曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見神奈川 海蛯名駅東口 2019年10月30日

2019年10月31日 19時30分39秒 | 政治

 

山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見神奈川 海蛯名駅東口 2019年10月30日

※山本太郎氏は今まで、政治家の誰もが語ろうとしていなかった、現実の政治状況をわかりやすくパネルのデータに基づいた「各省庁からの」聴衆者の質問等に答えての全国ツアーを行っているものである。それは真実に基づいているものであるので説得力がある。

現状の政治状況は、主要マスメディアNHKはじめ大手新聞、テレビは政治権力の奉仕機関化されて、国民の反動を抑えるために、国民にとっての不利益になる、情報は流されないようになっている。

国民はどうなうかといえば、惑わされていることになる多くの国民はそのようになってしまつている。安倍政権になってからの多くの、法案が国会を通っているが大部分は国民の不利益な法案であるが、一切主要報道機関から報道されないので、国民はつんぼさじきにさて、わからないでいる。

その点で山本太郎氏は各庁省からの生の真実のデータのパネルでの説明でそれがあからさまにさている。安倍政治は言ってみれば暴走する資本主義の、政治の上を闊歩走り始めている1%の資本、多国籍企業の極大化のための政治を行っているのである。政治は国民のためのものでなければならないが

安倍政治は国民のことよりも、1%資本、多国籍企業のための政治を行っているのである。国民は知らないが、所謂暴虐極まりない暴政独裁なのである。デフレが20年以上続いて国民が貧困化しようが1%の資本、多国籍企業が儲かるならばそれで良しなのである。そのことを国民はしっかりと

理解しなければ、行く先は1%の資本、多国籍企業の奴隷化されてしまうのである。

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 消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる

2019年10月31日 15時51分08秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/31      

      消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる
             第2469号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019103106000059824 ──────────────────────────────────── 「いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金」
「最低賃金の抜本的な引き上げのために中小企業支援がどうしても必要。」
「しかし安倍政権のもとで中小企業予算全体は削減され、賃上げのための『業 務改善助成金』は ここ3年間の予算48億円に対して執行額15億円で、3 割しか使われていない。」
臨時国会の衆議院代表質問で日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)がこう 述べた。
年収200万円の1000万人の労働者を年収300万円にするのにいくら必 要か。
10兆円だ。
10兆円は小さな金額ではないが、予算で扱いきれない規模の金額でもない。
安倍首相はトランプ大統領の言いなりで武器・弾薬・兵器を爆買いしている。
武器・弾薬・兵器の値段はあってないようなもの。
売り手が示す価格=「言い値」がそのまま販売価格=購入価格になる。
私は、こんな値段で商売できるビジネスを
「言い値ビジネス」
=「いいね!ビジネス」
と名付けた。
安倍首相のおもてなしは、ゴルフ、相撲、炉端焼きだけではない。
ゴルフ、相撲、炉端焼きで終わっているならかわいいものだ。

最大のおもてなしは、米国製武器・弾薬・兵器の爆買いだ。
しかも「いいね!ビジネス」
安倍内閣は米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を105機追加購入して147 機体制にした。
現行中期防の期間で45機を調達し、単価を116億円とした。
この価格で147機購入すると機体の価格だけで1兆7052億円に達する。
実際にはF35Bの価格はさらに跳ね上がる公算が高い。
かかるお金はこれだけでない。
膨大な維持費がかかる。
防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたF35A42 機の維持費は1兆2877億円(運用期間30年)。
1機あたりで約307億円。
147機の維持費をこの水準で計算すると維持費合計は4兆5129億円にな る。
機体費用1兆7052億円を合わせた合計金額は6兆2181億円になる。
安倍内閣の武器・弾薬・兵器の爆買いはこれにとどまらない。
オスプレイにイージスアショア。
すべてが「役立たず」である。

紛争が発生した際、最初に狙われるのは軍事基地だ。
滑走路をミサイルで攻撃されればF35を147機保有しても空に飛び立てな くなる。
オスプレイは攻撃されなくてもひとりでに墜落する可能性が高い。
イージスアショア(陸上イージス)は2基の本体価格だけで4664億円もす るが、日本の「大綱」、「次期防」にも入っていなかった。
トランプから買えと言われて押し込まれたものだ。
イージスアショアは山口、秋田に配置する計画が持たれているが、山口、秋田 は日本を標的とするミサイルを打ち落とす地点ではない。
秋田は北朝鮮からハワイに向かう軌道の直下、山口は北朝鮮からグアムに向か う軌道の直下なのだ。
しかも、高速で発射され弾道を描くミサイルを迎撃ミサイルが撃ち落すことは 不可能と見られている。
他方、生活保護費の給付総額は3.8兆円。
全人口のなかで生活保護を利用している人の比率は約2%。
しかし、日本の場合、利用条件を満たしているのに利用していない人が8割の 水準だ(捕捉率2割)。
肩身の狭い思いをさせられるから、生活保護を利用しない。
義務教育の給食を全額無償化するのに必要な金額は4200億円であることを 福島みずほ議員が指摘している。
要するに、財政資金の使い方に重大な問題があるのだ。
消費税を減税し、同時に最低賃金を引き上げるために中小企業助成を拡大す る。
無用の長物である武器・弾薬・兵器購入をやめるだけで大きな財源を確保でき る。
本当の財政改革とは予算の使い道を適正化すること、税制の構造を「格差是 正」を目的に再構築することである。
この論議を徹底的に深めなければならない。

私が「最低賃金を1500円に引き上げるべきだ」と提言したとき、
「そんな馬鹿げたことができるわけがない」
「現在の賃金水準でも倒産瀬戸際なのに、最低賃金大幅引き上げなど言語道 断」
という声が圧倒的に多かった。
しかし、最低賃金1500円は、それほど大それた提案ではない。
年間総労働時間を2000時間とすると、時給1000円が年収200万円、 時給1500円が年収300万円を意味することになる。
年収300万円は、「あり得ない高給」ではない。
フルタイム労働者に年収300万円を保障する話は筋悪の話でなく、極めて筋 のよい話なのだ。
現在の日本では最低賃金が780円の県が15県ある。
時給が780円なら、年収は156万円だ。
これでは「健康で文化的な最低限度の生活」を営めない。
生存権が脅かされる。

最低賃金のルールを変えて、民間企業にいきなり、時給を1500円以上払え と命令すれば、立ち行かなくなる企業が続出するだろう。
だから、国が最低賃金引き上げのために助成するのだ。
これが最低賃金引き上げの「政府補償での実現」だ。
法人の税負担を適正化する。
とりわけ大企業は租税特別措置、消費税還付で著しく優遇されている。
日本の社会保険料企業負担は欧州よりもはるかに軽い。
法人税負担適正化で年間10兆円程度の財源を確保できる。
所得税を総合課税化する。
現在は金融所得の20%源泉分離課税が認められているため、高額所得者の税 負担率が著しく低い。
所得税の総合所得課税への移行で5兆円程度の財源を調達できる。
また、政府の利権支出を切る余地は無尽蔵に広がっている。
国の政策支出(地方交付税交付金を含む)が約50兆円あるが、これを2割 カットすることは十分に可能だ。
これらによって数十兆円単位で財源を確保することができる。
これで消費税減税、最低賃金全国一律1500円政府補償を実現することがで きる。

安倍内閣の政策運営は真逆だ
格差拡大を助長し、所得の少ない主権者の生活を破壊する方向にすべてを誘導 している。
「生活保護は権利」であり、生活保護利用の「捕捉率」を10割に引き上げる べきだ。
同時に、最低賃金を全国一律で1500円にする。
立ち行かない中小零細企業を対象に、助成金を投下する。
国家が個人に保障する最低ラインを大幅に引き上げることが日本再生をもたら す。
武蔵小杉のタワマンが浸水して喝采する市民が多数となる社会は全体が歪んで いるのだ。
すべての主権者に保障される最低ラインが引き上げられたときに、不幸に見舞 われた人に対する慈しみの心が広がるのだ。

これはできない話ではない。
分配の仕組みを変更すれば済む話なのだ。
弱肉強食を放置して人心がすさぶ状況を求めるのか、
それとも、
全員に保障する水準を引き上げて、不安とストレスのない社会を求めるのか。
決めるのは主権者国民だ。
弱肉強食よりも分かち合う=支え合う社会が日本にはふさわしい。

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  人々を幸福にしない日本の税システム

2019年10月30日 10時10分07秒 | 政治

                               

