曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍政治の終焉と主権者政権の樹立

2017年04月30日 13時26分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/30
 
             安倍政治の終焉と主権者政権の樹立

           第1730号

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安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる。

安倍晋三氏は2月17日の衆院予算委員会質疑で

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁している。

したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に

「関与した」

ことを証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。

メディアは森友事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、最終的には安倍昭恵氏が事実を語り、安倍首相は辞任に追い込まれることになるだろう。

日本政治刷新の時機が近付いている。

1993年、2009年に政権刷新が実現したが、いずれも短期間で既得権勢力の逆襲で崩壊に追い込まれた。

三度目の正直で、次の政権刷新によって、本格政権を樹立し、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。



日本では敗戦後のGHQによる日本民主化政策の成果として日本国憲法が制定され、1946年には革新政権が樹立された。

しかし、1947年に米国の外交政策が大転換して、対日占領政策は

民主化から非民主化へ、

反共化=思想弾圧

に大転換した。

革新政権は破壊され、対米隷属の父と言える吉田茂による統治が樹立された。

その後、石橋湛山や鳩山一郎など対米隷属から一線を画す首相が誕生したが、米国の工作により政権は破壊され、対米隷属の日本政治が植え付けられてきた。

2009年の鳩山由紀夫政権の誕生は、日本の主権者が対米隷属からの脱却を選択した意義深い政治刷新だったが、日本支配を堅持しようとする米国は総力を結集してこの政権を攻撃した。

その後、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を経て、現在の安倍晋三政権が樹立されたのである。

日本の政治刷新とは、

米国・官僚・大資本が支配する日本政治を

主権者国民が支配する日本政治に

改新することである。

安倍一強などと言われているが、状況は一瞬に似て激変する。

政治刷新が目に見えてこないのは、主権者国民の前に明確な選択肢が明示されていないからである。

主権者国民の前に、新しい政権の選択肢が示されれば、日本の主権者は必ず正しい選択をするはずである。



お隣韓国では、5月9日に大統領選が実施される。

共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)氏と国民の党の安哲秀(アン・チョルス)氏とによる事実上の一騎打ちの選挙になっている。

韓国では保守派による政権と革新派による政権が10年単位で入れ替わる変遷を示してきた。

盧泰愚(ノ・テウ)氏、金泳三(キム・ヨンサン)氏の保守政権10年ののち、

金大中(キム・デジュン)氏、盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏の革新10年の政権を経て、

李明博(イ・ミョンバク)氏と朴槿惠(パク・クネ)氏の保守9年半

が続いてきた。

日本よりははるかに政治の変動性が大きいのが韓国である。

米国は韓国に反米政権が誕生することを強く警戒している。

与党セヌリ党の朴槿惠(パク・クネ)大統領が弾劾、罷免されたことから、野党「共に民主党」の文在寅氏の次期大統領就任が有力視されたが、選挙戦終盤にかけて「国民の党」安哲秀氏が支持を急伸させた。

安哲秀氏は中道候補だが、米軍によるミサイル防衛システムであるTHAAD配備に賛同するなど、親米傾向を強く示している。

北朝鮮情勢の緊迫化が喧伝されているが、韓国大統領選で反米政権の誕生を阻止するために、米国が各種の工作活動を展開していることが影響しているとの見方を否定できない。

その安哲秀候補だが、テレビ討論で保守勢力との結託についての疑惑を突かれ、急速に支持を低下させている。

このまま進めば文在寅氏が新大統領に選出される可能性が高いが、このことは、5月9日に向けて、さらに朝鮮情勢の緊迫化が「演出される」重要な原因になり得る点を見落とせない。



日本では北朝鮮がミサイル発射実験を行うと、地下鉄を止めて、これを大きく報道するという珍現象が観察されている。

安倍政権は北朝鮮情勢を政治利用している面が強い。

さらに言えば、北朝鮮が日本の安倍政権に対して、さまざまな緊張を「演出」する「協力」を行っているとの仮説も否定し切れない。

米国最大の産業である「軍産複合体」にとって、

「地政学リスク」

は生命線である。

戦乱がなければ巨大な軍事産業を維持することはできない。

北朝鮮などの核武装があるから、核武装を解除することもできない。

米ロの関係が改善し、主要国以外が核保有をしなければ、核廃絶も現実味を帯びる。

しかし、軍事産業にとって、この種の緊張緩和は悪夢である。



冷戦の時代は軍備拡大の大義名分があった。

しかし、冷戦が終了して、この大義名分がなくなった。

そこで「演出」されたのが、

2001年9月11日の「同時多発テロ」である。

各種資料、証拠映像は、「同時多発テロ」が米国による自作自演の「演出」であった疑いを示唆している。

ブッシュ大統領は

「イラン、イラク、北朝鮮」



「悪の枢軸」

と表現し、

「テロとの戦い」

を新たな大義名分として掲げたのである。



米国はイラクに侵略戦争を仕掛け、その延長上に、

イスラム国

が創設された。

シリア、イスラム国などを中心とする中東と

北朝鮮を軸とする極東



軍事産業が生き残るための生命線となっている。



日本で安倍政権に不祥事が発生するとき、

沖縄で重要な選挙が実施されるとき、

韓国で重要な選挙が行われるとき、

北朝鮮が必ず動く。

その動きは、安倍政権や安倍政権が従う米国にとって有利な選挙結果をもたらす方向である。

北朝鮮を動かしている本当の司令塔がどこにあるのかについても、一般常識とされる考え方を疑っておく必要がある。



韓国における国内の対立図式は、

親米VS反米

保守VS革新

反中VS親中

親大資本VS親労働

旧世代VS新世代

というものである。

9年半続いた、

親米・保守・反中・親大資本・旧世代

の勢力による政治支配が、

反米・革新・親中・親労働・新世代

の勢力による政治に刷新される可能性が高まりつつある。



日本の安倍政権にとっては、韓国の政治刷新は極めて大きな脅威になる。

日本でも政治刷新を実現させる必要性が高まっているが、そのためには、日本の新世代が、日本政治の問題点を正しく認識する必要がある。

森友事案は政治腐敗の典型的現象であり、このような事象に対して、特に若い世代が強い関心を持つべきである。

格差拡大によってとりわけ若い世代の主権者が下流に押し流されている。

その現状を是正するには、政治刷新が必要不可欠なのである。

市場原理にすべてを委ね、格差拡大を放置する政治から

市場原理の問題点を認識して、すべての主権者に保証する最低水準を引き上げる生存権重視の政治に転換させるには、

主権者が選挙で判断を示すしかない。

日本においても主権者が適正に選択できる状況を生み出さねばならない。


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人の道を外す安倍首相夫妻の手のひら返し

2017年04月30日 13時18分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

             「植草一秀の知られざる真実」

            人の道を外す安倍首相夫妻の手のひら返し

                              第1729号

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「西の森友」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。

「忖度(そんたく)」が問題なのではない。

公務員による行政において

「中立、公正、公平」の原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。

財政法第9条は

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

と定めている。

鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げた行為は財政法第9条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。

「忖度」

というのは、

「他人の心をおしはかること」

で、

「忖度」がいいとか悪いとかという次元の問題でない。

公務員が内閣総理大臣の意向を「忖度」することは一向に構わない。

むしろ、「忖度」は褒められるべき行為と言うべきだが、

公務員が行政事務において、「中立、公正、公平」の原則を踏みにじって、国に損失を与える行為を行ったなら、財政法に違反し、「背任罪」を問われることになる。



これだけで重大な犯罪事案になるが、さらに重大であるのは、この不正払下げ問題に内閣総理大臣夫妻が関与していた疑いが浮上していることである。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁している。

この点を踏まえると、安倍首相は速やかに総理大臣も国会議員も辞めるべきである。

いまも辞任せずにいることがおかしい。

本日、4月28日に民進党のプロジェクトチームの会合に森友学園の籠池泰典元理事長が出席して発言した。

籠池氏の発言内容の真偽を確認する必要があるが、全体の印象からすれば、昭恵夫人が森友学園の小学校用地問題に関与していた事実は否定しようがない。

さらに、昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長を辞任したのも、安倍昭恵氏の行動ではなく、安倍晋三事務所が独断で行動した結果である疑いも浮上した。

昭恵夫人は公の場で説明する必要がある。

安倍晋三氏は首相も議員も辞めたくないなら、安倍昭恵氏による説明の場を設営するべきだ。

正々堂々と立ち向かわない逃げの一手の行動は、恥さらしそのものである。



国会は衆参両院の予算委員会を開会することになった。

この予算委員会で森友事案を徹底的に論じるべきだ。

森友事案の審議を批判するのは、やましいことがあるからでしかない。

無実潔白なら、とっとと証人喚問を実行して、問題を早期決着すればよいだけのことだ。

名誉校長を辞任した件も、安倍昭恵氏の意向ではなく、安倍晋三氏が勝手に行動したのなら、これも人権侵害に当たる。

安倍首相は安倍昭恵氏は「私人」であり、一個の独立した人格を持つ個人であり、その個人の行動を尊重している趣旨の発言を国会で示したが、安倍晋三氏が昭恵夫人本人の意思を確認せずに名誉校長辞任を勝手に決めたのなら、安倍昭恵氏の名誉校長就任も安倍晋三氏の意思によるものということになる。

