曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

2019/10/21安倍災害

2019年10月22日 17時30分52秒 | 政治

 

2019-10-21 22:50:08NEW ! テーマ:
 
♪カステラ一番、電話は2番、3時のオヤツは文明堂♪タンタンタン、タタタタンタタ このコマーシャル知ってる人は、それなりの歳ではないでしょうか?

大型台風19号の傷が癒える間もなく 20号21号が来てるみたいですね。 各自十分注意して備えて下さいね。 この前例を見ても解るように、今の政府は あてに出来ないし、信用出来ませんから… この6年の政権の間に様々な災害がありましたが、被災地の方々は解るよね?



そして、災害地への支援金の少なさも…

今回の千葉災害でも、台風の被害を考慮して、天皇陛下パレードを予定通りする気満々だったのに、天皇陛下が被災地を心配されてて、延期を言われてたのを、 いっのまにか? 安倍達が延期を決めたようになってるらしいです(笑) 安倍昭恵は私人とか小泉のセクシー発言は 魅力的の意味と閣議決定したみたいに。 都合の悪い事はネトウヨ使い嘘を流し 報道規制?で知らせない? 良い事は全て自分達の手柄にするか 選挙に使う(怒) 頑張ったアスリートが偉いのであって、 別に日本や日本人、政府が偉い訳では ないと私は思うのですがねぇ~ そりゃ~日本人だから嬉しいけど、 なんか勘違いさせられてない? オリンピックに3兆円 天皇陛下即位パレードに160億円? 被災地に10億位? なんか金の使い方間違えてませんか?


不急の軍事費よりも、急務の被害者では? こんなのを買ってくれよー 緊張のオスプレイ夏に良く落ちるよりも~





害交の安倍だもんなぁ~ トラン(プ)のペットで農業破壊

今、こうなってないかい?
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2019/10/21 安倍災害

2019年10月22日 17時22分01秒 | 政治

 

2019-10-21 22:50:08NEW ! テーマ:
 
♪カステラ一番、電話は2番、3時のオヤツは文明堂♪タンタンタン、タタタタンタタ このコマーシャル知ってる人は、それなりの歳ではないでしょうか?

大型台風19号の傷が癒える間もなく 20号21号が来てるみたいですね。 各自十分注意して備えて下さいね。 この前例を見ても解るように、今の政府は あてに出来ないし、信用出来ませんから… この6年の政権の間に様々な災害がありましたが、被災地の方々は解るよね?



そして、災害地への支援金の少なさも…

今回の千葉災害でも、台風の被害を考慮して、天皇陛下パレードを予定通りする気満々だったのに、天皇陛下が被災地を心配されてて、延期を言われてたのを、 いっのまにか? 安倍達が延期を決めたようになってるらしいです(笑) 安倍昭恵は私人とか小泉のセクシー発言は 魅力的の意味と閣議決定したみたいに。 都合の悪い事はネトウヨ使い嘘を流し 報道規制?で知らせない? 良い事は全て自分達の手柄にするか 選挙に使う(怒) 頑張ったアスリートが偉いのであって、 別に日本や日本人、政府が偉い訳では ないと私は思うのですがねぇ~ そりゃ~日本人だから嬉しいけど、 なんか勘違いさせられてない? オリンピックに3兆円 天皇陛下即位パレードに160億円? 被災地に10億位? なんか金の使い方間違えてませんか?

不急の軍事費よりも、急務の被害者では? こんなのを買ってくれよー 緊張のオスプレイ夏に良く落ちるよりも~





害交の安倍だもんなぁ~ トラン(プ)のペットで農業破壊

今、こうなってないかい?
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れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー九州・街頭記者会見 3

2019年10月22日 13時52分22秒 | 政治

 

2019-10-21 21:11:00NEW ! テーマ:
公式ジャンル記事ランキング:
アジアからお届け559

 

 

山本太郎(れいわ新選組代表)おしゃべり会 種子島 2019年10月19日 https://www.youtube.com/watch?v=0ioZHlGca1c&feature=youtu.be

 

 

【死ぬまで働け】パソナ竹中平蔵氏「現代人は90歳まで働くことになる」→ネット「またヤバいこと言ってる」「自分が何言ってるのか解ってんのか?」 https://yuruneto.com/takenaka-90sai/

 

日本の「奴隷労働社会」の生みの親で、安倍政権の政策ブレーン・パソナ竹中氏が、「90歳まで働く社会」に言及!

 

竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191020-00030182-president-bus_all

 

 

 

 

・れいわ新選組 Web https://reiwa-shinsengumi.com/

 

・れいわ新選組 Twitter https://twitter.com/reiwashinsen

 

・れいわ新選組 Facecook https://www.facebook.com/reiwa.shinse...

れいわ新選組よりまずお届けしたい動画はこちらです。 https://reiwa-shinsengumi.com/video/

 

「山本太郎 れいわ新選組代表・前参議院議員」オフィシャルサイト https://www.taro-yamamoto.jp/

 

 

れいわ新選組事務所開き、山本太郎代表「次期衆院選に20億円必要」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000117-sph-soci

 

参院選でれいわに投票した200万人が、1人1000円寄付すれば20億に到達します!

 

ご寄附の受付

れいわ新選組へのご寄附は、リンク先からお願い致します!

https://donation.reiwa-shinsengumi.com/form_donation.php

 

 

 

山本太郎は本当によく勉強している

 

れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー九州・街頭記者会見 2

 

 

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みんなが知るべき情報 山本太郎国防政策全国ツアー九州編鹿児島街頭記者会見れいわが始まる2019年10月19日

2019年10月21日 15時37分48秒 | 政治

 

みんなが知るべき情報 山本太郎国防政策全国ツアー九州編鹿児島街頭記者会見れいわが始まる2019年10月19日

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  森山栄治氏が関電トップから送られた手紙

2019年10月21日 11時04分32秒 | 政治

 

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/21
            森山栄治氏が関電トップから送られた手紙
             第2461号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019102110271459573 ──────────────────────────────────── この国会で十分な論議が求められるテーマとして
関電・かんぽ・FTA
を挙げた。
いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。
関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。
刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。
関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。
刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。
問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明 が不可欠である。
野党は関電幹部の参考人招致が認められるまで一切の審議に応じるべきでな い。
電力業界との関りが深いとされる国民民主党の毅然とした対応が求められる。
国民民主党が毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は国民民主党に向か うことを忘れてはならない。


日本郵便が保険商品を不正販売した問題についての責任追及も行われていな い。
保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便である。
日本郵便社長には横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿 不正売却未遂事件で主導的役割を担ったとされる人物である。