                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/30
              人々を幸福にしない日本の税システム
             第2468号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019103006000059816 ──────────────────────────────────── 11月15日(金)午後5時から7時半の日程で
「いま消費税を問う!」
と題する院内集会を開催する。
オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼 びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。
11月15日の院内集会では、消費税問題について専門家と国会議員、政党代 表者に参集いただき、それぞれの立場からの見解を述べていただく。
集会参加者からの意見、質問も求める予定である。
会場は衆議院第二議員会館多目的会議室。
次の衆院総選挙の最大争点のひとつが消費税問題になると考える。
「れいわ新選組」が参院選で提示した8つの公約のうち、7つの公約は「オー ルジャパン平和と共生」が提示したものである。
この意味で、「れいわ新選組」が、私たちが掲げてきた政策提言を現実の政治 で実現させようとする主権者の意思に基づく政治勢力になりつつある。
「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次の衆院総選挙で、「消費税率をまずは 5%に引き下げる」ことで政策協定を締結し、全面的な選挙協力を行うことを 提言している。
オールジャパン平和と共生はこれを「政策連合」と名付けており、「政策連 合」の大きなうねりを生み出したいと考える。
11月15日の集会では、まずは、消費税についてのさまざまな主張を提示し てもらい、そのなかから私たちが目指すべき方向を探ることとする。

れいわ新選組はもちろんのこと、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会 民主党の代表者に出席賜り、建設的な議論を展開いただければと思う。
さらに、馬淵議員のグループの見解、共和党設立準備会合を開催した鳩山友紀 夫元首相のスピーチもいただく予定である。
消費税問題の専門家にも出席していただき、専門家の立場から解説と提言をい ただく予定だ。
次の衆院総選挙がいつ実施されるのかは不明だ。
早期に解散・総選挙が実施される可能性を全面否定することはできない。
いつ総選挙が実施されても対応できるように、政策を基軸にした連帯の構築に 向けて準備を進めなければならない。
10月1日から消費税率が10%に引き上げられた。
この消費税率10%は、とりわけ所得の少ない人々を直撃している。
ただし、来年6月までの時限措置として、各種割引、還付制度が設定されたた め、来年6月までは消費税増税の効果がフルには表面化しない。
逆に言うと、来年7月には極めて大きな増税効果が発生する恐れが高い。
税負担率が実質的に8%や5%に軽減される場合、来年7月には、2%幅、5 %幅での増税効果が表出することになる。
平年度ベース5.2兆円の増税が実施され、初年度は2兆円規模の増税対策が 講じられている。
この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れな い。
しかし、騙されてはいけない。
増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。

10年間で考えると、増税規模が52兆円になるのに対して、増税対策規模は 2兆円のままだ。
52兆円の増税を実施するのだから、2兆円の増税対策は「焼け石に水」でし かない。
2020年7月から増税効果がフルに発揮されることになる。
10年間で50兆円規模の増税の影響が軽微になるわけがない。
消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が35 4.5万円を超えるまでは税負担が発生しない。
無税なのだ
生存のために必要不可欠な最低限度の収入に対しては税金を課さない。
所得の少ない個人に税負担を賦課すれば、その個人の生活は成り立たなくな る。
生存権が侵害される。
だから、課税が免除されている。
この制度を踏まえると、消費税がいかに所得の少ない個人に過酷な税制である のかが分かる。
格差大国になった日本。
国家が保障する最低ラインが極めて貧困な日本で消費税負担の引き上げを行う ことは文字通り悪魔政策だ。
11月15日の院内集会にぜひご参集賜りたい。

国税庁が発表している民間給与実態調査によれば、1年を通して働く給与所得 者の22%が年収200万円以下である。
年収400万円以下の給与所得者が全体の55%を占める。
かつては「一億総中流」と表現された日本の所得分布だが、現代日本の特徴は 低所得者の激増にある。
「上級国民」と「下級国民」との呼称が用いられているが、「下級国民」が激 増している。
「一億総下流社会」
と称しても過大ではない。
その一方で、本当に一握りの個人に富と所得が集中している。
国際協力団体であるオックスファムによると、
所得の多い世界のトップ26人の所得と所得の少ないワースト38億人の所得 が同額になるという。
想像を絶する格差が広がっている。
政治が取り組むべき第一の課題は、底辺の引き上げだ。
政府がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げること。
これが最重要の施策である。
消費税増税は、この目的に完全に反する。

下流で生活苦にあえぐ国民から、さらに金を巻き上げる施策なのだ。
かつての日本国民であったなら暴動を引き起こしていただろう。
悪政・暴政に立ち向かい、立ち上がること。
これは個人の正当な権利の行使である。
しかし、日本の市民はそのエネルギーすら失い始めている。
暴政に抗(あらが)い、闘うことをやめてしまったとき、私たちにとっての明 るい未来の灯は消えてしまう。
その瀬戸際まで追い詰められている。
格差社会のなかでの正当な税制の基本は、
「能力に応じた課税」
である。
いまの日本で最も税を負担する能力が高いのは、大法人と富裕層だ。
大法人と富裕層に適正な税負担を求める。
逆に、生存権すら確保できていない所得の少ない個人から税金をむしり取るこ とをやめるべきだ。
消費税が導入された1989年度から最近までの税収推移を見ると、法人税負 担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止することさえ可能になるこ とが判明する。

弱肉強食を奨励して一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困層を作ることより、 すべての国民に保障する最低ラインを引き上げて、すべての人がしあわせを感 じて生きてゆける社会を構築することの方が望ましいのではないか。
オールジャパン平和と共生は、
「すべての人が笑顔で生きてゆける社会」実現を目指している。
これを「ガーベラ革命」と名付けた。
ガーベラの花は色とりどりで美しくかわいい。
多様性の象徴だ。
そして、ガーベラには前進、希望、限りない挑戦という花言葉がある。
弱肉強食を奨励して、一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困者を生み出す政治 よりも、すべての人に笑顔で生きてゆける状況を創り出す政治の方が優れてい ると考える。

しかし、ガーベラ革命を実現するには、「政治過程」というハードルを超える 必要がある。
「政治過程」とは単純に表現するなら、選挙を通じて政権を刷新することだ。
どうしても、この過程を通過しなければ、ガーベラ革命は実現しない。
選挙で大事なことは、想いを共有する者が連帯することだ。
現在の選挙制度では「連帯なくして勝利なし」である。
一番大切な政策について「連帯」を構築する。
これを私たちは「政策連合」と表現する。
消費税廃止に向けての「政策連合」を構築して、来るべき総選挙に勝利して、 新しい政権をみなの力で樹立しよう。
これが「ガーベラ革命」成就をもたらすのだ。

                                 

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「山本太郎は偽善者とのヤジ・・」山本太郎街頭記者会見九州大分駅前 2019年10月28日

2019年10月29日 13時49分19秒 | 政治

 

「山本太郎は偽善者とのヤジ・・」山本太郎街頭記者会見九州大分駅前 2019年10月28日

※:まだまだ真実の政治情勢を、情報に惑わされて分かっていない、国民が多いようである。

 山本太郎氏が街頭記者会見で、聴衆者の質問に答えている内容は真実である。今のマスコミの現状がどうなっているかは多くの国民は知らないようであるが、国民の反動を抑えるために政治権力が真実を報道しないように、すっかりと奉仕機関化しているのである。言ってみると独裁政治である。

したがって、安倍政治は暴虐極まりない暴政独裁なのである。大半の国民は知らないのである。

いわゆる、1%の資本家、多国籍企業のための政治を進めているのが現実の安倍政治である。国民はその究極的には奴隷化される政策ともいえるのである。憲法改正などもそのための布石的政策であるとも、受けろらなければなないのである。今こそ国民は確かな眼力を持たねば行く先がとんでもなおことになりかねないのである。

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#れいわが始まる 山本太郎全国ツアー【第三弾・沖縄】

2019年10月29日 12時51分23秒 | 政治

 

いつもれいわ新選組・山本太郎を応援いただきありがとうございます! 11月2日(土)から始まる沖縄ツアーのスケジュールをお知らせいたします。 ツアー訪問先の地域の皆様、ぜひお力をお貸しください!

#れいわが始まる 山本太郎全国ツアー【第三弾・沖縄】

11/2(土) 沖縄本島・名護→那覇
10:00 ポスター貼り@名護市 名護中央公民館ロビー 集合 名護市港2丁目1?1 http://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2018071300491/
14:00 おしゃべり会@名護市 中央公民館 小ホール  名護市港2丁目1?1 http://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2018071300491/
18:30 街頭記者会見@那覇 那覇・県庁前県民広場
11/3(日・祝) 石垣島→与那国島
11:00 ポスター貼り@石垣島 サンエー石垣シティ正面玄関前付近集合 石垣市字真栄里301-1 https://www.san-a.co.jp/store/497/
14:00 おしゃべり会@石垣島 ANAインターコンチネンタル石垣オーシャンウイング1Fボールルーム真栄里 石垣字市字真栄里354-1 https://www.anaintercontinental-ishigaki.jp/sp/banquet/
19:00 おしゃべり会@与那国島 与那国町社会福祉協議会 ホール  八重山郡与那国町字与那国255 http://volunchu.net/?q=node/222
11/4(月) 振替休日 与那国島→宮古島
10:00 ポスター貼り@与那国島 与那国町役場正面玄関前 集合 八重山郡与那国町字与那国129 https://bit.ly/2BNKbWH
17:00 おしゃべり会@宮古島 宮古島マリンターミナルビル 2F 大研修室 宮古島市平良下里108-11 https://goo.gl/maps/eut4xqMJPd6DaECm9
11/5(火) 宮古島
10:00 ポスター貼り@宮古島 ジョイフル宮古店前 集合 宮古島市平良字下里605 https://www.san-a.co.jp/store/1279/
★━━━…‥・‥…━━━★ れいわ新選組事務局 TEL:03-6384-1974 ★━━━…‥・‥…━━━★

