがわしい。



そして、その後のＧＤＰ統計数値を精査すると、不自然な現象が観察された。

『アベノミクスによろしく』
https://amzn.to/2tw2I5G

の著者で弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。

私も昨年１２月に週刊ＳＰＡの連載コラムでこの問題を取り上げた。

とりわけ、研究開発投資によるかさ上げ分のなかに、不可解な「その他」計数
の急激な拡大が確認されている。

明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、不可解な統計数値の拡大が観
察されている。

経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に偽装した数値を示してい
たことが事実なら、これだけで内閣は総辞職する必要がある。

メディアは問題の本質、問題の重大性を主権者に伝える必要がある。

官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。

安倍内閣による犯罪行為である疑いなのだ。

総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月１日に、統計の重要
性をアピールする「統計の日」に向けての標語募集を始めた。

ネットでは現実に合う統計標語が多数掲示され、祭り状態になっている。

「お上から　鶴の一声　好景気」

「統計の　不正で作れ　好景気」

「統計は　答えを先に　決めてから」

など、現実を描写する標語が百花繚乱の状況である。

この問題を適正に追及することが肝要だ。



「統計は　答えを先に　決めてから」

は私に経験がある。

大蔵省で売上税導入の経済効果試算を担当した。

増税と減税の金額が同じ「レベニュー・ニュートラル」の税制改革を行ったと
きに、ＧＤＰの各項目がどう変化するのかに関する政府試算を担当した。

上司の命令は、

「すべての項目がプラスになる試算をせよ」

というものだった。

まさに、「統計は　答えを先に　決めてから」だった。



毎月勤労統計の実質賃金指数は、私がもっとも重視してきた経済指標のひとつ
である。

東京都の大規模事業所について、法律で全数調査が定められている。

ところが、２００４年からサンプル調査に変えられていた。

しかも、その調査結果を全数調査相当に「復元」していなかったから、数値が
低く発表されていた。

失業保険給付などが、この計数に準拠して支払われてきたから、過小給付と
なっていた。

これはこれで重大問題だ。



そして、そのサンプル抽出については、２、３年ごとのサンプル全入れ替えが
行われてきた。

ところが、サンプルを入れ替えると、業況の悪い企業がサンプルに加わるた
め、計数が下振れしやすく、過去にさかのぼっての計数調整で、過去計数も下
方改定されることが多かった。

２０１５年改定で２０１４年計数が下方修正され、安倍内閣が怒っているとの
話が広がったことが伝えられている。

２０１５年１０月の経済財政諮問会議で麻生財務相がサンプル入れ替えに伴う
計数変動について言及した。

背景にあったのは、サンプル入れ替えで賃金計数が下方修正されたことだっ
た。



統計の専門委員会で論議されたが、方法変更はおかしいとの議論になったが、
突如、論議が変わり、サンプル入れ替え方式が変更され、２０１８年１月のサ
ンプル入れ替え時から実施された。

