曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

北朝鮮:プーチン氏 がコインを渡す 2

2019年04月30日 17時44分00秒 | 政治

 北朝鮮:プーチン氏 がコインを渡す 2

Mika Takatsu

9時間前

「血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ」と絶叫した女性がいますね。 私は、この人間の記事をアップして1ヶ月のアカウント停止になりました。
ここ…ここな。 みんなよ〜考えてな。
徴兵制導入を絶叫している人がいますよ〜という記事をアゲたら

アカウント停止強制されるんですよ。
日本に起きてること。 まぁ〜垢🍞 覚悟で、 三◯瑠◯
こんなことを言っている。
「平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている」
「日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には “戦争の血のコスト” を平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない」
血のコストを平等。
血の?…
コスト………?😨
血のコストって💧
経済やビジネスの話をしてるんじゃないんだよ。 人間の命の話してるんだよ?(^^;;
彼女は、知る人ぞ知る ジャパン・ハンドラーとして知られる

マイケル・グリーンが関係する戦略国際問題研究所(CSIS)に

レポートを寄稿するなどゴリゴリの…◯◯の論客。
平和主義を巧みにすり変えて「徴兵制」の必要性を説く。 😈必ず遭遇する敵を理解しておく
心理学者のマーサ スタウトは人格障害者

(人間性に大きな問題を持った人)が、

だいたい25人に1人の割合で存在すると主張しています。
彼らは社会的地位があり、見た目も立派で、

親切に振る舞い、話し上手ですが、

本当はとても残酷な人々なのです。
そして普段は本性を見せませんが、

ここぞという時に平気なウソをつき、

人を裏切り、時には殺すことすら躊躇わないのです。
このように社会の全域に生息する良心に欠けた者たちを

「ソシオパス」と言います。
15歳から始める社会学より

ーーーend

 

=~=Google 翻訳=~=

 

朝鮮問題に関するアメリカの専門家の中には、米国が核計画を宣言して検証するだけでなく、終戦への米国の対応と引き換えにニョンビョン核施設とミサイル施設を解体させるように強制するべきだ宣言。
終戦宣言の問題は半世紀前に停戦協定の下で解決されていたはずです。それはまた新しいDPRK-USの設立のための最も基本的かつ主要なプロセスです。朝鮮半島での関係と平和のメカニズム。
実際には、戦争終結の問題は、ブッシュII政権の間に米国によってすでに10年以上前に提案されていました。そして、2007年10月4日に採択された「南北関係と平和と繁栄の宣言」および4月27日の「朝鮮半島での統一と繁栄の宣言」にも明記されているように、米国や他の関連当事者が北朝鮮よりも注目した事項です。
北朝鮮とアメリカだけでなく、朝鮮半島の平和を望んでいる北東アジアの国々の利益を満たす戦争の終結は、決して一方から他方への贈り物ではない。さらに、それは北朝鮮を非核化させるための交渉の破片にはなり得ない。
6月12日の朝鮮民主主義人民共和国の精神に忠実な新しい関係の確立後、北朝鮮とアメリカは熱望しています。共同声明、それはそれらの間の好戦的な関係に終止符を打つことは非常に自然です。
しかし、米国が終戦を望まないのであれば、北朝鮮もそれを望んでいないだろう。
Nyongbyon原子力施設に関しては、米国および世界の他の国々によって認められているように、それは北朝鮮の核計画の中心的なものにすぎない。
朝鮮民主主義人民共和国でなされた共同声明に忠実であり続けるというその固定された立場から。しかし、首脳会談では、「9月の平壌共同宣言」において、米国が対応策を講じれば、ニョンビョン原子力施設の永遠の解体などの追加措置を継続して実施する意向があることが明らかにされた。
北朝鮮は、朝鮮民主主義人民共和国でなされた共同声明を実行するために実質的かつ重大な措置を講じている。しかし、米国は制裁措置に頼って制裁措置の拡大と朝鮮民主主義人民共和国に対する圧力をかけることによって誰かを征服しようとしている。
さらに悪いことに、韓国問題の専門家として呼ばれる人々は、60年前に解決されるべきであった問題に価格を置くことの代償を調整しています。
朝鮮半島の核問題の解決に本当に興味がある人は誰でも、朝鮮半島の核問題の歴史的起源と本質を正しく理解した上でそれに取り組むべきです。

引用元☛http://www.mfa.gov.kp/en/end-of-war-is-not-a-gift-kcna-commentary/

ーーーend

Kim Jong Un, chairman of the State Affairs Commission of the Democratic People’s Republic of Korea, sent a reply message to Bashar Al-Assad, president of the Syrian Arab Republic, on April 24.

The message expressed deep thanks to the Syrian president for sending his warm congratulations on the occasion of the 107th birth anniversary of President Kim Il Sung.

It wished the Syrian government and people bigger success in the struggle for safeguarding the sovereignty of the country and achieving territorial integrity under the guidance of the president, expressing the belief that the historic relations of friendship and cooperation between the two countries would grow stronger.

引用元☛http://www.mfa.gov.kp/en/reply-message-to-syrian-president/

 

 

 

コメント

北朝鮮:プーチン氏がコインを渡す

2019年04月30日 17時34分12秒 | 政治

 

北朝鮮:プーチン氏がコインを渡す

NEW!2019-04-30 13:52:13

テーマ:
 

金正恩氏の微妙な表情にご注目(笑)
宝刀を渡すという事は、
俺の家来になれっていう意味が古く中国の時代にはあったんだよ。
それを絶ったコイン一枚で 宝刀を買われてしまった。
金正恩のこの表情は痛いよね。

 

【露朝】金正恩「刀を贈ります。魂の化身です」 プーチン「ロシアでは武器を贈るのは縁起が悪い」 ⇒ もらうのではなく“買い取る”

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩労働党委員長はウラジオストクでの会談後、プーチン大統領に朝鮮の刀を贈った。  贈答の瞬間はロシアのRTテレビが報じた。 
金正恩氏は刀について「力の化身であり、