日本郵政が巨額損失を計上したJPエクスプレス事業失敗でも主導的役割を果 たしたとされる。
この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が不可解極まりなく、任命責任 を含めて責任問題の適正な処理が求められる。
日本郵政グループ自体が適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が 果たす役割は極めて大きい。
日本郵便の保険商品不正販売問題をNHKが番組で取り上げたことに関して、 日本郵政がNHKに抗議し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意した事 実は、NHKのあり方に関する根本問題に関わる。
NHK放送が政治的圧力によって歪められる典型事例となっている。
他方、安倍内閣が推進する日米FTAは安倍内閣のこれまでの国会での説明と 完全に矛盾する。
安倍内閣は2016年末にTPPの批准を強行した。
国会では、米国がTPPから離脱する可能性が高いことを踏まえて拙速な対応 を取るべきでないとの批判が強かった。
ところが、安倍首相は合意に達したTPPの内容を確定するために早期批准が 必要だと主張した。
万が一、米国が離脱する場合には、米国をTPPに引き戻し、日米FTA協定 は結ばないと何度も繰り返した。
ところが、現実には米国がTPPから離脱し、米国は日米FTA交渉を要求し た。
安倍内閣は一切修正しないとしたTPP修正の先頭に立ち、国益を失うかたち で米国抜きのTPP発効に突き進んだ。
同時に日米FTA交渉を受け入れて、国益を失うかたちで日米FTAに合意し てしまった。

国会ではこれまでの経緯について安倍内閣を追及することが先決である。
とても審議に入れる状況ではない。
ところが、野党サイドが10月24日の審議入りを受け入れてしまったと伝え られている。
こんな野党であるなら、存在意義がない。
関電問題への追及の甘さ、日米FTA問題への対応の腰砕けなど、このままで は野党は自滅の道を進むことになる。
野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。
テレビメディアは神戸の小学校の教師によるいじめ問題に異常に長い時間を割 いている。
これは「関電隠し」である。
豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関 電問題について掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を過大に取り 扱っている。
8月18日に警視庁新宿警察署のパトカーが四ツ谷駅前の交差点横断歩道を青 信号で歩行していた4歳男児を跳ね飛ばして逃走した重大事件についても、メ ディアはほとんど報道しない。
4歳男児は帰らぬ人になった。
横断歩道を青信号で歩行していた男児をパトカーが轢き殺したのである。
テレビメディアの歪みは猖獗(しょうけつ)を極めている。

どんなに重大な事件もテレビメディアが一切報道しなければ、重大事件ではな くなってしまう。
逆にどんなに軽微な事案でも、テレビメディアが連日連夜大報道を展開すれ ば、大事件にかさ上げされる。
この点をしっかりと見極めなければならない。
8月18日のパトカーによるひき逃げ殺人事件は極めて重大な警察不祥事であ る。
パトカーはサイレンを鳴らし、緊急走行していたとのことだが、道路交通法は 緊急自動車であっても、横断歩道を歩行する歩行者に対しては安全確認を義務 付けている。
道路交通法第四十一条 第四十一条 緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八 条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二 項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、 第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第 一項前段及び第三項の規定は、適用しない。
第三十八条 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横 断歩道等」という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当 該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以 下この条において「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、 当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、そ の停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような 速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進 路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩 道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならな い。

第四十一条に、
「緊急自動車については、第三十八条第一項前段を適用しない」
とある。
つまり、第三十八条第一項後段は緊急自動車にも適用されることになる。
第三十八条後段は、
「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等 があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げな いようにしなければならない。」
であり、パトカーは四ツ谷駅前交差点の横断歩道を青信号で歩行していた4歳 男児に対して、「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げ ないようにしなければならない」義務を負っていた。
警視庁新宿警察署パトカーは道路交通法に違反して男児を跳ね飛ばした。
この事故発生後、救急車が現場に到着するまでに長い時間を要したとされてい る。
また、パトカーの運転者ならびに同乗者は道路交通法が定める救護義務を果た さなかったとの情報もある。
極めて悪質なひき逃げ殺人事件の疑いもある。

現場の交差点には当然のことながら、防犯カメラが設置されているだろう。
テレビメディアはこのような事案でこそ、現場の防犯カメラ映像を入手して報 道するべきだが、8月18日の警視庁新宿警察署パトカーによるひき逃げ殺人 事件について、事実を十分に報道するメディアは存在しない。
この事件も、テレビメディアが連日連夜大報道するなら大事件に発展するが、 メディアが一切事実を報道しなければ、事件そのものの存在が認知されること もなくなってしまう。
関電幹部が福井県高浜町の元助役森山栄治氏から巨額の金品を受領してきた問 題など、テレビメディアが連日連夜大報道を展開する恰好の素材である。
二人の関電幹部は1億円を超す金品を受領していた。
1着50万円のスーツ仕立券を受領し、実際にスーツを仕立てて着用していた のなら、「返却するために一時的に保管していた」との弁明はまったく通用し ない。
そもそも、金沢国税局による査察で事実関係が発覚するまで、金品を返却する という動きはほとんどなかった。

この事件に関して関西電力が設置した調査委員会がまとめた報告書に重大事実 が記述されていた。
森山氏による
「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らか にしたら、大変なことになる。」
発言が紹介されているのだ。
報告書には、森山氏が高浜原発3号機、4号機の増設時に関西電力と何度も面 談し、増設に関して依頼を受けたと話していたことも記載されている。
このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取って おり、それを保管していることを語っていたとしている。
テレビメディアはお得意の現地取材を繰り返し、当時の手紙やハガキを発掘し て報道するべきでないのか。
神戸の小学校の教師に対しては執拗な追跡をするのに、関電関連の重大事案に 関しては「知らぬ存ぜぬ」の対応を続けている。

日米FTAではTPPに辛うじて盛り込まれた日本の対米自動車輸出関税の遠 い将来の撤廃が消滅した。
茂木敏充氏は事実と異なる説明を国会で示しているが、テレビメディアはこの 点についても厳しく迫るべきなのだ。
メディアが本来の役割を放棄するなかで、重大な責務を負うのが国会である。
国会における適正な問題追及が強く求められている。

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れいわ新選組経済政策ルーツとその目的

2019年10月20日 10時01分23秒 | 政治

 

                                 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/19
             れいわ新選組経済政策ルーツとその目的
             第2459号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019101806000059476 ──────────────────────────────────── 「他人の不幸は蜜の味」と言われる。
論語には次の一節がある。
有國有家者 不患寡而患不均 不患貧而患不安
国を有(たも)ち家を有(たも)つ者は 寡(すくな)きを患(うれ)えずして均(ひと)しからざるを患う 貧(まず)しきを患えずして安(やす)からざるを患う
為政者(国を統治し家を統治する者)は 富が少ないことを心配せずに富が公平に分配されないことを心配する 人々の貧しさを心配せずに人々の心が安らかでないことを心配する
台風19号による豪雨によって川崎市の武蔵小杉では、タワーマンションで浸 水などによる深刻な停電、駅で浸水などの被害が広がっているが、このことに ついてネット上に
「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあ」
「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」
などの投稿が広がっている。
武蔵小杉は近年「住みたい街」ランキングで上位に登場するプチハイソな土地 になっている。
駅前に林立するタワーマンションが人気の居住地になっていた。
ここで被害に遭遇した人を見て歓喜の声を上げる人が多数存在する。
他方、台東区では避難所の区職員が避難所を訪れた路上生活者を拒絶する事例 が報じられた。