全入れ替えでなく、部分入れ替えになり、計数が上振れするようになった。

良いサンプルを作為的に抽出した疑いも払拭できない。

この、２０１８年１月のサンプル入れ替えに際して、全数調査相当への計数の
「復元」が行われ始めた。

決定的に重大なことは、その際、「復元」調整を行っていない２０１７年デー
タと比較して前年同月比を算出して発表したことだ。

「復元」された２０１８年データは大きく、「復元」されていない２０１７年
データは小さい。

この二つを比べれば前年同月比計数が高くなる。

驚愕の統計計数を安倍内閣が発表していたのである。



さらに、これらの「不正」が明らかになったあとで、調査対象の事業所を同一
にして前年比伸び率の発表を行えとする野党の要求を安倍内閣が拒絶してい
る。

安倍内閣にとって最重要の統計計数は、２０１７年の実質賃金伸び率である。

第２次安倍内閣が発足して以来、労働者一人当たりの実質賃金は減少し続けて
きた。

企業収益が倍増したのに、労働者一人当たりの実質賃金は約５％も減少した。

暦年ベースでは、唯一、２０１６年だけが小幅プラスを記録した。

２０１６年のインフレ率がマイナスに転落して、そのために実質賃金が小幅プ
ラスになった。

アベノミクスのインフレ誘導が失敗した結果、初めて実質賃金がプラスになっ
た。



安倍内閣にとっては、２０１８年の実質賃金前年比プラス計数が何としても欲
しかった。

そのために、偽装、ねつ造を行った疑いが濃厚だ。

裏側で指揮を執ったのは財務省であると考えられる。

主犯は官邸－財務省ラインだろう。

２０１５年１０月の経済財政諮問会議における麻生太郎財務相発言がこの系譜
の端緒である。

統計計数を改ざんして、主権者に嘘のデータを示し、選挙を嘘で乗り切るとい
う行動様式は、民主主義を破壊する行為だ。

かつての大本営と同類だ。

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

に安倍内閣の嘘の数々を列挙して解説している。

安倍内閣を理解する基礎資料として、すべての主権者にご高覧賜りたく思う。

 

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日本政治の何をどう変えるのか

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2019/02/19

           日本政治の何をどう変えるのか

　　　　　　　　　　　　　　第2264号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019021917100152216
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私たちは日本の政治をどのように変革するべきか。

どのような政治を実現するのかを決めるのは私たち主権者である。

このことをしっかりと認識する必要がある。

政党は主権者の意思を背景に行動する存在であって、その基盤は主権者であ
る。

つまり、主役は主権者であり、政党は主権者の意向を基盤に存立する存在であ
る。

政治刷新に政党が大きな役割を果たすことは間違いないが、その政党の行動を
支えるのは主権者である。

主権者が主役であることを忘れてはならない。

その主権者である私たちが政治の刷新を考えるとき、重要なことは政党による
権力奪取を基本にするのではなく、政策の刷新を基本にするべきことだ。

政権交代そのものが目的ではない。

政権交代はあくまでも手段である。

政権交代によって政策を刷新することが目的なのだ。

２０１９年は政治決戦の年である。

安倍政治を退場させるべきだと考える主権者は、この２０１９政治決戦で勝利
することが必要になるが、その選挙戦術を考える際に、政策を基軸に据えるこ
とを忘れてはならない。

