曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

森友学園疑惑の最大のポイントは2回目のゴミにあるのだが今まであまり問題化されてこなかったが、実がこのゴミの問題で一人の自殺者が出ているのであるが、

2017年10月31日 13時06分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

森友学園疑惑の最大のポイントは2回目のゴミにあるのだが今まであまり問題化されてこなかったが、実がこのゴミの問題で一人の自殺者が出ているのであるが、

 それも闇のままに葬られている。そもそも土地の購入を希望していた籠池氏学園長はゴミの処理に8億円かかるといことで、近畿財務局にその値下げを希望していたのであるが、その土地のごみ処理を請け負うていた。大阪市の藤原工業は下受けの田中造園に請け負いをさせていたのである。ところが田中造園は実際にゴミは8億円もかかるだけはないという事を藤原工業に報告していたが、元請けの要請通りに8億円の請求書を藤原工業に提出したのである。この2回目のごみの撤去費用に8億円もかかるほどなかったような報道がされた、藤原工業の下請け田中造園秋山肇社長がが報道された翌日謎の自殺をしたのである。奥さんも心臓狭心症で亡くなつている。田中社長の自殺は警察の検視で自殺と判定されているが、不審な自殺はその後報道もされずに闇に葬られている。

注:下記の記事は引用掲載
 
 
 
 
 
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彼を知り己を知れば次の総選挙で政権奪還は可能

2017年10月30日 14時47分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                    

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                                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                                             2017/10/30

         彼を知り己を知れば次の総選挙で政権奪還は可能
                       

                                                 第1882号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017103012003942062
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────────────────────────────────────
今回の総選挙比例代表選挙における各党得票率は以下のとおりだ。

自民   33.3
公明   12.5
維新    6.1

希望   17.4

立憲   19.9
共産    7.9
社民    1.7

自公の合計が45.8%

希望、立憲、共産、社民の合計が46.9%

だった。

野党4党の得票率は自公の得票率を上回った。

しかし議席占有率は以下のとおりである。

自民   61.1
公明    6.2
維新    2.4

希望   10.8

立憲   11.8
共産    2.6
社民    0.4

自公が議席数全体の67.3%を占有。

野党4党の議席占有率は25.6%にとどまった。

投票率では5対5だったのに、獲得議席占有率では7対3になった。



自民党の投票率は33.3%。

主権者全体に占める比率は17.9%だった。

2014年12月の前回総選挙での自民党投票率が33.1%で絶対投票率が
17.4%であったのと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは
興味深い。

絶対投票率17.9%というのは、主権者全体の6人に1人しか自民党には投
票していないことを意味する。

しかし、自民党の獲得議席占有率は61.1%である。

国会議席数の6割を占拠したのである。

このような、いびつな状況が生じたのは次の二つの理由に依っている。

第一は、小選挙区制で死票が多数発生して、議席に反映されない民意が大量に
出現すること。

第二は、自公勢力に対抗する野党が小選挙区で候補者を一本化しないと、自公
が有利になりやすいこと。

この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを見直すべきだと
の声が生じる。

政党支持率別の主権者の意思をもっとも正確に反映する方式は、すべての議席
を比例代表選挙で決定することである。

こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。

十分に検討に値する方式である。

しかし、選挙制度を変更するには議会の決定が必要になる。

自公の与党勢力がこれに反対すれば、実現はしない。



もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力の立候補者一本
化を実現することである。

前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。

その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。

つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有する
ことを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。

「第三極」は、この意味で常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって創設さ
れてきた可能性、疑いが濃いのである。

この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した意味
を有しているのかも知れない。

小池百合子氏は与えられた任務を最大にこなした疑いがある。

「踏み絵」でこけたのも、計算通りの策謀であった疑いは残る。

重要なことは、こうした、人為的な「第三極」創設による、反自公票分散の策
謀が行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを
確実に実行することだ。

この答えはすでに、かなりはっきりと出てきている。

それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。

ポイントは、

政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を
構築することである。

これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖
縄で実行されたのが、まさにこれである。

新潟では知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。

このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。

これを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。

大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。



小池国政新党=「希望の党」は、安倍政治を退場に追い詰める可能性を膨らま
せた段階でみずから転げ落ちた。

この政党が「反安倍国民戦線」的な基本性格をもって、反安倍勢力の糾合を実
現していれば、選挙結果は完全に違ったものになっていただろう。

安倍政権は退場させられた可能性が高い。

逆に言えば、その可能性が生じたために、自ら自爆的な対応が取られたのかも
知れない。

しかし、最終段階で小池国政新党は本性をむき出しにして、その結果、主権者
の支持を失った。

その本性とは、

1.戦争法制を容認すること

2.憲法改定を推進すること

3.共産党との共闘を排除すること

であった。



この結果、小池国政新党=希望の党が、自公補完勢力であるという本質が誰の
目にもはっきりと浮かび上がったのである。

これは、これまでの民進党の基本路線と真っ向から対立するものである。

この方針を認知しながら、党内で一切の説明、議論、決定を行わずに、民進党
の希望の党への合流を強行した前原誠司氏の行動は万死に値する。

即刻、民進党から除名されてしかるべきだ。

「希望の党」はこの瞬間に「失望の党」に転落し、この党に移籍して主権者か
らの失望に直面した候補者にとって、この新党は「絶望の党」に変質した。



今後の対応で重要なことは、こうした「第三極」勢力、「自公補完勢力」、
「隠れ自公勢力」に攪乱されないことだ。

主権者が求めていることは、安倍政治の刷新である。

重要なことは政策の基本方針を変えることだ。

戦争法制を肯定し、日本を戦争をする国に変えることの是非。

原発再稼働の是非。

消費税増税の是非。

これらについて、主権者がどのように判断するのか。

戦争法制を廃止し、憲法改定による「戦争をする国」への変質に反対する。

消費税増税を中止し、消費税を減税して、能力に応じた負担を求める。

このような政策を求める主権者が結集して、連帯して対応する。



オールジャパン平和と共生が提唱してきたのは、

政策を機軸に

党派を超えて

主権者が主導して

一選挙区一候補者の体制を構築することである。

今回の総選挙では、北海道、新潟、沖縄で、この方式が実行された。

その結果として、安倍自公勢力に十分対抗し得る結果を上げることに成功し
た。

この方式を、すべての都道府県で展開すれば、事態を打開、状況を一変させる
ことができる。



希望の党は、

戦争法制の肯定

憲法改定の推進

共産党の排除

の基本方針を維持する限り、共に闘う同志にはならない。

北海道も新潟も沖縄も、希望の党を除外して、

政策を機軸に、超党派の連合、連帯を形成した。

この主権者連帯=市民連合によって大きな成果を上げた。



希望の光ははっきりと見えている。

重要なことは、敵の戦略、企てを察知して、その策謀を打破することだ。

「第三極」には常に警戒が必要だ。

また、「鵺(ぬえ)」の存在の民進党にも十分な警戒が必要である。

民進党の「隠れ自公勢力」は、常に、主権者勢力の大連帯、結集を妨害する役
割を果たしてきたのだ。

これらの諸点を十分に認識して、オールジャパンでの取り組みを進めてゆけ
ば、必ず、日本政治の刷新は実現できると考えらえる。

注:売国政党自民党を今度の選挙までではなく、野党はモリカケ疑惑を特別国会で厳しく追及しその不正を暴き安倍政権を打倒すべきである。




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民進党に必要なのは「復元」でなく「分割完遂」だ

2017年10月28日 16時26分18秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

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                                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                                             2017/10/28

          民進党に必要なのは「復元」でなく「分割完遂」だ

                      第1881号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017102815332242028
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────────────────────────────────────
総選挙前に生じた民進党の分離・分割は必然の現象であった。

民進党内に二つの異なる政党が同居する状態が続いていた。

これを解消したものである。

私はかねてよりこのことを訴えてきた。

そして、民進党の代表選でこのことが鮮明になった。

原発、戦争法・憲法、消費税

という主要な三つの政策課題についての基本方針が真っ二つに割れたのであ
る。

その必然の結果であるが、野党共闘のあり方につての主張も真っ二つに割れ
た。

前原誠司氏は

原発再稼働容認、戦争法制容認・憲法改定推進、消費税増税推進

の方向を示した。

同時に、共産党との共闘について否定的見解を示した。

これに対して枝野幸男氏は、

原発ゼロ前倒し、戦争法制否定・憲法改定慎重、消費税増税凍結

の方向を示すとともに、

共産党との共闘について前向きの方針を明示した。

代表選では前原誠司氏が当選したが、枝野氏も一定の投票を得た。




この後、前原新代表が暴走した。

民進党が丸ごと希望の党に合流するとの説明で了承を取りながら、実際には、

戦争法制肯定

憲法改定推進

共産党との共闘否定

の条件を呑んで希望の党に合流することを強行した。

民進党が分裂することは当然のことだ。

民主主義のルールに反する暴走と言わざるを得ない。

基本的な政策方針、基本的な理念が異なる勢力が同居していることを確認した
のであるから、そのいずれか一方だけを強要することを考えるなら、党を分離
・分割する以外に方法はない。

前原氏が適正な党内論議、党内手続きを踏まずに、強引な手法で希望の党への
合流を強行したために、立憲民主党が創設され、結果的に、党の分離。分割が
実現した。

この結果をもたらした主因は、前原氏のルール違反の暴走にあり、結果として
の民進党分離。分割に対して、前原氏は責任ある対応を示すべきだ。

具体的に言えば、党が保有する政党交付金を、適正に立憲民主党と分割するべ
きなのだ。

法的な制約を考察した上で、法令に反しないかたちで、政党交付金残高を民進
党と立憲民主党に分離・分割するべきである。



それを、立憲民主党が創設されたことを、これ幸いに、政党交付金を、完全な
「鵺(ぬえ)」の存在になった民進党が自己資金としてしまうことは「公金」
の取り扱いとして許されるものでない。

そもそも、このような事態が生じるに至った根本的な原因は、民進党内に二つ
の異なる政党が同居していたという点にある。

前原氏は、強引に、その相違による線引きを実行した。

前原氏が線引きを行ったから、線で引かれて新党ができた。

この新党に党の政党交付金残高は渡さないとする対応が間違っている。

残余の民進党は、基本的な政策路線、方針で、

希望系



立憲系

に分かれるべきである。

それが、主権者に対する分かりやすい説明である。

ところが、蜜に群がるアリのように、民進党の政党交付金残高に無所属で出馬
した議員を含めて群がり始めている。

前原氏が代表を辞任したあとに、岡田克也氏が新代表に就任するなどという悪
い冗談が流布されているが、彼らは自らを反省する心の姿勢さえ有していない
のではないか。

今回の選挙で立憲民主党が主権者から強く支持されたのは、これまでの民進党
の「鵺(ぬえ)」体質を、最低限ではあるが払拭したからである。

2019年の参院選に向けての体制と言うが、元の木阿弥、元の民進党に戻る
なら、主権者は誰一人として、この民進党を支持しないだろう。

残余の民進党を、政策路線を基軸にして完全に分離・分割することが求められ
ている。

そして、その分割に従って、政党交付金も公正に分離・分割するべきである。



渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、

野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎

が民主党政権を崩壊させた「悪徳10人衆」である。

2009年に樹立された民主党政権を破壊した中心集団である。

2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治の支配構造を抜本的に刷
新することを目指した政権だった。

