曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

TPPを容認する羊の姿のオオカミに騙されるな

2015年06月30日 21時34分58秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                          2015/06/30

TPPを容認する羊の姿のオオカミに騙されるな

          第1181号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015063020295327360
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-28016.epub
────────────────────────────────────
たんぽぽ舎主催の学習会

「今の情勢にどう立ち向かうか」

で講演させていただいた。

http://goo.gl/h2dG51

安倍政権の暴走を阻止し、主権者の意思を政治に反映させるために、私たちは
どう行動するべきであるのか、について私見を提示させていただいた。

論点は三つある。

安倍政権の何が問題であるのかを明確にすること

安倍政権に対峙する政策方針をどのように定めるのか。

安倍政権に対峙する勢力が政権を奪取するためにどのような方策が必要である
のか。

この三つを明確にして行動することが重要である。

安倍政権の政策路線のどこが問題であるのか。

私は、この政権が

「戦争と弱肉強食」

を基本に据えていることが問題であると判断する。

安保法制は「戦争法案」と呼ばれている。

集団的自衛権の行使を容認するということは、すなわち、米国が創作する戦争
に日本が全面的に加担させられることを意味することになるだろう。

この政策を是とするのか、否とするのか。

判断するのは日本の主権者である。



安倍政権の政策の基本は「戦争」だけではない。

もうひとつの基本は

「弱肉強食」

である。

「弱肉強食」

を推進する方向が明確に示されている。

そして、この「弱肉強食」の政策路線を日本のすべての面に強制適用させる枠
組みがTPPである。

TPPは分かりにくい部分があるために、重要な政策イシューにされにくい
が、実は、もっとも根源的で重大な問題である。

この

「戦争と弱肉強食」

を基軸とする安倍政権の政策路線に対して、明確な対立路線を明示することが
何よりも重要である。

それを具体的に表現すれば、

「平和と共生」

ということになる。

「戦争」推進に反対する。

集団的自衛権の行使は容認しない。

この基本を堅持しなければならない。

日本政府は憲法解釈として、

「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

と明記してきた。

その集団的自衛権の行使を、憲法改定の手続きを経ずに実行することは絶対に
許されない。

そして、

「共生」

とは

「弱肉強食推進」を容認せず、

「格差是正」に取り組むことである。

「格差是正」=「共生重視」

で進むということは、具体的には

TPPに参加しないということである。

そして、原発は、安全性を確保することができないから、稼働を認めない。

1.集団的自衛権行使を容認しない

2.原発を再稼働させない

3.TPPに参加しない

この方針を明確に定め、この方針を公約として確約する議員が国会過半数を占
有する状況を生み出すのである。

そのための取組みが

【オールジャパン:平和と共生】

http://www.alljapan25.com/

である。

主権者がオールジャパンで連帯し、

原発・憲法・TPP

で公約を共有して、国会過半数確保を目指す。

この運動の輪を広げてゆかねばならないと考えている。



このなかで、TPPをどのように位置付けるのかが重要になる。

原発に反対し、安保法制に反対しているが、TPPには賛成している勢力があ
る。

この勢力と手を組むことが必要であるとの意見も存在する。

しかし、中期的に判断すれば、

「戦争と弱肉強食」

に対するアンチテーゼである

「平和と共生」

における核心が、

「安保法制とTPP」

である点を正確に理解することが何よりも重要である。



TPPを

「関税撤廃=自由貿易の枠組み」

で説明する向きがあるが、これは大きな誤りである。

TPPは一国の諸制度、諸規制に対する「強制力」を持つ制度強要の枠組みな
のである。

そして、その「強制性」、「強要性」が、誰の意思に基づくことになるのかを
考えることが極めて重要である。

TPPを特徴づける最大の制度は

「ISD条項」

である。

世銀傘下のICISD(国際投資紛争解決センター)が、投資紛争について裁
定を下すと、この決定が強制力を持つことになる。

各国の裁判所の決定よりも上位に裁定機関の決定が位置付けられるのである。

まさに「主権の喪失」が生じる。

問題は、このICISDが、どのような裁定を行うのかであるが、グローバル
巨大資本の意向が強く反映される可能性が極めて高い。

そうなると、日本の諸規制、諸制度は、グローバル強欲巨大資本の意向に沿う
形で改変される可能性が高いのである。

その方向こそ、紛れもない

「弱肉強食」の方向になる。



したがって、グローバル強欲巨大資本の意思によって行動する米国が狙ってい
ることは、何としても、日本をTPPに引き込むことなのである。

原発についても、日本をTPPに引き込むことにさえ成功すれば、日本の原発
離脱を阻止することができると、彼らは判断していると考えられる。

日本の原発離脱政策が投資に対して損害を与えたと認定し、日本の原発離脱を
認めない決定を示す可能性は極めて高いからだ。

米国が日本を支配し、日本の自衛隊を米国軍の下部組織としてフル活用し、日
本政府に巨大な軍事支出を強要するために、米国は、安倍政権に集団的自衛権
行使容認の解釈改憲を指令している。

同時に、米国が安倍政権に命じていることが、日本のTPP参画なのである。

日本をTPPに引き込むことに成功しさえすれば、日本は完全に

「まな板の上の鯉」

になるのだ。

日本の諸制度、諸規制を、時間をかけて、グローバル強欲巨大資本に最適のも
のに改変することができる。

日本の公的医療保険制度を破壊し、日本の食の安心・安全基準を破壊する。

労働者を守る諸制度、諸規制を破壊する。

日本をTPPに引き入れてしまえば、これらがすべて可能になるのだ。

だから、突き詰めて言えば、

安保法制とTPP

これが、米国の究極のターゲットなのである。



安倍首相が4月29日に米国議会でスピーチをした。

安倍首相はスピーチさせてもらったことを自慢しているが、安倍氏はスピーチ
をさせてもらう代わりに、二つの確約を迫られた。

その二つの確約とは、

「安保法制とTPP」

なのだ。

安倍氏のスピーチの実質的内容はこの二つしかなかった。

あとは、美辞麗句、社交辞令だけだった。

わざわざ米国に行って、米国が日本に指令する二つのミッション

安保法制とTPP

について、制約してきたのが安倍氏の訪米だったのだ。



これからの野党再編で、メディアが誘導するのは、

民主と維新を軸とする自公対抗勢力の創設である。

この対抗勢力の特徴は、

安保法制とTPP

に反対しないことである。

つまり、第二自公を創設する試みなのだ。

この点が最重要のポイントだ。



つまり、

安保法制阻止

TPP阻止

の勢力が固まって、

【安保法制推進=TPP推進】勢力

に立ち向かわねばならないのだ。

米国の策略は、打倒安倍政権を主張する主権者を

「TPP容認のけもの道」

に引き入れることである。

したがって、これからの政界再編、野党再編を考える上で、

絶対に見誤ってはならない点は、

「TPP容認勢力」

と手を組まないことである。

これは、グローバル強欲巨大資本側の

罠=策略=トラップ=トリック=謀略

であると言って、まず間違いないと確信する。



コメント

「自由民主」党の逆説 慶大名誉教授 小林 節氏

2015年06月30日 18時25分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

「自由民主」党の逆説

2015/6/23

 去る25日に自由民主党本部で開かれた同党議員たちの勉強会「文化芸術懇話会」で語られた発言の数々を、新聞記者からの電話で知らされて驚いた。最初は「うそみたい」と感じ、次に「今の自民党でならあり得ることだ」と納得し、最後には「『自由民主』党という名前自体がギャグになってしまう」と思った。事態は深刻である。

 講師に招かれた作家の百田尚樹氏は「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などと語ったとのことである。大西英男衆院議 員は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。…経団連などに働きかけてほしい」と語り、井上貴博衆 院議員も「青年会議所理事長の時、…(マスコミは)スポンサーにならないこもとが一番こたえることが分かった」と語ったそうである。

 これらの発言は、民主主義社会の本質がまったく分かっていない者の発言と評価せざるを得ない。

 私たち人間は皆、本来的に個性的な存在で、それぞれに意見が異なっていて当たり前である。しかし、国家という共同生活を営んでいる以上、民主的政治制度を通して(つまり討論を経て)、さまざまな論点についてひとつの政策にまとめ、それを執行していく。その上で、その成果についてあらためて討論を経て調整しながら皆で歴史の中を歩んでいる。これが自由で民主的な社会である。

 だから、民主的政治制度の不可欠な前提として、意見の多様性の保障(表現の自由の保障)がある。

 にもかかわらず、この自民党の議員たちは、自分たちを批評するメディアは力を使って黙らせろ…と主張しているに等しい。

 今回の事件は、一部の資質に欠ける若手議員の思い上がった発言であることは明らかだが、同時に、これは、最近の自民党の傲慢(ごうまん)な姿勢の現れのひとつであるようにも見える。

 自民党がマスコミ幹部に対して「公平な報道を」と申し入れて以来、いくつかの巨大メディアから政府批判の報道が激減した…という事実を私たちは最近、体験している。

 政府を批判せざるを得ない者には、必ず、やむを得ない理由があるはずである。政府はそれを冷静に聞き、反省するか冷静に反論する。その繰り返しの中で民主政治は発展して行くものである。他者の「自由」を否定する政党に「民主」政治を担う資格はない。

(慶大名誉教授・弁護士)
 
※小林 節一刀両断コラム2015年6月23日より「転載」

コメント

ギリシャ危機が示すイデオロギー対立の尖鋭化

2015年06月30日 11時42分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

「              植草一秀の『知られざる真実』」

                              2015/06/29

ギリシャ危機が示すイデオロギー対立の尖鋭化

           第1180号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015062911063827339
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-27995.epub
────────────────────────────────────
週明けの東京株式市場はギリシャと債権団との交渉が不調に終わったことで、
ギリシャのデフォルトとユーロ離脱のリスクを踏まえて株価が大幅に下落して
いる。