台東区長は対応の誤りについて謝罪したが、ネット上には「ホームレス排除は 当然」の声も広がっている。
他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。
その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。
自分自身が極めて過酷な状況に置かれていれば、他者に対する「温かい思い」 を保持する余裕はなくなる。
当然のことだろう。
他者に対して「温かな思い」を寄せることができるためには、当人の境遇に余 裕が必要なのだ。
路上生活者に対して「温かな思い」をかけることができないのも、当人が過酷 な状況に置かれているからだ。
国税庁が発表する民間給与実態調査の2017年統計によれば、1年を通じて 勤務した給与所得者4945万人のうち、年収200万円以下が全体の21. 9%、1085万人だった。
年収400万円以下は全体の55.2%、2730万人だった。
所得税では、夫婦子二人の標準世帯の場合、片働きであれば、年間の給与収入 354.5万円までは所得税負担が生じない。
生存権を守るために、生きてゆくために必要な最低限の収入に対しては税金を 徴収していないのだ。
ところが、消費税は違う。
消費金額の10%のお金を、有無を言わせずにむしり取る。

国民生活は疲弊しきっている。
安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用で ある。
労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣が発足してから5%も減った。
社会保険料は軒並み引き上げられ、他方で、年金の支給開始年齢は引き上げら れている。
高齢者の医療費自己負担は増大の一途を辿り、介護保険の保険料、自己負担も 上昇の一途を辿っている。
汗水流して一生懸命働いているのに、まともな暮らしができる収入を得られな い。
この人々を大量生産しているのが安倍内閣なのだ。
安倍首相は最低賃金が全国平均で900円を超えたと自画自賛するが、この賃 金でどれだけの年収を得られるのか。
1日8時間労働し、週に5日働いて40時間。
祝日を差し引くと年間労働時間は約2000時間になる。
非正規の労働者には有給休暇がない。
体の具合を悪くして仕事を休めば収入減に直結する。
盆暮れ、正月にもまとまった休みも取れない。
これだけ働き通して、時給900円なら年収は180万円だ。
最低賃金が790円の県が15県もある。
年収158万円だ。
ここから社会保険料、消費税が抜き取られて、どうやって行けてゆけと言うの か。
「こんな日本に誰がした」のかを考える必要がある。

日本経済は30年間、経済成長していない。
世界でもっとも停滞した経済を実現しているのが日本である。
中国のGDPは1995年には日本の7分の1の水準だった。
その中国に14年後の2009年に追い抜かれ、さらに6年後の2015年に 日本の名目GDPが中国の半分以下になるまで水を空けられた。
安倍首相が「アベノミクスが成功した」と強弁し、腰巾着のような茶坊主エコ ノミストが「こんなにすごい日本経済」などとはやし立ててきたが、現実は悲 惨だ。
そして、この30年間に生じた変化は、
税収構造の激変

急激な所得格差拡大
である。

消費税が導入されたのが1989年だから、今年は消費税30周年である。
この30年に生じたのは、消費税の負担を激増させたことと所得税と法人税の 負担を激減させたことだ。
税収はまったく増えていない。
消費税は所得の少ない国民を直撃する税制だ。
その一方で、金持ち優遇税制で富裕層の税負担を大幅に軽減し、法人税減税、 租税特別措置、消費税還付で、大企業の税負担を激減させた。
大企業の内部留保は463兆円に達したが、その大宗は一握りの大企業のもの だ。
一握りの超富裕層が生み出され、中間層が下流へと押し流されてきた。
1990年代以降に就職した人々はバブル崩壊とバブル崩壊後の日本経済しか 経験していない。
2001年に発足した小泉純一郎内閣と、この経済政策を完全に踏襲した安倍 晋三内閣の下で、大企業利益拡大だけを追求する経済政策が推進されてきた。
その核心は
「労働者を可能な限り安い費用で使い捨てにすることができる制度の構築」
だった。

この経済政策によって「下流社会」が構築され、怨嗟と敵視に満ちあふれる日 本社会が構築された。
武蔵小杉に住む人々が苦難に直面することを喝采する空気が醸成されてきたの だ。
いまこそ、経済政策のコペルニクス的転換を図るべきだ。
私は昨年4月の「オールジャパン平和と共生」学習会で
「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策へ」
という提案を示した。
「支え合う」、「分かち合う」ことを基軸にする経済政策を
「シェアノミクス」
と命名し、五つの重要政策を提案した。
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償で実現
3.一次産業戸別所得補償
4.奨学金徳政令
5.最低保障年金確立
である。

私たちは、オールジャパン平和と共生を創設したときから、
6.原発稼働即時ゼロ
7.TPP離脱
8.辺野古米軍基地建設中止
を訴えてきた。
本年4月にれいわ新選組が立ち上げられ、参院選で2議席を獲得したが、この れいわ新選組が掲げた8つの政策公約のうち、「公務員を増やします」という 公約以外の7つの政策公約が、オールジャパン平和と共生が提案した政策であ る。
この意味で、オールジャパン平和と共生が提案した政策を、そのまま党の公約 にして誕生したのが「れいわ新選組」ということになる。
拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書) https://amzn.to/2WUhbEK
のサブタイトルは
「消費税ゼロと最低賃金全国一律1500円で日本が変わる」
である。
新しい政権を樹立し、経済政策を大転換する。
そのことによって日本社会は「他者に温かな社会」に変身することになる。



 

 

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山本太郎れいわ新選組代表鹿児島島・天文館付近街頭記者会見2019年10月18日(金)18:30分~

2019年10月19日 13時58分46秒 | 政治

 

山本太郎れいわ新選組代表鹿児島島・天文館付近街頭記者会見2019年10月18日(金)18:30分~

 注:街頭記者会見は山本太郎代表が、聴衆者の質問、提言に答えることで行われるために、かなり時間が長時間約2時間30分に及ぶものであり、動画の聴取には時間の余裕を見計らってと思われる。

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主権者の命を守らない政権は刷新すべし

2019年10月19日 09時35分44秒 | 政治

 

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/10/18
             主権者の命を守らない政権は刷新すべし
             第2458号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019101906000059472 ──────────────────────────────────── 台風19号が関東、中部、東北地方を直撃し、深刻な被害が広がっている。
台風19号が史上最大級の強さで首都圏を直撃したことは事実だが、この程度 の勢力の台風が首都圏を直撃することは十分に想定されている。
台風19号は「異常に巨大な天災地変」とは言えない。
想定されている勢力、大きさの台風が襲来して、このような深刻な事態が引き 起こされたことは、自然災害への備えが不足していることを意味する。
「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」
などの論評が流布されるが、適正な代替案を提示せずに、このような論評を流 布するのは無責任のそしりを免れない。
近年、集中豪雨による短時間降水量の増加が顕著になっている。
こうした降水は当然のことながら河川に流入することになる。
河川の流下能力を上回る雨水の流入があれば河川は氾濫する。
「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」という論評が、河川の氾濫を 「やむを得ぬもの」として容認するものであるなら、それに伴う人的被害、物 的被害も容認するということになる。
今回の台風被害においても、人的、物的被害は膨大なものになっている。
集中豪雨が発生した際、河川の流下能力を上回る雨水の流入があった場合に、 その雨水を河川から外に逃がす手法を検討することは有用ではある。
農業用ため池などを活用して河川の流量低減を図ることなどは積極的に検討す るべきである。
しかし、こうした措置による流量低減効果には限界があり、これだけで甚大な 被害を回避することは難しい。