日本政治の支配構造とは、

米国・官僚機構・大資本が支配する政治構造

のことだ。

これを打破するために、具体的な政策公約が明示された。

辺野古米軍基地建設を容認しない。

官僚天下りを根絶する。

企業団体献金を全面禁止する。



同時に、消費税については、

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

の方針が明確に提示された。

官僚天下りを根絶せずに消費税増税を認めない。

この政策方針が確認された。

米・官・業が支配する日本政治の基本構造を根本から刷新する大きな構想が明
示されたのだ。

しかし、この基本方針は実現しなかった。

その実現を阻止した主力部隊が民進党内部に潜んでいたのである。



普天間基地の県外・国外移設問題を担当したのは、

平野博文官房長官、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相だっ
た。

彼らは鳩山首相の指揮命令に従わずに、横田政府に隷従した。

米国の指令に基づき、普天間の県外、国外移設を妨害したのである。



大資本が政治を支配する構造を打破する、決定的な施策は

企業団体献金の全面禁止

である。

ところが、この方針実現にもっとも強く抵抗し、これをつぶしたのが岡田克也
氏である。

また、鳩山首相が明示した

「シロアリ退治なき消費税増税阻止」

の基本方針を破壊したのが、

藤井裕久、菅直人、野田佳彦、玄葉光一郎の4名と、その周辺の人物である。



野田佳彦氏は2009年8月総選挙に際して、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と大声を張り上げて演説した人物で、野田氏の街頭演説は

「野田佳彦のシロアリ演説」

として、広く日本中に知れ渡った。

本ブログの読者からの情報を私がブログで掲載して一気に拡散された動画であ
る。

消費税増税は2010年6月に菅直人首相が突然、参院選公約に掲げたもの
で、このために、民主党は2010年7月参院選で惨敗した。

そして、2012年に野田佳彦氏が消費税増税を強行決定して民主党が崩壊
し、安倍政治による日本支配がもたらされたのである。


枝野幸男氏をこれらの経過に責任を負う人物である。

その罪は極めて重いと言わざるを得ない。

しかし、今回の一連の騒動のなかで、ようやく民進党の分離・分割が実現し
た。

何よりも重要なことは、政策方針、基本方針に矛盾が生じないことだ。

民進党分離・分割によって生まれた一方の政党が、

戦争法制反対・原発再稼働反対・消費税増税阻止

の方針を明示し、共産党との連携、共闘を肯定するなら、いよいよ、本格的な
野党共闘態勢を構築し得る。

今回衆院総選挙において、北海道、新潟、沖縄で実現した野党共闘体制を、日
本全体に広げるなら、日本政治刷新の道筋がはっきり見えてくるだろう。



民進党は、この邪魔をするべきでない。

逆に言えば、民進党内に、その邪魔をすることをミッションとする人物が、な
お残存しているのだと考えられる。

日本の支配勢力にとって最悪の野党第一党が誕生してしまった。

立憲民主党という、この政党が軸になって、

オールジャパンで平和と共生の大連帯が形成されてしまうと、政権は奪還され
てしまうことになる。

だからこそ、これを潰そうとする動きがこれから本格化することになる。

そのための、最初の動きが、民進党残存、民進党再編の動きになる。

民主党の悪徳10人衆が、民進党再編に関与してくることを、私たち主権者は
徹底的に警戒するべきだ。

岡田克也氏、野田佳彦氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏、そして前原誠司氏の関与
に最大の警戒を払うべきである。

いま執られるべきことは、民進党の復元ではなく、民進党分離・分割の完遂で
あることを明確に認識する必要がある。

 


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前原誠司民進党の今回の選挙戦で行った行為は、政党政治の何たるかを何にもわきまえていない代表としての行為であった。

2017年10月28日 15時52分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

前原誠司民進党の今回の選挙戦で行った行為は、政党政治の何たるかを何にもわきまえていない代表としての行為であった。

 
 政党は初めから政治権力獲得を目的に一定の綱領と政策によって意識的に組織されているものである。それを出来たばかりの希望の党やらに合流するという話し合いを行われた、はじめは民衆党全議員ガ合流という事のようであったが、おかしな事に合流元の希望の党側から、まるで話にならないような要求を民進党側に示してきた、それは希望の党の綱領政策に一致しなければ受け入れられないといういう内容であった。ここではっきりとおのずと分かったことは、必ずしも民進党と希望の党は本来の政党のあるべく政党の基本というべっき綱領政策が一致したいな事が分かったのである。到底合流など出来えない事をである。そのような合流の話し合いをそのまま進めてしまった事は、本来的にあってはならないことである。

 しかも党員は全員合流との事であることを意識していたのである。それが選別されるとは正に驚きであったのである。その間自民党のモリカケ隠し衆議院解散が不意打ちのごとく行われるようになる事から、民進党の選別された議員が急遽新党を立上げて、選挙戦に望むというように正に民進党の前原誠司代表に翻弄されて大変な目にあっているのである。また選別されて希望の党から立候補した民進党議員も落選の憂目にあってもいる。ような事から民衆党前原誠司代表の責任は拭いようがないのである。潔く辞任した方がよいであろう。
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北海道新潟メソッドをオールジャパンに広げる

2017年10月27日 18時24分45秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

 

                                 [植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2017/10/27

        北海道新潟メソッドをオールジャパンに広げる

                    第1880号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017102716465642010
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-42584.epub
────────────────────────────────────
政党は基本政策を明確にし、政権構想を明確にし、これによって主権者の支持
を集めようとするものである。

それなのに、基本政策が不明確で、政権構想も不明確で、それで主権者に支持
してくれというのは、あまりにもおかしなことだ。

今回の総選挙に際して、民進党はすべてを混乱させた主犯である。

今回の総選挙での最優先課題を

「安倍政治を終焉させること」

として、この目的のために、

「反安倍大連合」

「反安倍呉越同舟連合」

を形成する、ということには大義がある。

一つの選択肢にはなり得た。

民進党の両院議員総会では、民進党立候補予定者の全員合流を前提に前原氏へ
の一任が了承されたが、現実はまったく違うものだった。

小池氏と前原氏は、

1.戦争法制の容認

2.憲法改定の推進

3.共産党の排除

を前提に合流計画を進めていた疑いが濃厚なのである。

これが事実なら、

「反安倍大連合創設」

ではなく

「自公補完勢力創設」

に過ぎなくなる。

似ても似つかない話になるのだ。



前原氏がこの認識を持ちながら、民進党内での民主的な話し合い、決定、了承
というプロセスを経ずに、希望の党への合流を進めたのなら、その行動は万死
に値する。

前原氏は直ちに謝罪して、代表を辞任するべきである。

希望の党が

戦争法制肯定、憲法改定推進

を「踏み絵」にしたところから、すべての崩壊が始まった。

この新党が「反安倍大連合」ではなく「自公補完勢力連合」であることを希望
の党自身が宣言してしまったことになる。

その結果、希望の党は主権者の支持を得られなかった。

そして、この騒動の副産物として民進党の分離・分割がようやく一部実現し
た。

私は、かねてより、民進党の分離・分割の必要性を訴えてきた。

同じ政党の中に、正反対の政策主張、政策方針が同居していることが根源的な
問題である。

政党の体をなしていない。

これが民進党問題の核心だった。



戦争・憲法、原発、消費税

が主要な政策課題であるときに、この主要政策課題についての基本方針が正反
対の者が同居しているのなら、それは、もはや政党とは言えないだろう。

この問題を民進党は抱えてきた。

代表戦で、これが明らかになったのに、党を分離・分割するとの話題さえ出な
かった。

それが、この騒動をきっかけに、ようやく実現したのだ。

これを奇貨として、民進党は合理的に、誰にでもよく分かるかたちで、民進党
の分離・分割を実行するべきだ。

ところが、現状は、

希望組、立憲組、無所属組

の三つの組に分かれて、はっきり動こうとしない。

宝塚ではないのだから、組に分かれてすくみ合う場合ではない。

登場人物の行動を見ると、そのすべてが、

自分のことだけを考えている。

都民ファーストでも国民ファーストでもない。

ただひたすら、自分ファーストなのだ。

立憲民主は「草の根から」を標榜しているのだから、「草の根」の声に耳を傾
けて、基本政策方針を見直すべきである。

原発の即時全面稼動停止

戦争法制廃止

消費税増税中止

の方針を明示するべきだ。

そのうえで、広い主権者連帯を形成するべきである。

参院民進党もこの基本方針に同意する者は合流するべきだ。



今回選挙では自公が465議席の3分の2を超える313議席を獲得した。

70%の議席占有率だ。

しかし、比例代表選挙の得票率は45.8%だった。

投票率が53.68%だったから、主権者全体の25%の得票で全議席の67
%を占有することになる。

自民党単独では、得票率が33.3%、全有権者の17.9%の得票で衆議院
全体の61%の議席を占有する。

主権者の6人に1人しか自民党に投票していない。

それなのに、衆議院全体の61%の議席を占有するのだ。



維新を除く野党の得票率は46.9%で自公の得票率を上回った。

しかし、獲得議席は141で、全体の30%に過ぎない。

民意の分布と議席配分比率が完全に食い違う。

その主因は、反自公票が希望と野党連合に分散したことにある。

この状況を生み出した点でも、前原誠司氏の行動は万死に値する。



ただし、未来に向けての光は見えた。

これはとても大事なことだ。

北海道、新潟、沖縄で、野党共闘勢力が自公と完全に互角に戦ったのだ。

北海道、新潟、沖縄では野党共闘勢力が自公勢力を打ち倒したと言ってもよ
い。

その理由は、

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

大きな連帯運動を展開したことにある。

オール北海道・新潟・沖縄の闘いが実行された。



これが、オールジャパン平和と共生が提唱してきたメソッドである。

私はこれを新潟メソッドと呼んでいるが、この闘いを

オールジャパンに広げるべきだ。

何よりも大事なことは

「政策基軸」

だ。

戦争法制・憲法

原発

消費税

についての明確な方針、公約を明示して、その基本路線に賛同する主権者と政
治勢力が結集、連帯するのである。



その上で、

一選挙区一候補者

の体制を構築する。

これを「点」ではなく、

「面」の広がりをもって実現する。

オールジャパンで、北海道、新潟、沖縄の戦いを展開できるなら、必ず政権奪
還が可能になる。



旧民進党の議員は、自分のポストを考えることをやめるべきだ。

船頭になりたがる者が多すぎるのだ。

主権者、生活者、消費者、労働者、市民のことを考える前に、

自分のポストばかりを考えている。

だから、大きな連帯が生まれないのだ。

立憲民主党は間口を広げて、枝野氏もポストに拘泥せずに、大きな連帯、反安
倍政治の大きな結集を目指すべきだ。



今回総選挙で、立憲勢力が大躍進できた最大の功労者は共産党である。

共産党は立憲民主候補の当選に大きな力を発揮した。

ところが、比例代表選挙で大きな見返りを受けられず、貴重な優れた議員が多
数落選してしまった。

極めて残念なことである。

あまりにも時間が短すぎたことが原因でもあるが、この教訓を活かして、次の
総選挙に向けて、直ちに対応をスタートさせるべきだ。

枝野氏は共産党を排除するような妄言を今後一切表出するべきでない。



オールジャパンで平和と共生の政治実現を目指す主権者と政治勢力の結集、連
帯を実現できれば、次の総選挙で、必ず政権を奪還できる。

そのモデルケースが今回総選挙でも、北海道、新潟、沖縄で確認できた。

時間があるときの対応が大事だ。

時間がないときに対応したくても間に合わない。

次の総選挙に向けて、直ちに行動を開始しなければならない。

 


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(第48回衆議院総選挙を顧みて!))四野党協力が崩壊した原因を考える

2017年10月27日 08時06分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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◎「日本一新運動」の原点―393

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観
(第48回衆議院総選挙を顧みて!)