安倍昭恵氏は真実を語りたいと思っているかも知れない。

安倍昭恵氏に面識のある人は、安倍昭恵氏に本当のことを話すように諭すべきだ。

説明責任も果たさずに花見にうつつを抜かしているような人物に、そのような良心などない、と断じる声も多く聞く。

しかし、そうではない可能性もある。

昭恵夫人に働きかけて、昭恵夫人が自らの意思で、表に出て、すべての事実を語るように働きかけるべきである。



安倍内閣はすでに根腐れを起こしている。

最大の問題は、この政権に、国民に寄り添う心がないことだ。

言葉の上でだけ、

「被災地の復興が最重要」

「拉致被害者の救出が最重要」

「任命責任は私にある」

などと言い募る。

しかし、内実がない。

うわべだけの張りぼての美辞麗句なのだ。



この首相の下で類が友を呼ぶ。

山本有二農水相

山本幸三地方創生相

今村雅弘元復興相

甘利明元経済相

稲田朋美防衛相

金田勝年法相

鶴保庸介沖縄北方相

務台俊介復興政務官

中川俊直経産政務官

など枚挙に暇がない。



政権は末期の様相を呈している。

安倍首相は、国会で明言した自身の発言に責任を持つべきだ。

その結果は、首相と議員の辞任しかない。

安倍昭恵氏が全面的にサポートして小学校建設を推進してきておきながら、問題が発覚すると手のひらを返して切り捨てるというのは、人に道を外している。

いろいろと取り沙汰されている森友学園の問題よりも、はるかに深刻で、卑劣な行為である。

安倍昭恵氏に、もし良心というものがあるなら、このような卑劣な行動に耐えられないはずだ。

このことについて籠池夫妻が激怒するのは当然のことと言える。



いまどき、総理大臣になりたいなどと思う人もいなくなっていると思われるが、少なくとも内閣総理大臣は行政府の長なのだ。

何よりも大事なことは、

人として、人の道を外れないことだ。

政治評論家の田崎史郎氏が今村復興相の失言問題について、

「政治家は被災者に寄り添うふりをしなければならない職業だ」

と述べたが、このような人物が政治評論家として幅を利かせている日本政治だから、日本政治の堕落ぶりが目を覆うばかりなのだ。



安倍昭恵氏が深く関与して、土地取得問題についても財務省に口利きをしたと見られる。

財務省は公務員としてのもっとも重要な基準である

「中立、公正、公平」

の範を超えてしまった。

「悪事千里を走る」

「天網恢恢疎にして漏らさず」

と言うが、悪事が発覚した。



人間としての価値、人間の器量が問われるのは、このような局面だ。

事実をありのままに語り、責任を取らなければならないなら、潔く責任を取る。

地位は失うかもしれないが、人間関係の信頼を守った事実、潔く責任を取った事実は後世にまで語り継がれることになるだろう。

その一方で、問題が表面化すると

その友好関係にあった人物に対して手のひらを返して、その人物を犯罪者に仕立て上げようとするのだから、恐ろしい。

人の道を外した宰相として、後世にまで名を残すことになるだろう。

籠池氏も、自分が入れ込んだ、国家や国柄を重んじるという人物の実相を知り、軽薄な思い入れ、思い込みの底の浅さをかみしめるべきだ。

教育勅語は権力者が人民に犠牲を強いるための「洗脳」の手段である側面が強いものなのだ。

教育において大事なことは、誰かの犠牲になることを奨励することではなく、すべての存在の重みを知り、すべての存在に対する慈しみ、愛情をはぐくむことである。

安倍夫妻の冷酷な対応を見て籠池氏も自らの誤りに気付いたのではないか。



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コメント

またも爆発した森友学園の籠池前理事長による爆弾証言

2017年04月30日 09時05分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

またも爆発した森友学園の籠池前理事長による爆弾証言

 これでも「関りがなかった」などと言えるのでしょうか。森友学園の籠池前理事長は、民進党のヒアリングに応じて新たな事実を明らかにしました。

 安倍首相にとっては、北朝鮮危機を利用した「森友隠し」の思惑が完全に外れたと言うことになります。これまでの嘘や言い逃れを吹き飛ばすに十分な爆弾証言だと言って良いでしょう。

 このヒアリングで籠池さんは「私の承知しているところを包み隠さずお話し申し上げる」と宣言し、小学校の建設構想に関し「2012年10月ごろ真っ先に昭恵夫人に相談した」、国有地を巡る財務省との交渉内容について「昭恵夫人には適時、電話で報告していた。夫人が名誉校長に就任した後は、業務の一環として報告を続けた」と証言しました。

 小学校建設計画が始まったとき「真っ先に相談したのは昭恵夫人」だったそうです。2014年3月にホテルオークラで昭恵さんと面会して計画を説明したら、昭恵さんは「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたといいます。
 その場には安倍事務所の秘書も一緒だったいい、籠池さんは「うれしかった」と当時の気持ちを表現しています。その後も、財務省との交渉については報告していて、電話の回数は「20回を超える」、籠池夫人とその「メル友」だった昭恵さんとの通話は「数えきれない」「1時間や2時間くらい話すこともあった」と答えています。

 また、国有地の定期借地契約については財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は2700万円、低い方が2100万円」という具体的な賃料の提示があったことも暴露し、「低い方にしてくれとお願いした」と明かしました。籠池さんは昨年3月に財務省の担当室長と面会したときに担当者が「特例」と発言した録音記録も公表し、「他の交渉経過についての録音テープはまだある」と話しており、これからも「爆弾」を投下する意向を予告しています。

 音声記録によれば、籠池さんは財務省理財局の国有財産審理室長とみられる担当者との面会で昭恵さんの名前に言及し、地中のごみ処理の対応を要請しています。担当者は「特例的なものはわれわれにも相談できる」と配慮を示していますが、この室長は面会の4カ月前の15年11月に昭恵さん付きの政府職員である谷さんから国有地の賃借料の値下げなどに関して照会を受けて回答した田村さんであると見られています。

 この記録は籠池さんが録音していたもので、財務省の佐川理財局長はこの音声記録について真偽を確認する必要はないとの見解を示し、「音声記録がどういうものか、どういうふうに出来上がっているか承知していないので、確認しろと言われても控えさせてもらいたい」と述べています。田村さんに一言、「これは君か」と聞けばすぐに分かるのに、それさえやろうとしないのは必至で安倍夫妻を守ろうとしているからでしょう。

 安倍首相は国有地売却への自身や昭恵さんの関与を繰り返し否定し、「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と公言していました。昭恵さんの関与を裏付けるこれだけ明確な事実が出てきたのですから、きっぱりと「首相も国会議員も辞める」べきです。
 もし、否定したいのであれば、昭恵さんがきちんと公の場に出て証言しなければなりません。それ以外に疑惑を晴らす道はなく、逃げ隠れし続ければ疑惑を裏付けることになります。

 さらに、この問題を契機に、昭恵さんが疑惑の中心にいたのではないか、「主人に伝えます。何かすることはありますか」という言葉通り、安倍首相に伝えて小学校新設のために「何かすること」を実行していたのではないか、それが「特例」を生み出していたのではないかなどの疑惑が膨らみました。それだけでなく、秘書役の公務員を通じて政治や行政に働きかけて私物化し歪めていたのではないかという新たな疑惑も生んでいます。

 昭恵さんを通じて安倍首相が森友学園に対して行った100万円の寄付は事実だったのか、大阪府の私学審議会会長だった梶田奈良学園大学学長と会った時に何を話したのか、一緒に写真に写っている元暴力団組長との関係はどうなのか、加計学園傘下の子ども園の名誉園長を引き受けた経緯はどういうものなのか、自民党の選挙応援に15回も公務員を引き連れていき、ハワイ旅行や田植えなどにまで帯同していたのは「私人」としての行為なのかなど、まさに「アッキード事件」とも言うべき数々の疑惑が、この間、明らかになりました。昭恵さんのやるべきことはのんきにロシアやイギリスに出かけることではなく、堂々と国民の前に出て来て証言し、これらの疑惑を晴らすことではないでしょうか。
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利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな

2017年04月27日 20時33分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/27

      利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな

           第1728号

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西の豊中

東の豊洲

古くは

北海道開拓使官有物払い下げ事件

の問題をあいまいに決着させてはならない。

西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が不正に激安価格で払い下
げられた疑いが濃厚である。

安倍首相は自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていた
ら、首相も議員も辞職することを明言している。

そして、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になったのであるから、安倍首相は首
相と議員を辞任するべきである。

辞任したくないなら、安倍昭恵氏に公の場で説明をさせる必要がある。

これを拒むなら安倍首相は直ちに辞任するべきだ。

閣僚を辞任させて「任命責任は私にある」と発言してすべてを済ませると考え
ているのなら大間違いである。

野党は国会審議を止めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ。

あいまいな決着を容認してはならない。

東の豊洲の問題では、多くの利権に群がる勢力が、豊洲移転を強引に推し進め
ようとしている。

なぜ豊洲移転強行なのか。

最大の理由は

「豊洲利権=築地・汐留利権」

という構造にある。



築地市場を閉鎖して何をするのか。

利権に群がる勢力は、

「汐留・築地ビジネスセンター創設」

を目論んでいる。

このプロジェクトが進行すると、

巨大な土木建設ビジネスが転がり込む。

同時に、

汐留・築地地権者に巨大な不動産利益が転がり込む。

この利権に群がる勢力が、

豊洲移転を強引に強行している。

豊洲では、汚染物質まみれの不動産を東京都が法外に高い価格で買い取った。

豊中の逆バージョンが豊洲土地買入れである。

これも「巨大な利益供与事案」であり、本来、刑事事件として立件するべき問
題である。

百条委員会が偽証を認定したなら、直ちに刑事告発に踏み切るべきである。



汐留・築地地域の地図および航空写真を見ると一目瞭然だが、築地市場を閉鎖
してこの地域をビジネスセンターとして再開発すると、

巨大な土木建設事業が発生し、

築地・汐留地域地権者に巨大な不動産益が転がり込むことになる。

この地域に本拠地を構える企業に、

電通

朝日新聞

共同通信

日本テレビ

などがある。

当然のことながら、不動産企業、土木建設企業にとっても、巨大ビジネスセン
ター構築の旨味は絶大である。

この利権に群がる勢力が豊洲移転を強引に推し進めているのだ。

東京都の決定により、巨大利権を獲得することになる民間事業者に

「巨大な利益供与」

が行われる。

この「巨大利益」を数値化して、東京都への納入などの措置が採られるなら理
解できるが、その「外部経済効果」を無償で獲得するなら、これは行政の中立
性に反する事象となる。

日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐する
ことは許されない。

「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備するこ
とが正しい選択である。

小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。

利権複合体のよこしまな圧力に抗するには、東京都民の理解を得ることが重要
だ。

利権複合体の広報部隊であるマスメディアが、これから豊洲移転を強行するた
めの情報操作を本格化させる。

こうした利権まみれの豊洲移転強行をはね返して、築地再整備で決着を図るべ
きである。



平面の地図では分からないが、航空写真では、すでに汐留地域が高層ビル群の
ビジネスセンターに変化していることが分かる。

築地市場を閉鎖して、汐留地区に連結するビジネスセンターを創設することに
よる

「利益供与」

を狙っている勢力が存在し、

この勢力が豊洲移転を強引に推進している。

築地の事業者で豊洲移転推進に転じた人々のなかに、石原都政の暴走のひとつ
である新銀行東京による「利益供与」を受けた者が存在すると見られる。

こちらの側も、利権まみれ、「利益供与」まみれの事案であると推察される。



築地の事業者の多くが、

「築地再整備」

を求めている。

東京都のプロジェクトチームが築地再整備案を提示したのは当然のことであ
る。

「築地」



「豊洲」

に転落するなら、

ブランド価値は消滅する。

いわゆる会計処理上の

「のれん代」

の価値は極めて大きいのである。



土壌汚染が深刻な「豊洲」ブランドは、

むしろ

「マイナスの価値をもつ負のブランド」

としての効力を発揮してしまうだろう。

「築地」のメリットは「銀座」と直結していることにある。

生鮮食品の物流経路が激変するなかで、

「築地」



「豊洲」

に転落するなら、

超優良の生鮮食料品は「豊洲」に集積することはなくなるだろう。

「豊洲」が衰退の道をたどる可能性は極めて高い。



これに対して「築地」を再整備するなら、

巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。

そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが
期待されるのである。

小池知事の豊洲移転延期の判断を圧倒的多数の東京都民が支持している。

そして、長期的に見て、巨大な赤字を生み出す豊洲移転と築地再整備とを現実
的な視点から再精査する意味は限りなく大きい。



「過去に築地再整備案があり、これが消えた」

ことが、盛んに流布されているが、

その背景には、

築地市場を閉鎖して、ここをビジネスセンターとして再整備することによる
「巨大利得」発生を当て込んだ勢力による、

強引な「築地再整備潰し」の動きがあったことを見落としてはならない。

築地再整備が難しかったのではなく、

「利権」の観点から築地市場移転を求める勢力が活発に活動した結果として、

築地再整備案が潰されたのである。



日本経済はいま、

「新たな価値創造」

を求められている。

その視点に立つなら、

日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。

利権まみれの

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。



築地にも多くの問題点はある。

しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。

この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ
叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。