今回の豪雨災害では、治水用ダムにおいて「事前放流」が実施されていなかっ た。
「事前放流」とは台風が接近する際に、事前に放流して利水容量の下限を下回 る水準に貯水量を引き下げることである。
このことによって、豪雨が発生した際の治水容量を拡大することができる。
巨大な費用を投下してダムを建設するなら、豪雨災害が予想される局面でダム の「治水容量」を最大限活用するべきである。
豪雨発生前にダムの貯水量を人為的に最低水準に誘導しておくことによって、 豪雨の際にダムが雨水を溜め込むことによって河川の水位を抑制することがで きる。
また、河川においては、構造上、堤防決壊が発生する可能性の高い箇所の堤防 強度を強化することが求められる。
支流における本流との合流手前地点では「バックウォーター現象」によって堤 防に大きな力がかかる。
このような地点の堤防を強化することが必要である。
また、千曲川堤防決壊では、川幅が急激に狭まる地点の手前で堤防が決壊し た。
これも事前に堤防決壊の可能性が指摘されていた箇所である。
河川氾濫による被害の甚大さ、深刻さを踏まえれば、河川氾濫による被害を回 避するための対応を進めるべきなのだ。
国民の生命を守ることが政府の第一の役割だ。
そのための財政資金投下が必要になるが、財政資金投下で何よりも重要なのは 「適正な優先順位」の設定である。

ミサイルの迎撃など不可能であると言われているイージスアショアを設置する よりも堤防を強化することの方が、はるかに重要性が高い。
安倍内閣はF35を147機も購入し、維持費を含めれば総費用は6兆円に達 するとも言われている。
しかし、戦乱が発生すれば、直ちにF35の基地がミサイルでの攻撃対象にさ れる。
基地が破壊されればF35は無用の長物に成り下がる。
こんなものに数兆円の財政資金を投下する余裕があるなら、その財政資金を堤 防強化に注ぐべきなのだ。
損失ばかり計上する官民ファンドに巨大な財政資金を投下することもおかし い。
なぜ、吉本興業の事業に100億円もの公的資金を投下するのか。
河川の氾濫を防ぐための事業に財政資金を投下することの方がはるかに健全な のだ。
日本財政の最大の問題は、
必要のない無駄な対象に巨大な財政資金が投下される一方で、本当に必要な重 要な対象に財政資金が投下されていないことだ。
同時に重要なことは、災害発生の可能性と影響を可視化すること。
ハザードマップはその典型である。
事前に、どの地点にどのようなリスクが存在するのかを可視化するものだ。
リスクがどこにどの程度で存在するのかを可視化する。
これは費用のかからない防災対策である。
情報を最大限活用して、合理的、かつ効果的な避難を実現する。
まずは、ここから始める必要がある。

北陸新幹線の長野新幹線車両センターが浸水したが、国は同センターの立地地 点について。2016年に、想定される最大の豪雨で10メートル以上浸水す ることを認定していた。
ところが、同センターを所有する国所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は 浸水への対策を取っていなかったことを中日新聞が報じた。
「「浸水想定区域」対策せず 鉄道機構 長野の新幹線基地」 https://bit.ly/2po2tL3
中日新聞報道によると、鉄道・運輸機構は同車両センターを整備する際、長野 県が1982年に作成した浸水被害実績図を参考に浸水対策を実行していた。
実績図によると、センター立地地点の土地は、過去に最大で標高331.1 メートルまで浸水した。
同機構は同じ規模の豪雨があっても浸水しないようにセンターの土地に2メー トルほど盛り土をして標高332メートルまでかさ上げした。
この事実を踏まえるとJR東日本および車両センターは千曲川氾濫の際の浸水 リスクを認識し、対応していたことになる。

しかし、2016年に国が、同センターの立地地点について、想定される最大 の豪雨で10メートル以上浸水することを認定したことに対して適切な対応を 取っていなかった可能性が浮上している。
千曲川は今回、堤防が決壊した地点に近い下流で川幅が急激に狭くなる。
このために、狭くなる地点の上流域で、豪雨の際にはバックウォーター効果で 堤防に対する圧力が高まる。
そのために堤防決壊が生じたと考えられるが、こうした事情も踏まえて河川氾 濫時の浸水リスクを想定していた。
車両センターは同想定で、10メートル以上20メートル未満の浸水が発生す ると予想される地域内に立地している。
この想定を踏まえて、浸水対策を講じておくべきだった。
大雨が想定されていたのであるから、車両を浸水リスクのない場所に移動させ ておくことも十分に検討に値するものだったと考えられる。
ところが、そのような対応は取られなかった。

土砂崩れによる被害を受けることが想定される地点、河川氾濫による浸水が発 生する可能性が高い地点などが、あらかじめ想定されている。
このようなリスクの高い地点に居住する住民が迅速に避難できるためのサポー ト体制を整備することも重要だ。
多数の犠牲者が発生してしまったが、被害を防ぐための最大限の行動を取って いれば回避できた可能性が少なからず存在する。
「命を守る行動を取るように」
とアナウンスすることは容易だが、具体的に何をすればよいのかが明確でなけ れば効果的な対応を期待することはできない。
命を守るために避難所を訪れても、避難所の公務員から避難を拒絶される事態 に遭遇するようでは、政府は「言っていることとやっていることが違う」とい うことになる。

安倍政治の下では国民の命が重視されていない。
財政運営でも政治屋や官僚機構の利益だけが追求されて、主権者である国民の 利益がおろそかにされている。
東京、神奈川で堤防決壊に伴う浸水被害が発生せず、長野、栃木、埼玉、茨 城、福島、宮城などで深刻な浸水被害が発生した理由を冷静に見つめる必要が ある。
東京、神奈川の堤防強化策と他の地域の堤防強化策に質的、量的な相違が存在 するのだ。
逆に言えば、対応策の取り方によって発生する災害の程度を調節できるのだ。
このことは、費用がかかるからという理由で、十分な堤防強化策が取られてい ないことを意味している。
人口密度の低い地域においては浸水が発生し、ある程度の犠牲が出ても構わな いとの発想がベースに置かれている。

この現実を冷静に見つめて、私たちは行動しなければならない。
第一に重要なことは、自分の身は自分で守らなければならないということだ。
開示されている情報を正確に把握し、手遅れにならない先手必勝の行動を取 る。
危険の中に身を晒すことが不適切であることも言うまでもない。
第二に重要なことは、私たちの生命を十分に守ってくれない政府の存続を許す のかどうかを判断すること。
私たちの生命を守らない政府を退場させて、私たちの生命を守る新しい政権を 樹立することを真剣に考えるべきだ。
私たちは主権者であるから、政権を変えることができる。
このことを忘れてはならない。

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牙をむきだしている。暴虐極まりない暴政独裁安倍政権は、国民の反動をおさえるために、すべての報道機関を政権の奉仕機関化している点をつぶさに表しているいるのが、