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「食べてはいけない」トップ5はこれだ

2019年10月29日 09時15分40秒 | 政治

                                

                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/10/28
           「食べてはいけない」トップ5はこれだ
             第2467号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019102819000059785 ──────────────────────────────────── 11月3日(日)午後2時から4時、東京飯田橋、水道橋、九段下から7~8 分の場所にある「東京しごとセンター」地下講堂で、
安田節子氏による新著
『食べものが劣化する日本』 (食べもの通信社、本体1400円) https://amzn.to/2m28w6b
の出版記念講演会が開催される。
参加費は1000円(資料代)
https://www.tabemonotuushin.co.jp/
私たちの命と健康の源である食べものについて極めて有益なご高話を聴くこと ができるだろう。
新著については、すでに本ブログ、メルマガで紹介させていただいたが、食の 安全、安心に関する主要な重要事項が網羅されている。
私たちの食べものを取り巻く環境は日増しに悪化している。
食べものは私たちの命と健康の源泉であるが、同時に、落命と病気の源泉でも ある。
『食べものが劣化する日本』というタイトルが示すように、日本における食べ もの事情は、落命と病気の方向にまっしぐらに突き進んでいる。
この現実をすべての市民が知っておかねばならない。
本来は、政府が主権者の命と健康を守る役割を果たすべきだが、現実には政府 が主権者の側に立っていない。
ここに重大な問題がある。

日本の穀物自給率は世界125位である。
食料自給率は1960年に80%だったのが2018年には37%にまで低下 している。
これこそ究極の安全保障の危機である。
CIA報告書は「食料は戦略兵器」であると明記している。
国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。
だから、どの国も農林水産業を守り、国民の生存の源泉を手厚く保護してい る。
農林水産業の保護をせずに食料自給率の低下を放置する日本の政府は、国民の 敵としか言いようがない。
この危うい日本の食料安全保障の現状にあって、唯一高い自給率を維持してき たのがコメである。
しかし、安倍内閣はコメの自給を支えてきたコメの種子の公的管理を破壊して しまった。
種子法廃止は種子ビジネスを独占的に支配するハゲタカ資本の要求に沿うもの である。
日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する。
これが安倍内閣の基本スタンスなのだ。

韓国は米国によってFTAを締結させられた。
そのFTAにISD条項が盛り込まれた。
ISD条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって損害 を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する訴訟制度であ る。
その審理は世界銀行傘下の仲裁廷が行う。
仲裁廷は大資本の意向に左右されやすい特性を有する。
韓国では、学校給食に地元の農産物を優先して使う地産地消条例が制定されて いた。
しかし、2012年3月に発行した韓米FTAにISD条項が盛り込まれ、地 産地消条例が米国農産物を不当に排除するとの理由で韓国政府が提訴される危 険が浮上した。
この危機に対応して、韓国政府は自治体に対して地産地消条例をやめるよう指 示した。
この局面で見事な対応を示したのが韓国自治体だった。
9割の自治体が、地産地消条例を有機農産物条例に改変したのである。
有機農産物を学校給食に用いるとの条例は米国農産物を差別するものでない。
しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、遺伝子組み換 え作物では対応できない。
こうして、韓国は米韓FTAがもたらす危機を見事に跳ね返した。
このことも著書のなかで触れられている。
いまこそ、日本の有機農業大国を目指すべきである。
有益な講演会にぜひお運び賜りたい。

日本の農耕地における単位面積当たりの農薬使用量はOECD34ヵ国のなか で第2位の地位を示す。
まったく自慢にならない。
かつての日本は食料の安全性基準で厳格な国だった。
ところが、過去30年間にその伝統が完全に崩壊してしまったのだ。
理由は単純だ。
日本政府が日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先し続けて きたからだ。
日本の農業では、大量の化学肥料、大量の農薬が用いられ、食料自給率が大幅 に低下して、遺伝子組み換え食品の比率が急上昇している。
これが私たちの命と健康を確実に蝕んでいる。
この流れに立ち向かうのが「有機農業大国」の提案だ。
有機農産物の定義は
「化学肥料および農薬を使用しない。
遺伝子組み換え技術を使用しない。」
である。

この有機農産物がいま、世界中で脚光を浴びている。
安田氏の著書では、各国の全農地に占める有機農業面積比率が示されている。
イタリア14.5%、ドイツ7.5%、フランス5.5%に対し、
韓国1.2%、日本0.4%である。
残念ながら、日本は有機農業超小国なのだ。
韓国の有機農業面積比率も高くはないが、1997年に環境農業育成法を成立 させて有機農業面積比率を上昇させている。
ところが、日本では有機農業ではなく、特別栽培農産物が奨励されていると安 田氏は指摘する。
特別栽培農産物は、栽培期間中、農薬や化学肥料を地域の慣行的使用回数の5 割以下に減らすもので、農薬・化学肥料の大量使用農業に比べればましではあ るが、基本は農薬・化学肥料依存農業である。
農薬がもたらす弊害は深刻度を増している。
日本ではホームセンターで販売が野放しにされているグリホサート農薬=ラウ ンドアップが、世界的には使用禁止の方向にある。
ネオニコチノイド系農薬の影響で北半球のミツバチが4分の1に減少してし まったとされる。
ネオニコチノイド系農薬は神経毒性を特徴とする極めて危険性の高い農薬だ。

遺伝子組み換え食品の有害性が懸念されていることも周知の事実だ。
遺伝子組み換え食品を推進する巨大資本は、「科学的に立証されない限りは危 険とは言えない」の主張を繰り返す。
これが「科学主義」と呼ばれるものだが、その意味は、「毒だと判明するまで は食べ続けろ」というものだ。
逆に毒性が懸念されるものについては、「安全性が立証されるまでは禁止して おく」というのが「予防原則」に基づく対応だ。
米国が「科学主義」を主張し、欧州は「予防原則」を基礎に置く。
どちらの姿勢が食の安全を確保するものであるかは自明である。
ところが、日本政府はハゲタカ資本の言いなりになって、米国流の「科学主 義」を基本に据えて、使用規制を強化ではなく大幅緩和している。

2018年8月、米国カリフォルニア州地裁はグリホサートの発がん性を認定 し、グリホサート使用によって悪性リンパ腫を発症した校庭管理人ドウェイン ・ジョンソン氏に対する320億円の損害賠償を命じる判決を示した。
グリホサートの開発メーカーである米モンサント社を買収したドイツのバイエ ル社は同様の訴訟案件を数千も抱えることになり、株価急落に直面している。
世界各国がグリホサート使用規制を強化しているなかで、日本政府は驚くべき ことに2017年、グリホサート残留基準を大幅に緩和した。
小麦は6倍、ソバとライ麦は150倍の濃度を容認した。
日本政府は濃度規制を大幅緩和しただけでなく、使用を認可するグリホサート 製剤の新種も拡大させている。
食の安全を確保するために各国が規制を強化するなかで、日本だけがひたすら 規制緩和の動きを強めている。
政府を刷新することが求められるが、現政権が存続する間も私たちは対応を休 むわけにはいかない。
最大の対抗手段は、私たちが危険性のある食べものを拒絶することだ。
消費者が拒絶すれば、生産者はこれに対応せざるを得なくなる。
これが消費者主権の考え方だ。
『食べものが劣化する日本』の現状を知り、私たちにできる行動を実践してゆ かねばならない。

 

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籠池諒子さんの情報 正直者は、しんどかったろう

2019年10月28日 13時39分04秒 | 政治

 

 

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籠池諄子

10月24日 11:26

産経新聞 平成七年主人が「600万円流用」と新聞に、書かれました。 産経新聞の 山本記者が、家にきて 一番下の子供が、幼稚園の頃でした。 専業主婦の私は、電話を貸してほしいといわれたので、家にあがってもらい、コーヒーを 入れ、一言もお話していません

一言も当時私はおとなしかった

次の日の朝刊みると、理事長籠池泰典のコメント「」 とありますえーなんでと思いました。 ずっと産経新聞しかとっておらず 新聞を見た主人は、直ぐに、記者に電話をし

訂正しろと怒られていました

山本記者とは、産経新聞の一階の喫茶店で会う

と、「大阪市からのリークで、検証したわけではない、」と謝られました。産経新聞に裁判されるときは、証人ででますとまで いってくださいました

産経新聞にはしていませんが

大阪府のふきい係長は、主人に大阪市に

裁判されたほうがいいといわれましたが

大阪市ににしていません

最高裁で、籠池は横領していないと判決がくだりました それ以後、保育園の申請をだしましたときも

認可は下りず、二年半かかりました それぐらい大阪市は 籠池を嫌がっていたわけです だから、潰す必要のない保育園を無理無理、立ち見取材でも、嘘をいい!