あなたを支持する私と私たち民族の魂の化身だ」と説明した。  プーチン大統領は金正恩氏に謝意を示し、手を握った。  こうした一方でプーチン大統領は、

ロシアでは民間信仰では武器を贈ることはあまり縁起がいいこととはされていないと説明し、

コインを取り出すとそれを金正恩氏に渡し、

こうすることで象徴的に金氏から刀を「買いあげた」ことにした。 

引用元☛https://jp.sputniknews.com/politics/201904256173111/

ーーーend

^--スプートニク日本 引用ーー

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の

1対1形式での会談は約2時間、

両国の代表団が加わった拡大会合は1時間40分続き、

会談は合わせて約3時間半に及んだ。

 

拡大会合終了後、代表団はレセプションに向かった。

レセプションでは金氏の要望により、ロシアの伝統料理が振舞われる。

引用元☛https://jp.sputniknews.com/politics/201904256171543/

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プーチン-金正恩会談に

透けるトランプの思惑

アメリカがヒル特別補佐官をロシアに派遣したワケ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、この点について的確に予測していたのではないか。

昨年秋、

北朝鮮担当の大統領特使にロシア経験豊かなスティーブン・ビーガン氏を指名し、

その先見性を見せつけたが、

今回は、露朝首脳会談の8日前に、

フィオーナ・ヒル大統領特別補佐官を、ロシアの大統領府クレムリンに送り込んでいる。

ヒル特別補佐官は、

プーチン大統領のスタッフ・アドバイザーたちと会談した。

ロシア側の外交アドバイザーがメディアに語ったところによると、

ロシアとしては、

トランプ大統領と金正恩委員長との2回の米朝首脳会談による流れを整理したうえで、

今回の露朝首脳会談に臨むと語ったという。

それは、目下、最も「プーチン大統領通」と目されるヒル特別補佐官を通じて、

トランプ大統領のメッセージがプーチン大統領に明快に伝わっていることを意味する。

今回の露朝首脳会談は、

表面上、ハノイでの米朝首脳会談の決裂を受けて、

金正恩委員長がプーチン大統領の招待に応じた形になっている。

しかし、実際には、トランプ大統領とのハノイ会談が期待通りには進まなかった場合を想定して、

初の露朝首脳会談に応じる用意があったというメディア報道もあり、

北朝鮮としては、計画的なスケジュールだったのかもしれない。

 

引用元☛https://toyokeizai.net/articles/-/279363

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金正恩氏は24日朝に平壌を特別列車で出発し、同日夕にウラジオストク駅に到着した

 

【ウラジオストク=石川陽平】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は24日、ロシア極東のウラジオストクに到着した。25日にプーチン大統領との初の首脳会談を開く。ロシア入りした金正恩氏は同国国営テレビに対し、朝鮮半島の正常化問題と2国間関係の発展について「具体的に議論できると期待している」と述べ、会談に意欲を示した。

引用元☛https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44145200U9A420C1FF1000/

 

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の金正日(キム・ジョンウン)大統領は、4月25日、ロシア連邦のウラジミール・ウラジミロヴィチ・プーチン大統領と会談した。
2カ国の国旗が立っていたとロシア連邦の3軍の軍隊の名誉の警備員はウラジオストクの街、ロシアの歴史的な場所のための極東連邦大学の建物の外に並んでいた2人の最高指導者間の会合。
最高指導者キム・ジョンウンはウラジミール大統領ウラジミロビッチ・プーチンに温かく迎えられた。
最高指導者は挨拶を交わしながら、ロシア大統領との感情満載の最初の会議を行った。
プーチン大統領は、両国間の長年の友好関係を後押しするために最高指導者キムジョンウンが支払ったロシアへの最初の訪問を歓迎した。
両国の国旗を背景にして有意義な写真撮影を行い、両国の有力者と挨拶を交わしました。
彼らは会話の場に向かって、楽しいチャットをしました。
会談の場に立っている2つの国旗を背景に、彼らは別の意味のある写真を提案しました。
それらの間に一対一の話し合いがありました。
彼らは友好的で率直な雰囲気の中で建設的な話をしました。
両国の状況をお互いに知らせた後、彼らは相互理解、信頼、友情、協力をさらに促進し、新世紀に向けた両国間の友好関係の発展を推進するための具体的な方向性とステップについて合意した。彼らは協力の当面の問題について徹底的な議論をし、満足のいく合意に達した。
彼らはまた、国の建設で得られた成功と経験について交換し、朝鮮半島の状況と国際関係の分野に関するいくつかの問題について互いの見解を共有し、状況を共同で管理することについて誠実で率直な意見を交換しました。
両首脳は、会談と会談が、長い歴史と友好の伝統を持つ二国間友好関係をさらに強化し健全に発展させ、朝鮮半島の不安定な状況を戦略的に統制する上で重要な意義のある有益な機会としたことを認めた。第二の朝鮮民主主義人民共和国の目覚め首脳会談
講演は何時間も続き、控えめでフレンドリーな雰囲気の中で行われました。

引用元☛http://www.mfa.gov.kp/en/meets-president-vladimir-vladimirovich-putin/

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これは不思議な請求ですね。 北朝鮮が投獄して健康被害をひきおこしてるなら、 治療費は北朝鮮の負担になってもいいはずなのに、 北朝鮮は、投獄から救い出し医療を施したので、 それを米国に請求してるっていう意味ですよね。

じゃ、誰が投獄していたんだ?  というが疑問点です。 もしかしたら、北朝鮮のCIAが投獄していて、 トランプ米国政府の意向を受けて 何も知らなかった金正恩・北朝鮮が救い出した。 というならこの記事の整合性が取れます。