多数の主権者が反対している安倍政治の基本政策は次の三つだ。

１．原発推進　２．戦争体制構築　３．弱肉強食推進

である。

これに対峙する明確な政策を示すことが基本になる。



原発廃炉、戦争法制廃止の政策路線を明確にすることがまず重要だ。

そして、主権者にとって最も切実で最も重要な問題は経済政策である。

アベノミクスの評価は評価する者の立場によって変わるが、アベノミクスがも
たらした結果は非常に明確だ。

結果は次の二つに象徴される。

第一は法人企業の税引前当期純利益（法人企業統計）が２０１２年から２０１
７年の５年間にほぼ倍増したこと。

企業収益はアベノミクスの下で激増した。

第二は労働者の一人当たり実質賃金がアベノミクスの下で約５％減少したこ
と。

経済全体の成績を示すのは経済成長率だが、アベノミクスの下での実質ＧＤＰ
成長率平均値は＋１．２％である。

これは民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。

アベノミクス下の日本経済の成長率は全体としては民主党政権時代よりもはる
かに低いが、そのなかで企業利益だけが突出して拡大した一方、労働者の賃金
が大幅減少した。

したがって、大資本がアベノミクスを絶賛するのは順当である。

他方、庶民がアベノミクスを高く評価するのは正しくない。

小池百合子氏が「アベノミクスで景気が良くなったのは事実かも知れないが実
感がない」と述べたがこれは大きな間違い。

正しい表現は

「アベノミクスで景気が良くなったという事実がない」

である。



アベノミクスは一言で表現すれば資本の利益極大化の政策体系である。

言い方を変えると労働者の利益喪失の政策体系なのだ。

したがって、アベノミクスに対峙する経済政策とは労働者の利益、庶民の利益
を追求する政策ということになる。

経済活動で生まれた果実を皆で分かち合う経済政策である。

私はこれを「シェアノミクス」と命名している。

私たちは具体的に五つの政策を提示している。

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円

３．奨学金徳政令発布

４．一次産業の戸別所得補償

５．最低保障年金確立

これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。

「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。

すべてをクリアするハードルは高すぎるかも知れない。

私たちはこのなかで、消費税廃止へ、最低賃金全国一律１５００円、奨学金徳
政令

を重点施策として明示する。

政策を基軸に候補者を選び、その候補者を全面支援する。

この対応を愚直に進めてゆきたいと思う。



いまの日本で失われてしまったもの。

それは夢と希望である。

とりわけ、若い人々が夢と希望を持てなくなっている。

その責任のすべてが政治にあるわけではないだろうが、政治に大きな責任があ
ることを否定できない。

なぜ、夢と希望が失われているのか。

その理由は、

政治に「愛が足りない」ことにある。。



いまの日本に求められているものは

「愛のある政治」

である。

「愛のある政治」とは何か。

それは、「主権者を大切にする政治」だ。

１％の富裕者だけを大切にして９９％の庶民を虐げる政治。

これが「愛のない政治」である。



この国に生きるすべての人を大切にする政治が求められている。

２０１３年から２０１９年にかけての日本経済。

残念なことに経済成長率は最低最悪である。

しかし、このなかで、大資本の利益だけは激増した。

企業利益は２倍に拡大した。

その一方で、庶民の生活は下流へ下流へを押し流された。



安倍内閣は雇用者数が増えたことをアピールするが、増えた雇用の７割が非正
規雇用である。

正規雇用は３割しかいない。

そして、一人当たり実質賃金は約５％も減少した。

その一般庶民を直撃するのが消費税だ。

安倍内閣は消費税率を５％から８％に引き上げた。

さらに消費税を１０％に引き上げることを予定している。




消費税の大増税で徴収された税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に
注がれてきた。

財政再建にも社会保障拡充にもまったく関係のないものだった。

１１３０万人もの労働者がフルタイムで働いても年収２００万円に届かない状
況に置かれている。

また、高齢者３４５９万人のうち、年金収入が１０万円以下の人が３４．９％
を占めている。

他方、ひとり親世帯の相対的貧困率は５０％を超えてＯＥＣＤ加盟３６ヵ国
中、日本が最悪である。

このなかで、所得税では夫婦子二人片働き世帯の場合、年収約３５０万円まで
の世帯は所得税額がゼロである。

生存権が考慮されているからだ。

ところが、消費税は少額の年金しか得ていない高齢者にも、無年金者にも、ひ
とり親世帯のすべての構成員に対しても、所得税がゼロの世帯の構成員にも、
もれなく８％の税率で税をむしり取る制度である。

その一方で、年収が１００億円ある個人に対しても税率はまったく同じ８％な
のだ。



法人税と所得税の課税を適正化するだけで消費税を廃止することができる。

安倍首相は選挙があるから消費税増税を再々延期する可能性が高いが、消費税
は延期でなく廃止が正しい選択だ。

少なくとも消費税率を５％に戻すことが必要不可欠だ。

また、最低賃金の水準を全国一律で１５００円に引き上げる。

そうすると、地方で働くほど実質的な所得水準が高くなる。

地方の活性化につながるだろう。

この施策で、すべての国民が享受できる所得水準が大幅に引き上げられること
になる。

そして、大学で卒業した時点で多額の債務者になってしまう奨学金制度につい
て債務免除の措置を講じるべきだ。

財源は十分に捻出可能だ。

すべての人が笑顔で生きてゆける社会

夢と希望を持つことができる社会

を生み出す。

政治を刷新してこれを実現するのだ。

日本政治をこの方向に刷新することが求められている。


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私たちが目指すべき日本政治の未来

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                            　　 2019/02/18

       私たちが目指すべき日本政治の未来

　　　　　　　　　　　　　第2263号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019021813261252181
────────────────────────────────────
２月１６日(土)に開催された友愛政治研究会主催シンポジウムは土曜日夜の開
催にもかかわらず満員の来場者の参加の下で盛大に開催された。