日経平均株価の下げ幅は一時500円を超えて20100円台をつけた。

今週は、米国の6月雇用統計が7月2日の木曜日に発表される。

独立記念日の休場で発表が通常よりも1日前倒しされる。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

6月29日号にも記述したように、目先の最大のリスクはギリシャ情勢であ
り、最終的な着地はまだ明確でない。

ギリシャはEU等からの金融支援終了を望んでいない。

EU、ECB、IMFはギリシャのデフォルト、ユーロ離脱を望んでいない。

両者の意向は、この点では一致する。

しかし、金融支援を継続するための条件において両者の主張は食い違い、一致
点を見出せないのである。

双方は、自己の主張を通すために、「強気」の交渉姿勢を維持している。

双方がともに「譲歩しない」姿勢を示し続けている、。

交渉が決裂すれば、金融支援は打ち切りとなり、ギリシャはデフォルト、ユー
ロ離脱に陥る可能性が高まる。

このことをギリシャは望んでいない。

また、EU、ECB、IMFも望んでいない。

しかし、双方が自分の側が譲歩することはしたくないとして、交渉がまとまら
ないのである。



これを「チキンゲーム」と呼ぶ。

「度胸試し」とも呼ばれるゲームで、米国の青春映画「アメリカン・グラフィ
ティ」を観たことのある人はよく覚えているだろう。

二大の車を遠くから正面衝突する方向に全速力で走らせて、先にコースから離
脱した方を「負け」とするゲームだ。

双方の度胸が強く、最後までコースを離脱しないと正面衝突する。

勝負には勝つが、双方ともに重傷を負うことになる。

いまのギリシャと債権団は、どちらも譲らず、この方向に向かいかねない動き
を示している。

欧米の報道では、「ギリシャが譲歩しないのが悪い」という論調が目立つが、
これはウクライナ問題でも見られる特徴である。

ウクライナでの政権転覆の動きが生じたときの報道も同じである。

西側の報道は、「ロシアが悪い」というものであったが、そもそもウクライナ
政変を裏側で工作したのは米国と米国と連携するウクライナの極右勢力であっ
たと見られている。

報道は工作を指揮した側から発せられているわけで、この情報だけを鵜呑みに
すると全体の中立・公正な判断をすることができない。

ギリシャの債務問題もまったく同じ側面を有する。

双方に双方の主張があることを忘れてはならない。



ギリシャ政府は債権団が提示する財政再建案をギリシャ国民が受け入れるかど
うかの国民投票を7月5日に実施するので、債権団の判断をここまで猶予して
もらいたいという行動を示した。

これに対して、債権団は6月30日の期限は譲れないとして、この提案を拒否
している。

このまま進むと、ギリシャは6月30日のIMFへの資金返済ができなくな
り、事実上のデフォルト(債務不履行)状態に陥ることになる。

この緊張感から金融市場がリスクを回避する行動を強めている。

ギリシャと債権団との主張のすれ違いの最大のポイントは、財政再建の手法の
相違にある。

ギリシャ政府は企業に対する課税などを通じて財政再建を実現することを目指
すが、債権団は年金給付の引下げ等の実施を強く求めている。

債権団は、企業課税の強化はギリシャの経済成長を抑圧し、想定する財政再建
効果をもたらさないとの見解をも同時に示している。

ここには、経済運営に際しての基本的な立場、主張の隔たりがある。

日本でも財政再建の方法論について、主張の相違がある。

安倍政権は

消費税の増税、法人税の減税、社会保障の圧縮

などを通じて財政再建を果たすべきだと主張する。

これに対して、「弱肉強食政策」に反対する立場からは、

消費税の減税、法人課税の強化、富裕層に対する課税強化、社会保障の拡充

が提案される。

現状では、「弱肉強食派」の主張が押し通されている。

この「弱肉強食推進」の経済政策運営の考え方を「ワシントン・コンセンサ
ス」と呼ぶことができる。

今回のギリシャに対する債権団の一角を占めるIMFの本部もワシントンに存
在し、ワシントン・コンセンサスを策定した重要な一機関である。

ギリシャに対して最も強硬な姿勢を示していると見られているのがIMFのラ
ガルド専務理事であり、ギリシャに対して、ワシントン・コンセンサスに沿う
経済運営を強く求めていると見られるのだ。

このワシントン・コンセンサスの中核を占める経済運営の要諦(ようてい)
は、

市場原理

規制撤廃

小さな政府=社会保障の圧縮

民営化

である。

この「ワシントン・コンセンサス」に対する評価が重要な事項になるのだ。



米国が対日経済政策戦略の基軸に据えているのも、この

「ワシントン・コンセンサス」

である。

「ワシントン・コンセンサス」

という名称で、ワシントンにあるいくつかの機関が政策をまとめているわけで
はない。

「ワシントン・コンセンサス」

とは、1989年に国際経済研究所の研究者であるジョン・ウィリアムソンが
論文のなかで定式化した経済用語である。

1980年代以降のIMF、世界銀行、および先進国金融機関による累積債務
問題への対処として採用されてきた政策対応の特徴を抽出したものである。

内容を精査して、その考え方を客観的に捉えなおすと、これは、米国等のグ
ローバル巨大資本が世界経済での利益を極大化させるための経済政策戦略であ
ると要約することができる。



米国の価値観を絶対善として、この価値観を世界に強制的に植え付けてゆこう
とする、

ネオ・コンサーバティズム

=ネオコン

という考え方がある。

政治の分野における米国による世界制覇の考え方である。

これの経済版がワシントン・コンセンサスであると考えれば分かりやすい。

世界の経済を

市場原理

規制の撤廃

小さな政府=所得再分配の否定

民営化

の原理で運営しようとするものである。

ここから得られるものは、

グローバル強欲巨大資本の利益極大化

である。

経済危機に陥った国に対して、支援と引き換えに「ワシントン・コンセンサ
ス」に沿った経済運営を強要する。

このことにより、経済危機というショックをテコとして活用し、一国の経済制
度、経済体制を、グローバル強欲巨大資本の支配下に組み込むことができる。

こうした戦略が展開されてきたと見ることができる。



ギリシャ政府の主張は、こうした、いわゆる「新自由主義経済政策」に対する
抵抗であるとも言える。

財政再建に際して、年金給付の引下げではなく、企業課税の強化等を主張する
のは、根本に

「財政の所得再分配機能の重視」

という発想がある。

債権団は「財政再建に有効でない」と主張するが、この問題の核心は、両者の
主張の間に存在する

イデオロギーの格差

なのだ。



経済政策の運営において、いま、猛威を奮っているのが

「新自由主義」

である。

市場原理を重視し、

規制を撤廃し、

財政の所得再分配機能を抑制し、

可能な限り政府活動を民営化する。

この経済政策運営が猖獗(しょうけつ)を極めている。

そして、経済危機に陥った国に対しては、金融支援と引き換えに、この新自由
主義経済政策を強要、強制する。

いわゆる

「惨事便乗型資本主義」

=「ショック・ドクトリン」

が適用されてきた。



日本がいま直面するTPPは、形を変えた「ワシントン・コンセンサス」の適
用事例である。

日本をTPPに組み込んでしまえば、日本の諸制度、諸規制を、グローバル強
欲巨大資本の意のままに改変することが可能になる。

TPPの本質は、

「ISD条項による強制性」

にある。

はじめは羊の仮面をかぶっておいても何の問題もない。

羊の仮面でTPPに誘い込み、TPPに正式に参加した後で、狼の本性を剥き
出しにすればよいのである。

現状では、

「羊の仮面をかぶったTPP推進論」

があちこちで撒布されている。

日本の主権者は、羊の仮面の下に隠されているTPPの狼の正体を見抜かねば
ならない。



ギリシャと債権団のチキンゲームは大衝突を起こす可能性を秘めている。

ギリシャの側がその覚悟を固めているとも考えられる。

その場合、ギリシャは打撃を受けるが、衝突になった場合のダメージは債権団
の方がむしろ大きいとの読みが働いているとも考えられる。

IMFの「力を背景とした強硬姿勢」が大きな損失を生み出すリスクに警戒し
なければならない。

 
🔣コメント、オオミ・クライン著「シヨック・ドクトリン」、ミルトン・フリードマンが世界規模でより資本の自由化を進めて行くためには、その国のシヨックを利用して入り込んで行く手法を解決している本が「シヨック・ドクトリン」である。それは資本主義諸国ばかりではなく、共産主義諸国、中国、ロシアでの経済的に危機に入
っている。それは多国籍企業の利益の極大化に有益なのである。
 

コメント

野党よ「戦争法案」安倍自公政権退治に剛腕・小沢一郎氏を使え!