 わが国の憲政史でも違憲、かつ異常事態といえる衆議院の「安
倍ファースト解散」が断行されたのが9月28日。10月22日
の総選挙の結果は、前回にも増して自民党の圧勝となった。一時
は「小池・希望の党ブーム」で政権交代が実現するかに見えたが、
野党第一党として責任ある「民進党」が三つに分解した。
 その結果、野党間の足の引っ張り合いで、政権の受け皿が消え
たことが自民党圧勝の原因といえる。
 日本では安倍政権にも野党側にも、近代国家として議会政治を
理解しておらず、定着していないと思えることがこの総選挙でも
出た。分析する詳細なデータが出ていないものの、持ち合わせの
情報で反省をこめて説明しておこう。

1)四野党協力が崩壊した原因を考える

 9月16日から18日の三連休で、安倍首相が「9月28日に
野党要求の臨時会を召集し召集日に冒頭解散、10月10日公示、
22日の総選挙を決断した」と報道が連休明けに流れ、政局は一
気に解散モードとなった。慌てた民進・共産・自由・社民の四野
党は、選挙協力の組み方について協議を始めた。
 それまでの四野党の協議は、戦略的協議はなく民進党と共産党
の間で非公式に、小選挙区の取引といえるような調整が窓口と言
われる幹部間で行われていた。情報によると8月末ごろにはおよ
そ120~150の小選挙区で見通しがつき、共産党が絶対に譲
れない16重要区を中心に時間をかけて詰め、その上で自由党や
社民党に〝お零れを〟という調子だった。
 具体的に小選挙区を調整することも大事なことだが、私が各地
で「市民連合」の人たちに話したのは「現職議員の生き残りを取
引するようでは政権交代はできない。まず戦略的枠組みを堅めよ。
「民進・自由・社民」で比例区をオリーブ型で統一名簿にし小選
挙区では三党と共産党での協議機関を発足すべし。さらに、選挙
協力のため基本政策構想をつくることだ」ということであった。
特に指摘したのは「選挙協力合意が〝安保法制破棄し安倍政権打
倒〟だから、破棄した安保法制の代わりにどんな安全保障体制と
するか、具体的政策でなくても方向性のような考え方を提示すべ
きだ」と話したが届かなかった。
 四野党の幹部が緊急事態になって、小沢代表がかねてから提唱
していた民進・自由・社民の三党による比例区オリーブ型だった。
これが不調になったのは社民党の一議員の反対であった。理由は
「前原民進党代表の安保政策を許せない」ということ。次ぎに出
た構想が、民進党と自由党が合流するという「第二次民由合併」
だ。狙いは小沢自由党代表が民進党に入り共産党との間で残って
いる小選挙区調整を信頼関係で解決し、民進党の重鎮として政権
交代のために国民に安心感をもたせるということであった。民進
党の若手やベテランも歓迎し、9月20日の松木けんこう議員の
パーティーでは前原代表も出席してその方向で盛り上がっていた。
 ところが、その構想を民進党の「小沢アレルギー派」が潰すこ
とになる。この時点で小沢代表は「野党第一党の前原民進党代表
が野党協力体制を呼びかけてつくるべきだ。それに協力する」と
語っていた。問題はその時期に結党した「希望の党」の存在であ
った。小池都知事側近の若狭勝氏と民進党を離党して小池新党に
政治生命を託した細野豪志氏の二人が、結成したばかりの政党の
選挙への対応にもたつく中小池都知事が突如代表に就任し、若狭・
細野両氏の方針をリセットすると発言。さらに「安倍一強政治を
打倒」との方針を示し、野党としての方向を明らかにした。
 この動きの裏側で何があったのか。前原代表は高津連合会長に
次のように語っている。

 前原氏は「小池さんとの話で選挙区調整は意味がない。一緒に
ならないとダメだとなった。民進党単独では支持率良くても8%。
離党者が続きジリ貧だ。座して死を待つのではなく〝身を捨てて
こそ浮かぶ瀬もあれ〟と」(サンデー毎日)。この前原代表の決
断を評価した神津会長は「安倍一強政治の受け皿」を一本化する
ため協力することになる。そして九月二十六日の「前原・小池・
高津」会談で、民進党を希望の党に合流させる合意がなる。
 神津会長は、この構想を応援する条件として、民進党の理念と
政策を引き継ぐことを伝えている。さらに、小沢代表が前原構想
に関わっていたかどうかについて、「このことで小沢さんとは会
っていません。オリーブの木構想を持っていた小沢さんが、連合
が前向きでないと誤解していたことで説明したことはあります」
と語っている。財界筋から小池希望の党代表に「民進党との合流
の協議には、小沢を遠ざけておけ」との話があり、それを受けて
前原代表は、ある時期から小沢代表との連絡を一切断っていたの
が事実である。
 衆議院が解散となり民進党両院議員総会が開かれ、前原代表か
ら小池希望の党との合意が提案された。民進党を希望の党に合流
させて総選挙に臨むという想定外のものだ。この合意には文書が
なく口約束のものであったが、若干の質問が出たものの全員拍手
で了承された。野党第一党を事実上解党する話がいとも簡単に承
認されたことに私は危惧と嫌な予感を感じた。
 翌日から小池代表の「排除と踏み絵」の発言と作業が始まる。
憲法問題や安保政策については、当初自民党と同質であったが、
その後政策公約では民進党の方針に変わるなど混乱が続く。結局、
排除対象者とマスコミが希望を〝失望〟に叩き落としたため、希
望の党排除者の一部が、枝野(民進党代表代行)氏を中心に「立
憲民主党」を結成することになる。民進党は、希望組・立憲民主
組・無所属組に三分裂し、野党協力は夢のまた夢と化した。
 小池希望の党代表の「傲慢な言動」、前原民進党代表の「大人
の常識不足」が、自民党圧勝の主たる原因である。しかし選挙戦
となり、野党間の足の引っ張り合いは見苦しく「安倍一強政治を
変えろ」という、国民の70%の熱望を実現できなかったことは、
全野党の責任である。政権交代のための野党協力は、これからも
重大な政治課題だ。開票日の深夜のテレビで枝野立憲民主党代表
が「私たちは護憲ではない。日米安保体制は強化する」と発言し、
共産党に距離を置く発言をしていたが、本当のリベラルなのか、
急激な立憲民主党結成の検証が必要だ。

2)日本の憲法学者は
        「議会民主政治」の原理を理解しているのか?。

 憲法53条の「少数者の権利」を保証した臨時会の召集・活動
権を抹殺して、冒頭解散したことに対し、私はこのメルマガだけ
ではなく、テレビ・ラジオ・政治専門誌などで機会ある度に抗議
してきた。これに対して憲法学者はじめマスコミ有識者からは、
安倍政権に〝忖度〟したのか、何の発言も聞こえてこない。
 今回の事態を放置しておけば、国会運営の先例となり、多数派
が少数派を死滅させることができる重大な問題となる。特別国会
を待たず、議会政治の根本原理「少数者の権利」のあり方につい
て国民的議論を期待する。
 この総選挙中、私は四回にわたりツイッターでこの問題を提起
したところ、総計で約31万人からインプレッションを受けた。
理屈っぽい内容にこれだけの反応があることを知って驚いた。
 以下、その詳細である。

(第1回)10月15日発信(83、814通)
 審議なき冒頭解散は、憲法53条が規定する「少数者の権利」
を抹殺する解釈改憲によるクーデターである。総選挙後、自公
政権が続けば国民がこれを正当化することになる。「少数者の
権利」は政権交代の原点であり議会民主政治の生命だ。総選挙
が事実上憲法改正国民投票だ。国会を死滅させてはならない。

(第2回)10月16日発信(200、363通)
「安倍首相は党首討論で「冒頭解散は三件先例あり、問題なし」
と正当化。衆議院事務局で直接関わってきた私が言う。54回
常会は話合い解散。105回臨時会は自民党多数派の要求。
107臨時会は衆議院選挙制度実施のための野党要求の話合い
解散。今回は「森友・加計隠し」の違憲解散。根本的に違う。

(第3回)10月17日発信(15、655通)
「少数者の権利」は、多数派の正当化など議会政治存立の基本
として憲法が保障。発言権・表決権・特別多数決などだ。この
源が憲法53条であり、臨時会の召集手続だけの解散権など許
していない。フランスなら憲法院が「総選挙の無効差し止め」
とするだろう。立憲主義を叫ぶ憲法学者の見解や如何に。

(第4回)10月18日発信(12、690通)
(今治で街頭演説を終えて、暫し休息中に俳句が出る)ツイッ
ターで発信。

神無月 加計隠しの 総選挙
神無月 立憲主義の 声は消え

 
 
 
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森友学園国有地売却値引き最大6億円過大会計検査院が試算

2017年10月27日 08時05分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
      森友学園国有地売却値引き最大6億円過大会計検査院が試算
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 9月28日臨時国会において継続審議されるはずの、、森友、加両学園疑惑の審議のはずが、何も国難という現象というものがないにもかかわらずに、あたかも森友、加計疑惑の審議追及を避けるがごとくに、急遽衆議院の解散総選挙の暴挙にでた、
 巷では国難は安倍首相自身の国難であろうということがまんえんしていた。選挙の結果は無理押し選挙が無理が通って、道理が引っ込んでしまうことになった。無理することは正しいことがないからであって、今回の解散総選挙ははっきり言って不正隠しの選挙であったし、野党がもたついているこの期に行えば無理押しでも勝てるという魂胆からであることは明らかである。その結果の勝利であって、戦争であれば不意打ちで相手を撃滅は当然であるが、選挙も戦いではあるが戦争の戦いとはおのずと違うのである、民主主義国家の選挙は、政党が国民の為の政策を掲げて、国民に訴えてその政策の実現のための戦いである。不意打ちの選挙は本来的に避けるべきものなのである。政党である野党も十分とその政策を国民に訴えて戦いうる体制が整っている段階で、お互いの政党同士が国民に自党の政策を訴えて戦うのでなければならないのである。戦う野党がもたもたして選挙どころでない状況化不意打ち的に選挙を行っても、国民も大迷惑そのものなのである。選びようがないので、仕方なく従来の政党を選ぶよりしようがない結果をまぬかざるを得ないのである。それが今回の自公の勝利の結果なのである。従って無理押し、不意打ち偽装選挙の勝利であることになるのである。
 少数野党に追いやられたが、国民の為に森友、加計疑惑の解明審議のための臨時国会を早い段階で開催すべくに政府強力にせまるべきである。躊躇すべきではない憲法で保障されている要求である。
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※下記の記事はyahooニュースFNNホームページ記事の引用掲載である
 
学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、手続きが適正だったかを調べていた会計検査院が、値引き額が最大およそ6億円過剰であると試算していることがわかった。
問題の国有地をめぐっては、財務省近畿財務局が、土地の評価額から、ごみの撤去費用として、およそ8億円を値引きして学園側に売却していた。
関係者によると、会計検査院が財務省や国土交通省などの資料を検査したところ、土壌全体に占めるごみの混入率を適正にみた場合の撤去費用は、2億円から4億円程度で、実際の値引き額が、最大およそ6億円過剰だった可能性があるという。
一方で、国と学園のやり取りの記録が破棄されているなど、試算の裏づけが不十分な点も残っており、検査院では、今後さらに検査を進め、11月中にも報告を公表する方針。
菅官房長官は「(報告書は)会計検査院がまとめるものであって、政府として、その内容は承知しておらず、コメントを差し控えたい」と述べた。
菅官房長官は、26日午前の記者会見で、調査報告は政府と独立した機関の会計検査院がまとめるもので、内容は把握していないと述べた。
 
 
 
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政党交付金制度を議員交付金制度に改めるべし

2017年10月25日 12時43分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                              「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2017/10/25

         政党交付金制度を議員交付金制度に改めるべし

                 第1879号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017102511292141964
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-42540.epub
────────────────────────────────────
民進党問題の本質は、これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにあ
る。