^---AFP=時事  引用ーー

北朝鮮で投獄された末に昏睡(こんすい)状態で釈放され死亡した

米大学生オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏について、

同氏の身柄引き取りのために

当時訪朝した米国務省の元高官が29日、

北朝鮮が医療費として請求した200万ドル(約2億円)の支払いに

米政府が合意したことを認め、

米政府はこれを順守すべきだと述べた。

 米国務省のベテラン外交官で当時、

北朝鮮担当特別代表だったジョセフ・ユン(Joseph Yun)氏は

米CNNテレビのインタビューで、

2017年に昏睡状態のワームビア氏を

米国に帰国させるため平壌を訪問した際の経緯を説明。

北朝鮮側からユン氏に対し、

ワームビア氏の医療費の請求書が提示されたという。

 ユン氏は当時国務長官だった

レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)氏に連絡。

ティラーソン氏はそこでドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領から

直接医療費の支払いの合意を得たとみられ、

すぐさまユン氏に電話をかけ直し、

請求書に署名する許可を出したという。

 ワームビア氏は獄中で拷問を受けたとみられ、

昏睡状態で米国に帰国、

数日後に亡くなった。

ユン氏はその後、国務省の職を離れている。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が

最初に北朝鮮の医療費請求について報じる前、

トランプ氏は自身を米国史上「最も優れた人質開放交渉術の持ち主」と表現し、

ツイッター(Twitter)への投稿で北朝鮮には何も支払っていないと述べていた。

 ユン氏は「米国政府から他国の政府に支払いを約束し、

署名したならば、その約束を守る義務がある」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News

引用元☛https://www.msn.com/ja-jp/news/world/北朝鮮から米への請求2億円、政府は「払うべき」-大学生釈放に関わった元高官/ar-AAAIBSi

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核管理国として、 核兵器を持っていい国は アメリカ ロシア イギリス フランス 中国 国連常任理事国の5か国です。 1968年の「核拡散防止条約(NPT)」 「これ以上核兵器が世界に広がらないようにしよう」 「まずは、この5か国以上に核保有国が増えないようにして、

それから減らしていくことを検討しよう」

でもこれって不平等です。 「核兵器をなくす」という名目はありますが、 「核を保有する国をこれ以上増やさないようにして、 5か国だけが軍事的に優位に立ち続ける」 ことができるからです。

ズルい~~と思った国は 核不拡散条約(NTP)に批准ないですよね。 インドとパキスタンは核保有国となったんです。

「中国が核兵器をもっているのに、持たないわけにいくもんか!」byインド

北朝鮮は、 「核兵器は持ちませんから、

平和利用のため原子力発電は開発しますね。」と言って他国から軽水炉技術を学びました。 核兵器作れるようになったら、 「やっぱり核兵器作ります。作ったら核保有国として認めてね」と言って 核不拡散条約(NTP)から脱退したのです。 脱退したのは世界で北朝鮮だけです。

しかも、核兵器を世界に輸出しようともくろんでいます。

これを世界が許さなかったという事です。

 

我が国 日本は?

原発が54基そしてもんじゅがあって

「隠れ核兵器保有国かも?」というグレーゾーンに居ます。

日本の純度の高いプルトニュームが

核兵器には不可欠なんだよ。

部品は日本にある。

 

 

河野氏「核不拡散に朝鮮」NPT委で北朝鮮を非難=共同通信

核拡散防止条約再検討会議の第2回準備委員会で演説する河野外相=2018年4月24日

河野太郎外相は24日、

スイスで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会で演説し、

北朝鮮の核兵器開発を「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦だ」と非難した。

 先の北朝鮮による核問題対応に関する発表に触れ、

核・ミサイル実験中止だけでは不十分だとの認識を強調。

「北朝鮮に今回の発表以上の行動を求めていかなければならない」と述べ、

非核化へ最大限の圧力を維持する必要性を訴えた。

 日本政府の対応については、

被爆国として国際社会の取り組みを先導すると表明。

核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を果たすと説明した。

 核軍縮の進め方に関しては

(1)核兵器保有国の核戦力に関する透明性の向上

(2)核軍縮の実効的な検証メカニズムの構築

(3)核兵器を持つ国と持たない国の対話型討論-が必要だとの見解を示した。

引用元☛https://www.sankei.com/photo/daily/news/180424/dly1804240027-n1.html

 

2020年NPT運用検討会議第2回準備委員会における 

河野外務大臣のステートメント(案) 

(平成30年4月24日(火):於:ジュネーブ)

 

 議長 

御列席の皆様 NPTは,国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であります。

広島・長崎への原爆 投下から73年間幾度かの危機を乗り越え,

核兵器は幸いにして1度も使用されて きませんでした。

核兵器の数は冷戦のピークと比較し約85%の削減が達成されて います。

NPTの目指す核の不拡散についても,

一部の大変残念な例はあるものの, 

NPT設立当初に懸念されていたよりは限定され,

南アフリカの様に自ら核開発計 画を放棄し,

国際社会に復帰するためNPTに加入したという事例も存在します。

こ れらは取りも直さず,

NPTを中心とした国際的な核・不拡散体制が挙げてきた成果 です。

核兵器は誰も使用を望むものではなく,

核兵器のない安全な世界を目指し廃 絶されるべきことを国際社会が共有しているからに他なりません。

 核兵器は,いったん使用されると広範囲で多大な惨禍をもたらします。

被爆国とし て核兵器の非人道性を知る我が国は,核廃絶に向け,国際社会の取組を先導す る責務があります。しかし,核兵器の脅威は未だ現実に存在し,

国際的な安全保 障環境が悪化している中,

国民の生命・財産を守るため万全を期すことは,

全ての 主権国家の当然の責務であり,

核軍縮と安全保障を同時に追求する努力が求め られます。

核兵器の使用のもたらす人道的結末を回避するとともに,

現実の安全 保障の脅威に対処していく,

この2つの観点を両立させながら,核兵器国,非核兵 器国双方の協力の下で,

現実的・実践的な取組を行うことが必要です。

 

先に挙げ たNPTの成果は,

軍縮と安全保障の調和の上にこそなし得たものであり,

それを 可能とする最も普遍的な枠組みであるNPTの維持・強化は,

日本の取組の中心的 な存在であり続けます。 

 