政府と管財人と大阪市がくんで

娘の理事長にも言わず、勝手に大幅に安くで、潰して、南港の幼稚園も松井の影響下にある、不動産に うりました ところが

最近松井さんは、転売したようで、一億4千万位でppoという直前に設立させた会社ですが いわゆる幽霊会社ですが

松井の関係筋ですが

そのppoから、二億1000万で、近隣の幼稚園に買わないかといっている情報をいただきました

影でずるいことを、するのは 暴かないと、いけないですから

皆さんも正直に松井さんに 泣かされた方は暴露してほしいです

小学校は残すと安倍政権に禍根が残るのでしょうか 麻生さんはつぶさせようとしています

どんな方法で?

本来塚本幼稚園も民事再生できたのに

疋田弁護士は 居座って退かないのです

なぜか? 実力がないから そして手だてがなくなり

時をただ毎月七十万の報酬を持っていき、印鑑も、偽装して勝手に学園のを作っています

犯罪行為を平気で繰り返すのも、あべさんの 配下にいるからと、安心していたのでしょう しかし、そうはさせぬと 塚本の学園の理事長も、絶対に負けるものかと

ふんばっています

話はいつもとびますが まだまだあります

しかし、430名の園児は半分になり 塚本も、200名の園児は、100名になり たちゆかなくなりました

そして、四国の主人のいとこののぶひろさん弁護士 と 一緒に三人で、大阪府に、財産目録をもち 幼稚園を閉園しますともうしました

しかし、大阪府のふきい係長以下四人は

学校法人だから、閉めてはいけない

水一滴紙一枚節約しても、続けてくださいといわれ、去っていかれました 私は待ってくださーいといいましたが 無視

今回養護の補助金制度も、しりませんでした 昭和57年からはじまっていますが 主人が初めて他の先生からきき、平成14年 に初めて申請をだしますまでしりません

二十年ぶんの補助金も返してもらえないのです

毎年くる監査に、【他の幼稚園は四年に一度】 主人は何故公平に教えてくれないと 不満をいったら

補助金は探すものだといわれました

それを今になり、主人が詐欺などしていません

最後に

他の方から、投稿をいただきました。又産経新聞は こんなことをするんだと思い過去がよみがえりました

産経新聞さん もう嘘をかくのはやめてくださいといいたい

今月号のwillの雑誌の表紙に

産経新聞の記者と主人が対談とかかれているそうですね

主人はしていません しかも安倍政権礼賛記事をかかれているのも 嘘がおおいそうですよ

私はみませんし興味はありません しかし、主人の名前を勝手にかいているのは

怪しいです 産経新聞のうそは、相当 悪質です

皆さん、嘘をつく新聞にご意見いただきたいです お願いします

籠池諄子

16時間前 · 

おはようございます よろしければご覧下さい

10月30日十時半に 大阪地方裁判所二階大法廷にて 最終陳述書を主人と私がよみあげます

終了後、裁判所前にて、立ち見記者会見を 致します浦弁護士先生と藤原弁護士先生も ご一緒です

質疑応答も受けます

皆さん最後の裁判どうか この安倍政権により、沢山の国民の命を奪われました 商店街は、次々と、閉店

昨日私の近所のファミリーマートコンビニも 閉店

24時間営業されて身も心もぼろぼろになられています コンビニの大元の社員といえば、保護者でおられましたので 高級で、休みはゴルフジムと優雅におすごしでしたから 対照的にみえました

消費税増税の影響は、天が泣いてくださっているかのごとく 千葉や東京の首都圏まで、災害がおきています

雨がふっても すぐにはやみません 安倍政権に抗議をされているのです。

 

私達もこの安倍政権に、ノーを しっかりと主張してまいります

下記の投稿、台風ですべての 予定をとりやめられるなか 実行してくださった 主催者に感謝します

皆さん宜しくお願いいたします

 

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  共和主義=コミュニタリアニズムを考える

2019年10月28日 08時59分49秒 | 政治

                                

                                 

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                  2019/10/27
            共和主義=コミュニタリアニズムを考える
            第2466号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019102719000059761 ──────────────────────────────────── 鳩山友紀夫元首相が10月25日、新たな政治団体「共和党」の結成に向けた 初の準備会を東京都内で開かれた。
同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁(とうりょう)」に、首藤信彦元衆院 議員が党首を指すという「物差(ものさし)」に就く見込みである。
鳩山首相は首藤信彦氏と共著
『次の日本へ-共和主義宣言-』(詩想社新書) https://amzn.to/2ojxi3k
を刊行された。
鳩山氏は、本ブログ、メルマガでも紹介させていただいた
『脱大日本主義』(平凡社新書) https://amzn.to/2RokgOq
を2017年に刊行されている。
この書のなかで鳩山元首相は、
「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」
を説いている。
鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると述べる。
そして、その後、政治哲学についての考察を深め、「共和主義宣言」を発する に至った。
10月25日の会合で鳩山氏が講演し、いまなぜ共和主義宣言なのかを熱く語 られた。

上掲書『明日の日本へ』あとがきで鳩山氏は次のように述べる。
「私たちが教科書で習った三権分立はいまや存在していない。
安倍首相自ら、自分は立法府の長と何度も申したように、議会は形骸化し、官 邸の意のままに動く、熟議とはほど遠い状況となっている。
行政は内閣人事局の悪用により、官邸に戦々恐々で官邸を向いて行われてい る。
司法は砂川裁判を重視して国家の重要案件ほど最高裁は違憲性を判断しなく なっている。
たとえば、安保に関する国家対地方(沖縄)の裁判では必ず国家に軍配が上が ることになってしまっている。」
「安倍長期政権が続くなかで、この国は全体主義国家化しつつあるのではない かとの不安を覚える。
安倍政権がメディアの首根っこを押さえているので、批判しないメディアがそ れを助長させている。
さらには学界も官邸を忖度して、たとえば、福島で多発してしまった子どもた ちの甲状腺がんは、原発事故によるものとは言えないとしている。
鯛は頭から腐ると言うが、日本は政治、行政、司法、メディア、学界などの中 枢が腐りかけていると思えてならない。
その原因を突き詰めていくと、この国は真の意味で独立国ではないことに気づ く。」
私は拙著『日本の独立』(2010年、飛鳥新社) https://amzn.to/2Pw8y3h
副題を「主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘」としたが、 この出版記念講演会に駆けつけて挨拶をしてくださった鳩山元首相が、「米・ 官・業・政・電」の五者に「学」が加わるのではないかと話されたことを鮮明 に覚えている。

もちろん、鳩山元首相は2009年の政権交代による日本刷新を完遂できな かったことに対して痛切な反省を示されている。
「このような日本になってしまった責任を私は痛感している。
既得権益層の癒着に憤慨して、新しい政治を興せとの大きなうねりに乗って、 2009年、国民の選挙による政権交代が実現した。
民主党政権は対米従属からより自立した日本へ、さらに政治、行政、メデ ィアのあり方などを根本から変えようとしたが、私はアメリカへの依存の象徴 である普天間の海兵隊の辺野古への移設を最低でも県外へと求めて失敗し、改 革は頓挫した。
私の失敗を目の当たりにした後継の政権が、アメリカへの歩み寄りを強めて、 アメリカという国体の下で全体主義的な色彩を濃くしてきたというのが事実で あると考える。
本来ならば、そのような人間は政治の世界から足を洗うべきであるかと思う。 そのつもりでもいた。
しかし私が政治から離れた7年間の政治の推移を見て、それに責任がある者と して、居ても立ってもいられなくなったというのが正直な気持ちである。」
「かつて小渕首相は富国有徳を掲げておられたが、早世されてしまわれた。
いまこそ日本は、経済的にも政治的軍事的にも強い大日本主義を目指すのでは なく、ミドルパワーの国として、人間にも自然にも愛をもって接する徳のある 国を目指すべきではないか。
文字通り、あらゆるものと共に和する、しかしながら和して同ぜずの自立と共 生の社会のリード役を日本が演じるのだ。」
鳩山氏と首藤氏による新著をぜひご高覧賜りたい。

「共和」とは何か。
『次の日本へ』は次のように解説する。
「現在、民主主義的な政治制度を表すものとして民主制と共和制がある。
いずれもギリシア・ローマ時代の政体に起源を持つ伝統的な政治システムであ る。
ギリシアは何よりも専制君主を打倒するために民衆(demos)が支配する (cratia)という原則=民主主義をつくり出したが、その後、選挙はたちまち 有力者に悪用され、票の買収が行われ、ふさわしくない政治家が指導者として 選ばれるようになった。
そこで、それを是正すべく、悪質な指導者を追放するために陶片にその名を書 いて投票箱に入れ、それが一定数になればその政治家を追放する制度(オスト ラシズム)が登場したが、それもたちまち買収や煽情的な非難などによって、 優れた政治家が逆に追放される事態をまねいた。
民主主義は衆愚政治に陥り易いシステムであり、この時期以後、フランス革命 まで主張され採用されることはなかった。」
「古代ローマではギリシアの教訓から、民主制の代わりに、指導者と自律的国 民が皆で公共を支えよう(res publica)と考えて共和制が採用された。
そして前述のごとくローマは皇帝を抱きながら共和国であり、版図を拡大し、 諸民族を吸収しながら拡大したが、大規模な民族大移動によってローマは分 裂、崩壊し、共和国も失われた。」