2019年10月18日 15時11分16秒 | 政治

牙をむきだしている。暴虐極まりない暴政独裁安倍政権は、国民の反動をおさえるために、すべての報道機関を政権の奉仕機関化している点をつぶさに表しているいるのが、

 気が付き始めている。この4月に発足して参議院選で見事に2名の当選者を国会に送り出した、れいわ新選組であるが、参院戦後次の衆議院選に党勢拡大の為に向けての戦いの為に、全国ツアーを北海道を皮切りに九州と始めてといるが、それらの様子は一部の地方テレビ、地方紙がとりあげてはいるが、ネットニュース等ではほとんど取り上げていない、全国ツアーの情報も同じことが言えるようだ。

山本太郎代表は言ってみれば、暴虐極まりない暴政独裁の実態を聴衆者にわかりやすくパネル等を使い真実を伝ええいるものであるから、安倍政権にとっては、まったく隠しようもできない実体をあばかれているに等しくこの上なく煙たいものであるからである。それを全国的に展開されることをれされたれば最大の脅威になるのは明らかであるからである。今まで国民を情報を使い目隠ししていたものがすっかりとばれて明らかにされてしまうからである。北海道ツアーには開催された多くのツアー会場には聴衆が集まり、疲弊しきっている北海道の実態を知らされて、地震によって被っている被害をわらをもつかむことで、自民と政権の傀儡道政を騙されて選らんでもいる。

 現状の安倍政治が進めている経済精政策では、北海道は決して良くなるのではなくはっきりと悪くなる政策政策のである。それらそれら実態もパネルを使いその実態の真実を聴衆者につたえている。多くの道民は眼をさまさましてことであろう。

9月の北海道に続き現在10月15日からは、九州とツアーを開始し始めている。宮崎市、熊本市をと

終わったツアー会場には多くの聴衆者が集まり、山本太郎氏に質問しての、受け手の質問に丁寧にパネルを駆使しての、回答に聴衆者は真実の実体を知ることで改めて認識を深めて、満足度をあじはっていたようである。このような国民が知るべき情報は、現政権に都合が悪いので国民にはしられないようにしているのである。したがって国民は現状の情報は真実を隠しての都合の悪い情報は一切隠ぺいしての情報よりながされていないことを国民はまずもって知ることが急務なのである。

確かな情報を得るためには、現状の情報からは得ることは皆無であることに早く気付くことである。そのためには国民は今こそ確かな眼力を必要としているときはないのである。

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山本太郎」(れいわ新選組代表街頭記者会見熊本市2019年10月16日)動画

2019年10月18日 10時54分33秒 | 政治

山本太郎 れいわ新選組代表街頭記者会見熊本市2019年10月16日(動画)

 

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山本太郎れいわ新選組代表街頭記者会見宮崎市2019年10月15日(動画)

2019年10月17日 15時32分41秒 | 政治

 

 

山本太郎れいわ新選組代表街頭記者会見宮崎市2019年10月15日(動画)

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堤防強度不足情報公開で浸水リスクを明示

2019年10月16日 10時32分04秒 | 政治

 

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/10/16
             堤防強度不足情報公開で浸水リスクを明示
             第2457号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019101606000059403 ──────────────────────────────────── 木・火・土・金・水を五行という。
五行は天(陽)・地(陰)から派生した五種類の作用および法則のこと。
世界はこの五つの作用から成り立っているという世界観を表す。
土は鉱物を生み出し、鉱物の間から水が湧き出る。
金 生 水(きんしょうすい)という。
また、水は火を消す働きを持つ。
水 克 火(すいこくか)という。
さらに、水は養分となり木を生育させる。
水 生 木(すいしょうもく)という。
その水は土にせき止められる。
土 克 水(どこくすい)である。
「水は方円(ほうえん)の器(うつわ)に随(したが)う」
といい、水は、容器の形によって、四角にも丸くもなる。
柔軟性を備えている。
同時に、「雨垂れ石を穿(うが)つ」ともいい、
軒下から落ちるわずかな雨垂れでも、長い間同じ所に落ち続ければ、ついには 硬い石に穴をあける。
恐るべき強さを内に秘めている。
この「水」を克すのは「土」である。

台風16号が伊豆半島に上陸し、関東地方を縦断した。
台風16号は大型で猛烈な台風であった。
それでも上陸時の気圧は960HPで「強い台風」に分類される強さだった。
ただし、大型で台風を取り巻く雲が広く広がり、台風の進行速度が速くなかっ たために雨による大きな被害をもたらした。
10月15日夜の時点で死者74名、行方不明者12名にのぼっている。
河川決壊は7県の52河川、73箇所と発表されている。
関東地方を直撃する台風としては史上最大級の台風であるが、過去に経験のな い規模ではない。
1958年に襲来した狩野川台風による人的被害と比較すれば被害規模は相対 的に小さいが、災害被害の絶対規模としては極めて甚大である。
台風の規模は「想定の範囲内」であったにもかかわらず、ここまで被害が拡大 したことを当然視できない。
政府の最大の役割は国民の生命と財産を守ることである。
この意味で、政府は十分に役割を果たしたと言えない。
結果を精密に検証して行政を是正する必要がある。
もちろん、いま直ちに求められることは被害者の救援、救出、被災地の復旧で あるが、同時に災害の検証と対応策の構築が必要不可欠だ。

土砂崩れ等による被災も発生したが、災害規模が拡大した最大の要因は河川氾 濫である。
河川氾濫のなかでも、決定的に深刻な影響が生じる「堤防決壊」が73箇所も 発生したことが重大だ。
「堤防決壊」は河川の水位が増し、河川の水が堤防を越えてしまう「越水」に よっても発生するが、「越水」していないのに堤防が決壊してしまう事例も発 生した。
想定される勢力、規模の台風の襲来により、このような河川氾濫が生じるので は、国民は安心して暮らせない。
仮に河川氾濫を回避することが困難であるとしても、河川氾濫の可能性に対し て適切な避難誘導が実現していないのでは安全・安心は得られない。
無論、一人一人の個人がリスク管理することは必要だが、そのリスク管理を適 切に実行するための情報提供が強く求められる。
豪雨が発生した際に、河川氾濫の事態を回避するための方策として、
1.ダムによる河川水量の管理
2.堤防の保全
がある。
さらに、それでも河川氾濫が発生する場合に備えての
3.適切な避難誘導
が重要性を持つ。
結果的に見て、今回の災害では、この三つのすべてにおいて欠陥があったと言 わざるを得ない。
早急な是正が求められる。

豪雨が発生した際、治水ダムがあれば、河川に流入する水量を調節できる。
それでもダムの容量には限界があるから、ダムのキャパシティーを超えてしま う場合には「緊急放流」も必要になる。
しかし、「緊急放流」は下流域に甚大な影響を与えるから、徹底した情報管理 と適切な運営が求められる。
台風19号では、茨城など4県と国が12日夜から13日未明にかけ、治水機 能を持つ6箇所のダムで緊急放流を実施した。
ところが、これらのダムでは「事前放流」を行っていなかったと伝えられてい る。
昨年、西日本豪雨では上流のダムで緊急放流が行われた愛媛県西予市で、河川 が氾濫し700棟近い住宅が全半壊もしくは浸水し、5人が死亡した。
この西日本豪雨の教訓として、ダムの事前の水位調節が提言された。
「事前放流」とは、洪水の発生を予測した場合に、制限水位以下の利水容量な どを放流して、治水容量として一時的に活用する手法である。
利水のために蓄えておくべき水も、洪水対策として事前に放流して、治水のた めの容量を拡大させておく手法だ。
ところが、「緊急放流」を行った6箇所のダムでは「事前放流」を実施してい なかった。