2015年06月30日 11時41分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

野党よ、「戦争法案」安倍自公政権退治に剛腕・小沢一郎氏を使え。
自民党内で大きな顔をしている連中も多くは小沢一郎の董風を受けた
人たちだ

 

2015/06/25 日々雑感


これまで戦後自民党から政権を二度も奪った剛腕政治家は小沢一郎氏しかいない。


今までと異なるのは小沢一郎氏に手勢の仲間が少ないことだ。
しかし、すぐに裏切る仲間などいない方が良い。自民党内で大きな顔をしている連中も多くは小沢一郎氏の薫風を受けた人たちだ

話せば解るはずだが、安倍自公政権に無抵抗で協力している現状を見るなら、小沢氏から離れて行った程度の政治家だったというべきだろう。
 
国難ともいうべき米国隷属ポチ政権が自衛隊員の命を米国の戦争に差し出す法案成立に躍起になっている。95日も会期延長してまで、今国会で成立させるという。「違憲」論争など、これほど大きな問題を抱える「戦争法案」を一国会で成立させるなどというのは狂気の沙汰だ。狂った政治家諸氏を正気に戻すには小物政治家たちでは無理だ。ここは剛腕・小沢一郎氏を野党の有志連合で担ぎ上げて、安倍自公政権に対抗すべきだ。
 
やり方は簡単だ。所属する政党はそのままに、小沢一郎氏と有志国会議員が統一会派を組めば良い。そして小沢一郎氏を先頭に押し立てて、安倍自公政権と対峙すべく戦略を一任すれば良い。
 
小沢一郎氏が先頭に立てば万騎に値する。我々一般国民も安心して支持できるし、支持すべく知り合いに勧めることもできる。かつての民主党時代には支持を知合いに頼んでいて「消費増税を菅氏が叫んでいるゾ、自民党とどこが違うのか」と叱られたことがある。そうした定見のなさを小沢一郎氏なら心配する必要がない。
 
幸いにしてボンクラ宰相が大幅会期延長をやってしまった。それだけ安倍自公政権退治の時間があるということだ。この暑い夏に、国民の側に立つ野党国会議員は小沢一郎氏の下に結集して、国民のために暑い夏を送ろうではないか。

転載元: 真実の報道

コメント

知的水準を落とすのか独裁者の手口、金子勝×室井佑月×山口二郎(動画)

2015年06月30日 11時40分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

コメント

民主制を否定するような安倍首相の国会での答弁「国民の支持が不十分でも法案が実施される中で

2015年06月29日 10時07分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 安倍首相はまずは政治の何たるかもわきまえていない発言を繰り返し国会で答弁

しているようだ。がしかし政治を国民に変わって監視し、批判し無ければならない、
日本のマスメディアからは、不思議なことになんの反応もない、ただ、そのまま流し
いるだけである。下記のマスコミの記事などもそうであるが、いま、審議中の安保
法制についての質疑であるが、民主党党首である。岡田克也氏の質問に対しての
答弁は、まさに民主制を否定するような安倍首相の答弁と言わざるを得ないので
る。大方の国民も反対し、ましてや、憲法の専門家である憲法学者の大半が違憲
であると明言している。安保法制を権力であるからと、憲法を無視してまで何としても
通そうとしている答弁であるからである。その答弁は安倍首相「国民の支持が不十分
でも法案が実施される中で理解がひろがって行く側面もある。」と言う答弁は、違憲で
あろうと、国民が反対しようが、法案が通り実施る中で理解が広まると言う、
違憲であるとか、国民の反対は度外視して、まずは実施することを前提においての
答弁である。もはや、民主性を否定し、専制独裁政治の政治手法を行っていると言
わざるを得ないのである。
※下記は参考までに、ノーボータホームページの記事を引用掲載しておく。


き記者団by NOBORDER政治
2015年06月26日(金)【ノーボーダー編集部】

安倍首相「国民の支持が不十分でも法案が実施される中で理解が広がっていく側面もある」

 
スクリーンショット 2015-06-26 14.52.03
26日行われた衆議院平和安全特別委員会では民主党の岡田克也代表は安倍総理に世論調査で政府の説明や国会での議論が不十分であるとの意見が多いことを示し、審議時間だけでなく、国民への理解を大事にすべきだと迫った。
 
これに対し、安倍総理はそういう調査が出ていることを「承知している」とした上で、「60年の安保の改定やPKO法案などは国民の支持が十分でなかったが、いまではそれぞれが十分に国民の理解を得ている。法案が実際に実施される中で、理解が広がっていくという側面もある」と述べた。
 
その上で、「どこかの時点で議論が尽くされたという判断がなされれば、決めるときは決めるということになる」と述べ、国民の理解が不十分であっても採決を強行する可能性を示唆した。
 
〈写真:6月24日衆議院平和安全特別委員会より〉
 
コメント (1)

TPPこそ対米隷属安倍暴走政治の核心

2015年06月29日 10時06分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

             「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/06/28

TPPこそ対米隷属安倍暴走政治の核心

          第1179号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015062800232327313
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-27968.epub
────────────────────────────────────
6月29日(月)の午後6時から午後8時、

東京水道橋にあるスペースたんぽぽ

http://www.tanpoposya.net/main/index.php?
東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5階

で開催される「たんぽぽ舎」主催学習会

でお話させていただく。

連続講座「今の情勢にどう立ち向かうか」

の第2回である。

http://goo.gl/h2dG51

「今の情勢」とは、もちろん、安倍政権による民主主義破壊活動により、日本
の民主主義が未曾有の危機に直面していることを指している。

日本の未来を方向付ける

原発、憲法、TPP

そして

基地、格差

の各問題について、日本の主権者の意思には反する方向に、日本が強引に誘導
されようとしている危機のことである。

問題は、この安倍政権与党が国会の多数議席を占有していることである。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めているから、その国権の最高機関で
ある国会における多数議席を占有する安倍政権与党は強大な力を持っている。

しかしながら、安倍政権与党が日本の主権者多数の支持を得ているのかという
と、そうではない。

多数の支持を得てはいないが、多数の議席を占有している。

つまり、民意と国会議席配分との間に巨大な「ねじれ」が存在している。

この巨大な「ねじれ」が日本の民主主義を危機に陥れている直接的な原因なの
である。



民主主義の基本は、主権者である国民多数の意思に沿う政治を実現すること
だ。

残念ながら、現状は、主権者である国民多数の意思に沿う政治が実現していな
い。

この現状をどのように是正してゆくのかが、いま問われている問題である。

この問題について、問題意識を共有する多くの主権者の方々と真剣に考察した
いと考えている。

日本の主権者の多数は、いま日本政治が直面している重要問題について、どの
ように考えているか。

原発の再稼働を推進するべきか、断念するべきか。

集団的自衛権の行使を容認するべきか、容認するべきでないか。

TPPに日本は参加するべきか、参加するべきでないか。

沖縄県名護市辺野古に米軍基地を建設するべきか、建設するべきでないか。

格差拡大を推進するべきか、格差を是正するべきか。

こうした五つの重大問題がある。

これらの問題について、日本の主権者多数の意思に沿う政治が実現される必要
があるのだ。



現状の問題は、日本の主権者多数が

原発を再稼働させるべきではない

集団的自衛権の行使は容認すべきでない

TPPに参加するべきでない

辺野古に米軍基地を造るべきでない

格差を是正するべきだ

と判断しているのに、安倍政権が、国会の多数議席を占有していることのみを
盾にして、主権者多数の意思を踏みにじる政治を強硬に推し進めていることに
ある。

これを是正する具体的な方策を早急に定めて、実行に移さなければならない。

【オールジャパン:平和と共生】

http://www.alljapan25.com/

は、

原発再稼働阻止、集団的自衛権行使阻止、TPP不参加

の方針を共有する主権者が連帯運動を展開するものである。

目標は、この方針を明示する国会議員が国会の過半数議席を占有することであ
る。

そのための方策を考えたい。

この運動について、一番分かりにくいのがTPPの取扱いである。

この点については、

6月25日付ブログ記事

「TPP容認はグローバル強欲巨大資本派の証し」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/tpp-df65.html