米国に民主党と共和党が存在することについては、
「アメリカでも18世紀中葉に南部で奴隷を使って大規模農場で綿花栽培を行っ ていた南部の支配層中心政党である民主党に対し、北部のいまだ発展途上の工 業地域で、奴隷制度反対をかかげてエブラハム・リンカーン等市民勢力は共和 党を創設し、リンカーンはみずから共和党の大統領候補となり勝利した。
その結果、南北戦争が起こった。
ところがこの北部勝利の結果、南部の豊かな農民層は土地を追われ、西部で無 産の開拓民となり、その結果、民主党はより社会弱者に目を向け、その一方で 勝利した北部は工業化が進み、軍需もあり、富裕層が共和党の支持基盤となる という逆転現象が発生し、それが今日の共和党は保守、民主党はリベラルのイ メージにつながっている。」
と指摘する。

「共和主義」について上掲書は、
「正確に対応する日本語がないため、この20世紀末に起こった政治思想をとり あえずコミュニタリアニズムと標記するが、現代社会において、国家や地方自 治体という制度的単位だけでなく、経済単位組織である企業ではなくまた国民 の最小単位である個人ではなく、それらの中間形態としてのコミュニティに着 目する必要がある。」
と記述する。
鳩山氏は10月25日の講演で
「勉強会を2年あまり続けていく中で、コミュニタリアニズムというものの良 さ、コミュニティというものを大事にするということが1つの答えとしてあり 得るなということになった。」
「さらに勉強を進めていくなかで、今日、共和主義という考え方を、これは重 要ではないかという思いに至ったわけだ」
と述べた。
著書では、
「どこかに人々が「幸福だ」と実感できる水準があり、政治はそこに至る条件 を整える。」
とする。これが、共和党が目指す「次の日本」である。

鳩山氏は講演でこう述べた。
「私は共和主義が4つの公準というものを大事にしなければならないというこ とに気付いた。
日本の政治、行政、経済に最も欠けているのはこの「正義」だ。
正義の面からみて政策をどう作るのかが、真っ先に求められることではない か。
「美徳」という考え方も重要で、徳を持った者が、それなりの力というものが 備わっているわけだ。
いまの政治、行政に致命的に欠如しているのが美徳ではないか。
また「卓越」という考え方、よりすぐれたものをつくる必要性、より高いもの を求めていくという姿勢は常に必要なのではないか。
富国強兵から富国有徳に行こうとしている中で、日本の信用や技術、評価を取 り戻すのは、よりすぐれたもの、日本はこれが卓越しているぞというものを求 めていく必要があるのではないか。
「友愛」という考え方は最も重視したい。
自由が行きすぎても弱肉強食になる。
平等が行きすぎてしまうと無気力な社会になる。
働いても働かなくても同じだけ所得が得られるというような社会になると、や る気がどこまで呼び起こされるかということが怪しくなる。
この自由と平等という2つの違う理念を結びつける発想に「友愛」、人間同士 の愛情が大変重要だ。
自立と共生。一人一人が自立する心を持つということ、自己の尊厳を尊重する ということと同時に、他者の尊厳を尊重する友愛精神、自立と共生の考え方が 大変重要だ。」
と述べた(講演録は産経デジタル掲載記事による)。
日本政治刷新のために、鳩山元首相が本格的に再始動されることになる。

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【Libe】れいわ新選組代表山本太郎街頭記者会見福岡市博多博多駅博多口2019年10月26日

2019年10月27日 13時07分57秒 | 政治

【Libe】れいわ新選組代表山本太郎街頭記者会見福岡市博多博多駅博多口2019年10月26日

◎聴衆者の一人が、山本太郎氏の話は何度聞いても納得する話です。何度も聞いて納得しよう。

納得させる政治家が他にいますか、いませんと言っていた。

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刑事司法・NHK改革が新政権樹立後緊急課題

2019年10月27日 09時43分02秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/26
            刑事司法・NHK改革が新政権樹立後緊急課題
             第2465号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019102616162659757 ──────────────────────────────────── 安倍首相は9月11日に内閣改造を強行した。
9月9日に台風15号が首都圏を直撃した直後だった。
台風15号は千葉市付近に上陸し、千葉県を中心に深刻な被害が広がった。
内閣改造など延期して、災害対策に全力を挙げるべき局面だった。
ところが、安倍首相は台風被害などお構いなしに内閣改造のお祭り騒ぎに邁進 した。
その内閣改造から40日あまりで一人の閣僚が辞任に追い込まれた。
菅原一秀前経産相は「明日国会で説明します」と明言しながら、一切説明する ことなく経産相を辞任した。
最後まで無責任である。
しかし、辞任で幕を引いてはならない。
議員秘書が議員名で有権者に現金を供与したことは公職選挙法に抵触する犯罪 である。
すでに刑事告発が行われているが、捜査当局は告発状を受理して刑事捜査に着 手しなければならない。
この国では刑事司法が腐敗してしまっているが、主権者は刑事司法の腐敗を放 置してはならない。
犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にすること。
犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げるこ と。
これが日本の刑事司法の最大の問題である。

拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書) https://amzn.to/2WUhbEK
https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y
に、この国の政治の問題を要約して記述し、また話をさせていただいた。
ぜひ、ご高覧賜りたく思う。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣はこの12月で丸7年の歳月を経 過する。
傍若無人の安倍暴政が7年間も吹き続けたことになる。
この暴風被害は日本でもっとも深刻な暴風被害であると言える。
一刻も早く、この内閣を終焉させなければならない。
この内閣が存続している理由を三つ挙げることができる。
第一は、この内閣が日本の情報空間を歪め、主権者が真実の情報を入手できに くくなっていること。
第二は、この内閣が刑事司法を私物化して、刑事司法を機能不全に陥らせてい ること。
第三は、主権者である国民の対応がゆるいこと。
この三つの要因によって、安倍暴政が持続してしまっている。
しかし、その安倍暴政の綻びが隠せなくなっている。
菅原経産相辞任を端緒に政権崩壊が加速してゆくことになるだろう。

そのために、野党が毅然とした対応を示すことが重要であるとともに、主権者 が監視と行動を強める必要がある。
刑事司法の歪みでは、森友、加計疑惑のすべてが無罪放免にされたことが重大 であるが、これ以外にも刑事司法の歪みを示す事例は枚挙に暇がない。
池袋で発生した乗用車暴走による殺人事件はいまなお、加害者が逮捕すらされ ていない。
高級官僚を経験すると殺人を犯しても逮捕すらされないということなのか。
石川達紘元東京地検特捜部長は20代女性とゴルフに行くために停車させた乗 用車を暴走させて歩道を歩いていた男性をひき殺した。
石川氏は在宅起訴されたが逮捕もされていない。
本年8月18日には警視庁新宿警察署のパトカーが青信号で横断歩道を歩行し ていた4歳男児を跳ね飛ばして殺害した。
パトカーは道路交通法違反を犯している。
跳ね飛ばされた男児が病院に搬送されるまでに長時間かかったとも伝えられて いる。
メディアが詳しく報道しないため、真実が十分に伝えられていないが、警察は 加害者の逮捕も行っていない模様である。
菅原一秀議員の行動は公職選挙法違反の疑いが濃厚であり、捜査当局は直ちに 刑事捜査に着手するべきである。
野党は捜査当局の適正な対応を強く求めるべきだ。
暴政を続けてきた安倍内閣の失速が始まる。
いまこそ主権者がしっかりと声を上げるべきだ。

情報空間が歪んでいるのは、日本の情報空間がごく少数の者に握られているた めだ。
全国紙5社と全国放送5社は5社すべて同系列だ。
地方紙の情報は通信社2社が取り仕切る。
これ以外に地方ブロック紙が3社ある。
これにNHKを加えた16社が日本の情報空間を仕切ってしまっている。
最大の問題はNHKだ。
NHKの最高意志決定機関は経営委員会で、経営委員会委員の任命権が内閣総 理大臣に付与されている。
放送法第31条は経営委員について、
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者 のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」
と定めているが、安倍首相はこの規定を守っていない。
恣意的な人事を行い、その結果、NHKが安倍首相によって私物化されてし まっている。

NHK会長の任命権は経営委員会が有する。
NHK会長は経営委員会の同意を得て副会長と理事を任命する。
NHKの業務運営上の最高機関は会長、副会長、理事によって構成される理事 会である。
内閣総理大臣は恣意的な人事でNHK理事会の構成メンバーを恣意的に決定で きる。
その結果、NHKの放送内容が歪んでしまうのだ。
このなかで、放送現場には辛うじていくばくかの正義と良心が残されている。
日本郵便による保険商品不正販売の闇を明らかにしたのはNHKの番組制作現 場だった。
ところが、この放送に日本郵政がクレームをつけた。
日本郵政にはNHKに対する監督権限を有する総務省OBが大量に天下りして いる。
日本郵政はクレームをNHK経営委員会にぶつけた。
すると、NHK経営委員会は直ちに対応してNHKの放送番組に介入したので ある。
形式上は、経営委員会がNHK会長を厳重注意するとの形態が採られた。