議長 

本日はある提言を携えてジュネーブにやって来ました。

「核軍縮の実質的な進展 のための賢人会議」から,

3月29日,日本の外務大臣として私自身が受け取った ものです。

この賢人会議は核兵器国及び非核兵器国の有識者16名からなり,

昨 年のNPT第1回準備委員会にて日本が立ち上げを表明しました。 

2 提言は,近年の国際的な戦略環境の悪化する中,

核軍縮に対するアプローチの 異なる立場の国々の対話が困難になっているとの現状認識を示しています。提言 は,

安全保障環境を改善しながらNPT第6条に沿って核兵器のない世界を追求す るためには,

それぞれの立場にある者が,

立場の異なる相手を批判せず,

議論に おける礼節を取り戻す必要性を強調しています。

提言は,NPTへの当事者意識を 改めて示す必要性があることも強調しています。

さらに提言は,

異なる立場を収斂 するための具体的な方策や今後解決していくべき問題を提起しています。

提言は, 異なるアプローチを収斂するための下地を作る具体的な取組を提案し,

核兵器の ない世界を目指すにあたり,

解決すべき問題を指摘しました。

この提言は,

核兵器 国と非核兵器国双方の有識者が個人の資格で自由かつ活発に議論を行い,

それ 自身が異なる立場を収斂させる試みでした。

国際社会にとり参考になる有益なもの と確信します。

 本日は,提言で様々挙げられている橋渡しの取組のうち,

日本としてNPT締約 国に具体的な取組を呼びかけていきたい3点をご紹介いたします。

 

 ●第1に,透明性の向上に向けた取組です。透明性は,各国の意思疎通を促し, 

不信や誤認の回避に寄与し,

核兵器のリスクの削減に対処することに貢献して います。

透明性は,各国間の信頼醸成にも寄与するものです。

また透明性は,N PT運用検討プロセスのさらなる強化にも資するものです。

これまでも,日本はN PDIとともに,

核兵器国に標準報告フォームへの合意と定期的な報告を呼びか けてきました。

本年も,NPDIとして新たな作業文書を提出しています。

引き続き 核戦力の透明性の向上に向けた取組を進めていく考えです。

 

 ●第2に,核軍縮検証メカニズムです。

核廃絶の実現には,実効的な検証メカニ ズムの存在が不可欠です。

これは,北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあら ゆる弾道ミサイルの完全な,

検証可能な,かつ,不可逆的な方法での廃棄(CVI D)を実現する上でも当てはまります。

また,核軍縮検証の手段を開発するプロセ スは,

それ自体が国際社会の信頼醸成に資するものです。

日本としては,この問 題を喫緊の課題と捉え,

5月に国連の下で開催される核軍縮検証に関する

政府 専門家グループ(GGE)においても,積極的に議論に貢献していく考えです。

 

 ●第3に,核兵器国と非核兵器国の両者を巻き込んだ,

対話型討論です。

例え ば,脅威の削減のための効果的な貢献や核軍縮のプロセスにおいて生じる

安全 保障上の懸念といった「困難な問題」についても,

中長期的観点から討論するこ とが必要です。

国際社会の有意義な対話を促すべく,

賢人会議にも,「困難な問 題」の特定や,日本がこれまでも主張してきた

「最小限ポイント」を含む,

核軍縮 の進展に資するベンチマークの検討に向け,

引き続き活動を継続してもらいま 3 す。 

 

これらの詳細については,

このアセンブリー・ホールで本日のランチタイムに行 われるサイドイベントにて,

賢人会議メンバーから改めて皆様に説明する予定です。

 ここにいる多くの方とお目にかかれることを期待いたします。

 議長 2020年のNPT運用検討会議に向けた国際社会の機運を高めることは,

全て のNPT締約国の責務です。

日本は,12カ国の非核兵器国による地域横断的なグ ループであるNPDIとともに,

主導的な役割を果たしていきます。

包括的核実験禁 止条約(CTBT)に関しては,

幅広い支持のあるその早期発効及び普遍化を一層 促進するため

,CTBTフレンズ外相会合の場なども活用し,

全ての未署名/未批准 国にCTBTへの参加を求めていきます。

また,北朝鮮による核実験の検知にも

成 果を上げている国際監視制度(IMS)への国際社会の更なる参加を呼びかけます。 

核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)に関しては

,その早期交渉開始に 向けた取組にコミットしています。

 

日本としても,

ハイレベル専門家準備グループで 条約の実質的な内容についての議論に貢献していく考えです。

 また,被爆の実相を広めることを日本は重視しています。

日本は,世界の政治指 導者や若者の被爆地訪問の推進してまいります。

また日本は,軍縮教育や核軍縮 に係る人材育成を促進してまいりますます。

国際社会に被爆の実相を伝えてきた, 

被爆地・被爆者の長年のたゆまぬ努力に改めて深い敬意を表明します。

 議長 NPTの維持・強化には,

核軍縮と同時に,その他の柱,特に核不拡散への取組 を一層進めることも不可欠です。 

北朝鮮の核・ミサイル開発は,

国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦です。 

北朝鮮側から対話を求めてきたのは,

国際社会が連携し,北朝鮮に最大限の圧力 をかけてきた結果に他なりません。

先週,北朝鮮は,核実験とICBMの試験発射を 中止するとともに,

核実験場を廃棄することを発表しました。

今回の発表を前向き な動きとして歓迎をし,

北朝鮮による核・ミサイル廃棄に向けた具体的な行動につ ながることを期待します。

しかしながら,北朝鮮に対して,

今回の発表以上の行動 をとるよう求めていかなければなりません。

核武装した北朝鮮は決して認められま せん。

国際社会は,北朝鮮のCTBTへの署名・批准も求めます。

 過去の失敗の経験を踏まえると,圧力緩和のタイミングを誤らないことが重要 です。

北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルのCVIDを実 現するため,

引き続き国際社会は一致して北朝鮮に対する最大限の圧力を維持し なければなりません。 

 

イランの包括的共同作業計画(JCPOA)は,

NPTを中心とする国際不拡散体制 の強化に資するものです。

その継続的且つ完全な履行が重要と考えています。

イ ランによる弾道ミサイル発射に係る懸案が,

関係国間の協議により解決に至ること を期待しています。

IAEAの保障措置は,国際的な核不拡散体制強化の取組にお いて不可欠な要です。

日本として,その強化・効率化に向けたIAEAの取組を支持 します。

特にそのための最も現実的かつ効果的な方途として,

包括的保障措置協 定及び追加議定書の普遍化の推進が必要です。 

議長 核兵器国と非核兵器国がNPTの目標に向け共通のコミットメントを誓うことは,

 核軍縮に向けた橋渡しのための有益な出発点となります。

2020年の運用検討会 議に向けたプロセスが,

国際社会が異なるアプローチを乗り越え,

核兵器のない世 界に向け大きく前進する契機であったと後世に語られるよう,

全てのNPT締約国と 市民社会が一致して取り組むことに大いに期待いたします。

 