に記述したように、実は政界再編に関連して、もっとも重要なポイントがTP
Pの取扱いであることを改めて強調しておきたい。

日本を支配する米国は、自公勢力に対立する勢力をも、TPP容認勢力にして
おきたいのだ。

いま存在する、政治再編に向けてのさまざまな動きの核心を掴む最重要の視点


「TPP容認派かTPP阻止派か」

なのである。この点について、以下に解説を示したい。



原発も集団的自衛権も、突き詰めて考えると、結局は、日本が米国の支配下に
置かれ続けるのかどうかという点に帰着する。

米国は米国の利害のために、日本に原発を稼働させ続けたいのである。

原発関連産業の利益という視点もある。

米国の原発産業を維持するためにも、米国は日本を支配下に置き、日本の原発
稼働を継続させることを必要不可欠と判断している。

日本が原発事故で壊滅するまでは、日本に原発を強制し続ける判断を有してい
るのである。

集団的自衛権は米国が米国の負担を日本に押し付けるための装置である。

日本が集団的自衛権を行使するのは日本のためではない。

米国の下請け戦力として、米国のために行動することが強制されるだけのこと
である。

米国の米国による米国のための戦争に、日本が下請け戦力として利用されるだ
けのことである。

しかし、この二つは、限定された分野における米国の日本支配でしかない。



米国が最重要視しているのは、日本のTPP参加である。

TPPは米国巨大資本が日本を収奪するための「最終兵器」なのだ。

日本がTPPに参加しなければ、米国にメリットはない。

TPP交渉参加国は12ヵ国であるが、米国が最大の関心を有しているのは日
本なのである。

そして、TPPの最大の特徴は、その「強制性」にある。

米国資本は日本市場を収奪しようと、この30年間、手を変え品を変えて交
渉、工作、謀略の限りを尽くしてきた。、

これによって、米国資本の日本侵略は大幅に進展した。

しかし、これまでの取組みは、最終的な決定力を欠いた。

なぜなら、「強制性」が備わっていなかったからである。

これを根底から覆す、決定的な破壊力を持つ最終兵器がTPPなのだ。

TPPの「強制性」を裏付けるのがISD条項である。

このISD条項を附帯したTPPに日本を引き込めば、彼らの目標は完結す
る。

ISD条項さえ仕込んでおけば、慌てる必要はない。

時間をかけてじっくりと、段階的に日本市場を収奪すればよいのである。



日本の諸制度、諸規制を、米国巨大資本が望むように「強制的に」改変してゆ
くことが確定するだろう。

その目的はただひとつである。

グローバル強欲巨大資本の利益を極大化することである。

これ以外に目標は存在しない。

この目標を実現することは、日本の主権者の利益が失われることと同義であ
る。

労働の犠牲は、すなわち資本の利益なのである。

日本の農業は破壊され、

共同体社会が破壊される。

すべての国民に十分な医療を提供する仕組みは崩壊する。

米国と同様の医療難民が大量出現することになる。

格差拡大は加速し、大量の貧困層が生み出される。

食の安全、食の安心は完全に破壊される。

つまり、TPPこそ、日本の主権者にとって最も深刻かつ、重大な政治問題な
のである。



「改革をしなければならない」

という主張があるが、この言葉ほど危険なものはない。

「改革」の響きは良いが、「改革」には

「良い改革」

もあれば

「悪い改革」

もあるからだ。

天下りを根絶する

農業の生産性を高める

農業の持続可能性を高める

などは

「良い改革」

だが、

労働者の身分を不安定化し、処遇を悪化させる

医療の各種規制を撤廃する

食品の安全性表示義務を緩和する

などは、明らかに

「悪い改革」

である。

だから、

「改革はしなければならない」

という言葉に、主権者は絶対に乗ってはならない。

同じことを小泉政権が唱えていた。

その結果が、2008年末の年越し派遣村だったことを忘れてはいけない。



「悪い改革」

が強制力を持って強行されることを間違いなくもたらすのが

TPP

である。

だから、どんなことがあってもTPPを阻止しなければならないのだ。

「必要な改革」

なら、日本国民が自ら決めて実行すれば良いのだ。

TPPは、「改革」と称する行為が、強欲巨大資本によって決定され、その決
定が強制力を持つ仕組みなのだ。

日本のことを日本の主権者が決定できなくなる仕組みなのだ。

だから、TPPには断固反対して、「改革」を主張するなら理解できる。

しかし、TPPを容認することは、日本の主権者の意思よりも、強欲巨大資本
の意思を優先することに他ならないのである。



米国が日本で推進しようとしている政界再編は、

維新と民主の対米隷属派を軸に、自公の対抗勢力を組成することなのである。

この勢力に共通する特徴は何か。

それは、

「TPP容認」

なのだ。

「TPP容認」の市民運動と

維新と民主の対米隷属勢力=TPP容認勢力とを

連携させて、野党勢力を結集させる動きを、

これから、日本のマスメディアが大煽動することになる。

2009年に政権交代を実現した民主党のなかで、選別的に総攻撃を受けた勢
力はどの勢力であったか。

具体的に言えば、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏の勢力だった。

この勢力は、対米隷属からの脱却を指向した勢力なのである。

だからこそ、卑劣で不正な総攻撃を受けた。

逆に、まったく攻撃を受けずに、権力強奪を支援してもらったのが、民主党の
対米隷属勢力、そして、メディアが人為的に創作した「第三極勢力」=「偽装
CHANGE勢力」=維新勢力なのだ。

主権者が連帯して結集を図らなければならない政治勢力は

反TPP勢力なのだ。

原発、憲法、TPP

としているが、突き詰めれば

TPP

だけでも同じだ。

TPPに反対する勢力は、必ず原発、集団的自衛権に反対する。

しかし、逆は真でない。

原発、集団的自衛権に反対してもTPPに反対しない勢力こそ、


「隠れ対米隷属派」=「隠れ弱肉強食派」=「隠れ強欲巨大資本派」なのだ。
 
コメント

安保法制関連諸法案の撤回を求める声明 立憲デモクラシーの会

2015年06月29日 10時05分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安保関連法案の撤回を求める声明

 当会は、本日(6月24日)記者会見を開き、下記の声明(全文)を公表しました。ぜひご覧くださいますようお願いいたします。
***********************************************************************************
安保法制関連諸法案の撤回を求める声明
立憲デモクラシーの会
                                                                                   2015年6月24日
 国会で審議中の安保法制関連諸法案は、集団的自衛権の行使を容認する点、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動との一体化をもたらす点で、日本国憲法に明確に違反している。このような憲法違反の法案を成立させることは、立憲主義に基づく民主政治を根底から覆しかねない。ここにわれわれは全法案の撤回を要求する。
 1.    集団的自衛権行使容認の違憲性
 
 政府見解の一貫性
 憲法9条の下で武力行使が許されるのは、個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するためにほかの適当な手段がない場合に限られる。しかも、その場合にも必要最小限度の実力行使にとどまらなければならない。この憲法解釈は、1954年の自衛隊創設以来、政府見解において変わることなく維持されてきた。集団的自衛権の行使には憲法9条の改正が不可欠であることも、繰り返し政府によって表明されてきた。
昨年7月の閣議決定
 集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は、政府の憲法解釈には「論理的整合性」と「法的安定性」が要求されるとし、「論理的整合性」を保つには、従来の政府見解の「基本的な論理の枠内」にあることが求められるとした。その上で、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合には、当該他国を防衛するための集団的自衛権の行使も許容されるとしている。
論理的整合性の欠如
 しかし、個別的自衛権の行使のみが憲法上認められるという解釈と、集団的自衛権の行使が(限定的であれ)認められるという解釈とを、同じ論拠の上に成立させることはできない。自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権とは、本質を異にするものであるからである。
法的安定性
 「法的安定性」について、昨年7月の閣議決定は、何ら語るところがない。しかし、ホルムズ海峡での機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む与党の党首間でも見解が異なることを見れば、集団的自衛権の行使に対して明確な「限定」が存在しないことは明らかである。機雷掃海活動を超える武力の行使についても、現政権による発言がどうであれ、法的な歯止めがなければ、その都度の政権の判断次第でいつでも行われうることとなる。
 砂川判決の意味
 砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権の合憲性を主張する向きも一部にあるが、砂川事件は、駐留米軍が憲法9条2項の禁ずる「戦力」に該当するかが争われた事件である。したがって、この裁判では日本の集団的自衛権は、全く争点となっていない。最高裁判決の先例としての価値は、具体的争点を基に語られるべきものであり、同判決が日本の集団的自衛権行使について判断しているとの主張は牽強付会である。
集団的自衛権行使は違憲
 要するに、現政権による集団的自衛権の行使の容認は、従来の政府見解の基本的な論理の枠を明らかに踏み越えており、かつ、法的安定性を大きく揺るがすものであって、憲法9条に違反する。
2.   外国軍隊等の武力行使との一体化
非戦闘地域の意味
 従来の政府見解は、「後方地域」での自衛隊による外国軍隊等の支援が、憲法の禁ずる武力の行使には当たらないものとするにあたり、自衛隊の活動が他国軍隊の武力行使と一体化しないことと、その活動が「非戦闘地域」に限られることという歯止めを設けてきた。「戦闘地域」と「非戦闘地域」との区分は、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分しようとの配慮に基づくものであり、実施期間を通じて活動を必ず合憲としうるための工夫であった。
武力行使との一体化へ
 今回の法案では、従来の「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別が廃止されている。現に戦闘行為が行われている現場以外であれば後方支援を実施しうるものとされ、自衛隊は、外国軍隊等への弾薬の供与や発進準備中の航空機への給油を新たに行ないうることとされている。もはや他国軍隊等の戦闘行為と密接不可分であり、具体的状況によって、外国軍隊の武力行使との一体化との評価を受けるおそれがきわめて高いと言わざるをえない。
.  国会軽視の審議過程
対米公約の問題性
 安倍首相は先の訪米時に、安保法制関連諸法案を今年8月までに成立させるという「対米公約」ともとれる発言を米議会で行った。まだ閣議決定さえされていない段階でのこのような発言は、唯一の立法機関たる国会の権威を損ない、国民主権をないがしろにするものである。
対米追随的姿勢
 本法案は内容的には本年4月に合意の「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)に沿ったものであり、国会審議でホルムズ海峡での機雷掃海などが強調されている背景に、米国の対日要求があるとも考えられる。条約ですらないものを、いわば憲法の上位に置き、それに合わせて実質的な改憲にも等しい立法化を進めることは許されない。また、このような対米追随ともとれる姿勢は、集団的自衛権行使に関して日本が自主的に判断できるとの政府の主張の信ぴょう性を疑わせる。
内閣による国会軽視
 国会審議においても、首相自らが質問者にヤジを飛ばしたり、大臣から「現在の憲法をいかにこの法案に適応させるか」という立憲主義を否定する発言があるなど、政府の対応は、国権の最高機関たる国会を中心とする立憲的な民主政治を尊重するものとはなっていない。
4.    安全保障への影響
安全保障論のあいまいさ
 昨年7月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、「我が国を取り巻く安全保障環境」の変化を挙げるが、その内容は、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等」というきわめてあいまいなものである。
日米安保への過剰な期待
 世界各地でアメリカに軍事協力すれば、日本の安全保障へのアメリカの協力が強まるとの議論がある。しかし、アメリカはあくまで日米安全保障条約5条が定める通り、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」条約上の義務を果たすにとどまる。大規模な軍事力の行使について、アメリカ憲法は連邦議会の承認をその条件としていることを忘れるべきではない(米憲法1篇8節11項)。
抑止力万能論の陥穽
 日本を取り巻く安全保障環境が悪化しつつあるのであれば、限られた防衛力を地球全体に拡散するより、専守防衛に集中する方が合理的との判断もありうる。また政府は、集団的自衛権の行使容認が抑止力を高め、安全保障に寄与すると主張するが、日本が抑止力を高めれば、相手側がさらに軍備を強化し、結果的に安全保障環境が悪化しかねない(安全保障のジレンマ)。軍拡競争となれば、少子高齢化や財政赤字などの深刻な問題を抱える日本は、さらに大きなリスクに直面することになる。
国際協調による緊張緩和へ
 平和を維持するには、国際協調が不可欠である。外交交渉や「人間の安全保障」等によって緊張を緩和し、紛争原因を除去する努力を弛みなく続けていくことが、日本にとっての安全保障を導くのであり、抑止力にのみ頼ることはできない。
.   結論
  安全保障関連諸法案は憲法に明確に違反している。立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に対して、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることはできない。ここに全法案のすみやかな撤回を要求する。
 