再整備を完了するまでに7年の時間がかかることが、

「長い」

との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。

まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。

100年、200年の計で考えるべき問題だ。

一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不
可能になる。

日本がこれから重視しなければならないのは、

このような無形文化資産

である。

冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。

都議選までにその決定を下せぬなら、都民に判断を問うことも重要だろう。

 


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【アメリカに続き、北欧四か国とロシアの訪問を断られた 安倍氏の四面楚歌 安倍政権の本質を海外メディアが報道してる】

2017年04月27日 16時15分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

「国際社会はついに安倍氏を無視し始めた」ー
【アメリカに続き、北欧四か国とロシアの訪問を断られた 安倍氏の四面楚歌 安倍政権の本質を海外メディアが報道してる】
この前のトランプ氏のシリア攻撃から、大きく国際外交は変化した。 安倍氏がノコノコ出ていける場所はない。
安倍氏など相手にしてる場合ではないのだ、国際社会は安倍氏を無視し始めた。

 アベ氏は先月、アメリカ訪問した。そして、またトランプ氏と会いたいが、アメリカから延期された。
 そして、今度は、北欧四か国も予定していた俯瞰外交も全て断られた。
 そして、更に次はロシアの訪問を断られたのだ。

もう、世界からソッポを向けられていて安倍氏は四面楚歌の状態だ 
外交上でも、海外メディアが安倍氏の疑惑、原発推進、戦前回帰など自分が行ってきた事のツケがでてきている。
そして、ここに来て、外交でも影響が出てきている。
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【さて、その要因は、当たり前すぎる】
「日本政治の動き」について、日本メディアと海外メディアの報道してるスタンスがまるで違うからだ。つまり、日本メディアと海外メディアの政治の報道内容が違うからだ よそから見て、海外メディアが正しい報道してが、日本メディアは、安倍政権の都合の良いことしか報道していないから、その報道の中身がまるで違う。 気がついていないのは、安倍氏自身であり、ネトウヨの日本人なのである。
こうした、報道までしている。これは極一部にしかすぎない。
この前から「日本会議」の思想の報道が海外では多くされ始めている。
●ロシア RTニュース  
「ヒトラーの「我が闘争」が日本の学校の教科書として蘇る」
https://www.rt.com/…/384877-hitlers-mein-kampf-returns-to-…/
自動代替テキストはありません。

●中国の CGTN ニュース  

森友事件を詳しく報じています。これまでの外電と似た内容
http://linkis.com/news.cgtn.com/news/3/13O5N
画像に含まれている可能性があるもの:4人

●フィリピンの記事 グローバル ニュース 
「日本政府はスキャンダルを無視して戦前回帰教育を進める日本も総理」
https://globalvoices.org/…/amidst-political-scandal-and-a-…/
イメージ 1

●にわかに日本会議を叩き始めた欧米メディア

「日本会議が日本に軍国主義を復活させる」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47471
イメージ 2
都内の自民党本部で質問に応じる安倍晋三首相(2016年7月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News

【そして、善良な日本国民は】
●そして「教育勅語総選挙」を掲げて、不正選挙マシン「ムサシ」を使わずに、正々堂々と国民の審判を受けるべきだ。
●なんで、善良な国民が「国連に選挙を監視してくださいと嘆願書を書かねばならないだ!
そういう構図になっている。
 

【ノウテンキで、なんの役にも立たない、安倍政権となっているのだからさっさと辞任すべきだ】

 北のミサイルの脅威の中、国民にはその危機を煽っておいて、安倍氏ご夫婦は、1600人もの芸能人を集めて、人気取り作戦。 自分の事を芸能人がPRしてくれれば、支持率も選挙でたすかる、これも、電通の企画である。
 しかし、考えても見て欲しい、我が世の春とお花見してる場合ではないはずだ。
画像に含まれている可能性があるもの:18人、、スマイル、立ってる(複数の人)、屋外

【当然、これでは貿易にも影響が出る。 日本の為替操作もバレてしまったから深刻だ】
 普段から、フェアな心が全くないから これも平気でやったのでしょう。 貿易摩擦が起きるのは必至です。ホント、日本の政財界人はみんなおかしい。これでも財界は懲りずに、安倍晋三自民党政権を支持する姿勢なのだから。 どうかしている。
画像に含まれている可能性があるもの:5人、、スマイル、座ってる(複数の人)、テキスト

安倍氏は拒否されたので外遊は当然できない。

ちなみに、日本会議の閣僚たちは「脅威」の最中、GWはご外遊だとか?
 どうか、視察先で「無礼者!」と言われないことを祈念する。

北の脅威があっても、海外旅行に行きたいのですねぇ。危険だと思っていないからでしょうね。
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ところで、日本会議の閣僚たちは何しにいくの? 
遊びですね。 そう外遊ですからね。

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「安倍一強」というメディア捏造の巨大フェイク

2017年04月27日 13時36分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/26

「安倍一強」というメディア捏造の巨大フェイク

           第1727号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017042621463438605
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39205.epub
────────────────────────────────────
4月4日の会見で今村雅弘復興相が、

「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」

「うるさい!!!!!」

と激高した問題について、日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付して
ネット上での世論調査を行ったことについて、本ブログ、メルマガの下記記事

「ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-4594.html

「今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」」

http://foomii.com/00050

に論評を記述した。

日経新聞の世論調査はこちらで閲覧できる。

「復興相、怒鳴るべきではなかった?」

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15044780X00C17A4000000/

日経調査の質問文では、

「この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ(自宅に)帰れない
のかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人
のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」

の表現を盛り込んでいる。

この調査のあり方について私は、

「今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために
今村復興相が激高することになったとの

「印象操作」

を行っている」

などの論評を示した。



日経新聞は、記者と今村復興相とのやり取りについて、

今村復興相の「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを
言うんだ!ここは公式の場なんだよ」という発言部分までを紹介し、

「こう続いたところで、今村氏は無責任な回答をしたと断定されたことで「撤
回しなさい」と感情的になり、これに対し記者は「撤回しません」と応酬。

最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と声を荒ら
げたというのが一部始終です。」

と説明した上で質問しているが、

「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ!こ
こは公式の場なんだよ」

という今村復興相の発言のあとに、次のやり取りが続いていた。

記者「そうです」

今村「だからなんで無責任だと言うんだよ!」

記者「ですからちゃんと…」

今村「撤回しなさい!!!」

記者「撤回しません」

今村「しなさい!出て行きなさい!!もう二度とこないでくださいあなた
は!!」

記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」

今村「はいどうぞ!こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」

記者「避難者を困らせてるのはあなたです」

今村「うるさい!!!!」

記者「路頭に迷わせないでください」



事実をありのままに伝えず、激高した肝心の部分を隠蔽したままで、「妥当か
どうか」を質問するのは、あまりにも悪質な質問方式である。

安倍政権に媚びを売る日経新聞としては、今村復興相を擁護する調査結果を導
きたかったのだろうが、その今村復興相が、さらに暴言を吐いて辞職に追い込
まれた。

東日本大震災の被害について、

「まだ東北で、あっちの方だったからよかったんですけど」

と発言したのだ。

東北地方のことを、

「あっちの方」

と表現し、さらに、

「よかった」

とまで言い放ったのである。

この発言で今村復興相は辞任に追い込まれたが、この発言から30分後の記者
会見で報道陣から発言の真意を問われた際には、

「そういう意味ではなかった。撤回すべきということであれば撤回しておきま
す」

と述べて、暴言であることも認識していない状況だった。

そこへ秘書官が首相官邸からの指示を記したメモを見て、

「改めてしっかりお詫びします」

と謝罪に転じたのである。

そもそも、この人物の基本姿勢に問題があるのだ。

4月4日の会見で問題にされるべきことは、原発事故によって自主避難をして
いる住民について、避難を

「自己責任」

としたうえで、

「裁判でも何でもやればいい」

と言い放ったことが問題なのだ。

これを、執拗に食い下がって質問する記者が悪いとのスタンスを示していた日
経新聞などの御用メディアの姿勢こそ、糾弾されるべき対象である。



安倍首相は

「任命責任は私にある」

と述べたが、それを述べただけでは何の解決にもならない。

「任命責任は自分にあるから、責任を取って内閣総辞職する」

と言うなら意味が通る。

「任命責任」

を言うなら、

甘利明経済相、

山本有二農水相、

稲田朋美防衛相、

金田勝年法相

鶴保庸介沖縄北方相

務台俊介復興政務官

中川俊直経産政務官

山本幸三地方創生相

などの「任命責任」もある。

まさに、「内閣総辞職」が適正な実績を確実に挙げている。



「安倍一強」

と御用メディアが表現するから、人々が錯覚してしまうが、

「一強」

と言うのは、国会の議席についてのみ当てはまる表現だ。

国民の支持は著しく低い。

2014年12月総選挙での自民党の得票率は

17.4%(比例代表)

に過ぎない。

全主権者の6人に1人しか安倍自民党に投票していない。

メディアが実施している世論調査は、

完全なる「でっち上げ」、「ねつ造」数値である。

このような批判に反論があるなら、メディアは世論調査の実態をすべて公開す
るべきだ。

「世論調査」を取り締まる法律さえない。



日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、

2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触
れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

と記述している。

メディアは、世論を誘導するために、

「世論調査」を「創作」

しているのだ。



いま日本で求められていることは、

「安倍政権を退陣させること」

そして、

「主権者多数の意思に沿う政権を樹立すること」

である。

「戦争と弱肉強食」の方向に突き進むY安倍政権を退場させ、

「平和と共生」の政治を実現する主権者の意思に沿う政権を樹立することだ。



この目標を達成するには、主権者国民に明確な選択肢が提示されることが必要
不可欠だ。

そのためには、

「誰に政治を委ねるのか」

ではなく、

「どのような政治を主権者が選択するのか」

という視点で選択肢が提示されなければならない。

つまり、

「政策」を主権者が「選択」するのである。



「政策選択」

の選挙を実現しなければならない。

「政策」を軸に、

「一選挙区に候補者がただ一人擁立される」

ような体制を構築しなければならない。

安倍政権は

戦争準備に進み、

原発稼働を加速させ、

日本のTPP参加を強要し、

辺野古に米軍基地を造り、

法人税を減税して消費税をさらに増税しようと

している。



この政策に賛成するのか、

それとも反対するのか。

これを主権者が選ぶ。

これが明確になる

「政策選択選挙」

を実現することで、政治状況を変えることができる。

「安倍一強」

など、メディアがねつ造したイリュージョン=幻影に過ぎない。

日本の主権者はそこまで愚かではない。

日本の主権者の目の前に、明確な

政策の選択肢

を示す。

走すれば、主権者は判断を誤ることはないと思われる。

メディアの悪質な情報誘導に惑わされぬことが何よりも大事である。

 