NHKは「みなさまのNHK」と言いながら、放送受信契約者の意向などまっ たく考えない。
NHKの人事権は内閣総理大臣が握っている。
NHKの予算は総務相に提出され、閣議を経て国会で承認される必要がある。
NHKは内閣総理大臣の顔色、総務省の顔色だけを窺っていれば安泰というこ となのだ。
NHKの大河ドラマ「いだてん」がついに視聴率3.7%という大記録を達成 した。
この大河ドラマに1話あたり1億円もの資金が注がれているという。
この巨大な金がNHKに絡む巨大利権の温床になっている。
また、NHKは相撲協会に年間30億円もの放送権料を支払っているという。
この金も巨大利権になっている。

NHKの運営に放送受信契約者の声が反映される仕組みが存在しない。
NHK放送をスクランブル化して、放送受信契約を任意制に移行させれば、N HKは受信契約者の意向を尊重せざるを得なくなる。
意向を無視すれば、受信契約が急減してしまうからだ。
NHKの現状を踏まえるなら、放送契約を任意制に移行させることが適正だ。
NHKは「公共放送」と主張するが、実体は「公共放送」ではなく、「国営放 送」、「御用放送」、「大本営」になってしまっている。
放送受信契約の強制に契約者が同意できる条件は、NHKが公共放送としての 責務を果たすことだ。
最大の要件は政治権力との距離を保つこと。
内閣総理大臣がNHKを私物化してしまう現状では、放送受信契約の強制は正 当化できない。
NHKが偏向している弊害は極めて大きい。
刑事司法の改革、NHK改革は政権刷新後の最重要課題になる。

                                

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まるごと山本太郎れいわ新選組 週刊金曜日臨時増刊号2019年11月28日号

2019年10月26日 11時56分02秒 | 政治

[本日厳選の新刊予約雑誌] 2019年10月25日号 : 2019年11月28日(木曜日)発売 まるごと山本太郎 れいわ新選組 800円 ( #週刊金曜日 2019年11/28臨時増刊号 [雑誌]) #れいわ新選組 #山本太郎 #野原善正 #蓮池透 #安冨歩 #三井義文 #辻村千尋 #大西恒樹 #渡辺照子 #舩後靖彦 #木村英子 #TaroYamamoto #yamamototaro

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商品の説明

内容紹介

内容 ■表紙 ■写真特集  2019年参院選、2012年官邸前抗議、2013年参院選初当選 ■れいわが始まる 山本太郎街頭記者会見(8月1日、 東京・新宿駅西口) ■NPO法人「抱樸」理事長の奥田知志×山本太郎(10月2日、北九州市) ■単独インタビュー 「旋風」を巻き起こした「山本太郎」とは何者か ■志位和夫・共産党委員長、山本太郎・れいわ新選組代表の共同会見(9月14日、国会) ■参院選総括と今後  山本太郎代表記者会見(8月7日、日本ジャーナリスト協会) ■街頭会見の魅力  及川健二 ■徹底討論 「山本太郎現象」と左派ポピュリズム  石戸諭×中島岳志 ■木村英子、舩後靖彦両参議院議員が初登院(8月1日)  写真・文 薄井崇友 ■らんきりゅう「当事者のパワー」  雨宮処凛 ■舩後靖彦さん当選の舞台裏  人間の可能性に限界がないこと示す議員の誕生 雨宮処凛 ■“いのち”でつながるために  若松英輔×木村英子 ■山本太郎が吠えた90分「私は首相になる!」(19年5月24日号) ■新・わたしと憲法シリーズ  山本太郎(13年6月14日号) ■風速計「使えるツール、発見!」 雨宮処凛(13年9月6日号) ■山本太郎「本当の芸能人なら声を上げてファンを守れ!!」(11年11月4日号) ■れいわ新選組「決意」 ■れいわ新選組「政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策」 ■編集後記

出版社からのコメント

「れいわ新選組」の勢いが止まらない。2019年7月の参議院選挙では2議席を獲得。 山本太郎代表が8月に北海道から始めた全国ツアーには多くの人々が詰めかけている。

〈あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす〉(れいわ新選組「決意」) という訴えはなぜ人の心を打つのか

2011年から山本太郎さんを取り上げてきた『週刊金曜日』が、 「れいわ新選組」の魅力に迫り、新しいラディカル・デモクラシーについて分析する。

f:id:books_channel:20191025234234j:plain  

 

登録情報

  • 雑誌: 84ページ
  • 出版社: 金曜日; 臨時増刊版 (2019/11/28)
  • 言語: 日本語
  • ASIN: B07Z75PQ8K
  • 発売日: 2019/11/28
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れいわが始まる山本太郎全国ツアー九州・街頭記者会見 4

2019年10月26日 11時29分11秒 | 政治
2019-10-25 23:29:25NEW ! テーマ:
 

 

山本太郎(れいわ新選組代表)おしゃべり会 対馬 2019年10月23日 https://www.youtube.com/watch?v=ymtKlwa7UqA

 

 

山本太郎(れいわ新選組代表)おしゃべり会 長崎市 2019年10月24日 https://www.youtube.com/watch?v=3Xk32u6GB44

 

 

【Live】れいわ新選組代表山本太郎 おしゃべり会 佐賀市 2019年10月25日 https://www.youtube.com/watch?v=upXUsO6simM

 

 

 

Youtubeのチャンネル登録をぜひお願い致します。 https://www.youtube.com/channel/UCgII...
政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策 https://v.reiwa-shinsengumi.com/policy/
・れいわ新選組 Web https://reiwa-shinsengumi.com/
・れいわ新選組 Twitter https://twitter.com/reiwashinsen
・れいわ新選組 Facecook https://www.facebook.com/reiwa.shinse...

 

 

 

れいわ新選組事務所開き、山本太郎代表「次期衆院選に20億円必要」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000117-sph-soci

参院選でれいわに投票した200万人が、1人1000円寄付すれば20億に到達します!

ご寄附の受付

れいわ新選組へのご寄附は、リンク先からお願い致します!

https://donation.reiwa-shinsengumi.com/form_donation.php

 

 

 

れいわ新選組に政権を取らせる 3

 

れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー九州・街頭記者会見 3

 

ハゲタカファーストが日本の国策

 

「お国のために全日本国民が被ばくを受け入れろ」という国策

 

「無職の専業主婦」の年金を半額支給にする安倍晋三

 

国民の目をそらす格好のネタ 13 ~脱税芸人~

 

 

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立花孝志氏の資金力&組織力の背景に「幸福の科学」か!幸福実現党関係者から多額の資金援助も

 

 

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遺伝子組み換え食品で体がどうなるか日本人で実験

2019年10月26日 10時09分47秒 | 政治
2019-10-23 21:30:40 テーマ:
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アメリカの言いなりである日本が置かれているあまりにも危うい食の安全 〜 輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいい! https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=216449

 

日曜日の記事で、しんしん丸さんが、「種苗法についての勉強会」をレポートした優れた記事を挙げていました。 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=215830

こうした記事を見た時に、自分に関係する非常に重要な問題だと捉える人と、農業なんて自分とは何の関係もないと思う人に、分かれると思います。

皆さんが、直接自分に関係することだと自覚するほど、社会の変革は早く来ます。

長周新聞さんの鈴木宣弘教授の記事をご覧ください。

大変長い記事で、後半部分をカットして要約しました。

ご覧になると、日本の置かれている立場があまりにも危うくて、恐ろしくなると思います。

はっきり言って、輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいいと言えそうです。

日本はアメリカの言いなりで、海外から入ってくる食品を口にしていたら、健康を保つことがまずできないことがわかるでしょう。

食材はよほど注意して、厳選する必要があります。

食事に気をつけている人にとっては常識なのですが、スーパーで購入できる食材というのはほとんどありません。

大病を患って、現代医療に見放された人たちが食事に気をつけるようになるというのが、通常のコースです。

なので、普通に健康な人が、普段の食事に気をつけているというようなことは、まさに1000人に1人いれば良い方だと言えるかも知れません。

よほど意識が開いていなければ、食材に気をつけるというところまで気が回らないのが普通です。

しかし、こうした記事を読むと、安いからといってスーパーで値引き品を買って、食費を安く抑えることばかりやっていると、まず間違いなく病気になり、かえって医療費という形で出費がかさむのがわかると思います。

おそらく、いちばん安くつき安心なのは、自分で生産することでしょう。

この意味でも、若い人は未来を農業にかけるのが有望ではないかと思います。

 

食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13592

 

(前略)

 

日米貿易協定(FTA)の第一弾が決まった。

まさに「失うだけの日米FTA」だったことが明らかになっている。

まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。

 

12カ国によるTPPは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、8割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にTPP離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。

これでTPPは終わったはずだったが、日本は米国抜きの11カ国で昨年12月30日にTPP11を発効した。

ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた12カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。

米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。

 

そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる?」と黙っていない。

だからTPP11と日米2国間貿易交渉(FTA)は最初からセットだった。

日本政府は「TPP11発効は日米FTAを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。

そこで国民をごまかすためにFTAを「TAG(物品貿易協定)」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はFTAでなくTAGだ」と言い張った。

 

(中略)

 

TPP11で米国分も譲っているのだから、日米FTAでさらに米国に譲れば簡単に「TPP超え」になる。 しかも今回は巨大なお土産つきだ。

米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために300万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。

(中略)... 国民に説明できないので「虫のせい(害虫被害)」だといった。

 

(中略)

 

さらに今年2月1日、EUとの自由貿易協定(EPA)を発効した。

(中略)... TPP11と日米FTA、日欧EPAの三つを揃えたら、TPPをはるかに超える規模になっている。

 

(中略)

 

今回の日米FTA第一弾はどのように決まったのか? 