🔣コメント、安倍首相は政治が何たるかもわきまえていないようである。そのことは民主主義政治体制
の日本において、専制独裁政治の政治統治を行おうとしている点である。国会審議の中で、民主党の
党首である。岡田克也氏の安保法制の質問での答弁での発言である。次のような民主政治ではありえない
答弁を行っている。「国民の支持が不十分でも法案が実施さてる中で理解が広がって行く側面もある。」
何が何でも憲法に違反しようが、政権によって提出している。法案は通すんだと言わんとしているのである。
まさにこれこそが、典型的な専制独裁政治なのである。民主政治を否定しているのである。
コメント

百田氏発言をめぐる沖縄2新聞社の共同抗議声明,マスメディアの役割を守り抜いている沖縄2紙

2015年06月28日 12時40分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
安倍政権の政治姿勢は最近とみに、その政権運営が、安倍晋三政治家の自か
らの政治野望のためのカラーの色彩を色濃くしている感がある。
 今回の百田氏の発言の背景にあるものは、単に冗談で言った何のにかかわりな
く、安倍政権の本質をあらわに表したともいえるのである。安倍晋三政治家も、
小説家の百田氏もともに、戦前回帰の復古調の考えの持ち主であり、その根底
には国粋主義を志望しているようにも思える。それは民主主義政治から、専制独
裁政治への移行である。それにはまずは言論統制が必要なわけである。
民主主義社会が有効に機能してゆくために必要な、社会的権力いわゆる社会的
第4の権力マスメディアである。その役割は時の政治権力を国民の側に立つて、監視し、批判していく役割である。それが邪魔なのである。沖縄の2紙はしっかりと
社会的役割を国民,県民の側に立つて守っている新聞社である。それは右も左も
なくあくまでも国民の側に立つである。現状のマスメデァは公共放送を含めて、
大手新聞テレビは、おおむね権力に迎合して、国民の側に立つことをおろそかに
している。
憂しき社会になっている。 まさに下記の沖縄2紙の共同抗議文は、民主政治を守
抜いて行くための正論である。

百田氏発言をめぐる沖縄2新聞社の共同抗議声明
2015年6月26日 20:27

百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 
 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
 沖縄タイムス編集局長・武富和彦、琉球新報編集局長・潮平芳和
・・・・・・・

コメント

全米50州で2050年までに再エネ100%【脱原発世界ニュース2015VO1,25】

2015年06月28日 12時39分53秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                      

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2015vol.25
http://npfree.jp
2015.6.27
世界の原発の動きはここでチェック!

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆注目のトピックス
【オーストラリア】ウラン鉱山の開発計画が断念!
【記事要約】ドイツ発「再エネのおかげで工業港が再転換」
【世界の脱原発】2050年までに全米で再エネ100%へ!
【イベント記録】講演「ドイツ発のエネルギー大転換-経済的価値とエネルギー安全保障」
【首長会議】7/11「省エネ住宅によるまちづくり」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

先日、全米50州で2050年までに再エネへの完全移行を計画する論文が米学術誌で発表され、大きな話題をよんでいます。この計画では、これによって発電コストが下がり、電気料金も下がるということです。ドイツでは再エネにより寂れていた港が息を吹き返しました。また、オーストラリアではこれまでアボリジニの方々が反対していたウラン鉱山の開発が断念されました。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 オーストラリア 「ウラン鉱山の開発計画が断念!」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(Envirnment Centre NT)http://goo.gl/e2dPjh
6月11日、エナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア社とリオ・ティント社の大手2社が、オーストラリア最大のウラン鉱山「レンジャー鉱山」の大深度開発計画を断念すると発表しました。また、両社はレンジャー鉱山の再生に融資していくことついても話しています。この鉱山はカカドゥ国立公園にあり、アボリジニの方々が所有し、この計画に反対していました。過去には菅直人元首相や福島の被災者である長谷川健一さんも訪問しています。

【資料】
◆菅直人・元首相「果たさねばならぬ責任」
(2014年10月7日 日豪プレス)http://goo.gl/k4oobq
◆川崎哲(ピースボート共同代表)「日本の原発で、アボリジニの暮らしが脅かされる。」
(2013年3月 カタログハウス)http://goo.gl/jk0ZAi

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 
 ドイツ発「再生可能エネルギーのおかげで工業港が再転換」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(2015年4月30日 France Info)http://goo.gl/cQTgGG
ドイツのブレマーハーフェン港で風力実験が行われている。15年前にヨーロッパで最大級の港は25%の失業率を示し、危機的な状況に直面していた。しかし、最近のエネルギー移行の影響でヨーロッパ資本の洋上風力発電が建設されている。現在、電力の容量は3000メガワット(風力タービン600基)だが、まちは2020年までに1500基を目指している。この新しい産業は、風力タービンの定常的な維持管理のために新たな就業機会をもたらし、この再転換は全地域に影響を与えた。人口2500人のうち10%は風力に占められ、連邦政府がオフショア部門の支援を決意したため、当局はその割合が4倍になると期待している。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 2050年までに全米で再エネ100%へ!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
米国「脱原発&火力発電ゼロまで可能…全米で再生エネルギー移行の新プラン」
(6月22日 キズモード・ジャパン)http://goo.gl/1ucdsh
※上記論文を発表した研究者の過去の情報
「放射性物質の影響で最悪1300人が犠牲になる可能性=スタンフォード大研究」
(2012年7月20日 The Wall Street Journal)http://goo.gl/MYoqDt

英国「再生可能エネ普及目指す『アポロ計画』、世界に支持呼びかけ」
(6月2日 朝日新聞)http://goo.gl/SLvJ3I

韓国「韓国政府、古里原発1号機の停止を勧告へ」
(6月12日 日本経済新聞)http://goo.gl/xYd0T2

韓国「『原発でがん』訴訟次々 原告2500人超 賠償認める判決受け」
(6月6日 朝日新聞)http://goo.gl/7XzAjo

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記録 講演「ドイツ発のエネルギー大転換
                - 経済的価値とエネルギー安全保障」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ドイツ再生可能エネルギー協会の代表であるヘルマン・ファルク博士が、ドイツの自然エネルギー事情について5月26日に話した講演会の記録が、自然エネルギー財団のHPへアップされました。ぜひご覧ください。

◆詳細:http://goo.gl/ognHNt

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 首長会議 7/11「省エネ住宅によるまちづくり」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
脱原発をめざす首長会議が、省エネに関する勉強会を開催します。一般傍聴も事前申込で可能ですので、ぜひご参加ください。

日時:7月11日(土)13:30~16:30(開場 13:00)
会場:全国町村会館2階 第一会議室(東京都千代田区永田町1-11-35)
講師:今泉太爾氏(一般社団法人 日本エネルギーパス協会 代表理事)
参加費:無料
申込詳細:http://mayors.npfree.jp/?p=3858

<京丹後市、米原市が政府へ意見書を提出>
首長会議会員の中山泰市長の京丹後市(京都府)及び平尾道雄市長の米原市(滋賀県)が、周辺の自治体と政府に対して原発30キロ圏外の自治体への支援について原子力災害対策指針に明記することを求める意見書を6月19日に提出しました。

「原発30キロ圏外支援意見書」
(6月20日 読売新聞)http://goo.gl/ClQTg1



****************************

※「脱原発世界ニュース」バックナンバーはこちら↓↓↓
http://www.unfinished.jp/email_v2/backnumber.php?uid=antinuclear2012&pid=2

※「脱原発世界ニュース」配信ご希望の方は、
以下の登録フォームよりご登録いただく事ができます(無料)
http://npfree.jp/emailmagazine.html

<連絡先>
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1
ピースボート内 「Nuclear Free Now」事務局
Tel: 03-3363-7561 (担当:越智など)
Fax: 03-3363-7562
Twitter ID:DATSUGENPATSUtw
facebook : 脱原発世界会議

当メールの送信アドレスは送信専用となっております。
お問い合わせはこちらからお願いいたします。
http://npfree.jp/contact/

****************************


コメント

安倍政権に由来する自民勉強会言論封殺DNA

2015年06月28日 12時39分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

             『植草一秀の知られざる真実』                     


                          2015/06/26

安倍政権に由来する自民勉強会言論封殺DNA

              

                            第1178号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015062621101327295
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-27950.epub
────────────────────────────────────
百田尚樹という人物がいる。

安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約40人が、自民党本部で憲法改
正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」を開き、百田尚樹という人物を講師と
して招いた。

百田尚樹という人物は「2012年安倍首相総理大臣を求める民間人有志の
会」の発起人に名を連ねている。

百田という人物は雑誌「WiLL」2012年10月号、2013 年10月号で
対談しており、2013年10月号では、安倍首相が

「以前から私も百田さんの小説の愛読者でしたから、百田さんのような方に
『もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい』とおっ
しゃっていただいたことは、本当に勇気づけられました」

と述べている。

安倍政権は2013年10月25日に、国会同意人事であるNHK経営委員の
候補として百田尚樹という人物をリストアップした。

いわゆるNHK私物化人事であり、この私物人事を通じて、NHK会長人事を
私物化し、籾井勝人という人物をNHK会長に起用したのである。

百田尚樹氏は『海賊とよばれた男』という著書で2013年の本屋大賞を受賞
しているが、安倍政権の誕生と同時期であり、本屋大賞選考の裏側を精査する
必要があると考えられる。