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〇 時局妙観 (「教育勅語」を問題を考える―2)

2017年04月27日 13時30分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

◎「日本一新運動」の原点―367

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観
(「教育勅語」を問題を考える―2)


2)有識者の歴史観に問題あり!
 4月19日(水)の朝日新聞(朝刊)『耕論』で、「教育勅語
の本質」が採り上げられていた。東大名誉教授・三谷太一郎氏と、
日大教授・先崎彰容氏の論調である。三谷氏は1936年生まれ
で教育勅語の教育を受けている。先崎氏は1975年生まれで、
教育勅語に対する実感的なものはない。
 三谷氏は「良心の自由を否定する命令であった」とし、現憲法
19条に反すると、憲法政治学者の立場から論じている。先崎氏
は「不安の時代を画一化する兆しとなる」と、日本思想史の研究
者の立場から、今回の教育勅語騒動は掘り下げて危険性を考える
べきだと論じている。この両氏の主張については賛同するが両氏
の論で共通しているのは、教育勅語の成立過程、つまり、立案者
である「井上毅」に対する歴史観である。
 三谷氏は、起草に関わった(法制局長官)井上毅の手法につい
て「〝臣民の良心の自由〟に介入することを法的に整合性がとれ
た形でどう説明するか、頭を悩ませていた」とし、井上が考え出
したのは「社会に向けて公表される天皇の〝著作〟で、それを臣
民が自発的に共鳴する、という法理論的整理で〝苦慮の奇策〟と
のいうべきフィクション」と分析している。そして、今回の教育
勅語騒動について、憲法19条の立場から「安倍内閣は、それを
まったく念頭に置かず、教材として使えるという閣議決定をしま
した。せめて明治時代の井上法制局長官の問題意識を共有すべき
だ」と論じて、井上を評価している。
 先崎氏は「井上毅は〝立憲主義を守る〟ことと〝国民の内面の
自由を確保する〟という二つを重視し、教育勅語が明治憲法に違
反しないよう心を砕いていた」とし、井上は勅語が人々の心の自
由を奪わないよう、針の穴を通すような努力をして、慎重に文章
をつくり上げようとした」と、同じく井上の手法を評価している。
 井上毅については、伊藤博文のもとで明治憲法の起草にあたり、
開明官僚として活躍したことは私も承知している。だからといっ
て、三谷氏や先崎氏のように、井上を評価するわけにはいかない。
井上が天皇の神格化と臣民の基本権を「苦慮の奇策」で教育勅語
というフィクションをつくったことが、天皇を「現人神」とする
悲劇の源となったのだ。井上が〝福沢諭吉恐怖症〟であった話を
知らないようだ。
 教育勅語が発布された翌年の明治24年、第一高等学校講師の
内村鑑三は教育勅語に対する拝礼を拒否したために、不敬罪とし
て職を追われた。当時、進歩的有識者や開明官僚と呼ばれた人た
ちが、次々と井上の奇策に乗り勅語の支持者となっていく。明治
27年に日清戦争が始まり、日本国内が戦時体制となるや「忠君
愛国」は勝利のためのナショナリズムを高揚する旗手となる。
 福沢諭吉は明治31年に病に倒れたが、門下の高弟に『修身要
領』を編纂させ「独立自尊」を徳目の基本とすることを主張した。
これは「教育勅語」の支持者・井上哲次郎らと大論争となるが、
東アジアの緊迫で福沢の主張は退けられていく。こうして、明治
37年には「日露戦争」が始まる。日露戦争が終わるや、「日清・
日露戦争の勝利」は「教育勅語」の功績という世論が拡大し定着
していく。
 時代は「大正デモクラシー」となる。天皇機関説・民本主義・
社会主義等の民主化運動の流れが始まる。しかし、天皇制廃止を
主張する共産党対策のためとはいえ、制限的普通選挙制度と取引
で「治安維持法」が制定される。これは「教育勅語」から影響を
受けたもので、根拠となったといえる。昭和に入ると軍部と官僚
の政治支配が次々と戦時体制をつくっていく。その原因をつくっ
たのは戦争を金儲けの手段とする資本や堕落した政党にあるとい
える。昭和10年には国体明微問題即ち、「天皇機関説」の提唱
者・美濃部達吉が不敬罪で告訴される。貴族院議員を辞任し不敬
罪は起訴猶予となる。翌11年には「2・26事件」による武装
反乱が突発する。こうして、中国への宣戦布告なき戦争から太平
洋戦争に至り、教育勅語でがんじがらめにされた若者が戦地に送
られ、「天皇陛下万歳」と叫んで死んでいくことになる。今の北
朝鮮が同じような情況といえる。
                          (続く)

〇 国会つれづれ  3
(「60年安保国会」をめぐる悲喜劇!)


 「60年安保国会」で私は初めて日本政治の現実を実感できた。
それは、林譲治元衆議院議長による「2年間政治の現場をみて、
それでも共産党に入る気なら親父を説得してやる」という謀略?
に乗ったからだ。現場とは、衆議院事務局で、それを仕組んだの
は吉田茂家の家老職で東京では私の親代わりの依岡顕知氏だった。
林譲治・益谷秀次と2代にわたって衆議院議長秘書を勤めた人物
だ。私は昭和34年の11月頃には修士論文を書き上げて、安保
反対運動に専念していた。そこを依岡氏のシナリオで〝高卒〟と
いう〝学歴詐称〟の資格で口利き就職し、勤めることになった。
 最初に政治の紛糾現場を経験したのは、同年11月27日、安
保改定反対の総評や全学連のデモが国会周辺に押しかけて、その
先頭にいた浅沼社会党書記長ら議員4名が、国会正門からなだれ
込む事件であった。「国会構内乱入事件」として、浅沼書記長ら
4名は懲罰委員会に付されることになる。
 衆議院事務局には、本会議の運営事務を担当する議事部、委員
会(当時、常任委員会・特別委員会合わせて26)の運営を担当
する委員部、他に警務部、記録部、そして管理関係の部があった。
私は委員部第一課に配属され、まさに政治の現場中の現場である。
野党第一党の書記長を懲罰委員会に付すという、前代未聞の国会
紛糾を体験した。
 年が明けて1960年1月20日、日米新安保条約が調印され、
2月5日国会に提出された。11日には衆議院に「日米安全保障
等特別委員会」を設置し「安保国会」が本格化する。私の仕事は、
まず特別委員会運営の現場ではなく、後方支援事務で国民からの
請願が安保特別委員会に付託されたものを整理する事務であった。
 合計して600万人をこえる国民からの「安保反対請願」を、
毎日集計して分類する仕事である。当時は計算機などがあるはず
もなく、ソロバン苦手の私にとって業務不能であった。それに密
かに対応してくれたのが、隣の席の女性タイピストで、新入りの
私が高い評価をうける実績をつくってくれた。
 その女性と2年後に結婚することになるが、一昨年3月に79
才で急逝した「妻・操」である。私の人生は不得意なこと(英語
やソロバンなど)が切っ掛けに、変化してきたといえる。
 昭和35年の所謂「60年安保」の国会審議は議会史に残るも
のであった。攻める野党も守る与党も死力を尽くした。
 最後は20万人を超える国民が国会議事堂周辺を埋めるなか、
衆議院に500人の警官隊を入れて野党の妨害を排除し、本会議
を開会して新安保条約を強行採決した。参議院では審議がほとん
ど行われず衆議院承認だけで憲法の規定により自然成立した。
 この新日米安保条約について「日本の安全保障がその後確保さ
れる根拠となった」と岸首相を評価する論がある。それよりも、
「安保国会」の審議で、野党から提起された問題点を、政府側が
尊重せざるを得なくなったことにある。「条約の修正権問題」・
「事前協議」・「極東の範囲」等がその後の東アジアの平穏状況
を保ったといえる。国会で問題のある案件が強行成立しても、審
議の内容によっては、施行後も大きな影響を与えることができる
という好例であった。
「60年安保国会」は政局にも大きな影響を与え、岸首相が退陣
し「寛容と忍耐」の池田勇人を首相とする政権に代わる。国民意
識も変化し厳しい政治運動から生活向上運動が主流となる。国会
でも従来の強行運営を反省し、国民から信頼される議会政治へと
進化せざるを得なくなる。そのためには事務局の意識改革と専門
的な知識の導入が必要となった。「安保国会」を機会に、大学院
で憲法学や政治学を学んだ人材を採用することになる。
                          (続く)




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森友学園疑惑は起こるべくして起きた事件であるそれは政治を私物化して己の野望の赴くままの政治だからだ!!

2017年04月27日 13時26分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

森友学園疑惑は起こるべくして起きた事件であるそれは政治を私物化して己の野望の赴くままの政治だからだ!!

事件の核心は国有地価格の問題以外にあることだ、それは森友学園の教育方針と安倍晋三氏の教育方針がほぼ一致している点にあるのだ、それが国有地払い下げ問題にて関連している点を解明する必要がある。その点から政治があらゆる点でコメント出来ないと言うことに、繋がっている点である。
 
 

財務省側、録音「コメントできない」 面会記録「廃棄」

 籠池泰典氏が田村嘉啓・国有財産審理室長を訪れた際の音声データの内容が明らかになったことについて、菅官房長官は26日、「報道の詳細を承知していないのでコメントすることは控える」としたうえで、「本件については、不動産鑑定書などに基づいて理財局長が国会で丁寧に答弁されている」と述べた。(朝日新聞デジタル)
 
 
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小出裕章氏から未来を担う子供達へ

2017年04月26日 20時02分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

  小出裕章氏から未来を担う子供達へ

イメージ 1
 

写真(小出裕章氏) 出典:YouTube「未来を担う子どもたちへ」 小出裕章氏よりのメッセージ

 今回は、元京都大学原子炉実験所助教:小出裕章氏からのビデオメッセージを紹介いたします。
 小出氏は原子力発電に反対し、一貫して「原子力をやめることに役に立つ研究」を行なってきた反骨の研究者です。
「未来を担う子どもたちへ」 小出裕章氏よりのメッセージ(11分36秒)

以下は、ビデオメッセージの書き起こしです。人間としての真摯な姿勢が伝わってきます。
****************************
2014年3月になりました。
ちょうど福島原子力発電所で事故が起きてから、丸三年になろうとしています。
この間、私は毎日を戦争のように過ごしてきましたし、振り返ってみると「あっ」という間の出来事でした。

ただ、三年たったのにも関わらず、事故は全く収束していません。
未だに放射性物質が、福島第一原子力発電所の敷地から、空へ海へ流れて行ってしまっていますし、敷地の中では、沢山の労働者たちそれも東京電力の社員ではない、下請け、孫請け、そのまた下請け、八次、九次、十次と続くような下請け関係と聞いていますが、最低賃金すら貰えないような労働者たちが、放射能と向き合って、事故をなんとか収束させようと苦闘を続けています。