引用元☛https://www.mofa.go.jp/files/000358854.pdf

 

 

コメント

日本経済超停滞平成経済史の根本背景

2019年04月30日 16時37分48秒 | 政治

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/04/30
  日本経済超停滞平成経済史の根本背景
               第2319号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019043006000054174 ──────────────────────────────────── 元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化 の精神にふさわしくはない。
元号の改定をことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。
辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合が あるというに過ぎない。
西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。
平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。
この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。
消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。
消費税が導入されたのは1989年4月。
1989年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。
奇しくも2019年と重なる部分が多い。
2019年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。
「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換にうまく符合することにもなる。
日本のバブル崩壊が始動したのは1990年の年明けだ。
1989年5月と10月にバブル崩壊の予兆があった。
日銀が公定歩合引き上げに動いたのである。
しかし、株価は1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が日経平均株 価の史上最高値になった。
日経平均株価の水準は38915円だった。

このバブルピークから30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準 は22000円である。
30年の時間が経過して株価は半分強の水準なのだ。
「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になっ た。
消費税が導入された1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時 代だった。
「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』(講談社)で
「失われた90年代」
と帯に記したのが初出である。
バブル崩壊もバブル崩壊不況も日本の経済政策失敗が大きな原因だった。
政策失敗は国際政策協議という名の「経済外交」の分野で日本外交が対応能力 を保持していなかったことによって発生した。
巨大バブルは日本の内的要因によって発生したものではない。
米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれ た。
為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守るこ とができないのだ。
私は『中央公論』1991年11月号に「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と 題する論文を発表した。
バブルの生成と崩壊のメカニズムを解き明かしたものだった。

1981年に発足した米国のレーガン政権が新しい経済政策を実行した。
これが「レーガノミクス」だ。
レーガノミクスにより米国金利上昇=ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字 と経常収支赤字が急膨張した。
米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は人為的なドル切り下げ政策を発 動した。
1985年9月のプラザ合意だ。
急激な円高は日本の長期金利を急低下させて日本の資産価格を急騰させた。
日本経済はバブル経済に沸き立つことになった。
このなかで、日本銀行は1987年に公定歩合を引き上げようとした。
そのタイミングでNY株価急落=ブラックマンデーが発生し、米国は日銀の金 利引き上げ中止を指令した。
そのために日本の真正バブルが生成された。
日本の資産価格上昇はジャパンマネーの席巻をもたらした。
これに対して米国の日本批判=ジャパンバッシングが激化した。
そして、1989年に発足したブッシュ政権が日本弱体化を狙って「ストロン グアメリカ=ストロングダラー」の路線を掲げた。
円安進行とともに日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。
米国の経済政策によって天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術に よって地獄に叩き落されたのだ。
経済外交能力を持たない政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によっ て深刻な不幸を背負わされることになる。

平成入り後の日本の経済政策は失策の上に失策を重ねるものだった。
バブル生成期の日銀の対応が遅れた。
1987年に利上げを敢行するべきだった。
利上げは2年遅れた。
この期間の過剰流動性供給が真正バブルを生み出す主因になった。
転機は1990年の年明けとともに訪れた。
私が株価についての予測を初めて公言したのが1989年末である。
野村證券調査担当役員の部屋を訪問し、1990年の年初から株価が急落する との予測を伝えた。
当時の私は金利・為替市場分析を担当しており、89年末まで株価について発 言することは一度もなかった。
その私が、経済金融情勢を総合的に分析して、1990年の年初から株価急落 が生じるとの予測を伝えたのだ。

私は1989年2月に開かれた社内戦略会議で
「認識されていない重大な危機」
と題する報告を行った。
当時はバブル経済の真っ只中である。
証券会社は飛ぶ鳥を落とす勢いの隆盛を極めていた。
しかし、私は日本のバブル経済の基本メカニズムを
「円高=金利低下=資産価格上昇」
であると分析していた。
そして、この金融環境は永続しないことを予測したのである。
金融環境は循環変動を繰り返すから、早晩、
「円安=金利上昇=資産価格下落」
に転換することになると予測した。
このことを「認識されていない重大な危機」と表現して警告を発したのだ。

1989年末、その局面が到来したと判断して調査担当役員室に足を運び、見 解を伝えた。
現実に、1990年年初から株価暴落が始動した。
1990年2月18日に衆院総選挙が行われた。
この選挙で自民党が勝利すれば株価は反発すると言われたが、選挙で自民党が 勝利したにもかかわらず株価は暴落を続けた。
私は前年2月に社内会議で報告した内容をまとめて専門誌に論文を発表した。
1990年2月19日に発行された『金融財政事情』に掲載されたもので、タ イトルは
「金融機関の資金運用戦略は抜本的転換を迫られている」
だった。
日本を取り巻く金融環境が
「円高=金利低下=資産価格上昇」
から
「円安=金利上昇=資産価格下落」
に転換したとの判断を示し、資産価格上昇を前提とするビジネスモデルを根本 的に転換しなければならないと説いた。

バブル崩壊に対する日本の政策対応は拙劣を極めた。
日銀はバブル崩壊が始動するとブレーキ全開の方向に政策を転換した。
本来は、バブル生成の過程でブレーキを踏み、バブル崩壊が始動したらブレー キを緩めるのが正しい。
ところが、日銀はその真逆の対応を示し、バブル生成とバブル崩壊を、いずれ も過大に膨張させた。
財務省は1990年代初頭に事態の深刻さを踏まえて、予防的な早期政策転換 を実行するべきだった。
ところが、財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で緊縮財政政策を転換するこ とを拒み、バブル崩壊不況を深刻化させた。
同時に、バブル崩壊が始動したのちに、不動産関連融資の総量規制に踏み切っ た。
バブル崩壊が始動してからブレーキを最大に踏み込むという、日銀と同様の大 失策を演じたのである。