いずれにせよ、安倍晋三氏に取り入っている人物というのが、一般的な人物評
になることは確かである。



この百田尚樹という人物は、NHK経営委員という立場にあるなかで、201
4年の都知事選で田母神俊雄氏の応援演説を行い、

「南京大虐殺は、1938年に蒋介石が「日本軍は南京大虐殺をした」とやた
ら宣伝した。でもその時に世界の国は無視した。
何故か。そんなことは無かったからです」

「国際的にも問題にならなかった。ところが、そうやって十年間何も問題にな
らなかったのが、戦後極東軍事裁判で、初めて突然亡霊のごとく南京大虐殺が
出てきた。何で出てきたかというと、つまりアメリカ軍は自分たちの罪を相殺
するためなんです。東京大空襲、広島長崎の原爆も、アメリカ軍が悪いんじゃ
ない。お前たちが悪いからこうなったんだと。アメリカ軍が代わりに持ってき
たのが南京大虐殺なんです」

「今回の都知事選、都知事になるには、田母神さんしかいません。それ以外の
候補、まあ10人以上は泡沫ですが、何人かの重要な候補と言われている人間
ですが、私から見れば人間のクズみたいなもんです」

と述べた。

NHK経営委員である立場をもつなかでの発言として厳しい批判を浴びた。



百田尚樹という人物は6月25日の自民党議員の勉強会で、米軍普天間飛行場
の成り立ちについて

「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売
になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」

と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した、と
報じられている。

沖縄タイムズによると、

「現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在して
いた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺
に住まざるを得なくなった経緯がある」

とのことである。基地近隣にカネ目当てで移り住んだかのような言い回しは極
めて不適切である。

また、

「普天間飛行場の周辺住民約2千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと
訴え、那覇地裁沖縄支部が約7億5400万円の支払いを命じた判決に触れ、
「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己
責任だとの見解を示したという」

(沖縄タイムズ)



さらに、沖縄タイムは、

「「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄
は本当に被害者なのか」とも述べた。

議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は
「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖
縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには
広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上
がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう
正すか」などの批判もあった。

勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官
や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。」

と伝えている。

百田尚樹という人物は、亡くなられたやしきたかじん氏の最晩年を、たかじん
氏の自筆メモや、看病に人生を捧げたと主張する未亡人の証言、看護日記など
に基づいて

「かつてない純愛ノンフィクション」

として

『殉愛』

というタイトルのノンフィクション小説として出版しているが、この著書の内
容についても、多くの疑問が指摘されている。

安倍首相は百田尚樹という人物をNHK経営委員に起用し、また、安倍氏が総
裁を務める自民党の議員が主宰する勉強会がこの人物を講師として招き、言論
弾圧を主張する発言を示したことに対する最終責任を負うはずである。

勉強会には安倍首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党党総裁特別
補佐も参加していたが、百田氏の発言に反論することもなかったと伝えられて
いる。

日本政治の劣化、凋落を象徴する出来事である。



安倍政権の最大の問題は、政治の私物化にある。

日本国憲法は国会を国権の最高機関として位置付けている。

日本国憲法前文に、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

(中略)

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由
来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受
する。」

とある。

この基本を安倍晋三氏は認識していないのだと思われる。

「戦後レジームからの脱却」

を唱えながら、

「戦後レジーム」

の基礎にあたる「ポツダム宣言」を

「つまびらかに読んだことがない」

ことを告白したから、恐らく、日本国憲法前文も

「つまびらかに読んだことはない」

のだと思われる。



しかし、日本国憲法前文に書かれた、この部分こそ、国政の基本をなす考え方
なのである。

憲法の規定に従い、国会議員が選出される。

国会議員が選挙で内閣総理大臣を指名し、内閣が組織され、行政権を担う。

政権の正統性の根拠はここにあるが、しかし、国会の多数議席を得て、政治権
力を握ったからといって、何をやってもよいということにはならない。

「そもそも国政は」

「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力
は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」

ことを忘れてはならないのである。

日本国憲法前文の冒頭の主語は、

「日本国民は」

である。

「日本国民」が主語であって、この主権者である「日本国民」が、

「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」

するのであって、さらに

「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」

しているのだ。

この基本の基本を、安倍晋三氏はまったく理解していない。



つまりこういうことだ。

原発にしろ、集団的自衛権にしろ、TPPにしろ、

最終的な意思決定権を有するのは政権ではなく、主権者国民なのだ。

主権者の多数が反対の意思を表明していることを押し通す権限を政権は有して
いない。

主権者多数が反対している政策方針については、多数の賛同を得るまで、粘り
強く説明と説得をする義務があるのだ。

その説明と説得によっても、主権者国民の多数支持を得られなければ、その政
策を強行することは許されない。

これが、日本国憲法前文に書き記された国民主権の考え方である。



また、日本の政治制度は

「立憲主義」

に依拠している。

「立憲主義」

とは、政治の根本ルールに「憲法」を置くという考え方である。

権力者であっても、憲法の前には従順でなければならない。

権力者は憲法尊重擁護義務を負うのである。

そして、権力者が安易に憲法を改定できないように、憲法改定のハードルは高
く設定されている。

それは、政治権力の上位に憲法を位置付けているからなのだ。



ところが、安倍政権は憲法改定のハードルが高いことを背景に、憲法の条文を
変えずに、憲法の内容を改定してしまう暴挙に突き進んでいる。

このような憲法破壊者は日本国憲法が許さない。

暴走する安倍政権を駆逐する必要が生じている。

また、日本国憲法は基本的人権として、

第十九条 思想及び良心の自由

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由

第二十三条 学問の自由

を保障している。

そして、第二十一条では、第2項で

「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならな
い。」

と明記している。

ところが、安倍晋三氏が総裁を務めている自民党の議員勉強会では、

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きか
けて欲しい」

「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」

などの意見が現職の自民党国会議員から提示された。

百田尚樹という人物の

「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」

という発言も、この流れのなかで提示されたものであると推察される。

自民党の会合で、百田尚樹という人物が不規則発言を示したのではなく、百田
尚樹という人物の発言と同列に扱える発言が自民党議員からも提示されたと見
るのが正確であろう。

この問題を国会で徹底的に究明し、責任ある当事者の責任を厳正に問う必要あ
る。

 
🔣、コメント、百田氏の発言ではっきりとしたことがある。それは安倍政権の
本質である。安倍首相の政治は私物化している。自らの政治野望を成し遂
げるために、国民から与えられている。政治権力を行使している点である。
そうして、その政治野望である。国粋主義政治に同調する人物が百田氏でも
ある。安倍晋三氏の目標は、専制独裁政治を目指しているものであり、
当然に言論統制を目指しているものであり、その点んで、百田氏の発言は単に
冗談ではなく、うっかりと口を滑らして同じ、同志の勉強会の講師としてしゃべ
てしまつたのである。


コメント

百田氏「沖縄2紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」は冗談では済まされない冗談

2015年06月27日 11時00分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

百田氏の沖縄2紙をつぶせの自民党有志の会での発言を、冗談で言ったと釈明し

ているそうであるが、単なる雑談中とか、宴席での発言であれば冗談も通
るであろうが、まじめな会合で冗談を言うこと自体も正されなければなら
ないであろう。
 NHKの経営委員でもあったり、安倍政権とのかかわりも多い有識者でも
あり。いかなる言い訳は通らないと思うべきである。
 ※下記の記事は、参考までに引用掲載である。

百田氏 地元紙批判は「冗談」

2015年6月26日(金) 14時36分掲載
Photo
百田尚樹氏(スポニチアネックス)

百田氏「沖縄2紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」

 作家の百田尚樹氏(59)が26日、自身のツイッターを更新。前日25日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。(スポニチアネックス)
 
コメント

政界に蠢く右翼化と「日本会議」の関連性を、ウィキベティアより

2015年06月27日 10時59分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

日本会議国会議員懇談会[編集]

自由民主党を中心に、2014年の時点で289名の国会議員が超党派で参加している[8]。2013年時点では263名と報じられていた[22]。自民党以外にも民主党次世代の党太陽の党の議員が加盟している。
皇位継承問題については、女系天皇を容認する皇室典範改正に反対し、男系による皇位継承の維持を主張している[24]
第2次安倍改造内閣では、会員の中から15人が入閣した[25]

役員[編集]

特別顧問 相談役 会長 会長代行 副会長 幹事長 事務局長

麻生太郎 谷垣禎一 平沼赳夫 額賀福志郎 安倍晋三
石破茂
小池百合子
菅義偉
中谷元
古屋圭司
山崎正昭
下村博文 萩生田光一

会員[編集]