しかし、残念ながら、事故を収束させるまでには、あと何年かかるんだろうか、何十年かかるんだろうか、あるいは、何百年だろうか、と思うようなことが今現在も続いています。
そして、敷地の外では、十万人を超えるような人たちが、故郷、生活を、全て奪われて、流浪化してしまう、ということになっていますし、その周辺にも、汚染地帯が広がっていて、この日本という国がもし、法治国家だというのであれば、放射線の管理区域に指定して、一般の人たちの立ち入りを禁じなければいけない、というところが、おそらく1万4千平方kmほど広がってしまっています。
 
東北地方と、関東地方の広大なところを、もし法律を守るというなら、無人にしなければいけないほどの汚染なのですが、今現在、数百万人もの人々、子どもも赤ん坊も含めて、そういう場所に棄てられてしまっています
私のような、放射能を相手にして給料をもらっている、放射線業務従事者という人間、そして大人であれば、まだ、そういう所で生きるという選択はあると思いますけれども、今回の事故を引き起こしたことに何の責任もない子どもたち、そして、被ばくに対して大変敏感な子どもたちが、今現在も汚染地帯の中で、被ばくをしながら生活しています。

それを思うと、何とも無念ですし、3年間、いったい何ができただろうかと、自分の無力さが情けなく思います。
しかし、これからもまだまだ、この状況が続いていくわけで、「今、私たちに何が出来るか」ということは、やはり考えなければいけないと思います。
私が何よりもやりたい事は、子どもたちの被ばくを少しでも少なくするということです。
そのために一番良い方策は、子どもたち、あるいは大人も含めてですけれども、汚染地帯から避難させるということです。
ただ、人間というのは、皆それぞれの土地で、それぞれ周りの人たちと一緒に生活を送ってきました。
簡単に「避難」という言葉を使ってみても、なかなかできないし、やったところで、ものすごい苦難を受ける事になると思います。
本来であれば、この事故を引き起こしたことに責任のある東京電力、あるいは日本の国家が、人々をコミュニティごと、どこかに移住させるということを、私はやるべきだと思いますし、これからもそれを求めていきたいと思います。

しかし今現在、日本の国、自民党という政権がまた返り咲いたのですが、その政権は、これからも原子力を進めると宣言していますし、そのためには「福島の事故を忘れさせてしまおう」と言う作戦に、出てきています。
そういう日本の政権が、人々をコミュニティごと逃がすというような選択は、おそらく、ありえないと思います。
残念ですけれども、多分できないだろうと、私は思います。
それならどうするか、という事ですけれども、子どもたちを、ある一定の期間でもいいので、疎開させる。
夏の一月でも良い、春の一週間でも良い、放射能の汚染の少しでも少ない場所に移して、そこで泥んこまみれになって、遊べるようにする。
草の上に寝そべっても良いと、いうような環境を、子どもたちに準備をすると、いうことが必要だと思います。

そのことは今、日本の中でも、沢山の人たちがそれをやってくれて、これまでも、やってくれてきましたし、これからも、やってくれると思いますし、海外からも、そういう支援の手がすでに伸びていますので、少しでも多くの子どもたちを、放射能から遠ざけて、そして、子どもらしく遊ばせるということをやりたいと思います。

でも、それも、まだまだ限られたことでしかありませんし、やはり子どもたちを含めて、汚染地帯で生きざるを得ない状況は、これからも続きますので、次にやるべきことは、汚染地帯の中で、特に強く汚染している場所が、あちこちにあります。
ホットスポットとかマイクロスポットという場所が、平均的に言えば、あまり汚染の強くない地域にも、そういう場所が存在していますし、子どもたちが、そういう場所で遊んでいる事だってあるだろうと思います。
どんな場所がどれだけ汚れているか、という事を丹念に調べていって、子どもたちが時を過ごすような場所からは、汚染を除去するということが必要です。

今、日本では「除染」という言葉が使われて、「除染をすれば環境がきれいになる」というような幻想がふりまかれています。
けれども、残念ながら、除染はできません。
私たちが「汚れ」と呼んでいる物の正体は、放射能です。
放射能は人間がどんなに手を加えても、消すことが出来ないのです。
除染など、決してできません。

でも、子どもたちが放射能に触れてしまうのであれば、その放射能をとにかく、どこかに移す。
子どもたちの場所から移す、ということが必要だろうと思います。
つまり、放射能を除くのではなく移動させる。
私はそのため「移染」という言葉を使っていますが、子どもたちの場所から、とにかく放射能を移染するということを、汚染地帯もそうですし、汚染が少ないと安心しいている場所でも、ホットスポット、マイクロスポットはありますので、移染という作業をしてほしいと願います。
次に重要な事は、食べ物です。
 
今現在、東北地方を中心にした食べ物が、汚染されています。
日本の国は1kgあたり100ベクレル以下なら、安全であるかのように言って、何の規制もないまま、食べ物を流通機構に乗せてしまっています。
しかし、この日本の国で、普通の食べ物は、福島の事故がある前は、1kgあたり0.1ベクレル程度しか汚れてなかったのです。
1kgあたり100ベクレルというのは、事故前の千倍もの汚染を、安全だと言って、市場に出回らさせるということになってしまうわけです。
そんなことは、到底、私は許せないと思いますし、特に、そんな汚染のものを子どもたちに食べさせるという事は、許せないと思います。
子どもたちが、食べる食べ物、たとえば学校給食というようなものは、徹底的に汚染の少ないものを調べて、子どもたちに回す、ということを、 私はやりたいと思います。
そのためには、もちろん日本の国家が、本当は動かなければいけないのですけれども、残念ながら、今、この日本の国家は、でたらめな国家ですので、 子どもたちの学校給食を司っている、それぞれの自治体がやはり、立ち上がって、子どもたちを守る、ということをやって欲しいと思います。

最後に、若い人たちに一言、お詫びを申し上げたいと思います。
私は大きな事故が起きる前に、原子力発電所を止めたいと思って生きてきましたけれども、残念ながら、私の願いは、届きませんでした。
大きな事故が起きてしまって、日本中、あるいは世界中に放射能汚染が広がってしまいました。
私には時間を元に戻す力がありませんので、この汚れた世界で生きるしかありません。
ただ、私はもう、あと10年20年で死んでしまうと思いますけれども、若い人たち、これから人生を刻んでいく人たちに対しては、誠に申し訳ない事だと思います。
皆さんが大きくなって、大人になった時に、福島の事故を防げなかった責任というものを、多分私たちの世代に問うだろうと思います。
問われて仕方のない事を、私たちの世代がやったわけですし、まずはお詫びをしたいと思いますし、残りの人生で何が出来るかということを考えながら、私は生きたいと思いますし、将来の皆さんから、どうやってお前は生きてきたか、と問われたときに、私なりに出来る事はやったと、いうように、答えたいと思います。
****************************
 今回のような記事を書くと、次のようなコメントを頂くことが多いです。
「陰謀論だ」
「風評被害になる。削除しろ。」
「福島県民に対するイジメだ。」
 心地よいウソに流されず、事実を直視する勇気を一人でも多くの人が持ってほしいと思います。小出さんの考えに賛同する人が増えれば、この国は変われると思います。
 この情報をネット上で拡散して頂けたら幸いです。
                                                                                           以上



 現在の日本は法治国家ではなく、法律も守られていない独裁国家となってしまいました。反原発の小出裕章先生が子供達へ真摯で偽らざらない声をあげております。
 未来を担う子供たちを守るためには、汚染地帯から非難させることが必要ですが、今のヤクザ政権にはそれを求めるのは絶望的です。
少しでも汚染地域から子供たちを離すため、どこかへ疎開出来たらいいのですが…そして、除染では放射能は防ぐことが出来ないので移染ということを考えなくてはならないようです。又、食べ物に関してはそれぞれの自治体が率先して汚染されていない食べ物を子供たちに与えることが必要です。事故から6年も経つけれど、一向に問題は解決出来ておらず子供達に甲状腺がんなどが多発しております。
 心無いことを言う人がいるようですが、差別することなく暖かく子供たちを見守っていくことが大事ですね!拡散希望をお願いします!
※時の過ぎ行くままにブログより「転載」


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【2017年」4月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表定例共同記者会見

2017年04月26日 14時30分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

【2017年」4月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表定例共同記者会見

【2017年4月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表定例共同記者会見
小沢一郎代表と山本太郎代表は4月25日、国会内で定例の共同記者会見を行い、憲法改正、次期衆院選、天皇退位などについて記者からの質問に答えた。

記者会見動画はこちらから

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副島先生の新刊『アメリカに食い潰される日本経済』(徳間書店)の発売が4月28日に決まりました。ぜひお求めください

2017年04月26日 13時35分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

副島先生の新刊『アメリカに食い潰される日本経済』(徳間書店)の発売が4月28日に決まりました。ぜひお求めください。2017年4月21日
副島隆彦の学問道場、中田安彦です。

今日は、副島先生の新刊金融・経済本の発売が4月28日と決まりましたのでそれをお知らせいたします。また、前回お知らせしました、第37回 副島隆彦を囲む会主催定例会「ディヴィッド・ロックフェラー死後の世界新秩序“G3”を大予言する」(2017年5月28日(日曜日))のお申込みも引き続きお待ちしております。

http://www.snsi.jp/image/boyaki/20170421222536_boyaki.jpg

今回の講演の内容は、今回紹介する徳間書店の『アメリカに食い潰される日本経済』(4月28日発売)に書かれた国際経済の内容に加えて、現在の国際政治情勢についての内容を予定しています。講演会の題名にはありませんが、今回の講演会はこの『アメリカに食い潰される日本経済』の出版記念講演です。

<<講演会のお申込みはこちらへどうぞ>>
"http://snsi-j.jp/kouen/kouen.html

前半:『最新!トランプ政権権力者図鑑』(講演:中田安彦)
後半:副島隆彦講演「ディヴィッド・ロックフェラー死後の世界新秩序“G3”を大予言する」

『アメリカに食い潰される日本経済』(徳間書店)はオンライン書店などでお求めください。



以下に前書きとあとがきと目次を載せます。

=====

まえがき

 世界は戦争に向かって急激に変化した(4月6日。米トランプ政権によるシリア爆撃)。戦争の陣太鼓(じんだいこ)が聞こえる。このミサイル攻撃はトランプと習近平のフロリダでの晩餐会(ディナーパーティ)のさ中に決定された。

 私はこの問題について本書の終わりに自分の予測(予言(プレディクト))を書いた。
 トランプの出現が、世界を揺さぶっている。どうしても彼を中心にして、世界経済を見なければ済(す)まない。そしてその余波(アフターマス)を必ず受ける日本経済を見なければいけない。

 トランプは日本からお金(かね)を毟(むし)り取りにくるのである。まさに、「アメリカに食い潰される日本経済」である。

 ドナルド・トランプという男は、多くの日本人からは、金髪ゴリラの恐ろしいおじさんで、何をしだすか分からないという恐怖感がある。日本の政治指導者たちも、金持ち層や投資家たちもそう思っている。金融市場にいる人たち自身がトランプの言動「一言のつぶやき(ツウィッター)」で動揺するものだから、これまでのような自信たっぷりの市場予測(景気動向の先読み)ができなくなっている。なかなかおもしろい状況である。いわゆる金融市場の専門家、アナリスト、ストラテジストたちが言葉を失っている。