記録的な豪雨がもたらされることが気象庁から再三アナウンスされた。
治水の観点から、各所ダムでは、当然のことながら「事前放流」を行い、治水 容量を確保しておくべきだった。
神奈川県の城山ダムも最終的に緊急放流を実施したが、実施した時点では降雨 が大幅に減少していたため、緊急放流による下流域への影響は抑制され、河川 氾濫などの被害が広がらなかった。
しかし、事前放流で治水容量を拡大させておけば緊急放流を回避できた可能性 もある。
第二の問題は堤防決壊である。
ダムで河川への雨水流入量を調節し、河川によって雨水を効果的に大洋に流出 させるためには堤防の強度が必要になる。
堤防は極めて延長が長い構造物であるうえ、河川堤防の堤体や基礎地盤の内部 構造が不明である場合が多いため、堤防を完全に強化して豪雨時の堤防決壊を 回避することは容易でない。
しかし、ひとたび堤防決壊が発生してしまうと、極めて深刻な被害が広がると ともに、復旧にかかる費用も膨大なものになる。
この点を踏まえれば、堤防決壊を回避する堤防補強策を事前に施す方が経済的 には安価ということになる。

2015年の鬼怒川氾濫や今回の千曲川氾濫では、河川や堤防の構造から、事 前に堤防強度の不足が懸念されていた。
全国の主要河川について、堤防強度の評価を行い、大規模災害を事前に防ぐた めの堤防強化策を実施することが求められる。
国会で官民ファンドに巨大な資金が投下されて巨大損失が生み出されている事 例が追及されているが、現在の財政構造では、まったく必要のない対象に巨額 の公費、国費が投下され、本当に必要なインフラ整備に資金が投下されないと いう本末転倒が生じてしまっている。
国民の命と財産を守る視点からすれば、防災対策への財政資金集中投下は肯定 されるべきだ。
記録的豪雨が発生しながら、東京や神奈川で大規模河川氾濫は生じていない。
堤防強度に大きな相違があることが推察される。

しかしながら、堤防強度の強化を図り、大規模水害の発生を回避することを短 期間に展望することはできない。
堤防強度が不足していると推定される箇所は無数に存在しており、これらの堤 防を強化する施策がまったく追いついていないからだ。
そうなると、次善の策として求められるのは、堤防決壊が発生し得る地点をあ らかじめ特定し、堤防決壊が発生した場合に、どの地域にどの程度の浸水被害 が発生するのかを事前に明確にした上で、必要不可欠な避難措置を周知徹底す ることだ。
このためには、ハザードマップの全面的な活用が必須になる。
テレビを通じて避難勧告、避難指示が提示されても、必ず避難しなければなら ない「避難指示」発令の局面では、屋外に出ての避難が困難である場合が多 い。
また、夜間に避難指示が出されても安全に避難場所に移動することは困難だ。

テレビで地名、町名が列挙されて、避難勧告や避難指示が提示されても、個々 の市民は具体的にどのような危険が差し迫っているのかを判定できない。
安易に受け止めて避難行動を取らず、重大な危険にさらされるケースが多い。
この意味で、土砂災害特別警戒区域などと同様に、河川氾濫に伴い、重大な浸 水被害を受ける可能性のある地点に居住する住民に対しては、その潜在リスク を事前に明確に伝達することが必要である。
その際に重要になるのは、堤防決壊リスクの程度を明確に伝えることだ。
「堤防は決壊しない」という架空の「安全神話」が前提になっていたのでは正 確なリスク管理は不可能だからだ。
事実を正確に伝達することは不動産の価格等へも影響を与えることになる。
しかし、その影響を回避するために真実の情報を伝えないのは本末転倒だ。
堤防強度に不安がある箇所では、多くの地点が潜在的な洪水浸水被害のリスク を保持することになる。
JR東日本の長野新幹線車両センターはハザードマップ上のリスクが高い地点 に敷設されたもので、リスク管理上の重大な問題が存在した。
潜在的な浸水リスクが明確になっていて初めて、大雨特別警報などが有効に活 用されることになる。

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九州ツアー出発前に埼玉県へ。災害被災地で不足するであろう軽トラック2台を、共同使用車両として県内で活動する民間団体に届けました。

2019年10月15日 15時48分28秒 | 政治

 

れいわ新選組認証済みアカウント @reiwashinsen                    2時間2時間前           

九州ツアー出発前に埼玉県へ。災害被災地で不足するであろう軽トラック2台を、共同使用車両として県内で活動する民間団体に届けました。れいわ新選組は様々な民間団体と共同で被災者支援に全力を尽くします。

  
  • 山本太郎 全国ツアー 【第二弾・九州】
    10/15(火)18時〜 街頭記者会見 宮崎県・宮崎山形屋前
    ※ボランティアでご協力下さる方は、2時間前に現地集合でお願いします。 機材設営のお手伝い、物販・寄附ブースの準備など、お力を貸してください! pic.twitter.com/5tqxOx6vJ

 

  
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 誰にも明日交通事故で動けなくなる可能性がある

2019年10月15日 14時14分59秒 | 政治

 

                                 

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/15
           誰にも明日交通事故で動けなくなる可能性がある
             第2456号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019101506000059362 ──────────────────────────────────── 日本国憲法に次の条文がある。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す る。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国 民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び 将来の国民に与へられる。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的 身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されな い。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわた る自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、 現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された ものである。
台風19号の襲来に際して、台東区が設置した避難所に避難した路上生活者が 台東区の職員によって利用を拒絶された。
台東区は通常の避難所とは別に、外国人観光客や日本人の帰宅困難者のために 東京文化会館を解放したが、路上生活者は東京文化会館の入り口付近に、塀で 囲まれている箇所があり、そこに避難したが、台東区の職員から移動するよう にと告げられ、避難を拒絶された。
テレビではNHKが「命を守る行動をしてください」と繰り返し叫んでいた。
史上最大級の台風が東京を直撃した。
屋外にとどまることは命の危険に直結する。
台東区職員が示した行動は人間性が疑われる行動だ。

世田谷区は同区と神奈川県との境を流れる多摩川の河川敷に住んでいる路上生 活者(ホームレス)の人たちに対し、事前にチラシを配って台風と避難所の情 報を知らせた。
対応に天と地の開きがある。
台東区長は自民党の区議、都議を経て区長に就任した服部ゆくお氏。
世田谷区長は社会民主党国会議員を経て区長に就任した保坂展人氏である。
どちらの対応が正しいのかは明白だ。
台東区の対応は憲法違反である。
日本国憲法前文は、
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに 生存する権利を有することを確認する。」
と明記している。
また、
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に 対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政 の上で、最大の尊重を必要とする。
の条文も置かれている。
台東区の服部区長の対応は、安倍内閣の基本姿勢と通じる。