このことは、9月の民心党代表選で改めて明らかになった。

二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。

私たちの目の前にある重要問題。

原発、戦争・憲法、消費税、基地、TPP

について、基本的に正反対の政治勢力が民進党内に同居していた。

ここに問題の本質がある。

野党共闘が叫ばれてきたが、

野党共闘の勢力が目指す方向は、

原発廃止

戦争法制廃止・憲法改悪阻止

消費税増税中止

辺野古基地建設反対

TPP不参加

だった。

ところが、民進党内には、

原発容認

戦争法制容認・憲法改定推進

消費税増税推進

辺野古基地建設容認

TPP推進

の方針を掲げる勢力が存在してきたのである。



基本政策が異なる勢力がひとつの政党内に同居することが根本的な矛盾であ
る。

民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。

したがって、この時点で民進党の分離・分割を真剣に検討するべきだった。

枝野幸男氏はいまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が加わることを歓
迎すると述べているが、民進党代表選の時点では、水と油の同居について、こ
れを解消する必要性をまったく訴えていなかった。

これこそ、「永田町の数合わせの論理」そのものなのである。

「民進党を解党せずに一致結束して進む」

という言葉は、耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く

文字通り「数合わせ」の論理

に過ぎない。

主権者の草の根の声に背くものだった。

このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、民進党が分離されたことは極めて
望ましいことである。

参院民進党は残存しているが、参院についても、基本的な政策理念、政策方針
に沿って、分離・分割されるべきである。



この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。

連合参加の組合も文字通り「水と油の混合物」である。

原発・戦争法制・消費税増税・辺野古基地・TPPを容認する組合と、これに断
固として反対する組合が同居している。

基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。

これは「連合」ではなく「野合」に過ぎない。

希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も存在す
るだろう。

そのような議員は、希望の党を離れて立憲民主党に所属を移すべきである。

参院民進党が矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。

また、前原誠司氏は直ちに民進党代表を辞任するべきである。

問題は、政党交付金の残高処理にある。

政党交付金はれっきとした「公金」である。

その使用には100%の正当性と透明性が求められる。

代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。

前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、党内にすべての明細を
公開する責務がある。

民進党を速やかに分離・分党して、政党交付金残高も議院数比で按分して分離・
分割するべきだ。

民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは一気に解消に
向かうことになると考えられる。



民進党は水と油の混合物で、民進党内の「隠れ自公派」は、自公以上に右翼的な
存在でもあった。

これらの勢力が自発的に民進党から離脱して新党結成に進んだのは、極めて当
然であり、かつ、適正なものだった。

このなかで、民進党の代表選があり、民進党内の二党同居体質が明らかになっ
た。

代表選では「隠れ自公派」の前原誠司氏が勝利したのだから、この時点で枝野氏
は「反自公派」を糾合して民進党を離脱するべきだった。

しかし、その際に生じる重大な問題がある。

それが政党交付金問題である。



2012年に野田佳彦氏が、2009年の選挙公約を全面破棄するかたちで消
費税増税法案をゴリ押し成立させた。

2009年の選挙公約を堅持する勢力が「真正民主党」と呼ぶべき勢力であっ
た。

この「真正民主党」勢力が民主党を離脱して新党を結成した。

これが「国民の生活が第一」だった。

しかし、このとき、政党交付金は分割されていない。

それどころか、民主党の野田佳彦代表は、この新党に政党交付金が交付される
ことを阻止することを第一の目的として、2012年12月の総選挙を実施し
たのである。

まさに背徳の政治行動であった。



そして、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税法制定によって、民主党は主権者の
信頼をすべて失ったのである。

その後の民主党の凋落の主因は、野田佳彦氏の消費税増税強行決定にあると
言って間違いはないだろう。

このとき、主権者との公約である消費税増税は容認できないとして民主党を離
党して新党結成に進んだ勢力こそ「真正民主党」の名にふさわしい存在であっ
た。

ところが、民主党はこの勢力に政党交付金の残高を分割しなかった。

分割しないどころか、この新党が政党交付金を受領することを阻止するために
年内の総選挙を実施したのである。

年明けの選挙であれば、1月1日時点の議員数に応じた政党交付金が交付され
るため、これを阻止するために年内選挙を強行したのだ。



政党交付金は政治活動に必要な資金を国民が負担するための制度である。

共産党のように、この交付金を受け取っていない政党もあるが、政治活動に
とって必要不可欠な資金が交付されることは通常の政党にとっては、極めてあ
りがたいことだと感じられている。

しかし、その政党交付金の使用が、政党の幹部によって独占的に取り扱われて
いるとすれば、これは由々しき問題だ。

この問題が実在するから、ミニ政党の乱立も生じる。

この問題を解消するには、政党交付金の制度を改変して、議員交付金にするべ
きだ。

政治活動に必要な資金を政党にではなく、議員に交付する。

交付を受けた議員が、自発的に政党にプールして、これを政党が民主的な方法
によって配分、使用する方が、はるかに望ましい。

この方式で処理をすれば、政党の分離・分割もはるかにスムースに進展するだ
ろう。



今回の民進党の分離・分割問題のひとつの核心がこの政党交付金残高問題だ。

前原氏は独断専行で、党の基本方針を転向するかたちでの「希望の党」への合
流を強行したが、その過程で民進党の政党交付金残高がどのように動いたの
か。

民進党所属議員は、その詳細公開を求めるべきである。

この「公金」が不正に「希望の党」に流れ、これが「希望の党」の選挙資金に流
用されていたとするなら、法律違反の疑いも生じてくる。

民進党は早急に議員総会を開催して、前原氏の責任問題を適正に処理するとと
もに、政党交付金残高の利用状況についての詳細を明らかにするべきである。

その上で、民進党を基本政策、理念、哲学で、分かりやすく分離・分割するべ
きだ。

それが、主権者国民の意思に沿う適正な行動である。

 


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安倍内閣の無理押しの衆院議員選は無理が通れば道理が引っ込むの結果となったがこれで日本は大丈夫か?議会政治がこうなったら、もうおしまいという諺がる。

2017年10月24日 14時24分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安倍内閣の無理押しの衆院議員選は無理が通れば道理が引っ込むの結果となったがこれで日本は大丈夫か?議会政治がこうなったら、もうおしまいという諺がる。

 次に、ことわざを引用しておく以下。
 正しくないことが平気で行われているような世の中では、正しいことが行われなくなる。無理が権力や武力と結ぶついている時には、正論を吐く者がいなくなる。十字路で赤いシグナルを無視する愚連隊は、だれのとがめられず、信号を信号を守って歩行した人が、暴走してきた自動車にひかれて死んだりするが、議会政治がこうなったら、もうおしまい。(類)勝てば官軍負ければ賊軍。力は正義なり、悪盛んなれば天に勝つ。
 
 上記のような諺があるが、今の日本の政治状況は正に諺が当てはまるように思える。これでよいのかを国民は十分と考えるべきであろう。無理押しの選挙で何故に自公が勝利できるかは、投票率が低いことにある。投票率が低いと自公の安定した得票を獲得できる基盤が整っているからである。国民が大事な1票を棄権することなく批判票を投じなければ悪政、暴政を止める事できないのである。



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北海道新潟メソッドで政権奪還は可能だ

2017年10月24日 14時06分19秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

 

                                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2017/10/24

             北海道新潟メソッドで政権奪還は可能だ

                 第1878号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017102413061741946
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-42521.epub
────────────────────────────────────
日本政界の再編、野党勢力の再編は北海道、新潟メソッドを基軸に据えるべき
だ。

この根幹は何か。

1.政策路線を基軸にした野党連携、野党共闘であること。

2.党派による党利党略を取り除くこと。

3.主権者=市民を基軸とすること。

この方式で北海道と新潟では野党が選挙態勢を構築した。

その結果、北海道では12の選挙区のうち、5つの選挙区で立憲民主党が勝利
し、3つの選挙区で立憲民主党候補が比例復活当選した。

12の選挙区のうち、8つの選挙区で立憲民主が議席を確保した。

新潟県では6つの選挙区のうち、3つの選挙区で野党共闘候補が勝利し、1つ
の選挙区で希望の党に合流しなかった民進党系無所属候補が勝利した。

野党共闘に際しては、

戦争法制廃止、憲法改悪阻止

原発再稼動反対

消費税増税反対

などの基本政策が確認され、この政策路線を基軸に共闘が展開された。

共産党は多くの選挙区で立候補予定者の出馬を取りやめた。

共産党が立候補者を取り下げ、野党が共闘体制を敷いたことで野党共闘候補が
勝利できたのである。

これらの行動はすべて、安倍政治に反対する主権者の立場に立脚するものであ
る。



オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

では、政策基軸、超党派、主権者主導で候補者を一本化して総選挙に臨むこと
を提唱してきた。

今回総選挙では、北海道や新潟で、この考え方が実践されたと言える。

その結果は、自公勢力にほぼ拮抗する議席獲得というかたちになって表れた。

この新潟メソッド、北海道メソッドを全国に広げてゆけば、政治状況の大転換
は決して不可能ではない。

新潟県では、県知事選に際してこの方式が採用された。

その結果、原発稼動に反対する候補者の当選が実現した。

民進党は原発推進候補の当選を側面支援する行動を示したが、選挙戦の終盤で
原発反対候補が優勢になると、あわててこの候補の応援に幹部が現地入りする
などのどたばた対応を示したが、民進党の「鵺(ぬえ)」体質を如実に示す行動
だった。

今回総選挙では希望の党の立ち上げと、政策路線の確認を意図的に行わずにこ
れに合流することを強要することを狙った前原誠司氏の独断専行により、総選
挙直前に大混乱が生じた。

とはいえ、民進党は水と油の同居状態を続けていたから、あのまま進んでも、
野党共闘は機能せず、野党がばらばらの選挙になったから、結果は似たような
ものになっていただろう。



前原誠司氏が民進党の基本路線をなし崩しで一気に転覆してしまおうとする暴
挙に進んだため、民進党が分離・分割した。

これが今回総選挙の最大の成果であったと言える。

急造の立憲民主党ではあったが、これに共産党がほぼ全面的な協力姿勢を示し
たために、立憲民主党や無所属議員が多数当選できた。

選挙までの時間が短かったために、これを全国規模に広げることはできなかっ
たが、時間の短さを踏まえれば極めて大きな成果が上がったのだと言える。

同時にこのことは、現在の政治権力者の側が、何よりも恐れていた事態が発生
したことを意味している。

日本の支配者は、思想・哲学・政策の面で真正面から対峙する政治勢力が、既存
の政治勢力に対峙するかたちで大きな存在として浮上することを、なんとして
も排除するために、あらゆる手を尽くしてきたのだ。