 私はトランプ当選を予言して当てた男だ。『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社、2016年6月刊)を出した。だから、トランプが何を考えているのか、が分かる。トランプの頭の中身が、おそらく日本では一番よく分かっている人間である。この観点から話をしてゆく。

 トランプというのは、どういう人間なのかもこの本の後(うし)ろの方で書く。それはそのままアメリカの政界(首都(キャピトル)ワシントンと金融都市(マネーシティ)ニューヨーク)の動きである。一番大きく言うと、アメリカはもうカネがない。世界を助ける余裕なんかないんだ。このことが、トランプ(たち)の根本のところにある。トランプの本音は、「オレは大変な大借金状態の国(くに)を引き継いだ経営者だ。再建屋だ」というものだ。だから大ナタを振るって自国を立て直すゾという考えだ。このことを分かってください。

 トランプは、3月2日のザ・ステイト・オブ・ユニオン(施(し)政(せい)方針演説と訳す。本当は「国民(ステイト)の団結(ユニオン)」演説)の前の1月20日の就任式(イノギュレイション)(その直後から仕事を始めてTPPから離脱した)の演説で、「私は世界の代表ではない。私はアメリカの代表である」とはっきり言い切った。このことについても後で説明する。これが反(アンチ)グローバリズムだ。すなわち、アメリカはもう世界の面倒を見る力はないんだ、国力が落ちて今も衰退が続いている。このことを死ぬほどよく分かっているのがトランプだ。だから、トランプ魔術(マジック)で、手品のようなインチキ経営の手法で、なんとかアメリカを立て直して経済復興、景気回復させようとしているのだ。さあ、これがうまく行くか、だ。

 この反(アンチ)グローバリズム(反(はん)地球支配主義)はアイソレーショニズムでもある。アメリカ・ファースト!でもある。こういうことを書くと訳(わけ)が分からないだろう。日本では私だけがこれらの政治(学)用語(ポリティカル・ターム)についても正確に精密に分かっている。と書くと、またしても鼻(はな)白(じろ)まれる。

 だが、私の書くことを「そうだ、そうだ」と支持してくださる人も大(だい)分(ぶ)増えてきた。アメリカ・ファースト!を、「アメリカ第一主義」とか、「アメリカ国益第一主義」と新聞・テレビが訳すようになった。それでもまだダメだ。アイソレーショニズムは、正しく「アメリカ国内問題優先主義」だ。

 アメリカ・ファースト!(国内問題優先主義)とは、「アメリカ国内が第1(ファースト)、外国のことは第2(セカンド)」ということだ。まさしくこれがトランプたちの本心、本音での考えだ。外国のことになるべく関わりたくない。これが今のアメリカ国民の本音だ。このことを日本人が分からないから、うろたえてしまう。だから、シリアや北朝鮮に向けてミサイルぐらいは撃つ。が、これは小さな戦争(スモール・ウォー)だ。だけれども大きな戦争(ラージ・ウォー)、すなわち、第3次世界大戦(ザ・サード・ワールド・ウォー)(WW3)はしない。トランプは施政方針演説(ザ・ステイト・オブ・ユニオン)で、「アメリカの子供たちのために。将来のアメリカのために」と言っているわけで、日本を含めた外国のことなんか考える余裕がない。これをまず分かるべきだ。

 アメリカはカネがない。本当にカネ(国家の財(ざい)政(せい)資金)がもうない。

 もうひとつ大きな出来事があった。この人物が“実質の世界皇帝”である、と私がこの30年間書き続けた人が逝去(せいきょ)した。3月20日に、ニューヨーク郊外のポカンティコヒルの邸宅でデイヴィッド・ロックフェラーDavid Rockefeller(101歳)が死去した。記事を載せる。


「デビッド・ロックフェラー氏死去 101歳、親日家の銀行家」

 米巨大石油会社スタンダード・オイルを興した大富豪ロックフェラー家のデビッド・ロックフェラー氏が、3月20日、ニューヨーク郊外の自宅で心不全のため死去した。101歳だった。同氏のスポークスマンよると、自宅で睡眠中に安らかに亡くなったという。

 デビッド氏は、石油会社の創業者ジョン・ロックフェラー氏の孫で、大手米銀チェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース)の最高経営責任者(CEO)などを務めた。

 1915年、ニューヨーク市で6人兄弟の末っ子として生まれた。36年ハーバード大学卒、40年シカゴ大学で経済学博士号取得。ラガーディア・ニューヨーク市長の秘書を経て、46年に、旧チェース・ナショナル銀行入行、69年にチェース・マンハッタン銀行の会長兼CEOに就任した。

 銀行経営者として海外事業を拡大し、世界の政界や経済界に広い人脈を築き、民間外交に活躍した。芸術や文化などを通じた慈善事業にも力を入れ、母親が設立に関わったニューヨーク近代美術館(MoMA(モマ))の理事として長く運営に関与した。

 親日家としても知られ、9 4年の天皇陛下のニューヨーク訪問時には、ロックフェラー家の邸宅に招いた。ニューヨークの日米親睦団体、ジャパン・ソサエティはデビッド氏の兄で故ジョン・ロックフェラー3世が会長を務めた。

 デビッド氏の父、ジョン・ロックフェラーJr.(2世)氏が建てたニューヨークのランドマーク、ロックフェラーセンターを、一族が89年に三菱地所に売却した際には、デビッド氏が米国民からの批判の矢面に立った。

(日本経済新聞、伴百江記者、2017年3月21日、傍点引用者) 

http://www.snsi.jp/image/boyaki/20170421222109_boyaki.jpg


 デイヴィッドが死去して私は、ただただ感慨深い。この本は金融・経済の本だから多くのことを書くことができない。私がこれまでに書いた他の本たちを読んでほしい。私は、1987年に(34歳だった)自分の初期の本で、「この人が、実質の世界皇帝である」と書いて以来、ずっと書いてきたから、ちょうど30年になる。

 この人、David Rockefellerを、日本の支配階級(エスタブリッシュメント)の人たちは、隠語で「ダビデ大王」と呼ぶ。この慣例に倣(なら)って私も10年ぐらい前から、そう呼ぶようになった。

 昨年5月に、まだ、とても大統領に当選するとは、ほとんどの日本人から思われていなかったドナルド・トランプが、「ドナルド。ちょっと私の家に来てくれ」と、ヘンリー・キッシンジャー(94歳)に呼ばれた。この時に、私はピンと来た。世界の外交の超(ちょう)大物であるヘンリー・キッシンジャーは誰も否定できない事実として、デイヴィッド・ロックフェラーの直臣(じきしん)である。ということは、ロックフェラーは、それまで自分の後継者(跡継(あとつぎ)だと認めていたヒラリーとビル・クリントンを見捨てて(切り捨てて、乗り換えて)、「トランプで行く」と決めたのだ。そのように私は読んだ。そしてトランプ大統領が誕生したのである。トランプ時代(おそらく2024年までの8年間)が始まった。私たち日本人も覚悟を決めなければいけない。

======

アメリカに食い潰(くいつぶ)される日本経済──[目次]

まえがき─1

どぎたない秘密経済政策で株価吊り上げをやった
やってるフリだけの秘密経済政策で株価を吊り上げた─20
トランプ当選で株価がドカーンと上がってよかった─22
トランプ大統領の“ご祝儀相場〟は終わった─27
すべては交渉ごと。トランプはどんな問題でも真ん中で落として合意する─31
日本の裁判も真ん中で落として和解の判決が出る─34
アメリカにはもう本当にカネがない─38
軍人を増やすといっているが、実は軍人をリストラする─46
アメリカの「双子の赤字」をトランプは半分にする─54
下から膨らんでいくイメージの「グラウンド・スウェル」で活性化する─56
「有事の金(きん)」で金価格が上がり始めた─66
「チョップショップ」の経済思想でアメリカを再生させる
ムニューシン財務長官は「チョップショップ」の経済思想で動いている─72
給料は半分でもなんとか食わせてやるという経営者の思想─82
やっとこさ年1回の利上げをしたイエレンFRB議長─89
FRBを議会の監視下に置いて、弱体化させる─94
財政ファイナンスはヘリコプター・マネーと同じだ─102
やっぱり日本のおカネがアメリカにもっていかれる
命の次に大切なおカネをアメリカが日本から召し上げる─108
安倍はアメリカに51兆円も貢ぎ金をもっていった─112
アメリカに日本の新幹線を通勤新線としてつくらされる─122
「統合政府」という妖怪が日本を徘徊している─132
シムズの財政理論はケインズとは異なるトンデモ理論─148
すべてはインフレが解決してくれるから、いいじゃないか政策─150
悪魔のささやきの経済政策が次々と日本に持ち込まれる─155
孫正義の親分はシュワルツマンだとついに分かった─157
これでは日本国民が先に死んでしまう─164
トランプ・タワーで東京のお台場カジノを約束させられた─166
アデルソンとクシュナーが組んでカジノをやる─172
実物経済への回帰が始まった
ティラーソンがロシアと組んで北極圏の天然ガスを開発する─180
トランプはプーチン、習近平の世界3巨頭会談で連携していくだろう─185
アメリカの対中貿易赤字を削減させる─189
ラストベルトの石炭と鉄鋼産業をまず再生させる─194
アイン・ランドの大作『肩をすくめるアトラス』の本当の真実─198
アメリカの鉄鋼はもう中国には勝てない─199
エネルギー政策を決めた重要会議─200
アップルもグーグルもトランプの軍門に下った─203
レーガン政権の再来だが、ネオコンに要注意─204
基本に戻ってアメリカという国家を再生させる─206
中国共産党の幹部が大資本家になった─209
イスラエル問題も見事に真ん中で落とした─210
NATOはちゃんと守るからお金を出せ─217
キューバに対する態度もコロリと変えた─222
国境線を厳しく管理するのは人種差別ではない─223
「ドレイン・ザ・スワンプ」でワシントンの官僚どもが日干しにされる─227
北朝鮮の核ミサイルは日本には飛んで来ない
安心せよ。北朝鮮の核兵器は日本には飛んで来ない─234
日本は軽挙妄動せずに局外中立の立場を貫くべきだ─242
アメリカのシリア攻撃はアサドではなく北朝鮮の金正恩に対する警告だった─244
「核戦争コワイ、コワイ」のパニックになってはいけない─248
2018年の4月に中国軍が北朝鮮に進軍する─252
米中会談とシリア爆撃をお膳立てしたのはやはりキッシンジャーだった─255

あとがき─265

巻末付録 トランプ暴落にも耐えられる11銘柄─268

======

あとがき

 世界が急激に変化しつつある。どうもこの4月6日から、大きくは戦争の時代に突入したようだ。「東京に核攻撃がある。だから、私は、田舎の実家に帰る」という女性たちが、出始めているようです。 人一倍の、恐怖心を持っている人間たちが、すでに、動き出しているようです。
 それでも、日本は大丈夫だ。日本には、北朝鮮の核兵器は飛んで来ません。その諸理由を、私はこの本の最終章に詳しく書いた。