逢沢一郎 赤池誠章 赤間二郎 秋葉賢也
秋元司 甘利明 有村治子 稲田朋美
井上信治 伊吹文明 今津寛  今村雅弘
岩井茂樹 岩屋毅 上野賢一郎 江渡聡徳
江藤拓 大島理森 奥野信亮 尾辻秀久
鬼木誠 小野寺五典 梶山弘志 加藤勝信
金子恭之 亀岡偉民 鴨下一郎 河村建夫
岸信夫 岸田文雄 北村誠吾 北村茂男
木原誠二 木原稔 木村太郎 木村義雄
小坂憲次 後藤茂之 坂本哲志 桜田義孝
左藤章 佐藤ゆかり 山東昭子 塩崎恭久
塩谷立 芝博一 菅原一秀 鈴木俊一
関芳弘 薗浦健太郎 園田博之 高市早苗
高鳥修一 竹下亘 武田良太 竹本直一
棚橋泰文 田村憲久 寺田稔 土井亨
渡嘉敷奈緒美 中川雅治 長島昭久 長島忠美
中野正志 中山泰秀 西田昌司 西村明宏
西村康稔 二之湯智 根本匠 野田毅
橋本岳 葉梨康弘 浜田靖一 原口一博
林幹雄 平沢勝栄 古川禎久 前原誠司
松浪健太 松野頼久 松原仁 松本文明
松本洋平 水野賢一 御法川信英 三原朝彦
宮腰光寛 武藤容治 村上誠一郎 望月義夫
茂木敏充 森英介 保岡興治 山際大志郎
山口俊一 山口泰明 山谷えり子 山本公一
山本順三 山本拓 山本幸三 山本朋広
義家弘介 吉川貴盛 笠浩史 鷲尾英一郎

元会員[編集]

 
※ 最近とみに、安倍政権は基より政界に右翼化が進行している。その原因が数年前
から問題化されてきているが、その実態をウィキベティアホームページ等で調べてみ
ると、なんと、2013年時点で国会議員263名、014年では、289名が
「日本会議」のメンバーに名が繋がっている。現安倍政権の閣僚のうちでは15名が
日本会議のメンバーである。
自民党以外にも民主党、次世代の党、太陽の党の議員等である。

 現「日本会議」は1997年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合し
て組織されている。任意団体ある。「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行う民間団体。ということで、今回の違憲であるとの
憲法学者の提言にかかわらずに、安保法制には賛成を示している団体である。


コメント

「結束して戦うべきところは戦う」野党のあり方について、小沢代表

2015年06月27日 10時59分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「結束して戦うべきところは戦う」野党のあり方について、小沢代表

小沢一郎代表・山本太郎代表 定例記者会見(2015年6月23日)



6月23日午後、国会内で小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。


【質疑要旨】

安保法案への対応について

Q.小沢一郎 代表A.

 我々は人数的に少ないので、野党全体での共闘体制ということに懸ける以外ない。今日安倍内閣の政治姿勢、そして安保法案のいい加減さ、曖昧さというか、そういうことに対する国民の批判が非常に強くなってきています。
 野党としては憲法違反というそもそもの問題点を念頭に置きながら、徹底抗戦をしてもいいのではないかと思います。民主、維新はじめその他の政党がどういうふうに考えているか分かりませんが。例えば、民主党が政権を獲ろうとして我々頑張ったときも、やはり理不尽なことについては徹底して追及したところに国民の賛同を得られたという理由も大きいです。
 昨日、民主党も社民も欠席するので、生活もというお話しだったので我々も欠席しました。国会を欠席しておいて、何となくムニャムニャムニャのまま何のけじめ、何のあれもなしに始まるのも、これまたちょっとおかしな、あるいはちょっと意味がない欠席だったという話しになってしまう。
 そこはやっぱり戦うべきところは戦う。つまらんことで、喧嘩する必要はないですけれども、今度の問題はやっぱり非常に大きな、日本の将来と国民生活の行く末を決定づけるような話なものですから。これはもう徹底してやるならやるという腹を決めて、野党が結束して当たるという道が国民にとっても分かり易いという気がします。

山本太郎 代表A.

 小沢さんが言われたとおりだと思います。会期延長95日間と聞いたとき、個人的な意見としては、これで夏休みがなくなったと思い真っ暗になりました。政治的な部分としては、95日間という日数を使って、政権交代に向けて本当に大きな意味を持つというか大きな戦いができる会期延長になると自分の中では思っています。
 小沢代表が言われたとおり、我々数が少ないこともありますから、野党が1つになって政権交代を果たそうではないかということをやっていきたいと思います。野党の中にも権力に擦り寄ろうとする人たちも出てくるかも知れませんけれども、そんなことしたって選挙のとき落とされてしまいますから。何の意味もないと。

Q.

国会会期延長決定を受けて維新の柿沢幹事長が「審議時間を形式的に積み重ねて、参院の審議をすっ飛ばしてでも安保法制を成立させようという意図が透けて見える。 60日ルールを使わないという意思表明を政府与党がしない限り、審議拒否も辞さない」と述べたことについて、お考えを伺いたい。

小沢一郎 代表A.

 前段の理由はそのとおりでしょう。政府与党の意図、目論見は。後段は、そのとおり頑張っていただくと我々も一緒になってやると思います。

維新の党の安保対案いついて

国会の会期延長が決まり、安倍内閣が会期延長で安保法案を強行採決すると見られていますが、どう対応していくのかについて両代表にお伺いします。

Q.小沢一郎 代表 A.山本太郎 代表 A.

今、維新が(安保法制)独自案、対案を出そうとしており、松野代表によると憲法の枠内ギリギリのもので違憲部分がゴッソリ削ぎ落されたものだということです。憲法学者や安保の専門家から意見を聞きながらレベルアップしていくということです。この維新の独自案提出の動きについて、両代表はどうお考えでしょうか。下手すると自民党に擦り寄って妥協する呼び水的な助け舟になる半面、なかなか受け入れ難い自民党政府案とかけ離れたものが出れば、野党共闘案になる可能性もあると思いますが、どう捉えられているでしょうか。
 私は憲法の逐条の不足も考えながら安全保障基本法というものを制定すべきだという考え方をずっと以前から一貫して主張しております。ですから憲法の理念とその逐条にもきちんと立脚した法律ならそれはいいと思います。まだ維新の法案の中身を見たわけでございませんので、維新の用意している法案についてはちょっとまだ今コメントはできません。
 もともと違憲法案に対して、テーブルに着くこと自体が多分もうあり得ないことだと思います。それに対して対案というところもちょっとイメージが湧かない。それは読んでみないと分からないという小沢代表と同じ部分だと思います。

参院統一会派について

Q.山本太郎 代表A.

参院の安全保障特別委員会の期間中だけ社民党から期間限定の統一会派をと提案があったということですが、山本代表に事実関係を含めて対応についてお伺いします。
 実際にそのようなお話というものをいただいていることは確かです。それ以外にも報道ベースで、その他の少数会派からもお声掛けをいただいています。これは報道ベースで、我々には届いてないですが、そのような状況ではあります。これをどうしていくのかということに関しまして、まだ何人委員会で設定されるかということも何も決まっていないので、まだ判断を下しているような状況にはありません。

参院岩手補選について

Q.小沢一郎 代表A.

岩手の選挙全般をめぐって近くまた民主党の岡田代表と話し合いの場を持たれる予定はありますでしょうか。また、先日(参院岩手補選で)県北出身の候補は難しいという趣旨の発言をされましたが、県南では意中の方はいらっしゃるのかお伺いしたい。
 民主党がきちんと整理できないと会っても話しできないでしょう。岡田さんが全権一任されて話そうということであれば、いつでも話し合いに応じたいと思います。そこがはっきりしないと話しようないでしょう。お互いに全権委任された者同士でないと。
 候補者がどうのこうのとか、参議院(補選)のことはまだ次だと私は言っているのです。知事選、県議選で圧勝すれば、自ら道が開けるのです。(参院補選は)もう1か月半後ですから。今誰か候補者として、意中の人がいるかということであれば、別にいませんけれども、有為な人材はたくさんいます。
 それで話をしたら県南、県北というのは、どこの地域でも色んな意味でバランス取ったことをやると思います。必ずしも県南、県北とは限らないけど、自民党時代から一貫してそうなのです。主濱君が現職だったから、県南出身の平野君を出したわけです。その平野君がいなくなってしまったから、選挙と県民意識を考えた場合には県北というわけには。
 とくに今、民主党が畑(浩治)君のことを言っているようだけれども、北のいちばんはずれだから。そういう意味でなかなか常識的には。県南、県北とお互いに分けて棲み分けしてやるというのが県民の意識でないかと思います。

次期総選挙への準備について

Q.小沢一郎 代表 A. Q.小沢一郎 代表 A. Q.小沢一郎 代表 A.山本太郎 代表 A. Q.小沢一郎 代表 A. Q.山本太郎 代表 A.小沢一郎 代表A.