2009年の政権交代は、その懸念が現実化してしまったものであり、爾来、
日本の支配者は、これが二度と繰り返されぬよう手を尽くしてきた。

この目的のために民進党が「水と油の混合物」にされてきたのであり、

「隠れ自公」の第三極勢力構築に巨大な力が注がれてきたのである。

ところが、今回、その工作活動の行き過ぎにより、権力対峙勢力が独立し、総
選挙を通じて、野党第一党の地位を確保してしまった。

この勢力が今後、政権を奪還する巨大勢力に育つことを、彼らは何よりも恐れ
ることになる。

事態大逆転に向けての基礎が成立したのが今回衆院選の最大の注目点である。

この基礎を何としても生かしてゆかねばならない。



小選挙区制度を軸とする場合、二大勢力に政治勢力が分化することが必要にな
る。

支配者が画策してきたことは、

1.権力に対峙する勢力の純化を妨げること

2.権力に対峙する主権者の投票を「隠れ自公第三極」に誘導すること

である。

このために、民進党を「鵺」の存在になるように工作してきた。

民進党内に「隠れ自公勢力」を解き放ち、民進党を「鵺=ゆ党」の存在に変質させ
てきたのだ。

これと平行して、「隠れ自公=自公補完勢力」としての「第三極」勢力を創作して
きた。

これが「みんなの党」「各種維新」そして、「小池新党」であった。

しかし、「策士策に溺れる」である。

民進党の「隠れ与党化」の工作と

「隠れ自公第三極」創設の工作が、

当事者たちの暴走によって、合流を試み、これまで隠してきた矛盾が一気に吹
き出すかたちになった。



彼らは本質を見誤っていた。

日本における、「政権対峙勢力」の存在をあまりにも軽く見すぎていたのであ
る。

民進党を自公補完勢力にすること

第三極勢力の自公補完勢力の本性をむき出しにすること

そして、両者を合体させて、二大政党制の一翼を担う大きな勢力に構築するこ


これらを断行できると判断したのである。

しかし、そうは問屋が卸さなかった。



これまで抑圧されてきた政権対峙勢力が結集したところ、あっという間に大き
な勢力に育つ基礎を作り上げてしまったのである。

これで、日本の自公と第二自公による二大政党体制に移行させるという巨大な
目論見は、かなりの程度挫折した。

しかし、油断は禁物である。

彼らは、自公と自公対峙勢力による二大政党体制への移行を何よりも警戒して
いる。

さまざまな工作活動を展開してくることが予想される。

予想される工作活動を列挙しておこう。

1.希望の党を増員して、これを何とか野党第一党に格上げするための工作活


2.立憲民主党に「隠れ与党」勢力の無所属議員を送り込んで、立憲民主党を再
度、「鵺勢力」にするための工作活動

3.立憲民主党と共産党による本格的な共闘体制構築、政権構想提起を阻止す
るための工作活動

これらが展開されることになる。

この動きに対して最大の警戒が必要になる。



正しい道筋はその逆ということになる。

立憲民主党は安倍自公政権に対峙する政策路線をより鮮明に明示するべきであ
る。

戦争法制廃止・憲法改悪阻止

原発再稼動阻止

消費税増税阻止

を明確に掲げるべきだ。

そして、共産党と今後の総選挙について、より強固な共闘体制を構築するべき
である。

そのときに最大の障害になるのが連合である。



連合は

御用組合連合



労働組合連合

の混合物である。

本当の意味の野党勢力の結集に対して、最も強く攻撃するのが御用組合連合に
所属する連合の一部である。

「一部」と表記したが、現在の連合は「御用組合連合」が支配権を握ってしまって
いる。

この連合が、本当の意味の野党共闘体制構築を激しく妨害してくることにな
る。

立憲民主党は連合の分離・分割を強く求めるべきである。

民進党が分離・分割したことに合わせて、連合も分離・分割する必要がある。

共産党との連携、共闘を激しく攻撃しているのも、連合内の御用組合連合の勢
力なのである。



政策を基軸に、超党派で、主権者が主導して大きな主権者連帯を形成する。

これがオールジャパン平和と共生の基本理念であるが、これを全国規模で確立
することができれば、遠くない将来に、確実に政権交代を実現することができ
る。

現在の議席数を見ると、その想像がつかないかも知れないが、2012年に自
民党が政権を奪還する前の状況では、民主党が圧倒的多数の議席を占有し、自
民党は小さな野党勢力に後退していたのだ。

これを一気に逆転できるのが小選挙区制を軸にした選挙制度の長所のひとつで
ある。

新潟メソッド,北海道メソッドを日本全体に広げて、本当の意味の野党共闘を
成立させれば、必ず政権を奪還できる。

 


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絶望の選挙結果から希望の石を切り出す

2017年10月23日 16時44分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                     

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2017/10/23

            絶望の選挙結果から希望の石を切り出す

               第1877号

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────────────────────────────────────
安倍政権の政治私物化、もりかけ疑惑隠しの是非を問う選挙であったが、結果
は安倍自公勢力が衆議院議席の3分の2を維持するかたちで着地してしまっ
た。

原因は反安倍政治勢力の結集が望ましいかたちで進まなかったことにある。

その根源的な原因は、民進党が代表戦を実施した段階で党の分離・分割を行わ
なかったことにある。

これまでの野党共闘に対して主権者が賛同できなかった理由は、民進党が「隠
れ自公」と「反自公」の混合物であったことにある。

市民連合などが推進してきた野党共闘もこの問題には目をつぶっていた。

政策を基軸とはせずに、単なる数合わせで事態を打開しようとしていた部分に
最大の問題があったのだ。

民進党の代表戦の段階で、民進党を「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に分離
・分割し、その上で「反自公勢力」として純化された政党が他の反自公勢力と
強固な共闘体制を構築して「反安倍政権連合」を構築して総選挙に望むべきで
あったと言える。

しかし、民進党代表戦の段階ではこの決断が下されなかった。

代表戦に前原誠司氏が勝利して、民進党の純化=分離・分割が実現しなかった
のである。

結果として枝野新党が創設されたが、本来は、民進党代表戦の段階で実行する
べき行動だった。

これが前倒しされていれば、野党共闘体制をもう少し強固に確立できたはず
だ。

民進党の分離・分割が進まぬなかで、民進党の新体制発足がつまづき、この間
隙を縫って解散総選挙が強行された。



民進党の分離・分割ができぬまま、解散総選挙に突入する情勢になった。

主権者にとっての第一の課題は、安倍政治の継続を許さないことであった。

このことを最優先する必要性から、窮余の一策として、

反安倍政治の「呉越同舟結集」を図ることは現実的な対応としてはあり得るシ
ナリオであった。

小池国政新党が創設され、民進党がこれまでの政策主張を維持したまま、「安
倍政治打倒」の一点だけを基軸に「呉越同舟大連帯」を形成したのなら、安倍
政治打倒が実現した可能性は高い。

ところが、民進党の前原誠司氏は、民進党のこれまでの政策主張、野党共闘の
合意を、一切の民主的な手続きを踏まず、論議もせず、党内合意を形成するこ
ともなく、独断専行で廃棄して、民進党全体を完全な「自公補完勢力」に転向
する行動を取った。

小池百合子氏はもともとこの方向を示唆していたと考えられ、党内の論議を
まったく行わずに、この方向に前原誠司氏が突き進んだために、すべてが崩壊
した。

前原誠司氏の責任は重大であり、直ちに前原氏は民進党代表を辞任するべきで
ある。

ただし、この万死に値する行動の副産物として、民進党の分離・分割が実現
し、初めて本当の意味の野党共闘体制が確立され、立憲民主党の多数議席確保
が実現した。

本来は、民進党代表戦の段階で実行されるべきことであり、それが遅れたため
に成果は限定されたものになったが、ようやく、あるべき野党共闘の姿が生み
出されたのだと言える。

この方式こそ、オールジャパン平和と共生が単なる野党共闘を推進する市民連
合とは一線を画して唱えてきた「政策連合」=政策を基軸にした主権者の連帯
形成であった。



この方式がとりわけ有効に効果を発揮したのが、北海道と新潟である。

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

選挙を戦う図式を作る。

北海道と新潟はこの方式で野党共闘を構築して大きな結果を示した。

他の地域では、希望の党の位置付けがあいまいになり、この希望の党勢力と立
憲民主党・共産党を軸とする野党共闘とが競合関係を構築してしまい、自公勢
力に漁夫の利を与えてしまった。

その結果、安倍自公に3分の2勢力を与えることになってしまったのである。

しかし、立憲民主を基軸にする野党共闘勢力が短期日ではあったが一定の結果
を残したことが、今後に残した「希望の光」は大きい。

重要なことは、「単なる数合わせ」ではなく、

「政策を基軸に、安倍自公に対峙する勢力の結集を図ること」だ。

10月3日付のメルマガ記事タイトルを

「希望の党合流民進党候補の当選は難しい」

として、民進党から、政策の根幹を放棄するかたちで希望の党に合流する候補
者の当選は難しいことを指摘したが、現実にその通りになった。

主権者は単なる数合わせなど求めていない。

主権者が求める政策を明確に示し、その政策実現のために連帯、連合する勢力
なら本気で応援するのだ。

今回選挙で立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の功労者は共産党であった
とも言える。

共産党は立憲民主を応援したが,比例代表選挙で恩恵を受けることができず、
貴重な現職議員が多数落選してしまった。

今後の野党共闘においては、共産党との連携強化が重要になり、また、共産党
を含む政権協議を進展させることが重要である。

北海道や新潟の実例が、日本政治刷新を実現する極めて有効なモデルケースに
なる。

いまこそ私たちは、マーティン・ルーサー・キング牧師の言葉、

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」

をしっかりとかみしめて、これを実行しなければならない。



一度憲法を変えられてしまうと、その改定憲法を再改定するには、議会3分の
2の賛成が必要になる。

そのハードルは極めて高い。

憲法9条が改定され、日本が「戦争をする国」に変えられてしまう。

緊急事態条項が制定され、独裁国家に変質する条件が整えられてしまう。

この危険が一気に高まった。

また、

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられる危険も高まっている。

また、原発再稼動が推進される可能性も高まる。

主権者の多数意思を選挙結果に反映できないことは極めて残念なことである。



しかし、絶望の山で行動することをやめてしまえば、未来は完全に閉ざされる
ことになる。

絶望の山に分け入り、希望の石を切り出すことが大切だ。

重要なことは、政策を基軸に、大きな連帯を形成することである。

その際、政党の壁をしっかりと乗り越える必要がある。

そして、連帯の輪を大きく広げることが必要だ。



市民連合というが、連帯の輪を大きく広げる取り組みを示していない。

オールジャパン平和と共生からは、連帯の輪を広げること、

単なる数合わせではなく、政策の明確化が何よりも重要であるとの申し入れを
しているが、これまでは、明確な回答も示されてこなかった。

政治の主役は政党ではなく、主権者であるべきだ。

オールジャパンでは、

政策基軸

超党派

主権者主導

の基本理念を訴えてきたが、この基本理念を今後の野党共闘体制強化に生かし
てゆく必要がある。



安倍政治を許さない!闘いを進めてゆく上で、共産党勢力との連携、共闘は欠
かせない。

他方、共産党勢力も単独では日本政治を刷新するだけの勢力を確保することが
難しい。

北海道や新潟などでは全体として野党共闘体制が強固に組み立てられて大きな
結果を出している。

この方式を全国に広げれば、全国で同じ結果を引き出すことができるはずであ
る。

前原氏の判断の誤りは、自公と第二自公による二大勢力体制を目指したところ
にある。

維新も希望も自公と変わりがない。

そのような勢力が二大勢力の一翼を担うことを、主権者は求めていない。

自公と政策路線が同じなら、自公に合流すれば良いだけのことだ。



戦争・憲法

原発

消費税

で、自公と対峙する政策主張を明示する対抗勢力が必要なのだ。

日本全体で安倍自公政治に対峙する主権者の大きな連帯を構築する動きが広が
れば、必ず、北海道や新潟で示されたような結果がついてくるはずだ。

今回、前原氏の行動に引きずられて希望の党に合流してしまった候補者は、自
分自身が主張する政策の方向を改めてしっかりと見つめなおすべきだ。

政治家を志すということは、望ましいと考える政策を実現させるためのもので
あるはずだ。

議員になるためには政策方針など、いつでも変えるという者は、政治家を志す
べきでない。

それでは単なる自分のための職業選択でしかないということになるからだ。



立憲民主党の枝野幸男氏は、かつて民主党が強行した消費税増税決定の誤りを
正しく認定するべきである。

消費税増税は社会保障拡充のための施策にまったくなっていない。

消費税減税を実行して、「能力に応じた負担」を実現するために、適正な法人
税負担、所得税負担、資産課税を求めるべきだ。

また、立憲民主党議席多数確保の大きな原動力になった共産党の支援をしっか
りと踏まえて、共産党との連携強化、共産党との政権構想構築に向けて適正な
対応を示すべきである。