まさにトランプ大統領の選挙対策だ。

自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、TPPで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。

 

日本側は米国の合意内容の文書(譲許表)を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、署名後に出てきた米国側文書(和訳はせずに今も目に触れにくくしている)には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。

 

(中略)

 

米国は、自国に有利なものはTPP基準以上でやらせ、都合の悪い約束はTPPでの約束を反故(ほご)にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。

 

ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた乳製品(バター、脱脂粉乳)など33品目については今回米国にはなにもつけていない。

(中略)... ここにはちゃんと再協議規定がある。

 

(中略)

 

記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、もう交渉カードがないのでは?」との問いに、「カードはある。TPPでの農産品の関税撤廃率は82%だったが、まだ米国には40%も出していない」と答えた。

つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。

TPPで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに今後33品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。

 

(中略)

 

国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なFTAを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。

だからいままでの貿易協定は9割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで6割を切っている。

政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を92%と発表したが、ここから自動車関連のシェア41%を引くと、実際は51%でしかない。

これは過去に例のない低いレベルで、前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。

 

(中略)

 

そもそも米国が自動車に25%の追加関税をかけることが国際法違反であり、EUは「犯罪行為は許さない。WTOに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。

 

(中略)

 

8月25日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は(300万㌧ではなく)1000万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。

「自動車25%関税」で何度も脅されて300万㌧を3年買えば、本当に1000万㌧になりかねない。

まさに「底なし沼」だ。

 

(中略)

 

現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。

私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。

 

(中略)

 

一番影響が出ているのが酪農だ。

前述三つの貿易協定による打撃のうえに(中略)... 酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。

これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。

中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。

 

(中略)

 

「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。

逆らう者はその場で処分される。

(中略)... そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。

 

(中略)

 

国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。

(中略)... 日米交渉でまず決まるのが、BSE(牛海綿状脳症)対策としての輸入条件の撤廃だ。

 

(中略)

 

もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。

(中略)... 日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。

禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。

そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。

いまでもそれがどんどん入ってきている。

 

食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。

禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。

それでTPPの裏交渉で改善を約束し、今回のFTAでは表示の撤廃が待ち受けている。

 

イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。

このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。

いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、命の危険にさらされる。

農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。

 

 

輸入農産物に潜む危険

 

安全基準の問題だけでなく、現在すでに入ってきている輸入農産物がいかに危ないか。

検疫結果を見ると、米国の農産物からはあれだけ防カビ剤をかけても「アフラトキシン」という発がん性の猛毒のカビがたくさん見つかり、ベトナムからの食品にはあり得ない化学薬品やE-coli(大腸菌)がたくさん見つかっている。

港で防疫されているのかと思ったら大間違いで、輸入品の検査率はいまや7%だ。

あとの93%は素通りでみんな食べている。

手遅れなのだ。

 

(中略)

 

牛肉でいえば、米国だけでなくカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコも使っているのが成長ホルモン「エストロゲン」。

牛に耳ピアスで人口的に注入する薬だが、米国の牛肉からは、日本の牛に自然にあるエストロゲンの600倍も検出されている。

 

エストロゲンがすごいのは、例えばウナギの餌にポツンと一滴垂らすとオスのウナギがあっという間にメスになる。

ものすごい作用があり、成長も促進する。

乳がんや前立腺がんを引き起こす可能性が高いといわれる。

 

EUは国内使用を禁止し、輸入も止めている。

だが日本では国内使用は禁止していても、輸入については米国を恐れてザル(素通り)になっている。

 

(中略)

 

牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤「ラクトパミン」は、長期の発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こすということでEU、中国、ロシアでも輸入が禁止されているが、日本は例によって国内使用は禁止だが輸入はザルだ。

 

(中略)

 

EU33カ国では米国産牛の輸入を止めてから17年(1989~2006年)で、乳がんの死亡率が顕著に減った(アイスランドは45%減)という学会誌データさえ出てきている。

 

これから日本では米国の乳製品がさらに増える。

米国は600億円分ほどの乳製品をまた日本に売れると喜んでいる。

米国のホルスタインには、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン(注射1本で乳量が2~3割増える)が注入されている。

米国はこれを「絶対安全」といって1994年に認可したが、その4年後に勇気ある研究者が「乳がん7倍、前立腺がん4倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

(中略)... これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている。

 

私も農水省入りした40年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、M社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。

三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。

それもそのはずで、M社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がM社の社長に天下る

上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。

 

 

そして、M社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。 企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。

(中略)

さらに米グローバル種子企業M社のために6連発で法改定などをしている。 まず、豆腐に書いてあるような「遺伝子組み換え(GM)でない」の食品表示をなくす。 微量の混入が見つかったら業者を摘発して公表することになっている。 これも米国が要求してきたことだ。 (中略)... 「消費者のためにGM食品の表示を厳格化する」というので、毅然と立ち向かうのかと思いきや、出てきた答申は「緩い義務表示は緩いままでいい」「遺伝子組み換えでないという表示はできなくなりました(微量混入でも摘発するという脅しで怖くてやれなくしてしまう)」である。

(中略)

GM食品を2年間ネズミに食べさせたところ、ネズミはがんだらけになった。 除草剤「グリホサート」の発がん性も確認され、これは世界保険機関も認めている。 (中略)... 遺伝子組み換えへの不安に加えて発がん性のある除草剤の残留した穀物を日本人が世界で一番食べているという深刻な問題がある。

(中略)

 

 

グリホサートは小麦にもかかっているので、国産小麦でない日本の食パンからも0・2ppm前後が検出されている【表参照】。 国会議員30人の髪の毛をフランスに送って検査すると7割の人からグリホサートが出てきた。 それだけ日本人は輸入穀物からグリホサートを吸収し、それは子や孫の代まで影響を及ぼす可能性がある。

(中略)

しかも米国ではグリホサートに耐性をもった草が増えてきたので散布量を増やさなければならなくなり、日本の安全基準をそれにあわせて変えさせた。 小麦は6倍、トウモロコシは5倍、そばは150倍にも緩めることを決め、日本は2017年12月25日に「クリスマスプレゼント」といって差し出した。 日本の食品安全基準値はわれわれの命を基準にするのではなく、米国が必要とする農薬の量で決まっているのだ。

(以下略)

 

 

遺伝子組み換え食品で体がどうなるか日本人で実験 2

 

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[YouTube] 北海道がんセンター名誉院長「健康被害が無いなんて大ウソですよ!」「風評被害じゃない!実害が出る!」 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=216468

 

この動画は、2018年8月31日に東京千代田区イイノホールにて、福島原発・汚染水タンク撤去後の放射性物質トリチウムを含む処理水の取り扱いに関するものです。

北海道がんセンターの名誉院長の西尾正道氏は、トリチウムはDNAに取り込まれると述べていて、DNAがどのような変化を起こすのかというようなことも説明されています。

非常に重要なことなので、是非動画をご覧ください。

この動画は10分くらいですが、下に下げるとフルバージョンのリンクがあります。

IWJのチャンネルです。

(編集部注・フルバージョンはIWJ会員のみ視聴可能です。)

IWJ Webサイトでの全編動画ご視聴はこちら→ https://iwj.co.jp/wj/open/archives/43... ※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。 ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください!→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php ※また、カンパによるご支援もお願い致します! http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 

福島第一原発に貯まり続けているトリチウム汚染水の処分について、昨年8月末に経済産業省主催で説明・公聴会が行われました。

国の有識者会議が一般からの意見を聞くという形で2日に渡り、福島と東京の3箇所で行われました。

真剣に疑問をぶつけ、鋭い批判を持って参加された一般市民に対して、対応する委員会の方はひたすら聞き置くという態度で、有り体に言えばガス抜き予算だったのかと思われます。

国内外で発表されている様々なトリチウム水の無害化技術があるにもかかわらず、それらを検討することもなく安価だからという理由で海洋放出という処理案を選択するのか、など頷ける意見もありました。

IWJの動画は、その中でもトリチウムの危険性を放射線の専門家が説くという重要なものでした。

どうしたことでしょう、経産省がアップしている同公聴会の動画には、西尾先生のシーンはありませんでした。 https://www.youtube.com/watch?v=EV73cFZSl50&index=1&list=PLcRmz7bR5W3m2sPFq-96ZV2J6Pd4gpibB

 

「健康被害が無いなんて、大ウソですよ !! 」「風評被害じゃない!実害が出る !! 」反対論が圧倒~トリチウムを含む処理水の取扱いに関する説明、公聴会(東京会場) 2018.8.31 https://www.youtube.com/watch?v=gssezF1qY2Q

(要約) 311以降、みんな催眠術にかかっている。 イチから勉強してほしい。 トリチウムはなぜ悪いか。 猛毒トリチウム。 これまで知っている放射線は、当たった箇所に、ある確率で障害が出るというものだった。 トリチウムも放射線が出る。低いから安心というのは大ウソ。 トリチウムがなぜヤバイかというとDNAに取り込まれるからだ。 遺伝子を作る塩基そのものの化学構造式を変えてしまう。 しかも塩基を結びつけている水素結合力もなくなる。 風評被害じゃないですよ、あなた方。実害が出るんです。ただ遅れて出てくるだけの話です。 人間としての見識を持ってください。 人類に対する緩慢な殺人行為ですよ。 官僚として大ウソをつくな!