２時間半の時間があっという間に過ぎた。

当日はサプライズゲストとして松元ヒロ氏と乗松聡子氏が登壇しパフォーマン
スとスピーチも披歴された。

後援の村山談話を継承し発展させる会がすべての準備と設営、会場管理を担当
くださった。

この規模の集会開催の準備作業は簡単なことではないが、村山談話を継承し発
展させる会がすべてを担当くださった。

シンポジウムのタイトルは「脱　大日本主義のすゝめ」

であった。

このタイトルは鳩山友紀夫元首相が２０１７年に刊行された

『脱 大日本主義』(平凡社新書846)
https://amzn.to/2SLcLCL

をもとにしたものである。

同書については、２０１７年１２月３１日付のブログで紹介させていただい
た。

「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」
鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。」

と記した。



同ブログ記事では、次のように指摘した。

日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、
さらに、主権者同士の対立に誘導する。

米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは日本の武器購入の勧めだっ
た。

安倍晋三氏は米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めてい
る。

その一方で社会保障関係予算は２０１８年度予算でも１３００億円も斬り込ん
だ。

安倍首相は外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金をばら撒いてい
る。

巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためであ
る。

生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進さ
れている。



主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。

１９８９年度に導入された消費税は、当初３％の税率だったが、１９９７年度
に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。

消費税収は１９８９年度から２０１６年度までに１４兆円も増加した。

１年あたりの税収が１４兆円も増加したのだ。

しかし、税収全体は５４・９兆円から５５．５兆円になっただけで、まったく
増えていない。

消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。

最大の使途は法人税減税だ。

法人税は１年あたりで９兆円も減額された。

また所得税も減税され、１年あたりで４兆円も減った。

消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのであ
る。



その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。

規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯
覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。

労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施され
ているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。

労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、
長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。

その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援
である。



経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。

株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合
を反映するものではない。

２００８年末に年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は深刻な
レベルに到達している。

この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのがアベノミクスなのである。

日本の主権者が真実を正確に捉えるなら、安倍政治＝アベノミクスを支持する
ことはあり得ない。

真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する
者が存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。

日本政治を根底から刷新するべきである。



シンポジウムでは私から

「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」

の話をさせていただいた。

３月２日（土）にオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

チラシは
https://bit.ly/2GHnRRX

３月２日午後１時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールで開催される主権者の
総決起集会にぜひご参加賜りたく思う。



私からは、３月２日総決起集会のテーマでもある「ガーベラ革命で共生社会を
実現しよう」について話をさせていただいた。

シンポジウムでは、冒頭に鳩山友紀夫元首相から基調講演が行われた。

鳩山元首相は首相就任前に「東アジア共同体構築」の構想を公表した。

東アジアの一国として日本は東アジア諸国との真の友好関係を構築するべきこ
とを提唱された。

このことは、実は米国の対日政策に抵触するものである。

米国の対日戦略の基本は、日本が東アジア諸国との真の友好関係を構築させな
いところに重点がある。

日本が中国、韓国、ロシア（ソ連）と友好関係を構築しないように画策してき
たのは、実は米国である。

日本が米国と友好関係を構築するべきことは言うまでもないことだが、そのこ
とは、日本が米国に服従すること、日本が米国に属国になること、米国の植民
地になることを意味しない。

鳩山元首相は米国からの自立を確立した上で東アジア諸国と相互の信頼と尊重
に基づく友好関係の構築を提唱されてきた。

昨今の情勢を踏まえても、鳩山氏の提唱されることが本当の正論である。



しかしながら、このような東アジアの強固な友好関係構築を望まない勢力が存
在する。

米国はアジアでの主導権確保を狙っており、中国を牽制する先兵としての日本
の役割を求めている。

同時に米国の軍産複合体にとって平和の構築は文字通りの悪夢である。

日本が近隣諸国との緊張関係を意図的に拡大することによって、軍産複合体は
利潤を拡大できるのである。

安倍首相が東アジアの緊張関係を拡大することに前のめりになるのは、米国の
軍産複合体の意思を受けたものである。

しかし、その行動は日本の主権者にいささかの利益をもたらさない。



明治大学の纐纈厚教授は「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治１５０周年
と植民地主義の未精算」のテーマで講演された。