同時に不良債権問題への対応が致命的に遅れた。
財務省の三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」である。
不良債権問題の処理には20年の時間を要することとなり、日本経済の長期低 迷がもたらされた。
さらに財務省は、消費税増税によって二度の深刻な不況をもたらした。
このことに対する反省がまったく持たれぬまま、2019年に三たび消費税増 税に突き進もうとしている。
この体質が改められない限り、元号が変わっても日本経済の本格改善は期待し 難いと言わざるを得ない。

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利権目的の311の証明

2019年04月30日 09時39分20秒 | 政治

 

利権目的の311の証明

2019年04月29日(月)

テーマ:
 
まさに、その通りだと、共感するので、この記事を皆さんに読んで欲しいです。 深刻な内部被ばくの始まりです。東海アマさんのブログです。 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-725.html

食品の安全性は悪化中です。
 
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2019/4/30 若者たち

2019年04月30日 09時28分58秒 | 政治
2019-04-30 03:59:22NEW ! テーマ:
 
TWで見つけた拾い唄ですが、良い出来です。 替え歌    若者たち

君の行く会社は はてしなくブラック なのにどうして、何を求めて 大学へ行くのか 借金までして
君の支持政党は はてしなく独裁政権 なのにどうして、何を求めて 壊憲を叫ぶのか 奴隷になるのに
君の住む街は はてしなく汚染地帯 なのにどうして、何を求めて 君は住むのか 病気になるのに
 

 

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年金運用損失リスクの計算方法を勝手に変更した安倍政権

2019年04月29日 12時33分14秒 | 政治

 

2019-04-29 01:54:54NEW ! テーマ:消費税
 
国民民主党の山井和則議員の質疑にて ― 弱い者いじめのトンデモない法改正、年金運用の損失リスクの計算方法を勝手に変更、根本大臣の日程表の保存期間は「即日破棄」など https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=197038
 
国民民主党の山井和則議員の、衆院・厚生労働委員会の質疑がすごい。
 
冒頭から8分の所では、知的障害者の雇用について、厚生労働省の雇用が1.9%しかないのは、少な過ぎるのではないかとの質問です。
 
8分以降は、最初のツイートに書かれている内容です。
 
消費税増税と共に、
 
“来年4月から介護保険の自己負担を2割アップ。後期高齢者の自己負担も2割アップ。更に障害者や高齢者のサービスを削減”
 
というトンデモない法改正を、安倍政権は来年行うつもりなのかと質問しますが、根本厚生労働大臣はこれを否定しませんでした。
 
 
 
14分48秒~5分20秒の所では、山井議員は、このことは“参院選の争点になり得る”と言っています。
 
5分20秒~23分40秒の所では、“現在無料である低所得の障害者サービスの自己負担を将来引き上げるということは、検討していないと言ってください”と根本大臣に迫るのですが、根本大臣は答えません
 
こうしたやりとりを見ていると、安倍政権というのは、“弱い者いじめ政権”と言っても構わないのではないかと思いました。
 
23分40秒以降は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による年金運用の損失リスクについて。
 
リーマンショック級の経済不況が来た時、安倍政権以前の損失リスクは9兆円だったのに対し、安倍政権で株式の運用比率を倍増したために、現在では、23兆円を超える損失リスクになっているとのことです。
 
ところが、この1年間の損失リスクが平均12.5兆円に下がっているらしい。
 
理由は、またしても、昨年から損失リスクの計算方法を勝手に変えているためということです。
 
これまで95%の信頼水準だったものを、84%に下げて、平均12.5兆円の損失リスクと公表しているわけで、以前のように、 99%の信頼水準では27.4兆円(平成29年度)の損失リスクだということです。
 
にもかかわらず、GPIFは、低いほうの損失リスクしか国民に公表していないということらしい。
 
この部分は、 2つ目の茸子さんの動画をご覧ください。
 
また、冒頭の動画の30分50秒~31分40秒の部分を、ぜひご覧ください。
 
44分30秒以降は、大臣の日程表の保存期間についてです。
 
根本大臣は、「即日破棄」していると答えました。
 
驚愕の答弁です。
 
この部分は、最後の動画をご覧ください。
 
 
大手メディアが現状をありのままに伝えれば、このようなクズ政権はあっという間に崩壊します。
 
しかし、実態を全く伝えません。
 
大手メディアはいつの時代も、権力側の道具であるということです。
「GPIFリスク隠し、大臣の日程表を即日廃棄」山井和則4/26衆院・厚労 https://www.youtube.com/watch?v=JRx0mUYsMPY
 
11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を破棄していた ~首相と省庁幹部の面談記録は「不存在」で、説明資料については面談後に破棄 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=196741
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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2019/4/29 恥知らずな酷い国になったものだ…

2019年04月29日 11時34分29秒 | 政治

 

2019-04-29 00:59:05NEW ! テーマ:
 
殺人許可証は霞ヶ関で手に入れろ! 国家がアナタを下級市民から守ります。                            by  山口祐喜
この人が誰かは知ってますよね。 そうです、この前、池袋で交通事故を起こした人です。 2人轢いた直後にとった行動が凄いです。 すぐに息子に電話して次の事を指示!

さすがに頭が良くて偉い人は違う(怒)

かたや、神戸のバスで事故を起こした人は 自分自身も怪我をしてるのに必死で 怪我人を介護してましたとさ… そして、即逮捕となりました。

かたや、この偉いさんは病院へ、そして…

なんなのですかねぇ~? 最近、法の下での平等って在るの? そう思う事が、しばしば有ります。
例えば、原発

例えば、沖縄



そして、女性の強姦 殺人ではないが、精神の殺人にならない?

いろいろ有ったよなぁ~… 議員や裁判官の息子が、やった事件。 親が娘とやって無罪とか、 詩織さんの事件とか…

この事件から、性犯罪の判決が変になってるのではないでしょうか?

日本でも、Me  Too 運動が始まった。
なのにコイツは安倍友を良いことに こんな事を言いやがった(怒)いやか

これは、私の推測ですが… ア屁糞蔵が警察・司法を制圧したからでは?