 経済評論というコトバが死んでしまったのではないか。金融評論というジャンル(分類)の本が書店になくなった。店頭に並ばなくなった。ビジネス書という分類はまだ残っている。
 金融・経済の評論家たちが、みんないなくなってしまった。そういう職業が滅んだようだ。それなのに私は、ひとりでこうして金融本を書いて出している。妙な感じである。

 私の専門、本領、本籍は、もともと政治分析、政治思想研究、政治評論だった。私は、「大きく政治の方向から」経済、金融を見てきた。だから、私はこうして出版業界で生き残っている。このことの強味を自覚している。

 この本も苦心して書いた。しかし、それなりの達成感はある。内容は充実している。現在の最先端の金融現象や、政権寄り(体制派)の政策実行者(ポリシー・エクスキューター)の経済学者たちの内心の狼狽(ろうばい)ぶりもよく分かった。私は決して時代に遅れていない。今も最先頭を走っている、という自覚がある。

 私は何のために本を書き続けているのか。それは、第1は、自分が、真実の暴(あば)きの言論人である、といういつもの自己原理と強い信念に依るものだ。そして第2(2つ目)は、書きながら自分が勉強するからだ。自分が勉強して、ハッと気づいて、新たに発見したことの喜びを、他の人々にも伝えてお裾分(すそわ)けしようと思うからだ。

 この本も、書き上げ、完成までずっと同伴してくれた徳間書店学芸編集部、力石幸一編集委員に深くお礼を申し上げます。

  2017年4月
副島隆彦 

=====

 以上です。是非書籍は書店でお求めください。また、講演会のお申込みをお待ちしております。



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植草一秀著『国富喪失』今政治において戦後日本人が蓄た富がどんどん流出していく!

2017年04月26日 10時54分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
イメージ 1
植草一秀著『国富喪失』今政治において戦後日本人が蓄た富がどんどん流出していく!

商品の説明

  • 年金資金の運用で巨額損失が発生、外貨準備資金では四年半で五〇兆円の損失…。国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府により、日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、いま流出している。日本収奪を狙うハゲタカ外貨と、それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状を暴き警鐘を鳴らす。
目次
第1章 失われる国富(いま、危機に瀕している日本の「国富」
政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
郵政民営化による国民資金の喪失 ほか)
第2章 日本収奪計画と売国の実態(対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
国家の存立を危うくする農業の喪失
必要な医療を誰もが受けられる体制の崩壊 ほか)
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体
主権者・国民の権利が失われる自民党の憲法改定
日本を支配するための五つの技法 ほか)
 
 
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腹八分・腹六分のあいまい共闘がもたらした現実

2017年04月26日 10時51分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                                          

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/25

     腹八分・腹六分のあいまい共闘がもたらした現実

           第1726号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017042509100038569
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39168.epub
────────────────────────────────────
沖縄情勢の変化に注視が必要である。

4月23日投開票の沖縄県うるま市長選で、自民、公明両党が推す現職が、翁
長雄志知事や民進、共産両党などが支援する新人に勝利した。

本年1月の宮古島、2月の浦添の市長選に続き、沖縄県内の市長選で自民党系
の候補者が3連勝した。

翁長雄志知事の「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている。

このまま推移すれば、来年1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選に影響す
ることは必至である。

朝日新聞世論調査によれば、沖縄県民は辺野古米軍基地建設に反対し、翁長知
事を支持しているということになる。

しかし、国政を安倍政権が握り、辺野古米軍基地建設を強行している。

安倍政権は財政支出を沖縄を揺さぶる手段として活用し、言わば、札束で頬を
叩くような対応で沖縄の選挙戦に影響力を行使している。

こうした「利益誘導型政治手法」が沖縄の選挙に強い影響を与えている。

翁長知事を中心に据える「オール沖縄」陣営は、沖縄政治情勢の重要な変化を
直視して対応しなければ、沖縄での政治的支持をさらに失うことになるだろ
う。

2018年11月の沖縄県知事選での翁長氏再選には明確に黄信号が灯り始め
ている。

安倍政権は辺野古米軍基地建設を加速させている。

沖縄防衛局は4月25日、辺野古米軍基地建設に向け米軍キャンプ・シュワブ
沿岸部を埋め立てる護岸建設工事に着手する。

埋め立て工事が本格的に始動することになり、大量の石材や土砂などが投下さ
れれば原状回復は困難となる。



「オール沖縄体制」の翳りの主因は、翁長雄志知事が、

「辺野古に基地を造らせない」

との公約実現に全力を注いでこなかったことの順当な帰結であると判断せざる
を得ない。

「オール沖縄」は、

翁長知事が「辺野古に基地を造らせない」ために、尽力してきたと反論するだ
ろうが、現実は異なる。

そもそも、2014年11月の沖縄県知事選に際して、辺野古米軍基地建設阻
止を求めてきた県政野党5会派は、知事選公約に、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

に盛り込むことを要請していたが、翁長雄志氏を「オール沖縄」の統一候補と
して擁立する際に、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせな
い」

に変化した。

つまり、翁長雄志氏は沖縄知事選出馬に際して、埋立申請承認に撤回または取
消を公約に明示しなかったのである。

私は、「辺野古に基地を造らせない」との目標を実現するには、辺野古米軍基
地に反対する勢力が候補者を一本化すると同時に、統一候補者が埋立承認の取
消または撤回を公約に明記することが必要であると訴えた。



2014年10月7日に沖縄県那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演を
行い、このことを訴えた。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

本ブログ記事でも、

「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html

などと訴えてきた。

しかし、翁長氏は知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記する
ことを頑なに拒絶した。

動画映像

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

の4分45秒~6分45秒の部分でこのことを確認できる。

翁長氏は2014年12月に知事に就任したが、埋立承認取消に動いたのは2
015年10月である。

翁長氏の有力な支援者である、翁長氏の後援会長を務めてきた宮城篤実前沖縄
県嘉手納町長は、2015年7月5日付日本経済新聞

『日曜に考える』

「政府・沖縄 対立深まる基地問題」

で、

「辺野古への移設を阻止できると思いますか」

の質問に対して、

「相手は国家権力だ。

辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める
方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

と述べている。

つまり、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ポーズを示せば、結果として
辺野古に基地が造られてもやむを得ないとのスタンスを示している。

要するに、翁長氏のこれまでの対応は、国による辺野古米軍基地建設をいかな
る手段を用いてでも絶対に阻止するというものにはなっていない。

この翁長知事の「あいまい対応」が、沖縄県民の翁長支持離れを生み出してい
ると考えるべきなのである。



上述の日経新聞記事で、宮城氏はさらに、

「日本国民全体として判断して沖縄に

『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』

ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつ
もりはない」

とも述べている。

これが翁長知事の後援会長の言葉である点を見逃せない。

この言葉は、

「基地建設に精一杯反対を唱えるなら、

辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」

と言っているものだ。

そして、

「基地建設受け入れと沖縄支援策で取引するなら沖縄が妥協できる」

と言っていることになる。



2014年の知事選において、

「埋立承認の撤回・取消の公約への明記」

を求めていた県政野党5会派は、翁長氏の擁立を決定する際に、この要求を取
り下げた。

そして、知事選公約を

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせな
い」

に変えて、翁長氏擁立を決定したのである。

その理由は、翁長氏支持勢力に、上記の宮城氏の発言が示唆しているような、

国から財政支援などを獲得することと引き換えに辺野古米軍基地建設を実質的
に容認するとの考え方を持つ、翁長氏の元来の支持勢力が存在していたと考え
られることにある。



翁長氏は2014年10月の知事選出馬表明会見

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

において、埋立承認の撤回・取消を公約に明記しないことについての記者から
の質問に気色ばむ対応を示した

(4分45秒~6分45秒の部分)

が、このなかで、「オール沖縄」の体制が

「腹八分、腹六分」

の共闘体制であると述べている。

つまり、

「オール沖縄」

は、言い換えると、

「辺野古米軍基地絶対阻止」を求める勢力と

「辺野古米軍基地建設実質容認」の勢力とによる

「腹八分、腹六分」の共闘体制であったと考えることができる。



そのために、翁長氏の基地建設阻止に向けての行動は、すべてが遅れてきたの
であると思われる。

結果として、このことが、国による辺野古米軍基地建設を実質容認する効果を
発揮してきた。

高江のヘリパッド建設にしても、翁長知事はヘリパッド建設を阻止するための
強い行動を示していない。

言葉の上では「反対」の意向を示しても、知事権限の行使という、具体的な行
動において、建設を阻止するための強い行動を示してこなかったのである。



基地建設を容認して財政支援を求める方が良い、との主張は存在し得るだろ
う。

それはそれで一つの見解である。

しかし、他方で、基地建設の問題を、そのような「金銭解決」で決着するべき
でなく、沖縄の過大負担を固定化するような新たな基地建設を絶対に阻止する
との主張もある。

翁長氏の行動は、その両者をあいまいな形で取り込む戦術であったと見ること
ができるが、そのような「あいまい戦術」は、知事選に勝利するという目先の
事情には有効であるかも知れないが、最終的には純粋な「辺野古基地建設阻
止」の主権者を裏切ることにつながり、弊害が大きいと言わざるを得ない。

このことは国政においても当てはまる。

政権交代を実現するには「呉越同舟」が手っ取り早いかも知れないが、「呉越
同舟」で政権を奪取すると、政権発足後に大きな内部対立、矛盾が生じてしま
う。

政治において最終的に重要なことは、政策の実現である。

政策の対立を軸に選挙戦での対立が形成されないと、政権が円滑に推移しな
い。

選挙協力、共闘体制の構築は、

「政策基軸」

であるべきで、かつ、

「明確な公約の明示」

が極めて重要になる。

沖縄では、辺野古の海を守るために、翁長知事は直ちに埋立承認の撤回に進む
べきである。

 

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【多くの国民が政治無関心、政治不信でノー天気に浮かれているうちに、「安倍自民党」と極右「日本会議」の目指す、「軍国主義独裁国家・独裁政権が出来上がる】

2017年04月26日 10時03分04秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

【多くの国民が政治無関心、政治不信でノー天気に浮かれているうちに、「安倍自民党」と極右「日本会議」の目指す、「軍国主義独裁国家・独裁政権が出来上がる】
 
まず、日本のメディアにひとこと。
「フランス大統領ー決戦投票」で日本メディアはフランスのルペン率いる右派国民戦線を極右政党と言う。ならば、アベ氏が率いる自民党も極右政党とか言ってほしい。
 以前の自民党の「保守」ではなく、今や全く違った政党で「戦前の日本に戻り、戦争ができる日本」にしようとしてる政党だ。だから、世論調査では『あなたは極右政党安倍政権を支持しますか?』と正しく問うべきだ。 
 だれも戦争などしたくないのだから。支持率下がり、これが、ホントに正しい世論となるはずだ。
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さて、話は変わるが、4月16日にトルコで「議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正の是非を問う国民投票」が実施された。
画像に含まれている可能性があるもの:1人、大勢の人、屋外