安倍首相は国会質疑で、「生活保護は権利である」ことを認めなかった。
「生活保護」は生存権を守るための制度であり、この制度を利用することは国 民の権利である。
ところが、安倍首相は生活保護を「権利である」と明言せず、多くの地方自治 体が生活保護の利用を極力抑制する行政運営を行っている。
路上生活者が生命の危機に直面し、避難所を訪れても、これを排除するのは安 倍内閣の冷酷な対応と平仄を一にする。
日本国憲法第25条は、すべての国民に、「健康で文化的な最低限度の生活を 営む権利」を保障している。
台風襲来の際に、命の危険が生じ、避難所を訪れた国民に対して、避難所の利 用を拒絶することは、日本国憲法第25条に反する違憲行為である。
そもそも「路上生活者」をこの状態に放置していることが憲法第25条に抵触 する。
日本の政治をどう変えるべきか。
何よりも重要なことは、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げ ることなのだ。
そのための具体的施策が、最低賃金の大幅引き上げであり、最低保障年金の引 き上げ、生活保護制度の是正だ。
生活保護制度利用の要件を満たしているのに生活保護制度を利用できていない 国民が8割以上を占めている。
利用要件を満たす人に対する実際に利用している人の比率を捕捉率という。
日本の生活保護制度捕捉率は国際比較上も極めて低い。
国民が権利としての生活保護制度を利用しにくい「空気」が作られている。
日本の主権者は「弱者を排除・差別する政治」を選ぶのか、それとも、「生存 権保障によって弱者をなくす政治」を選ぶのか。
問われているのは私たち主権者の判断でもある。

「路上生活者」は「健康で文化的な最低限度の生活」を営んでいない。
国は、こうした人々の生活水準を引き上げる責務を負っている。
それが憲法第25条の正しい実践である。
主権者のなかのどれだけの割合の人が生活保護制度を利用しているのかを示す のが「利用率」である。
日本の利用率は2%に満たない。
生活保護利用の要件を満たしている人のなかで、生活保護を利用できている人 の比率は2割以下である。
独、仏、英などの欧州諸国では捕捉率が5割から9割に達し、利用率も5%~ 10%程度に達している。
日本では生活保護利用を「権利」でなく、「施しを受ける」と位置付ける「空 気」が支配している。
生活保護の不正利用がやり玉に挙げられるが、不正利用の件数は全体の2%未 満、不正利用金額は全体の0.4%未満で、例外的にしか不正利用問題は存在 しない。

生活保護を利用することは基本的人権の行使でしかない。
ところが、日本では生活保護を利用することに「引け目」を感じさせる空気が 創出されている。
その「空気」の醸成を推進しているのが、「弱者切り捨て」首長が君臨する自 治体なのだ。
2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が、
「保護なめんな」「SHAT(注:生活保護悪撲滅チームの頭文字をとった略 称)」
とローマ字と英語で表記したジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問 していた。
ジャンパーには「私たちは正義」、「不正受給者はクズだ」といった趣旨の英 文もプリントされていた。
2017年1月に事実が大きく取り上げられ、職員の対応が「受給者を威圧す る」と批判された。
小田原市は問題顕在化後に対応を是正したが、日本全体ではいまなお、生活保 護に対する歪んだ認識が広がっている。

ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏が
「ホームレスを区が受け入れないのは税金を払ってないからというツイートを みた。おれは高い税金を払ってる。それは税金を払えない人の分も負担させて もらってる。
だから社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所。税金は払える人が払 えばいい。社会は誰であっても1人も見捨ててはいけない。」
とツイートして反響を呼んだ。
反響を呼んだことについて村本氏は、
「当たり前のことがこんなに響くなんて世の中狂ってる。本気で。」
と述べるとともに、
「生まれたときから障害を持って親に捨てられてホームレスになった人もい る。彼は死んでいいのか?おまえもおれもいま稼いで税金払ってるのはたまた まな。明日交通事故にあって動けなくなって社会が見放したときに何を思 う。」
とツイートした。

私たちがどのような政治を実現するべきなのかが問われている。
二つの考え方がある。
第一は、自助努力、自己責任ですべてを処理すること。
この場合、問題になるのは、「がんばったか、がんばらなかった」だけでな く、「恵まれていたか、恵まれていなかったか」が結果の差に強く影響するこ とだ。
第二は、国家がすべての構成員に必要十分な最低ラインを保障すること。
さまざまな要因で、生存が困難な状況に直面することがあり得る。
だから、国家がすべての人に差別なく、必要十分な最低ラインを保障するの だ。
前者の考え方がリバータリアニズム、後者の考え方がリベラリズムである。
私は日本の政治の根幹にリベラリズムの哲学を置くべきであると考える。
すべての主権者に健康で文化的な生活水準を保障して路上生活者(ホームレ ス)をなくす。
主権者が考え、主権者が判断して決定するべきことだ。

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「越水」は天災だが「堤防決壊」は人災である

2019年10月14日 09時33分55秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/14
           「越水」は天災だが「堤防決壊」は人災である
              第2455号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019101406000059336 ──────────────────────────────────── 台風19号による被害が広がっている。
台風接近に伴い、初期から中期に集中豪雨に見舞われた静岡、神奈川、東京に おいては、記録的な豪雨に見舞われながらも、大河川の堤防決壊等の事態が回 避された。
しかし、台風の移動に伴い中期から後期に豪雨に見舞われた埼玉、長野、栃 木、茨城、宮城、福島などの地域で河川の氾濫が相次ぎ、21河川の24箇所 で堤防が決壊した。
川の水量が増大して水が堤防を乗り越える「越水」によって発生する浸水と、 川の水量増加によって堤防が壊れる「決壊」によって発生する浸水とでは、被 害に著しい差が生じる。
国が管理する大河川では、長野県千曲川(信濃川)で発生した大規模な堤防決 壊など、埼玉、長野、茨城、宮城などの7河川の7箇所で堤防決壊が生じた。
とりわけ千曲川の堤防決壊では大規模な浸水被害が発生している。
このほか、県が管理する河川でも、栃木県の9河川・9箇所、埼玉県の3河川 ・3箇所、福島県の1河川・1箇所、宮城県の2河川・2箇所で堤防が決壊し た。
「越水」は東京都の多摩川など、のべ142河川で発生した。
神奈川、東京地方では、箱根町の24時間雨量が922.5ミリに達し、日本 での観測史上最多記録を更新したが、河川の堤防決壊は生じなかった。
上流域のダムが、流入する雨水をせき止め、下流域の河川での越水や堤防決壊 を回避する上で重要な役割を果たしたと見られる。
ところが、埼玉、長野、茨城、宮城などでは、国が管理する河川でも堤防決壊 が生じ、甚大な被害を発生させている。