会期延長中に内閣支持率が危険水域まで下がったと仮定し、仮に解散総選挙を打たれた場合、また野党の準備はできてないからボロ負けするだろう。昨年末のアベノミクス選挙と一緒で、またこれで信を得られたということにはらないか。両代表は、選挙の準備がまったくできていないことをどう捉えていらっしゃるかお伺いします。
 それは、そのとおりで非常に困った状況です。だから1日も早くお互いの連携の合意ぐらいはしておく必要があると思います。早ければ早いほどいいと思います。ただ、言い換えれば、安倍内閣がいわば安保法制でもって行き詰まった場合ということですよね。そのときに解散はないでしょう。総辞職だと思います。
しかし小泉さんは郵政改革法案を2005年参議院で否決されて総辞職でなく解散しました。
 郵政の法案というのが今の安保法案とはまったく異質のものだし、「行政改革の1丁目1番地だ」 と、彼流の宣伝が良く効いていたし、今度のこととは全然違うと思われます。それで彼(小泉氏)の支持率が下がったわけでもないし、小泉さんを責めた声が圧倒的に多かったわけでもない。それは全然違うと思います。やる気になれば、総理は何でもできます。できますけれども、この問題で追い詰められたら、それは解散というわけには多分いかないと思います。
それは常識の通用するマインドを持った政治家なら、その論理は通用するけれど、もう安倍さんはおかしくなっています。
 此間、施政方針演説をやって翌々日に辞めたからね。そういう国民のあれがそういうふうに高まった中で、そんなこと関係ないと、解散をぶつけてくるという人格だとは思わない。やはり責任をもの凄く感じるということになってしまうのではないかと思います。
 ちょっとこの世界での経験があまりにも浅すぎて、これに対して適確なコメントができるかどうか分からないですが、安保のことでこのまま推し進めていき支持率がどんどん下がっていったと。他のこともありますけれども。その先にということですよね? 今、何月ぐらいというのがあるのですか。
何月ではなく、危険水域まで内閣支持率が下がった場合。
 現実的に追い詰められたらということだ。
そうです。
 政治的に追い詰められても、結構メディアとかいう部分において御仲間が多いですから、そこまで追い詰められるのかなと思います。やるべきこと、やっているわけではないですか。企業が求めるものを全部提供しているわけだから。
 逆にこれが内閣の辞職にまで及ぶような状況というのはなかなか実現するのは難しいかも知れないです。やはり安保法制というものを表に出しながら、裏でとんでもないものいっぱい通しているわけではないですか。
 だからそういう部分においても、やはり1人ひとりの中に安倍内閣ヤバいな、自民党ヤバいぞという状況、沢山の人たちが目覚めるような状況になっていくと思います。結局、言われているのは受け皿ですよね。野党の共闘がどのように進んでいくのかということを常に準備していかなければいけないであろうと。
 そこら辺の政局という部分に関しては、私の詳しいところではないので、小沢さんという歩く国会図書館、生き字引みたいな人がいらっしゃいますから、色んなお知恵をお借りしながら共有し、やっていきたいと思います。
 勘違いされると困るけど、現状のままで安倍さんが総退陣の状況になるだろうと予測しているわけではありません。あなたが言ったようなことを前提として、本当に追い詰められたとき、どっちを選択するかと聞かれたからそう言っただけです。

原発再稼働について

Q.山本太郎 代表A.

朝日新聞に主要100社のアンケート調査が載っていて、原発再稼働を望む声が非常に高かった。理由としては、電気代が安いからとか、安定した電力供給が欲しいからだったが、再稼働が近々行われると言われていることについて、山本代表はどのようにお考えですか。
 このままいけば、再稼働はいつかされることは確実だとは思います。すべてが火事場泥棒みたいな政権なので、この安全保障問題ということに紛れて、色んなものを通していくうちの1つとして再稼働というのは進められていきそうです。
 電気代云々と言いますけれども、電気代が上がる理由は何なのだという部分を考えていただきたい。原子力発電所を維持させるためではないのかと。例えば、安全対策費であるとかというところにいちばんお金がかかっている。
 いちばん経済的なものは何なのかというと、1日も早い廃炉。1日も早く燃料を抜き出して廃炉に向かうということが、いちばん経済的だということはもう分かり切ったことなのです。大量に抱えた核のゴミ、これを資産としてみなせなくなるということがいちばん恐いと。原発再稼働は、電力会社を守るため以外の何ものでもないのです。もちろん原発輸出という部分にも係っているとは思うのですけど。
 だから電気代上がっている理由というものを突き詰めていけば、いちばんコストとして掛かっているのは、そこではないのかということだと思います。これを止めるためにどうすればいいのかという部分なのですけれども、今政治の中でこの原発再稼働に関して、止められるというようなブレーキは存在していないことは確かです。
 それではどうすればいいかというと、ほとんどもう99%において不条理を押しつけ続けているこの政権を引きずり降ろすということをやらないと。この原発に関しても変えていくことは難しいのかなとは思います。

シビリアン・コントロールについて

Q.小沢一郎 代表A.

シビリアン・コントロールについて、改正防衛省設置法成立により制服組3局、背広組2局の組織体制となり、制服組の主張が強くなるという懸念があるが、これ対して小沢代表はどうお考えですか。
 シビリアン・コントロールというのは、要するに最終決定を国民の代表たる政治家がするというのがその本質です。防衛省の中で制服組が威張るか、事務局が威張るか、どっちが偉いかということが、あるいはどっちが権力を持つかということが基本的な問題ではない。戦後、シビリアン ・ コントロールという大義の中で、事務方、一般の行政官の方が制服組をコントロールするというのがシビリアン ・ コントロールだというような分け方、言われ方をして、現実にそうなってきたけれどもこれも間違い。また、制服組が防衛省の中でその逆になるということもこれまた間違い。
 湾岸戦争のときもその他のときもだが、制服組が家を出てくるときは背広で来て、役所にいるときだけ制服を着る。湾岸(戦争)のときに(制服組を)自民党本部に呼んだら、背広で来たから「何でお前、勤務時間中に制服で来ないんだ」と怒ったことがあった。そういう歪(いびつ)な感じになっている。今度、官邸の心情的なものと一緒になって、少し制服組の鼻息が荒くなったということかと思いますが、どっちもこっちもおかしい。
 国会にもきちんと制服組が来て議論に加わるべきだと思います。アメリカなんかそうです。公聴会に制服組を呼ぶが、ちゃんと軍服を着て来る。そういうことを制服組であろうが事務官であろうが、皆国民の公僕なのだから、きちんとその職責に応じてきちんと責任を果たすということであって良いのです。
 後は基本的な方針、判断は政治家が最終的に行う。これさえきちんと守られていれば、シビリアン・コントロール云々とか、制服がどうのこうのとかという問題は起きない。ただ、ちょっと政治家の方の判断が危ういから心配なのかも知れないけれども。理屈の上ではそういうことです。
 
 
※生活の党と山本太郎となかまたちホームページより「転載」

🔣コメント、現状の野党民主、維新にしても権力の争いで自民と対決しているが、政策の基本点はほぼ、
代わりばえ無いのである。そんな野党が中心となって政権交代したところで、政治権力が代わるだけで、
国民にとってはなんにもならないのである。ここで今の自民党の政策としっかりと対峙できる政策を掲げた
政党の創設が必要なのである。民主、維新以外の社民、共産、ただし民主、維新の議員でも政策が一致
する議員の参加を含めてである。 自民と対峙できる。反原発、反憲法改悪、反TPP、反戦争法案、反格差、
反基地、反新自由経済、反消費税、等を掲げた真の国民的な、国民のための政治の実現を目指す政党の
枠組みが必要なのである。
コメント

【身代金支払い容認?】米国政策転換へ-安倍首相はなぜ後藤さんらを見殺しにした?! 

2015年06月26日 10時13分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

〔身代金支払い容認?】米国政策転換へ-安倍首相はなぜ後藤さんらを見殺しにした?! 

  

昨夜(24日)というか今朝(25日)の未明、ネットのニュースを見ていたら、次のような記事が飛び込んできた。
これは、ヤフーニュースで配信した、時事通信の記事である。
 
まずは、内容を紹介しよう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150625-00000012-jij-n_ame
****************************************
テロ組織への身代金、容認=米大統領が政策見直し
 
【ワシントン時事】
<オバマ米大統領は24日、過激派組織「イスラム国」などテロ組織に誘拐された人質の家族が身代金を支払うことを容認する対応策をまとめた。政府が犯行組織と直接交渉することも認めた。ただ、政府が身代金の支払いを含めてテロ組織に譲歩しない原則は堅持する。ホワイトハウスが発表した。
 
  過激派組織は昨年8月、身代金目的で誘拐した米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害。同氏の母親が事件に関し、ホワイトハウス高官に「(身代金を支払えば)訴追すると脅された」と明らかにし、政府の対応に批判が集まっていた。
 
  米政府はテロ組織などへ身代金を払えば、「さらに多くの米国人が誘拐される」(国務省報道官)として、反対の立場を取っている。しかし、拉致された米国人が相次いで殺害されたことを受け、オバマ氏は昨年12月に政策の見直しを指示していた。> 
****************************************
 
このニュースを見て、当然、思い起こすのは、『イスラム国』によって、人質とされ、1月に殺害された後藤さん、湯川さんのことである。
 
特に後藤健二さんに対しては、奥さんのところに、犯行集団から身代金要求がされていたが、日本政府は自ら交渉しようとしないばかりでなく、奥さんたちが身代金要求に応じようとしたことに対しても、『交渉妨害』をしていたのではないかとの疑いがもたれている。
 
そのときは、既に、アメリカ、イギリス以外の幾つもの国々の『人質』が水面下での『身代金支払い』等によって釈放を勝ち取っていることが明らかになっていたにも関わらず、安倍首相らは、ひたすらアメリカに対する『忠誠』をちかって、自国民を犠牲にした。
 
私は、アメリカといえども、例えば政権に大きな影響力を与えうるような『大金持ち』等が『人質』とされた場合は、異なる対応を(表には出ないような形ででも)するだろうと思っていた。
 
ところが、このニュースが正しければ、<米政府はテロ組織などへ身代金を払えば、「さらに多くの米国人が誘拐される」(国務省報道官)として、反対の立場を取っている。しかし、拉致された米国人が相次いで殺害されたことを受け、オバマ氏は昨年12月に政策の見直しを指示していた。>というではないか?
 
つまり、後藤さん、湯川さんの身がどうなるかというギリギリの時点で既に、アメリカは『方向転換=政策の見直しを指示していた』というのである。
 
安倍首相らは、このことを知らなかったのか、それとも知っていて、あえてアメリカに忠誠を誓うために、後藤さん、湯川さんを生贄として差し出したのか?
 
これは、日本の国会でも徹底的に究明されるべきであると考える。
今、問題になっている、安保法制でもおそらく似たような話が、いっぱい転がっているのであろう。
 
安倍首相は、自分のシナリオを実行するために、そのことに邪魔になるあらゆる情報を、国民の目に触れさせないようにしている、という疑いが濃厚である。
 
※「転載」記事 ナザルのイエス佛陀と道元の思想の進化、日本人として考える!
ブログより。


コメント