ですから、こうなります(怒)

ふざけんな! どこに三権分立がある。民主主義がある。 次回選挙は最高裁判所裁判官は全員×決定
特高警察・言論弾圧・独裁政治へ まっしぐらに進んでない?
週刊誌のSPAによると、こういう事らしい

これは、どこの国の議員なんでしょうか? 怪しい会社の広告搭にもなってるし…


無党派の人50%の人が選挙に行かないと、 僅か17%の固定票 (自民党・公明党=宗教団体と営利産業)に 支配されてしまいます。 当日選挙に行こうよ!マジック持って…

自民党・公明党・大阪維新・希望の党には 絶対に投票しない!! 自民党は無所属で隠れて立候補する注意! 反自民党に投票しようね♪
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日本が真の独立を果たすために

2019年04月29日 10時40分02秒 | 政治

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/04/29
  日本が真の独立を果たすために
             第2318号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019042906000054161 ──────────────────────────────────── 安倍内閣はすべてのことがらを政治的に利用する。
10連休も国民の受けを狙った施策であろう。
平日が挟まれないために多くの支障が生じることも予想される。
統一地方選の告示と投票日の間に新元号発表を設定した。
主権者が政治についてじっくりと考察することを妨げるための日程設定であ る。
4月末に日米首脳会談を組み込み、5月末にはトランプ大統領の訪日が設定さ れている。
6月末には大阪でG20首脳会議が開催され、中国の習近平主席、ロシアの プーチン大統領との首脳会談も予定されている。
これらの日程を背景にマスメディア報道は政権与党の露出を一気に拡大する。
重要な政治課題が横に置かれ、選挙の投票率を引き下げ、政権与党と癒着して 利権のおこぼれに頂戴する国民を選挙に総動員して国会議席の多数を占有し続 ける戦術が浮かび上がる。
日本政治の刷新を求める主権者は、こうした策謀を踏まえて2019政治決戦 に臨む必要がある。
連休は知的な蓄積を図る格好の時間を提供してくれる。
この時間を有効に活用する必要がある。
いくつかの書籍を紹介しておきたい。

手前味噌になって恐縮だが、最初に拙著 『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』 (祥伝社新書) https://amzn.to/2KtGR6k
を紹介しておきたい。
本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」 とは、
1「アベノミクス」の嘘 2「民営化」の嘘 3「働き方改革」の嘘 4「2020東京五輪」の嘘 5「日航ジャンボ機123便の嘘」 6「平和安全法制」の嘘 7「刑事司法」の嘘 8「TPPプラス」の嘘 9「消費税で社会保障」の嘘
である。
2019政治決戦の最大の焦点は消費税増税だ。
2019年10月に消費税率10%への増税が計画されている。
安倍内閣は「消費税で社会保障拡充」と説明してきたが嘘である。
「消費税で国民生活破壊」が真実だ。
「消費税増税を進めないと日本は財政破綻する」とも言われてきたが、これも 嘘である。
財務省と安倍内閣は9つのペテンどころか「嘘八百」なのだ。
「働き方改革」と表現するから内容が分からなくなるが、労働規制改革の目的 は労働コストの圧縮である。
企業が労働者を最小の費用で使い捨てにできるように制度変更が進められてい る。

「国家の嘘」を正確に把握して、日本政治を変えることに力を注ぐことが大切 だ。
そのために知的な武装をすることが求められている。
鳩山友紀夫元首相は日本の政治構造を根底から変革しようとした。
本当の意味での「改革」を目指したのは鳩山内閣であった。
小泉内閣の「改革」は、ハゲタカ資本の利益極大化のための「改変」であっ て、主権者の利益を増大させるものではなかった。
メディアが小泉改革を持ち上げて鳩山改革をまったく伝えなかったのは、メ ディアがハゲタカ資本の手先だからである。
このような基本を押さえることが非常に大事になる。
その鳩山元首相が
『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書) https://amzn.to/2RokgOq
と題する著書を刊行されている。
自分の筆で著書を出版する政治家は稀有である。
鳩山友紀夫元首相、山田正彦元農水相など、本当に数少ない政治家が自分の言 葉で、自らの考えを公刊されている。
メディアの誘導に乗せられて鳩山元首相を批判する前に、鳩山元首相の著作を 熟読するべきだ。
著書も読まずに、メディアが作る空気に乗せられて人物批判を行う風潮が現代 日本政治凋落の原因になっている。

「脱大日本主義」という表現は石橋湛山元首相の「小日本主義」という表現を 言い換えたものである。
鳩山氏は安倍晋三氏の「大日本」を目指す姿を批判している。
日本が軍事大国を目指す必要はない。
ただひたすらGDPの拡張を目指すべき状況にはない。
米国にひれ伏して国連の常任理事国入りを果たす必要もない。
それよりも、日本を成熟した、誰からも尊敬を集める国に作り変えるべきであ ると主張する。

鳩山氏は東アジアの国々が平和で友好的な関係を構築することを重視する。
韓国、中国は日本のルーツとも言える国であり、歴史的にも深い関わりとつな がりを有している。
その韓国や中国に対して、日本は間違った対応をした時期があった。
村山首相が歴史事実に向き合い、心からの反省と謝罪をしたが、このことを私 たちは心に刻む必要がある。
歴史に向き合い、真摯な姿勢で反省と謝罪をすることによって、本当の意味の 和解が成立する。
安倍首相の姿勢は、せっかく成立した和解を水泡に帰す愚行である。
過去の歴史事実に真摯に向き合い、反省と謝罪の上に新しい未来を築くことが 大切である。

ところが、日本がアジア諸国と友好関係を構築することを好ましく思わない国 が存在する。
米国は第二次大戦後、日本が中国、韓国、ロシアと友好関係を構築することを 妨害してきた。
これが日本の領土問題の根源的背景である。
この点については、孫崎享氏の著作
『日本の領土問題』(ちくま新書) https://amzn.to/2GOMUCz
が大変に参考になる。
日本政府は尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを米国が認め たと大報道するが、その米国は尖閣諸島の日本領有を認めているのか。
米国は一貫して尖閣諸島の領有権については、日本と中国のいずれの側にも立 たないことを繰り返し表明している。
尖閣諸島が日本のものであると表明したことは一度もないのである。