堤防決壊を防ぐには堤防強度を強化する必要があり、東京、神奈川の河川では 強固な堤防が構築されていたのだろうが、上記地域では、堤防の強度が相対的 には弱いものになっていた可能性がある。
堤防決壊は堤防のなかの強度が最も弱い部分で発生する。
大規模な河川の場合でも、全延長のすべての堤防において、例外なく完全に堤 防を強化しなければ堤防決壊を回避できない。
大河川であればあるほど、堤防決壊を回避するための堤防強化策を施すことは 難しくなる。
とはいえ、堤防が決壊してしまうと被害は甚大になる。
豪雨発生の頻度が上がり、豪雨の程度が急激に拡大している近年の状況を踏ま えれば、洪水対策としてのダムの整備と堤防強化策は極めて優先順位の高い施 策に位置付けられる必要がある。
台風19号襲来に際して、気象庁は大雨特別警報を発令したが、その意味が正 確に理解されていたのかどうかにも疑念が生じる。
記録的な大雨が予想されるときに、何よりも警戒を要するのは河川氾濫に伴う 浸水である。
その浸水被害においても、とりわけ警戒が求められるのが堤防決壊による浸水 発生である。
堤防が決壊した場合の浸水の状況については、日本全国においてハザードマッ プが作成され、どの程度の浸水被害が、どの程度の期間持続するかのデータが 提供されている。
記録的な豪雨が予想される際に、予防的な避難等がとりわけ必要になるのが、 ハザードマップで深い浸水が予想される地域の住民ということになる。

とりわけ、こうした地域における病院や高齢者福祉施設においては、早い時点 での対応が必要になる。
大雨特別警報が実際に発令される時点は、すでに屋外に出ての避難が困難に なっている局面である可能性が高い。
その局面で、病人や高齢者が避難活動を行うことは困難である。
したがって、大雨特別警報の発令が想定される状況下では、その発令の前の段 階で、とりわけ、ハザードマップ上、重大な浸水被害に見舞われる可能性のあ る地域の病院や福祉施設に対して、通常のプロセスとは別に避難指示を発令す ることなどを検討する必要が生じている。
また、一般市民に対しても、豪雨による被害の典型事例が、河川決壊による浸 水にあることを周知徹底し、ハザードマップ上、リスクの高い地域に居住する 市民に対して、避難勧告、指示体系の通常のリスク区分よりは前倒しの対応が 必要であることを分かりやすく、繰り返し情報提供する必要がある。
今回の台風19号による死者がすでに全国で34名、行方不明者17名発生し ていると伝えられている。
事前の警戒情報が流布されていたが、屋外に出て活動した、あるいは自動車を 利用した方々が多数、犠牲になられている。
巨大台風襲来時には基本的に外出をしない、早期の避難を実施する、などの行 動が命を守る行動ということになる。
この点についての周知をさらに徹底することも重要な課題として浮上してい る。
水害防止のためのダムの整備、堤防決壊を回避するための堤防強化が引き続き 重要な政策課題になることを再確認する必要がある。

今回の台風19号は連休中に襲来した。
鉄道各社は計画運休を実施し、鉄道利用者は鉄道の全面的な運休に対応した。
しかし、これが平日の台風襲来であったら、どう変化しただろうか。
この点への考察が重要になる。
9月9日の台風15号上陸の際は、月曜未明に台風が上陸した。
鉄道各社は月曜日午前中からの運転再開を計画していたが、実際には運転開始 が大幅に遅延した。
このなかで多数の労働者が長時間の通勤対応を迫られた。
企業が労働者の安全を優先して休業、自宅待機などを命じる措置を講じていれ ば、混乱は抑制されたはずだった。
国民の命を守る観点から、平日に台風等の特別な天候が予想される際の、企業 による従業員に対する対応策についてのガイドラインを、国や自治体が定める ことも必要であると考えられる。

JR東日本とJR西日本が管理・運営している北陸新幹線の車両が、千曲川の 大規模氾濫によって浸水被害を受けた。
JR東とJR西は12両の車両編成を30編成保有しているとのことだが、千 曲川の大規模氾濫によって長野新幹線車両センターに留め置かれていた10編 成が浸水被害に見舞われた。
このため、金沢-長野間での北陸新幹線運転再開のめどが立っていない。
長野新幹線車両センターは避難指示の対象地域になっており、JR関係者も現 場を確認できない状況にある。
浸水被害が解消するまでに2週間程度の時間が想定され、車両の修復にも長期 の時間を要するのではないかと懸念されている。
被害の程度によっては新幹線車両を廃車にする必要が生じるとの見方もある。

30編成のうち10編成を失うことになるから、仮に運転を再開しても、元の ダイヤ編成での運行は非常に難しくなるのではないか。
問題は、長野新幹線車両センターがハザードマップ上で深刻な浸水被害を蒙る 可能性のある地域内に敷設されていたことだ。
ハザードマップが示す浸水被害が現実化する確率は、通常を想定すれば、それ ほど高いものではない。
しかし、基幹的な公共陸上交通を司る新幹線の車両センターの立地決定の際に は、少なくともハザードマップ上のリスクの高い地域を避ける配慮が必要だっ たのではないか。
大規模水害が発生する際の、最も警戒を要する事態は、堤防決壊による浸水被 害である。
現場は千曲川に隣接する地域であり、所在地決定の際のリスク管理として、ハ ザードマップ上の浸水リスクの高い地域を選定したことの責任は軽微とは言え ないだろう。
車両センターの立地を決定した際に、ハザードマップを活用できたのかどうか は不明だが、立地上のリスクとして河川氾濫による浸水を想定することは必要 であったと思われる。

今回の千曲川堤防決壊について、河川の災害に詳しい東京理科大学の二瓶泰雄 教授は、流域で記録的な大雨が降ったことに加えて、川幅が急激に狭くなる地 形的な要因も重なって、堤防が決壊した可能性があると指摘している。
https://bit.ly/35xnxPW
川幅が急激に狭くなれば、豪雨によって水量が急増する局面では、堤防に対す る圧力が急激に上がる。
したがって、こうした地形上の特徴を踏まえて、川幅の狭くなる箇所において は、堤防強度を十分に高めておく必要があったと言える。
河川の堤防強化においては、長い河川延長のなかの、最も弱い部分が堤防決壊 の標的にされる。
したがって、文字通り、一箇所の漏れもなく、完全に、全面的に堤防強度の強 化を図る必要があるから、対応は容易ではない。
しかし、一度重大事態が発生すれば、その影響、損失は天文学的なものになる から、やはり「備えあれば憂いなし」ということになるのだ。

2015年9月に発生した関東・東北豪雨では鬼怒川で氾濫が発生して、常総 市などを中心に14名の死者が生じる甚大な被害が発生した。
大規模水害をもたらしたのは鬼怒川の堤防「越水」だった。
「越水」した箇所は常総市若宮戸で、太陽光事業者の私有地部分だった。
若宮戸地区の鬼怒川沿いには堤防のない区間が約1キロあり、自然の土手が堤 防の役割を担っていた。
このなかの約150メートルの自然堤防が、高さで約2メートル削られていた のである。
太陽光事業者がソーラーパネル設置のために掘削したものだった。
住民は洪水が起きる危険性を、発生前から国に指摘していた。
ところが、国は土地の掘削などに許可が必要な河川区域に指定せず、ソーラー パネル設置に伴う堤防掘削を放置してきた。
こうした事実経緯を背景に、2018年8月7日、茨城県常総市の住民ら約3 0人が総額約3億3500万円の損害賠償を国に求める訴訟を水戸地裁下妻支 部に起こしている。
治水は政治の基本の基本である。
最も降水量の多かった神奈川で河川氾濫が生じなかったが、長野などでは発生 した。
堤防強化策にいちじるしい「むら」がある点を見落とせない。

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