 

 
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おしゃべり会 れいわ新選組代表 山本太郎 長崎市 2019年10月24日(動画)

2019年10月25日 18時01分41秒 | 政治

おしゃべり会 れいわ新選組代表 山本太郎 長崎市 2019年10月24日(動画)

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「しあわせな社会」とは何かを考える

2019年10月25日 16時56分20秒 | 政治

 

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/10/24
              「しあわせな社会」とは何かを考える
             第2464号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019102506000059699 ──────────────────────────────────── 世の中は何のためにあるのか。
政府の存在意義は何か。
企業とはどのような存在か。
自然と人間はどのように関わり合うべきなのか。
素朴な疑問はあるが、深く考える機会は少ない。
私たちは自分でものを考えていると思い込んでいるが、実際は違うことが多 い。
外から吹き込まれた情報をそのまま鵜呑みにしていることが多いのだ。
私たちが得る情報の発信源は、学校であり、会社であり、メディアだ。
情報発信源には、これ以外にも書物があり、自己の思索がある。
しかし、書物や自己の思索によって判断を形成することがめっきり少なくなっ ている。
戦後の日本では米国が圧倒的な支配権を持った。
そして、米国が望む政治の体制が構築されて現在まで続いている。
米国にとって都合の良い日本が作られてきたわけだ。
その米国を支配しているのが巨大な資本だ。
「巨大資本の巨大資本による巨大資本のための国家」が米国でも日本でも構築 されてきた。

巨大な資本の目的は資本の自己増殖だ。
飽くなき利潤追求。
これが資本の運動原理である。
生産活動の果実は資本と労働が分け合う。
資本が資本に帰属する利益を拡大するためには労働の取り分を減らすことが もっとも手っ取り早い。
労働者は下流へ下流へと押し流されることになる。
大資本が利益を極大化するには、世界の市場を統合することが有効だ。
世界を一つの市場に統合し、画一的な商品・サービスの大量生産、大量消費を 行うことが資本の利益を極大化させるための方策になる。
自然は人間が管理して利用するものであって、人間が自然のなかで活動するの ではなく、人間の活動に合うように自然を利用する。
農林水産物の製造も工場や大規模工法による大量生産が選択される。
効率が最優先され、食の安全、安心は無視される。
個人=労働力は大資本の利益を生み出すための消耗品でしかない。
家族やコミュニティが分断され、個人は孤立する。
「しあわせ」が私たちの生活から消滅する危機が迫っている。

ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが提唱する「しあわせの経済」
ドキュメンタリー映画が公開されている。
『幸せの経済学』 https://amzn.to/35VRPMt
アマゾンが動画を配信しているので、ぜひ一度ご高覧賜りたい。
「今、問われる幸せとは?真の豊かさとは?人や自然とのつながりを取り戻す 暮らし方を探るドキュメンタリー。
GDPからGNHへ。グローバリゼーションから、ローカリゼーションへ。
世界中に広がるローカリゼーション運動のパイオニア、ヘレナ・ノーバーグ= ホッジが人と自然とのつながりを取り戻す「ローカリゼーション」を提唱しま す。
今まで世界では国の豊かさを測る指標として「GNP(国民総生産)」や「G DP(国内総生産)」などが使用され、どれだけ経済成長したかということが 「豊かな国」と定義だと信じられてきました。
結果、便利で快適に生活できるなどの正の側面がある反面、負の側面ではコ ミュニティの伝統的な暮らしが崩壊し、かつてはそこにはなかったはずの「新 たな貧困」が生まれるようになったことも事実です。
本当の豊かさとはなにか?それを、今こそ考える時ではないでしょうか。」
(アマゾンサイトの紹介文)
この「しあわせの経済」国際フォーラムが11月9日・10日に、横浜戸塚の 明治学院大学戸塚キャンパスで開催される。
http://economics-of-happiness-japan.org/
私たちが失いつつある「しあわせな社会」とはどこにあるのか。
ヘレナさんが提示するキーワードはローカリゼーションだ。
前売り券販売、クラウドファンディングが実施されている。
手作りのフォーラムであるため、フォーラム実施費用を広く賛同者からの寄付 で調達しようとしている。
クラウドファンディングの期限は10月末までになっている。
賛同者の協賛が待望されている。
http://economics-of-happiness-japan.org/kai_asone
横浜戸塚でのフォーラムが意義深いものになることを念じている。

ドキュメンタリー映画『しあわせの経済学』 http://shiawaseno.net/
のあらすじは次のもの。
-ラダックに迫る近代化の波 -
急速なスピードで世界的に広がった近代化の波は、30年前まで外国人立入禁 止地域だったヒマラヤの辺境ラダックにも押し寄せていました。
西欧の消費文化はあっという間に彼らの伝統的な生活スタイルを一変させ、自 然との関わりを切り離し、人との繋がりを希薄化させることにより、彼らのア イデンティティーや伝統文化の誇りまでも奪っていきました。
その証拠に、昔はいきいきと目を輝かせて暮らしていたラダックの人びとが、 10年後には「(欧米文化に比べ)私たちは何も持っていない、貧しいんだ。 支援が必要だ」と訴えるようになったのです。
この映画では、消費文化に翻弄されるラダックの人びとの姿をもとに、世界中 の環境活動家たちがグローバリゼーションの負の側面を指摘し、本当の豊かさ とは何か、を説いていきます。

-答えはローカリゼーションにある-
監督のヘレナ・ノーバーグ・ホッジは、その解決の糸口として「グローバリ ゼーション」と対極にある「ローカリゼーション」を提案していきます。
地域の力を取り戻すローカリゼーションの促進が、切り離されてしまった人と 人、人と自然とのつながりを取り戻し、地域社会の絆を強めていく、と語りま す。
実際に世界では、「本当の豊かさ」を求め、持続可能で自立した暮らしを目指 すコミュニティの構築が世界的に広がりつつあります。
この映画の中では、日本の小川町での取り組みやキューバで起こったオイル・ ピークについてのサステナブルソリューションについても取り上げています。
行き過ぎたグローバル経済から脱却し、持続可能で幸せな暮らしをどう作って いくべきなのか。
そのヒントは日本の伝統文化の中にもあるのではないでしょうか。
彼女はその気づきを我々に与えてくれるでしょう。

映画監督の是枝裕和氏は人にとっての幸せを「家族」のあり方のなかから考察 する。
私たち人間の根源的なコミュニティである。
金銭至上主義の現代経済は人々を幸せにしていない。
個人が資本主義経済のなかで消耗品として扱われるなかで、人と人との温かな つながりが至るところで寸断されているのだ。
私たちが情報を得る場所は、学校であり、会社であり、マスメディアが構築す る情報空間だ。
私たちにとって本当に大切なものが見失われている。

同時に、私たちの命を支えるたべものは、すべてが自然の恵みである。
野山があり、小川があり、田園があり、海がある。
ここから私たちの命をつなぐ食料が供給される。
安全で安心できる食料はそれぞれの地域に存在している。
自然と食料と人間が有機的なつながりを持つなかで、温かな人の命を育む土壌 が培われる。
この土壌こそ、私たちにしあわせをもたらす源泉である。
主要国の政治は巨大な資本によって支配されている。
巨大な資本は巨大な資本の利益極大化だけを追求して、社会を構成する人々の しあわせを追求しない。
日本の政治も同じ文脈の上にある。

地球というかけがえのない存在も、人間の欲望によって著しく寿命を短縮化さ せられている。
この先には破滅しかないだろう。
私たちにとっての「しあわせ」とは、地球の存立とともにしかあり得ない。
地球を損ない、資本が利潤を蓄積しても、地球自体が亡びてしまえば、すべて は無に帰すことになる。
「しあわせの経済」を実現するためには政治の変革を避けて通れない。
11月9、10日のフォーラムで私たちにとっての「しあわせ」とは何かを語 り合いたいと思う。

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