戦後日本の占領政策を実行した米国は天皇の戦争責任を不問に付した。

このために、日本全体が東アジアにおける戦争責任をあいまいにしたまま現在
に至っている。

このことが、いまなお、東アジア諸国に重い影を落としているのである。

この問題に正面から向き合うことなくして東アジアにおける真の友好関係の構
築は困難である。



私は２月２４日付メルマガ記事
「東アジアの平和でなく不安定化推進の安倍内閣」

に次のように記述した。

「安倍内閣は韓国艦船が自衛隊哨戒機に火器管制レーダーの電波発射を行った
と騒ぎ立てているが、元自衛隊の田母神俊雄氏は、

「地上や海上の対空ミサイル部隊の場合は、常時目標が存在するわけではない
ので、部隊や艦艇の上空に接近するあらゆる航空機を疑似目標として訓練を
行っている」

として、

「射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常
的に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないの
だから、電波照射とミサイル発射は別物である。」

との冷静な分析を示している。

第２８０回ＵＩチャンネルでも、金秀グループの呉屋守将会長が、

「目くじらを立てて対応するようなことではない」

との冷静な発言を示されたが、まったく同感である。」



纐纈氏もまったく同じ認識を示された。

川内博史衆議院議員は安倍内閣の経済政策が私たち主権者の生活を著しく悪化
させている現実を的確に指摘された。

１％の資本家の利益だけを追求する安倍政治を、主権者全体の利益を追求する
政治に転換しなければならない。

３月２日には鳩山友紀夫首相、川内博史衆院議員が登壇されてお話をされる。

日本の政治は日本の主権者が手を携えて変えてゆくしかない。

政党任せではいつまでたっても事態は打開できない。

いまこそ、主権者である私たちが積極的に行動力を示すべきときである。

 

 

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歴史の真実を知ることから始めよう

                                

　　　　　　　　「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2019/02/16

 　　　　歴史の真実を知ることから始めよう

　　　　　　　　　　　　　　第2262号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019021610000052119
────────────────────────────────────
本日、２月１６日(土)に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。

事前申し込みは必要なくなったので、気軽にご参加賜れればありがたい。

各種費用が発生するため、参加費１０００円をお願いするとのことだが、有益
な会合になると思われるのでぜひご参加を検討していただきたく思う。

サプライズゲストも予定されているようである。

公開シンポジウム「脱　大日本主義のすゝめ」

主催：友愛政治研究会
後援：村山首相談話を継承し発展させる会

期　日：２０１９年２月１６日（土）
　　　１８：３０～2１：２０（開場１８：００）
会　場：東京都文京区民センター３階会議室（３Ａ）
参加費：１，０００円（資料代として）　
※事前申し込みは不要になりました。

「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共
通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国
化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたい
と思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。(主催
者のことば)

フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD

●プログラム●
司会者：木村　朗（鹿児島大学）

Ⅰ　研究会代表からの開会のご挨拶（18：35～19：00）
　　鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所所長）
　　「いまなぜ脱大日本主義なのか」



Ⅱ　個別報告：（19：00～20：20）　各20分
　・川内博史（衆議院議員）「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀（政治経済学者）
　「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚（明治大学）
　「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治１５０周年と植民地主義の未精
算」
・高良鉄美（琉球大学教授）
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」（スカイプ中継の予定）

Ⅱ　質疑応答：（20：30～21：10）

Ⅳ　閉会の挨拶（21：10～21：20）
　　藤田高景（村山首相談話を継承し発展させる会・理事長）

一人でも多くの主権者の参加を求めたい。

２月１４日付ブログ記事
「たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった」
https://bit.ly/2SNajLn

にも記述したが、日本の既得権勢力にとって、２００９年９月に樹立された鳩
山内閣は、本当の意味で「悪夢の政権」だったのだと推察される。

既得権勢力が支配する日本政治の構造＝「この国のかたち」を根底から刷新し
ようとした政権であるからだ。

いま私たちに必要なことは、現実を正しく知ること。

圧倒的多数の市民が、巨大な資本力によって支配され、権力の御用機関に堕し
てしまったマスメディアによって洗脳されてしまっている。

市民がその洗脳から解放されなければならない。



鳩山内閣を正しく知ること、鳩山首相の思想を正確に知ることがその第一歩に
なる。

３月２日（土）にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催され
る。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