 


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内部留保課税が消費税増税より圧倒的に優れている理由

2017年10月19日 16時48分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

イメージ 1
 

                 「               植草一秀の『知られざる真実』」

                                          2017/10/19

                内部留保課税が消費税増税より圧倒的に優れている理由

                       第1874号

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────────────────────────────────────
今回の総選挙の争点の一つとして

アベノミクスの評価

が挙げられており、テレビでも取り上げられている。

しかし、客観公正な報道がまったくなされていない。

専門家とされる人物がVTR出演するが、複数の人物が登場するのに、そのど
ちらもが政権にすり寄ったコメントを示す。

テレビ局もこれを認識しながら放送していると思われる。

明らかな偏向報道であり、主権者を誤導するものだ。

極めて許しがたい現実が広がっている。

「日本経済は数字の上では良くなっているが景気回復の実感がない」

との表現が用いられているが、これは完全な間違いである。

「日本経済に数字の上で良くなっているように見える部分があるが、実は良く
はなっておらず、

景気回復の実感がないのではなく、景気回復という事実が存在しない」

というのが客観公正な評価である。

このことを以下に示す。

野党はこの事実を正確に主権者に知らせるべきである。



安倍首相が述べている、日本経済が良くなったという「部分」は以下の4点で
ある。

1.雇用が増えた。

2.企業収益が増えた。

3.株価が上がった。

4.名目GDPが増えた。

これらはすべて事実である。

安倍首相がウソを言っているわけではない。

しかし、これらの数値は、「日本経済が全体として良くなった」ことを意味し
ていない。

日本経済の「良くなった一部」を取り出して、これを強調しているだけだ。

雇用が増えたのは事実で、このことを悪いことだとは言わないが、重要なのは
労働者の全体としての所得の推移なのだ。

経済全体を評価する、一番重要な指標は経済成長率である。

その経済成長率が名目でなく、実質であることは当然のことだ。

インフレ率が100%、実質経済成長率が-50%の経済を考えればよく分か
る。

このとき、名目GDPは+50%だが、実質GDP成長率は-50%だ。

実質的に経済活動は50%ダウンで、これを自慢する馬や鹿はいない。

100万円の所得が150万円になっても、物価が2倍になれば、実質所得は
50%もダウンなのだ。



大企業の収益は史上最高を更新している。

そして、株価も大幅に上昇している。

これも事実だ。

しかし、一番重要な経済指標は実質経済成長率であり、実質経済成長率の実績
を見ると、民主党政権時代の実質GDP成長率(四半期毎、前期比年率)平均
値は+1.8%だったが、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%
である。

民主党時代も経済はあまり良くなかったが、2012年の第2次安倍政権発足
後の5年間の平均は、民主党政権時代よりかなり悪い。

これが、日本経済が良くなったか悪くなったかの、一番基礎の、基準になる
データだ。

この比較を示さないで、細かな部分で、「良くなったと言える部分」だ毛を強
調するのは「イカサマ」そのものだ。

安倍首相の行動は、学校受験に失敗してしまった学生が、

「計算問題の第3問は解けた、漢字の書き取りの第5問は解けた」

と負け惜しみを言っているようなものだ。

経済全体が悪くなるなかで、大企業の利益だけが史上最高を更新していること
は、それ以外の所得、つまり、労働者の所得と中小企業の所得が悪化している
ことを意味しているにすぎない。

株価が上がっているのは事実だが、日本の上場企業数は4000社弱。

日本の法人企業数400万社の0.1%にも満たない。

その0.1%の企業収益が史上最高を更新して、0.1%の企業の株価が上
がっているだけなのだ。



労働者にとっての最重要の経済指標は、実質賃金指数だ。

アベノミクスを全体として評価する場合に取り上げるべき第一と第二の指標は
実質GDP成長率を労働者の実質賃金指数である。

厚生労働省が発表している実質賃金指数のなかで、従業人5人以上の企業すべ
て、固定給だけでなく時間外賃金、ボーナスを含めた現金給与総額統計を見る
のが一番公正である。

この推移を見ると、民主党政権時代にはほぼ横ばいで推移したものが、第2次
安倍政権発足後は5%も落ちている。

雇用者は増えたが、それ以上に一人当たりの実質賃金が落ちているのだ。

労働者全体の所得が減ったなかで、それを分け合う人数だけが増えた。

これをアベノミクスの成果だとする感覚は正常とは言えない。

全体として、日本経済は安倍政権下で悪くなった。

良くなったのは0.1%の大企業だけだ。

一般労働者の賃金は減り、いままで労働しないで済んでいた人たちが労働に駆
り出されただけである。

生産年齢のすべての国民を低賃金労働に駆り出す。

これが安倍政権の「一億総活躍社会」であるが、その実態は「一億総低賃金強
制労働」なのである。



メディアが中立公正な報道をしないから、主権者は正しい情報を得ないまま選
挙に対処しなければならない。

「イカサマ選挙」

なのである。

今回の総選挙で最重要の経済政策テーマは消費税増税である。

日本経済は2012年11月から58ヵ月も景気拡大を続けていると安倍政権
がアピールするが、これも完全なウソ、フェイクニュースである。

日本経済は、2014年1月から2016年5月までの2年半、

景気後退を経過している。

鉱工業生産指数の推移を見れば一目瞭然である。

景気後退の原因は消費税増税と円高進行である。

安倍政権は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。

これで日本経済は撃墜されたのである。

GDP成長率は、3四半期連続でマイナス成長を続けた。

米国では、2四半期連続のマイナス成長を景気後退の定義としている。

この定義に従っても日本経済は正真正銘の景気後退に陥っているのである。



しかし、日本では、

「政府が話し合いで景気後退を認定」

している。

話し合うのは「御用学者」だけだ。

だから、景気後退が存在するのに、これを隠蔽してしまう。

本当に、最悪の国に日本は転落している。

景気後退を認定する景気基準日付は、内閣府の景気動向指数研究会での議論を
踏まえて,内閣府経済社会総合研究所長が設定している。

客観的なものでなく、人為によるもので、今後は、景気動向指数研究会を「大
本営」に名称変更するべきである。



2014年1月から2016年5月までの29ヵ月の景気後退を隠蔽しておい
て、「いざなぎ超え」とはよく言ったものだ。

今回景気の正式名称を「イカサマ景気」と命名するべきである。

日本経済が深刻な不況に転落した最大の理由は消費税増税の強行にある。

消費税増税で個人消費が激しく落ち込んだ。

消費税は究極の二重課税である。

人々が消費をする元手の所得は「可処分所得」と呼ばれるものだ。

「可処分所得」とは「収入」から「税金や社会保険料」を差し引いたもので、

「課税後所得」

である



消費税は「課税後所得」を消費に振り向けたときに、もう一度、税金をかける
ものであるから、

「完全な二重課税」

なのである。



法人企業の内部留保が史上空前の規模に達しているので、企業の内部留保に課
税してはどうかとの声がある。

これに対する反論の第一は、

「内部留保課税は二重課税だから良くない」

というものだ。

たしかに、内部留保課税は二重課税である。

法人企業の税引き前利益に対応して法人税が課せられる。

課税後の法人所得から役員報酬、株主への配当金が支払われ、残った分が内部
留保金になる。

したがって、内部留保への課税は二重課税なのである。



しかし、消費税も二重課税だから、二重課税を理由に内部留保課税だけ否定す
るのはおかしい。

消費税は、個人が可処分所得を消費に回すと課税する税金だから

「消費懲罰税」

の性格を有している。

消費税が個人消費を抑圧するのは当然のことだ。

何しろ、消費したら「罰金」のように「税金」をむしり取るのだから、個人は
可能な限り、消費を抑制しようとする。

景気が悪くなるのは当たり前のことだ。



これに対して、企業の内部留保に課税するとどうなるか。

企業は課税金額を減らすために、内部留保に回す資金をできるだけ減らそうと
努めるだろう。

その方法は、

1.支払う賃金を増やす

2.設備投資を増やす

3.役員報酬を増やす

4.株主への配当を増やす

のいずれかになる。

このすべてが、景気にはプラスの作用を働かせる。



1989年度に導入された消費税。

この年度の国税収入が54.9兆円だった。

2016年度の国政収入は55.5兆円で、ほぼ同額である。

この27年間に起きた変化は、

法人税が9兆円減り、

所得税が4兆円減って

消費税が14兆円増えた

ことであり、これ以外の何者でもない。

社会保障拡充のための消費税増税という話はまったくのウソ、デタラメであ
る。

2019年10月に消費税率を10%にすれば、日本経済は確実に崩落する。

だから、この選挙で自公候補に投票することは絶対にしてはいけないことなの
だ。


 




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〇 時局妙観 安倍内閣の解散権の乱用は憲法53条違反であり、

2017年10月19日 09時43分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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◎「日本一新運動」の原点―392

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観

安倍内閣の解散権の乱用は憲法53条違反であり、
                国会を破滅させる行為だ!)

 メルマガ391号(前回号)の『緊急提言』について詳論して
おきたい。小西洋之参議院議員(民進党)は、9月28日の審議
なき冒頭解散について「党利党略による解散権の乱用である」と、
3種類の質問主意書を提出した。
 それに対して、安倍内閣は10月6日答弁書を閣議決定した。
その要旨は次の通りである。

1)衆議院解散をいかなる場合に行うかは、内閣が政治責任で決
  すべきものだ。
2)憲法7条は、内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為とし
  て衆議院の解散を挙げている。それは実質的に衆議院の解散
  を決定する権限を有するのは内閣であり憲法上の制約はない。
3)内閣が国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意志
  を確かめる必要がある場合に、国民に訴えて判定を求める。

1)憲法7条解散の問題点
 この安倍内閣の答弁書は、憲法7条の解散の手続の運用を乱用
して「実質的に衆議院の解散権を決定する権限を有するのは内閣
であり、憲法上の制約はない」と開き直っている。「所謂7条解
散」は、憲法先例となっており、一般論として違憲でないことは
私も承知している。だからといって何時でも、どんな情況でも、
「憲法上の制約はない」という性格のものではない。
「7条解散」は不幸な歴史があり、それを超えて確立した憲法先
例である。私は衆議院事務局に勤務して33年間で、11回解散
の現場にいた。その中で昭和41年12月、同47年12月、同
54年9月、同55年5月、同58年11月、同61年6月、平
成2年1月の7回の解散は、実際の解散の事務を行った。この中
で数回は、憲法運営上如何かと思われるシナリオを当時の自民党
政権から強要されたが、歯を食い縛って抵抗し、違憲と指摘され
ることがないように努力した。その際留意したことは「7条解散」
が、どういう経緯で憲法先例となったか、という問題であった。

「7条解散」を先例化したのは昭和27年8月26日に召集した
第14回常会であった。(当時の国会法は、議員の任期満了との
関係でこの時期に常会招集が可能であった)当時の政局は、日本
が独立し追放解除など旧政党人の政界復帰により、早期解散の要
望が高まり、内閣の解散権をめぐり国会、学会等で解散権論争が
盛んに行われていた。新憲法下では、占領下は占領軍の指導で、
「憲法69条の場合のみの解散」が行われていた。
 国会両院法規委員会は、同年6月17日に解散権問題について
次のように両院議長に勧告していた。
               (両院法規委員会会議録11号)