【トルコは日本の近未来になるであろう 永年のエルドアンの念願が叶った アベ氏の独裁も「共謀罪」が成立すれば完璧に独裁者になれる】
さて、4月16日トルコで国民投票が実施された。
「独裁者エルドアン大統領」は賛成票51%、反対票49%で、ギリギリの勝利を果たした。 ギリギリであろうが勝ちは勝ちになる。
画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、テキスト
画像に含まれている可能性があるもの:1人、スーツ

【永年のエルドアンの独裁制への念願が叶った シリアのような内乱がおきないのか、心配になる。】
 トルコの今回の国民投票は、「議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正の是非」を問うものだった。
 これは、憲法改正後は大統領に権力が集中し、立法にも司法にも介入できるようになる。
 憲法改正によって首相職は廃止され、エルドアン大統領は、閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか、司法にも影響力をもち、名実ともに絶大な権力を握ることになる。
つまり、三権分立が骨抜きになる。
トルコもシリアや北朝鮮などのように独裁政権となる。
画像に含まれている可能性があるもの:1人、スーツ
画像に含まれている可能性があるもの:1人、座ってる

 
【アベ氏は自分に置き換えて、我もまた近いうちに必ずと思ったに違いないのだ】
画像に含まれている可能性があるもの:1人、テキスト
 現実的には、今の日本も三権分立が骨抜きになっている 大手メディアが批判しないのが危険だ。マスメディアだって報道の自由が奪われるに・・。 何故なのか? ホントに報道の自由が奪われても良いとおもっているのだろうか? 

 今の日本と同じような感じだ。表向きは安倍自民党は何も言ってはいないが、現実的には、「圧力」や「人事権」の乱用で既に、日本もそうなっている現実だと強く感じる。 憲法もヘチマもない状況だ。
ここで、「共謀罪」が成立すれば、安倍自民党の独裁政権は、もう完全にお膳立ては整うことになる。
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何せ、自分に反対する輩は、好き放題に「共謀罪」で監獄の投獄できる国なるのだから。
もはや、今の政権に「現憲法」など、守って国を運営していく姿勢など全くない。これまでの、法案は違憲の法案ばかりだ。
数の力で国会でも、憲法まで押しつぶす・・。
こんな乱暴が許されるとは思ってもいなかった。この5年で憲法はズタズタにされた。
【数の力で、強引に「共謀罪が成立」するつもりだ】
 大手メディアのテレビや新聞などが、こうした、現憲法違反の法案など大事な事を批判して報道しないうちに、ジワジワと独裁制になっていき、そうなれば、これはもう、時間の問題で、名実ともに独裁者になる緊急事態条項を含む「改憲」への行動をつるだろう。

【ナチスもそうだったが、トルコのエルドアンも、民主的な選挙で「独裁」を勝ち得たのだ】
 日本も、大手マスメディアがこのままの状態で「批判もせず、だんまりしていれば」 世論は変化せず、選挙でアベ一強の独裁政権ができ、やがて国民投票という民主的手段で、緊急事態条項を含む「改憲」の選挙を行い。 安倍自民党の総裁のアベ独裁者になるのだ。

▼最後のNEWステ。「安保法制」の時の安部批判。みな、今は降板させられている。
クリックすると新しいウィンドウで開きます

アベ氏は、4月16日にトルコのエルドアン大統領が勝ったことを、シメシメと思ったに違いない。
多くの国民が政治無関心、政治不信でノー天気に浮かれているうちに、「安倍自民党」と極右「日本会議」の目指す、「軍国主義独裁国家・独裁政権が出来上がるのだ。
国民よこれで本当に良いのか? 政治に無関心でいいのか?
※山と土と樹を好きな漁師 佐々木公哉のブロぐより「転載」


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日本で反グローバリズムが勝利する方策

2017年04月24日 21時29分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

         「植草一秀の『知られざる真実』」

     2017年4月24日


日本で反グローバリズムが勝利する方策

           第1725号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017042408300038550
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39151.epub
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フランス大統領選の第1回目の投票が行われ、極右政党NF(自由戦線)のル
ペン氏と中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。

決選投票は5月7日に実施されるが、決選投票ではマクロン氏が勝利すると見
込まれ、欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。

市場が警戒したのは、第1回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメラン
ション氏の2名が勝ち残るケースだった。

この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任すること
になり、どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。

両者はともにEUに対して否定的であり、英国に続いてフランスがEUから離
脱することになれば、EUの事実上の崩壊という事態に発展することも想定さ
れる。

ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。

大統領選直前にパリでテロが行われたことは、イスラム勢力に対する排他的な
主張を提示してきたルペン氏に有利に働き、急進左派のメランション氏には不
利に働いたと考えられる。

こうした政治的な背景からテロが仕組まれた可能性も否定できない。

また、左派陣営では社会党のアモン氏が選挙戦の最終局面で上位4候補者から
水をあけられて失速したが、急進左派メランション氏との候補者一本化は実現
しなかった。

候補の一本化が実現していればメランション氏が決選投票に進んだ可能性が高
い。

選挙においては、こうした「大同団結」が果たす意味が極めて大きい。

マクロン氏は39歳の若い候補者で、フランスの主権者は、この若い候補者に
政治刷新を託す選択を示したとも言える。



世界政治で大きなテーマになっているのが

反グローバリズム

である。

「グローバリズム」

とは、

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経
済社会を動かすことを目指す運動」

のことだ。

グローバリズムを推進しているのは、国境を越えて活動を展開する巨大資本=
多国籍企業=ハゲタカ勢力である。

彼らは市場原理が支配する世界統一市場を形成しようとしている。

資本が利益を極大化するための方策は、

コストの極小化

であり、その最大のターゲットになるのが労働コストである。

労働コストには地域差がある。

労働コストの低い地域の労働力を活用することにより、労働コストの高い地域
の労働コストに下方圧力がかかる。

国境を超える労働力の移動を促し、グローバルに労働コストの引き下げを実現
する。

移民が流入し、既存の労働者の所得が減少する。

このことによって、排外的な主張が欧州でも拡大しているのである。



グローバリズムの加速によって、世界全体で労働者の没落が広がっている。

1%の富裕層に富と所得が集中し、99%の一般労働者の富と所得が減少す
る。

格差拡大は資本主義の進展に伴う必然的な結果であるとも言える。

こうした経済現象を分析して脚光を浴びた経済学者がフランスのトマ・ピケ
ティである。

問題は、このような性格を有するグローバリズム進展に対する民衆の反対、反
抗が広がる際に、これが二つの潮流に分かれてしまうことだ。

所得分配の平等化を求め、最低所得水準の保障を求める社会民主主義的な政策
を求める主張が拡大する一方で、移民排斥、人種差別的な反応も拡大する。

フランスではルペン氏への支持とメランション氏への支持に、反グローバリズ
ム勢力が分断された。

米国では民主党のサンダース氏と共和党のトランプ氏に分断されたのである。

英国のEU離脱国民投票では、両者の投票が融合された。

どちらの立場を取るにせよ、EUからの離脱が正しい選択であるとの判断が持
たれたのである。

米国大統領選では、クリントン氏のグローバリズム推進に反対する国民の一部
は、最終的にトランプ氏に投票したと見られる。

本来の民主党支持者の一部がクリントン氏支持からトランプ氏支持に流れたの
である。

グローバリズムを推進する政治を刷新するには、反グローバリズムの主張を持
つ主権者の投票を融合することが求められる。

その実現がなければ、現実政治を打破することが難しくなる。

日本でも格差拡大、グローバリズム進行に対する反対勢力は拡大しているが、
それが排外主義と社会民主主義の主張の二つに分断されてしまうと、政治変革
の可能性は低下してしまう。

逆に言えば、それがグローバリズム推進勢力のねらい目になっているとも考え
られる。

フランス大統領選の結果が日本の政治変革のあり方に示唆する点は大きいと言
える。



欧州の場合、現実に数十万人、数百万人単位で移民が流入している。

その結果として、社会の不安定化が進行している。

既存の労働者にとって移民の流入が脅威として感じられることも事実であろ
う。

賃金に下方圧力がかかり、所得が減少する、職を失う、という現実も生まれて
いる。

このような現実を背景に、欧州全体で移民の流入に対する制限を求める主張が
拡大し、排外主義的な運動が拡大しているのである。

欧州における排外主義の拡大には、それなりの現実の背景があると言える。



これに対して、日本の現実はまったく異なる。

日本は移民をまったく受け入れていない。

欧州諸国における排外主義を日本が批判しても、説得力は乏しい。

日本自身が極めて「排外的な移民政策」を採用しているからである。

この日本での排外主義の蔓延は批判されるべきものだ。

しかしながら、その日本においてさえも、排外主義的な主張が広がっている。

この現象は、日本における急激な格差拡大、中間層の没落を背景とするもので
ある。

下流に押し流された民衆の不満のはけ口として、排外主義が利用されている。

同時にこのことは、格差拡大を推進する政治権力に対する不満がひとつにまと
まらないための「策略」でもあると考えられる。



日本において排外主義的な主張を展開する政治勢力が安倍政権と結託する傾向
が観察される。

安倍政権自身が排外主義的な主張に同調する傾向を有し、このことによって、
排外主義的な民衆勢力と結託しているのである。

このことが、安倍政治を打破する際の最大の障害になりつつある。

逆に言えば、これが、格差拡大=グローバリズムを推進する勢力の狙いである
のかもしれない。

格差拡大=グローバリズムを推進する政策を実行しても、これに反対する民衆
の政治運動が一本化せずに、分断されれば、政治的に強い勢力にはならない。

「分断して統治」

という言葉があるが、

グローバリズムを推進する際には、

反グローバリズム勢力の分断

こそが重要な課題になっているとも考えられる。



日本において重要なことは、

排外主義に走らずに、

グローバリズム推進による

格差拡大

労働者の権利保障の圧縮

食の安全・安心の軽視

国民医療保障制度の破壊

等への抵抗を

一本化することである。



「連帯」

こそ、現実を変革するための最強の方策である。

安倍政治は

原発を推進し、

戦争を推進し、

TPPを推進し、

辺野古米軍基地建設を推進し、

格差拡大=消費税増税を推進している。



この政策運営に反対する主権者勢力は大きい。

この勢力が

「政策を基軸に」

「党派に関わりなく」

「連帯」

することが重要だ。

この「連帯」が実現すれば、安倍政治を打破することができる。

現実を打破する最良の方策は

「民主主義の活用」

である。



このとき、最大の障害になるのは、

小異によって分裂することである。

大異を残すことはできないが、小異は残し、

大同につくことが重要なのだ。

排外主義と連帯することはできないが、

安倍政治の「戦争と弱肉強食」の政治に反対する勢力が、

「平和と共生」の政治実現を求めて

オールジャパンで連帯することが求められている。

これを実現できれば、日本では、必ず政治刷新を実現することができる。

 


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