チラシは
https://bit.ly/2GHnRRX

３月２日午後１時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結されることを強
く希望している。

経済大国なのに日本は貧困大国である。

フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者が１０００万
人を超えている。

雇用が増えたことが宣伝されているが、増えた雇用の７割は非正規雇用で圧倒
的多数の国民が下流へ下流へと押し流されている。

私たちは、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げることを求めてい
る。

誰もが笑顔で生きてゆける社会を私たちの手で樹立しようではないか。

その実現を「ガーベラ革命」の言葉で表現した。

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！



日本が軍事大国になる必要性はない。

近隣諸国との間の摩擦を意味もなく拡大することは馬鹿げている。

日本が過去に近隣諸国に多大な迷惑をかけたことは紛れもない事実だ。

私たちはこのことを踏まえて、謙虚な姿勢で近隣諸国との友好関係構築に力を
注ぐべきだ。

日本が軍事大国を目指す必要はない。

近隣諸国との関係を意図して悪化させるのは愚の骨頂である。

東アジアの平和と安定、そして繁栄を築くために何よりも大事なことは、相互
の信頼関係の構築である。

安倍内閣に欠けているのは、その意思である。



そもそも、日中間の関係悪化の引き金を引いたのは菅直人内閣だった。

菅直人内閣が発足した２０１０年６月８日、菅内閣は質問主意書に対する答弁
を閣議決定した。

この閣議決定で日本と中国の間に領土問題は存在しないとしたのだ。

この閣議決定に基づき海上保安庁が尖閣海域の監視体制を、日中漁業協定基準
から国内法基準に変更した。

その結果として、中国漁船の海上保安庁巡視船との衝突事故が発生したのだ。

日本と中国は１９７２年の国交正常化、１９７８年の平和友好条約締結時に尖
閣諸島の領有権問題を「棚上げ」した。

領有権を両国が主張しており、その決着を将来に先送りしたのである。

このことは、１９７９年５月３１日付読売新聞が明記している。

「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和
友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式
で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めな
がら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がつい
た。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとし
た「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」



日本と中国は領有権問題の決着を先送りした。

これに付随して尖閣諸島の船舶取り締まりの方法が日中漁業協定で定められ
た。

９７年の日中漁業協定は『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船が
お互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船に
ついてのみ取り締まる権限を持つこととされた。

１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡は

『日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における・・・中国国
民に対して・漁業に関する自国の関係法令を適用しない』

と確約したのである。

尖閣海域で日中両国が漁業活動を実施する際、相互の国が領海内における相手
国漁船に対し、漁業協定に基づき、領海外に誘導するとの運用が行われてい
た。　

ところが、２０１０年６月に、菅政権は尖閣海域における漁船取り締まりの基
準を、日中漁業協定基準から国内法基準へ転換した。

これを主導したのが前原誠司国交相である。

日本の巡視船が中国漁船に停船命令を出し、国内法で対応しようとした。

これは明らかに日中漁業協定の合意に反する行動で、このために漁船衝突事件
が発生した。



つまり、本当の意味の「革新政権」は鳩山内閣の８ヵ月間だけ存在したのであ
る。

鳩山内閣は「革新政権」であるが故に激しい攻撃を受けた。

２０１０年に菅直人氏は権力を強奪したが、この瞬間から民主党政権は変質
し、従来の既得権勢力支配の構造に逆戻りしたのだ。

菅内閣は、対米従属、官僚支配、大資本支配の日本政治構造を完全復活させ
た。

これをそのまま継承したのが野田佳彦内閣であり、野田内閣が尖閣国有化を強
行して日中関係は最悪の状況に陥ったのである。

歴史は時の権力が都合良く書き換えてしまうものだ。

その「作られた歴史」に洗脳されたままでは「正しい未来への道」は拓けな
い。

私たちは歴史を正しく知る必要がある。

いまこそ、私たちは鳩山元首相の思想、哲学を正確に知る必要がある。

 

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