『衆議院の解散制度に関する勧告』
「憲法解釈としては衆議院の解散は第69条の場合に限らないと
解すべきである。但し、内閣がみだりに解散権を濫用しないよう、
例えば衆議院が解散決議を成立させた場合に、内閣がそれを尊重
して、第7条による解散の助言と承認を行うというふうな慣例を
樹立し、運用上において規制を加えるべきである」
 吉田内閣は講和独立後の諸制度整備を行っていたが、戦前への
「逆コース派」と「民主政治推進派」の混乱の中で、政権与党の
自由党も、鳩山一郎や岸信介の影響を受けて混迷していた。
 第14回国会召集日には衆議院議長が交代し、大野伴睦が就任
した。3日目の8月28日、大野議長が那須で静養中の昭和天皇
に就任挨拶に参上した日、緊急閣議で突然衆議院の解散を決定、
大野議長に通告し解散となった。これが悪名高い「抜打ち解散」
だ。憲法7条のみによる解散で、解散論争が再燃した。
 総選挙は10月1日に行われ、同月4日苫米地義三(落選した
改進党所属)が、第14回国会の抜打ち解散は憲法違反であり、
無効であると最高裁に提訴した。経過は次のとおり。

1)昭和28・4・15 最高裁は違憲審査を固有の権限とする
憲法裁判所たる性格をもつものでなく、不適法な訴えとして却下。
2)苫米地氏は、改めて衆議院議員資格確認並びに歳費請求事件
として、東京地裁提訴。(昭和28・10・19 東京地裁は本
件衆議院解散は憲法7条違反とし、「無効の解散」と判決。吉田
内閣は控訴。昭和29・9・22 東京地裁は本件衆議院の解散
について原審判決を取消し、解散は有効と判決)
 この「抜打ち解散」は吉田首相の意向を受けて保利茂官房長官
が構想したものであった。衆議院議長を3日間で辞めることにな
った大野議長は、保利官房長官を「忠臣蔵の敵役・定九郎」だと
激しく非難して話題となった。それから26年の歳月が流れ、昭
和52年12月に保利氏は衆議院議長に就任する。その時、私は
衆議院事務局で議院運営委員会を担当していた。保利議長が就任
の際、事務局に指示したのが「7条解散の乱用を許さない」とい
う議長見解であった。当時の岸本議長秘書の相談相手となったこ
とを記憶している。この保利議長の強い意志を受けたのが福田赳
夫首相であった。昭和五十三年九月三十日の参議院本会議で、次
のように発言している。
「解散権の行使、これは本当に厳正・厳粛な立場においてこれを
行うべきでありまして、これを党利党略のために使うとか、まし
てや派利派略のためにこれを行使するというが如きは、これは断
じて排していかねばならぬ、このように考えています。」

2)憲法違反の解散権乱用についての記者説明会報告
 10月13日(金)午前11時から参議院会館会議室で、小西
参議院議員と、私の呼びかけによる「憲法違反の解散権乱用につ
いての記者説明会」を開いた。まず平野が呼びかけの理由と情況
について説明し、次いで小西議員が内閣への質問主意書提出の理
由と答弁書の問題点について説明。最後に参加者からの質問・意
見交換を行った。

1)平野の説明会呼び掛け理由と状況説明
 6月末に4野党が「森友・加計問題の真相究明」を求めて憲法
53条による臨時国会召集要求を、安倍内閣は3ヵ月以上放置し
ていた。9月中旬、突然、9月28日に召集して冒頭衆議院解散
する政府筋の情報が流れた。審議することもなく冒頭解散となれ
ば、議会民主政治の存立条件である「少数者の権利」が抹殺され
ることになります。私は雑誌やネットテレビなどの機会があるた
め、日本の民主政治の危機と警告を発してきました。
 9月28日、予想通り衆議院本会議で議席指定後、解散となり
ました。小池都知事の「希望の党」の混乱と民進党の分裂という
大騒ぎの中で、野党協力は崩壊した結果、政権交代は絶望となっ
たのです。私はこういった政局問題を採りあげるつもりはありま
せん。33年間、衆議院事務局で「異常な解散」の事務を扱って
きた私にとっては看過できない「議会政治の崩壊」を皆さんに訴
えたかったからです。幸いなことに、小西参議院議員が奇蹟的に
安倍内閣に「違憲の解散権」の質問主意書を提出してくれ「内閣
の解散権を憲法上制約する規定はない」との答弁を引き出してく
れました。
 憲法53条は議員の4分の1の少数者の権利を明記しており、
この答弁書自体が違憲です。また、10月11日のテレビ朝日の
「報道ステーション」で安倍首相は「議員要求の臨時国会で2回、
常会で1回冒頭解散の先例がある」と発言して正当化しました。
実はこの内2件について、私は事務局担当者として直接関わって
います。「中曽根死んだふり解散」、参議院自民党有志の要求で
53条の乱用です。他の2件は与野党の「話し合い解散」でした。
安倍首相の発言は「自己正当化の虚言」です。野党はこれに反論
できない不勉強が問題です。今回の冒頭解散が先例となれば「少
数者の権利」が日本では抹殺される重大問題です。

2)小西参議院議員の説明
 小西議員が内閣に提出した質問主意書は、「法の支配と解散権
の制約に関する件」、「臨時国会を9月28日まで召集しなかっ
たこと及びその同日の解散が憲法違反である件」、「国難突破解
散における私利私欲又は党利党略の有無に関する件」の3種類で
あった。それぞれの質問主意書と答弁書の要点を説明した。
 答弁書が憲法の理念を放棄したことを強く批判し、正常な議会
民主政治が期待できないとして、総選挙後に「解散権の乱用によ
る憲法に規定されている〝少数者の権利〟の侵害」について、憲
法訴訟を行う予定であるとの方針を述べた。
 なお、この記者説明会には20名の関係者とテレビ朝日の取材
がありました。      (「国会つれづれ」は休みました)
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〇 時局妙観 『安倍首相の三つ大罪』

2017年10月19日 09時35分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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◎「日本一新運動」の原点―391

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観

 10月10日(火)、第48回衆議院総選挙が公示となり政権

交代か安倍退陣をめぐる闘いが始まった。
 実は9月に入って「月刊タイムス社」から論説を依頼され9月
27日締切で「揺らぐ安倍一強体制―どうなる政治の行方」との
テーマであった。激動する政局の中で、締切日に脱稿した。
 題名を『国難』をつくった三つの大罪として10月13日発売
の『月刊タイムス』11月号に掲載されている。以下、要約した
ものを紹介する。

『安倍首相の三つ大罪』

 平成24年12月に奇蹟的復活で、第二次安倍自公政権を成立
させて、まもなく5年目になる。国の内外が激動するなか、安倍
首相は人類に三つの大罪を犯したと私は断言する。

(第一)国会抹殺の大罪

 第194回臨時国会は憲法53条に基づく四野党の「臨時国会
召集要求権」によるもの。6月に提出した要求書を3ヶ月も放置
し、要求書の理由は「森友・加計問題の真相究明」であった。
この要求理由も満たすことなく、まったくの審議なしで衆議院を
解散したことは、議会民主政治が成り立つ基本条件である「少数
者の権利」を否定するものだ。憲法53条は「少数者の要求によ
って、国会を活動させる」少数者の権利を明記している。
 これらの文明・民主制を発展させた原点である「少数者の権利」
の抹殺は、人類の普遍的原理の死滅である。安倍首相の行為は、
衆議院解散の悪例として「先例」となる。となれば日本国議会政
治は機能不能となる。安倍首相大罪の第一である。

(第二)新軍事資本主義を地球にリンクさせた大罪

 21世紀になって世界史的に大変化したことが二つあった。ひ
とつは2001年9月11日の「米国同時多発テロ事件」である。
これまでの「戦争の形態」を変えてしまった。テロ集団とか軍事
企業とかが、国家とからみながら戦争の主体の一部となった。
 もう一つの変化は、2008年秋の「リーマン・ショック」で
ある。20世紀末から米国の実体経済が不調となり、「マネーゲ
ーム」による経済成長が主流となった。その限界と弊害が暴発し、
金融資本主義の存立の問題となった。これは「資本主義形態」の
変化といえる。この「戦争の形態」と「資本主義の形態」の変化
から生まれたのが、ミリタリーゲームによる「新軍事資本主義」
といえる。近時の中東紛争・戦争の実体を観察すればわかろう。

「北朝鮮危機」はもっとわかりやすい。4月末、米国の北朝鮮を
威嚇するためのシリア攻撃から、北朝鮮のミサイル発射実験や核
実験などで世界中を緊張させている。安倍政権は迎撃用として、
「イージス・システム」を米国から購入する方針を決めた。トラ
ンプ大統領は米国の経済成長に役立つと小躍りしている。
 先の国連総会のトランプ大統領の演説は北朝鮮への「宣戦布告」
に類する内容であった。安倍首相の演説もそれに同調するもので、
総会の基調が「対話」であるため、両者の主張の孤立が目立って
いた。さんざん緊張を煽ったうえで、日本では衆議院解散という
政治空白を安倍首相はつくった。
 実はこの「ミリタリーゲーム」が、何時、紛争や戦争に転換す
るかわからない。そうなれば文明の崩壊であり、人類危機の時代
が到来したといえる。わが国は敗戦・占領・独立そして米ソ冷戦
の中、日米安保体制を国政の基本としてきた。それでも憲法9条
の戦争放棄については程度の差はあれ保守も革新も遵守してきた。
激動の国際情勢の中でも長期政権を担当した保守政権は9条改正
再軍備論や米国からの要求に応じなかったのは「集団的自衛権の
容認」による自衛隊の海外派遣であった。
 経済問題だけではなく、安全保障でも日本が過度に対米従属す
るようになったのは小泉政権からである。第二次安倍政権に至っ
ては防衛問題では完全に米国の支配下に入った。ミリタリーゲー
ムが目立つようになる時期を重なることに注目したい。
 平成26年、安倍首相は内外の批判を排除し、憲法9条の解釈
改憲を閣議決定で強行した。「日米安保体制」の下で、国是とし
てきた「集団的自衛権の行使は憲法上できない」という方針を変
えて、自衛隊を海外派遣できることになる。歴代内閣法制局長官
や、最高裁判事を歴任した有識者たちが猛反対する中、安倍首相
が解釈改憲を断行した背景に、世界史を変える事情があることを
見抜くことが必要だ。それは「ミリタリーゲーム」が世界中で活
発化するなかで、その動きを妨害する壁があった。国内外の軍事
関連マフィアたちは、その壁に穴を開けることに挑戦することに
なる。その壁とは日本国憲法第九条であった。
 日本国内の有力なマスメディアの中には自己の経営維持のため
「ミリタリーゲーム」を歓迎して、内外の軍事関連企業と協力し
て「安倍一強体制」をつくりあげたのである。これにより、ミリ
タリーゲームによる「新軍事資本主義」が地球をリンクすること
になった。この動きの中で「北朝鮮危機は一段と緊張を高めてい
ったことに説明の要はなかろう。安倍首相による憲法9条の解釈
改憲から始まる日本の戦時国家体制の完成により、地球をリンク
した「新軍事資本主義」は、人類と文明を崩壊しかねない。安倍
首相の大罪は重大である。

(第三)北朝鮮危機の原因つくり煽った大罪

 9月の国連総会でのトランプ大統領・安倍首相・李容浩北朝鮮
外相の演説を切っ掛けに口先戦争情況となった。北朝鮮側の主張
に正当性はなく異常である。異常状況を解決するためには冷静さ
が必要だ。異常者に対応するには相当な知恵がいる。長い「日朝
交渉」のなかで、日本が決定的に約束を破棄したことがあれば、
それに対する礼を尽くすことが対話を促進することになる。
 実は平成14年、小泉政権時代の「日朝平壌宣言」が、日本の
約束不履行が原因で、有効なのか破棄されているのか国民にはわ
からない。9月25日のTBSテレビで、安倍首相は「平壌宣言
は有効です」と発言している。この宣言の趣旨は、①日本は幅広
い経済協力を行う。②両国は国交回復を協議する。③ミサイル発
射実験をモラトリアムを延期し、核開発問題で対話を促進し問題
解決を図る。ことを合意し、「拉致問題解決を最優先」させるた
めに、5人の拉致被害者を一時帰国させることを約束した。

 ところが一時帰国させた5人を、約束どおり一旦帰国させるか、
帰国させないか政府内で大問題となった。福田康夫官房長官は、
「宣言を実現するため約束を守るべし」と主張した。安倍晋三内
閣官房副長官は国民の人気を得ようと帰すことに反対した。小泉
首相は安倍副長官主張を採用し内閣支持率を上げた。安倍副長官
は、これがなければ総理・総裁の道はなかった。拉致問題を政治
的に利用したのだ。安倍副長官の国際約束を破棄する主張で日朝
正常化の協議を不能にしただけではなく日本は国際信用を失った。
福田長官の主張どおり誠実に国際約束が実行されていたなら事態
は大きく変わっていたと思う。そもそも、小泉政権が「拉致」と
いう人権問題を政権の浮揚に政治利用することは保守本流の政治
ではない。まして安倍副長官が個人の人気取りのために国際約束
を破ることなどは政治以前の問題であり「人の道」に反すること
だ。今の北朝鮮危機の原因のひとつは、安倍晋三の人間としての
資質にあるといえる。
 全世界が行き先の見えない「北朝鮮危機」におののくなか安倍
首相がなすべきことは、北朝鮮に「平壌宣言」が空文化した責任
について謝罪することだ。その上で、米国に対して、北朝鮮が何
を求めているのか本音を聞き出して「米朝話し合い」の切っ掛け
をつくる努力をすることだ。「北朝鮮危機」の原因をつくり、そ
の上でトランプ大統領を世界でただ一人煽っている。
安倍首相には「北朝鮮危機」の原因と煽りの大罪がある。

(緊急提言!)

 10月6日(金)、安倍内閣は小西洋之参議院議員の「解散権
乱用」の質問主意書に対し、「実質的に衆議院の解散を決定する
権限を有するのは内閣であり、憲法上の制約はない」と閣議決定
した。これは憲法53条の「少数者の権利」を抹殺するもので、
解釈改憲である。先例になれば国会の死滅である。
 野党各党は何故抗議しないのか。立憲主義の破壊として、憲法
学者は何故指摘しないのか。(「国会つれづれ」は休みました)
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安倍政治を終焉させねばならない三つの理由

2017年10月18日 20時05分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                                2017/10/1

 
 安倍政治を終焉させねばならない三つの理由

             第1873号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017101812525141839
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-42416.epub
────────────────────────────────────
もりかけ隠しを許さない!

政治私物化を許さない!

憲法破壊を許さない!

これが今回総選挙の最大の優先課題であった。

ところが、小池国政新党が創設され、民進党がこれに篭絡されたために、総選
挙の当初の意味が完全に失われつつある。

小池新党が単なる自公補完勢力として創設されたのであれば、自公支持票が割
れるだけの効果にとどまったが、前原誠司氏が民進党内で適正な説明、論議、
手続きを踏まずに、自公補完勢力としての小池国政新党への合流を独断専行で
強行したために、すべてが壊れてしまった。

前原誠司氏の行動は万死に値するものである。

野党共闘の純化が必要であったのに、野党共闘が不完全なものになり、反自公
政治の票が分散する結果がもたらされてしまった。

このまま、政治私物化、憲法破壊の安倍自公政治が継続されることになると、

日本経済の破壊



日本国憲法の破壊

がもたらされることになる。

選挙戦は終盤に入ったが、安倍政治を打破するために、すべての主権者の投票
への参加を呼びかけ、安倍自公候補の一人でも多い落選を勝ち取らねばならな
い。



安倍政治を終焉させなければならない理由が三つある。

第一は、安倍首相の政治が「人の道」を踏み外していることだ。

森友疑惑とは、安倍首相夫妻が昵懇にしてきた籠池泰典氏夫妻が経営する森友
学園に対して、時価約10億円の国有地をタダ同然の価格で不正に払い下げた
との疑惑である。

安倍首相は国会答弁で、

「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと妻から聞いている」

と述べて、籠池泰典氏については、

「いわば、私の考え方に非常に共鳴されている方」

だと述べていた。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、森友学園で3度も講演を行って
いる。

安倍晋三氏自身も森友学園での講演を引き受けていたが、たまたま選挙の時期
と重なり、直前にキャンセルした経緯がある。

国有地の不正払い下げには安倍昭恵氏が深く関与していたとの疑惑は極めて濃
厚になっているが、安倍昭恵氏がこのことについて、公の場で説明していない
から確定していない状況にある。

安倍首相は国会答弁で、学校認可や国有地払下げに関して、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

と明言した。

しかし、その「関与」は完全に明らかになっている。



安倍首相夫妻は籠池氏夫妻と親密な関係を維持してきたが、籠池氏夫妻がこれ
までの経緯を白日の下に晒し始めると、安倍首相は手の平を返す行動に出た。

国家権力を用いて籠池氏夫妻を逮捕、勾留。

法の支配を踏みにじり、刑法の詐欺罪を適用して起訴するという暴挙に突き進
んだ。

そして、選挙戦のさなかの籠池氏夫妻の発言を封じ込めるために、不当な長期
勾留を実行している。

私は、2009年8月総選挙のタイミングに合わせて東京拘置所に収監された
が、これは総選挙に向けての私の言論活動、政党幹部へのアドバイス行動を封
じるためのものであった。

補助金適正化法違反で罰金を課す程度の事案を「詐欺罪」事案に変質させて、
接見禁止で長期勾留するなど、中国における民主化運動家である劉暁波氏の不
当拘束と何の違いもない。

自分の考えに共鳴してくれる人として、家族ぐるみで昵懇にしていた人物が、
自分に都合の悪い存在になり始めた途端、手の平を返して、権力を濫用、罪人
に仕立て上げることは「人の道」を踏み外す行動と言うほかない。

仏教の六道輪廻(りくどうりんね)の考え方は、世界を天道、人間道、修羅
道、畜生道、餓鬼道、地獄道の六つの世界に分けて考える。

「人の道」=「人間道」から堕ちた者は「畜生道」に往ってしまう。

「畜生道」とはどのような世界か。

「畜生道」とは、

「弱肉強食を繰り返して、互いに殺傷し合う世界。他人を蹴落としてでも自分
だけが抜け出そうとする世界」

である。

弱肉強食の経済政策を推進する安倍政権。

安倍政治は「畜生道」に堕ちた政治であると言わざるを得ない。

日本の政治を「人の道」に引き上げなければならない。

そのために、この選挙では、一人でも多くの自公候補を落選させなければなら
ないのである。



安倍政治を終焉させなければならない第二の理由は、安倍政治が日本国憲法を
根底から破壊する方針を示していることにある。

9月28日に召集された臨時国会は、日本国憲法第53条に基づき、議院の4
分の1以上の要求により国会召集が求められたことに基づいて召集されたもの
である。

野党は森友疑惑、加計疑惑、自衛隊日報疑惑の解明のために、国会召集を求め
た。

憲法第53条は、内閣に臨時会の招集を義務付けている。

ところが、安倍内閣は国会召集義務を3ヵ月も履行しなかった。

このこと事態がすでに憲法違反である。

そして、3ヵ月以上の時間が経過して、安倍内閣はようやく臨時国会を召集し
たが、その冒頭で、一切の審議に応じることなく、衆議院を解散した。

憲法の規定を完全に踏みにじっているのである。



安倍政権は2012年の政権発足後、

特定秘密保護法

戦争法制

共謀罪創設

の三つの憲法破壊立法を進めてきた。

日本国憲法第9条については、

「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

の解釈が1972年に政府から示され、爾来、40年以上にわたって、この見
解が維持されてきた。

つまり、集団的自衛権行使の禁止は、確立された憲法解釈であり、憲法の実体
的な一部であると言ってよい。

ところが、安倍政権はこの憲法解釈を勝手に変えた。



憲法は政権の前に立ちはだかる存在である。

政治権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。

これが「立憲主義」の考え方だ。

ときの権力が暴走してしまわないように、憲法を定め、この憲法が権力の暴走
を食い止める。

これが「立憲主義」の考え方である。

これを破壊してきたのが安倍政権なのである。

そして、安倍政権勢力が衆参両院で3分の2以上の多数議席を確保すれば、憲
法の全面的な変更に突き進むだろう。

自民党の憲法改正草案は、国民主権、基本的人権尊重、平和主義という、日本
国憲法の基本原理を覆す内容の憲法案である。

これは「憲法改正」の則を超えた「憲法破壊」の草案である。

平和主義を捨て、日本を戦争推進国家に変える。

これが安倍晋三氏の企みであり、したがって、安倍自公勢力に多数議席を付与
するわけにはいかないのである。



安倍政治を終焉させなければならない第三の理由は、安倍自公政治が私たちの
暮らし、生活、命、健康を破壊してしまうからだ。

安倍政治が進める成長戦略=アベノミクスとは、弱肉強食の全面推進政策に他
ならない。

成長戦略は

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設

の五つの柱によって形成されている。

このすべてが、人々の命と暮らしを蝕むものである。

農業自由化とは、日本の農業を「農家の農業」から「ハゲタカ巨大資本の農
業」に変質させるものである。

食の安全・安心、地産池消、食糧自給、共同体文化がすべて破壊される。

「医療の自由化」は医療の世界に貧富の格差を持ち込むもので、普通の国民は
病気になっても十分な医療を受けられない社会に移行することになる。

労働規制の撤廃は、正規から非正規へのシフト推進、長時間労働の合法化、外
国人労働力の活用、残業代ゼロ制度の導入、金銭による解雇の全面自由化など
を柱とするもので、労働者の地位の不安定性と処遇の悪化をもたらすものであ
る。



特区がいかにいかがわしいものであるかは、加計学園疑惑でも明らかになっ
た。

「特区」という名の新しい「利権」が生み出されており、その利権に多くの寄
生虫が群がっているのである。

そして、法人税の減税。

1989年度と2016年度の国税収入はほぼ同額である。

変化は税収の内訳でしか起きていない。

法人税が9兆円減った。

所得税が4兆円減った。

そして、消費税が14兆円増えたのである。

消費税は所得がゼロの国民からもむしり取る「生存権破壊の悪税」である。

安倍政治が「法人税減税」を喚いているのは、ハゲタカ外資がこれを要求して
いるからだ。



ハゲタカ外資が日本の有力企業の巨大株主になっている。

このハゲタカ外資の利益を極大化させるために「法人税減税」が叫ばれている
のである。

日本の行政運営に必要な資金を一般庶民に負担させる。

そして、労働規制撤廃で、日本から中間所得者層を一掃する。

ハゲタカ外資は日本の一般国民を「奴隷」とし考えていない。

「奴隷」に人権は必要ない。

「奴隷」に生存権も必要ない。

「奴隷」に身分の安定も必要ない。

しかし、「奴隷」に税金の負担だけは押し付ける。

これがハゲタカ外資の考え方なのだ。

安倍政治は、このハゲタカの利益を極大化させることを目的にする政治なの
だ。



だから、この選挙で、安倍自公の議席を増やしてはならない。

安倍自公の議席をひとつでも減らさなければならない。

敵は日本の一般民衆を「奴隷」としか考えていない。


ならない。

このような「暴政」「悪政」を許してはならない。

すべての主権者が投票所に足を運び、自公候補を落選させるために一票を入れ
る。

10月22日の投票日まで、これを一人でも多くの主権者に呼び掛けなければならない。
 

 



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