米国はいまなお、日本を重要な「戦利品」として捉えている。
したがって、日本の真の意味での独立を許さない。
「真の独立」を目指した政治家は、ことごとく「人物破壊工作」の標的にされ てきた。
戦後日本における「対米自立」の父と呼べる存在が鳩山一郎元首相と石橋湛山 元首相だ。
だからこそ、二名の政治家は米国から強く警戒された。
米国からの自立を唱える、本当の意味の独立を重視する政治家が人物破壊工作 の標的とされてきたことを受けて、多くの政治家が対米隷属に堕してきた。
対米隷属を唱えていれば、我が身の安泰が確保され、社会的にも経済的にも厚 遇を受ける。
こうした気骨ない自己利益追求の政治家が跳梁跋扈し続けてきたことが日本政 治の現状をもたらしている。

メディア人も多くが対米隷属の姿勢を示す。
そして、日本の支配者の命令に従って、本当の意味の脅威になる人物に対する 攻撃に明け暮れる。
産経グループや読売グループのように社を挙げてこの路線を突き進む企業も存 在する。
私たちはメディアの主張を注意深く見極めなければならない。
米国を支配する巨大資本は、巨大資本の利益を極大化する制度や規制を日本に 植え付けようとしている。
そのために、傀儡の日本政権を利用し続けている。
これに歯向かう者を許さない。
メディアが流布する情報は一色に染め抜かれる。
しかし、巨大資本による日本支配で日本の主権者が利益を得ることはない。
日本の主権者は知的武装を強めて、本当に支えるべき者が誰であるのかを正し く認識する必要がある。

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【「鬼畜政権」と「堀内福島県知事」を許すな! 福島県が県民である原発事故避難者に「退去通告!出ていかなければ損害金として家賃2倍」 安倍自民の言いなりで冷徹県政だ】

2019年04月28日 16時00分55秒 | 政治

 

【「鬼畜政権」と「堀内福島県知事」を許すな! 福島県が県民である原発事故避難者に「退去通告!出ていかなければ損害金として家賃2倍」 安倍自民の言いなりで冷徹県政だ】 まさに、これが今の日本の鬼畜政治の見本のようなものだ。  県民を守るべき、内堀雅雄福島県知事(自民党公認候補で知事当選した)が、その原発避難者の住民に対して、「国家公務員の宿舎のみなし仮設住宅を出て行け!」と勧告し、出ていかなければ損害金として家賃2倍と非民主主義的な行政を行っている。鬼畜県政である。 それを、させているのは、安倍政権そのものである。
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「安倍自民に逆らえない内堀雅雄知事」も住民を守ろうとしない姿勢には呆れるし、県民を守るべき知事としては完全に失格だ
なぜなら、「県民の生存権を奪っている県知事」であるからだ。
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【そもそもフクイチ事故は過去の自民党政府と東電の人災である】  安倍晋三は第一安倍政権の時に、当時の野党が「電源喪失対策は大丈夫なのか?」との質問に、「今の原発の電源喪失はありえない」と答弁している。  この時に、安倍晋三は、この声を真摯に受け止めて、全原発の「電源発電機」を地震や津波や豪雨など災害に備えて、高台に移転などしていれば、フクイチの事故は起きなかったのである。  それを、かき消すために、この事実は棚に上げて、東日本大震災の発生時に野党だった自民党は「民主党政権の対応の悪かったたため」と騒ぎ立てたのだ。
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しかし、殆どの国民は「電源喪失はありえない」の答弁など忘れているのだ。   【自民党が推奨して立地した原発政策。東日本大震災でフクイチは世界に類を見ない事故が発生し、メルとダウンまで起こしてるのだ】 多くの専門家が話しているが、 帰還困難区域だった地域は、人が帰還出来るレベルではない。
放射能を拡散を防ぐ、鞘の囲いも一時的なもので、少しでも隙間があれば、一気に線量数値があがるのだ、その事故は何度かおきている。 世界の安全基準は30年前のチェルノブイリの基準で、1時間当たり、1㍃シーベルトである  日本は、これよりも、安倍政府は20倍甘い、1時間あたり20㍃シーベルトで「安全」だとして決めつけているのだ。  このため、世界からは、日本のこの数値などに対する批判の声が欧米諸国から上がっている。 このことを知らならないのは、報道されない日本国民だけなのである。
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 しかも、その放射線量の数値が下がったわけではないに、政府が作った「スケジュールありきで」帰還困難区域を3月末で解除しているのだから、鬼畜である。
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誰が戻るのか? 帰還したのは老人の極一部だけである。 とてもじゃないが、恐ろしくて帰還などできないのだ。
 
【福島県知事の勧告に怒りに耐えかねて、その勧告を受けた避難者たちが立ち上がった】ーー。  復興庁前にムシロ旗が翻って、「復興大臣は今すぐ避難者と会え」・・・福島からの避難者や支援者らが、復興庁前で抗議の声をあげた。
 血も涙もない、堀内福島県知事に言っても、ことは改善しないと決断したのだ。だから、県など飛んで、復興庁なのであろうことは確実だ。
そこを、田中ジャーナル 2019年4月25日 20:54が現場で取材して伝えているので、紹介しておこうーー。 【原発避難者に退去通告 さもなくば家賃2倍額請求】 http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00020038 ▼復興庁前にムシロ旗が翻った。=25日、政府合同庁舎前 撮影:田中龍作=(画像)
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 原発被災者に対してムチをあげて襲いかかるのが、この国の行政なのだろうか。  福島県は、原発事故から避難して東京都や埼玉県などの国家公務員住宅に住む77世帯に対して、生活拠点課名で「3月末日の退去」を文書で通知した。退去しなければ「家賃を2倍請求する」とも添えられていた。文書は3月28日付けだ。
【2倍にされると単身者用住宅で4〜5万円、家族用で約12万円となる】  生活拠点だった福島を追われてきた避難者に満足な稼ぎがあろうはずもない。別の公営住宅に入居するのは至難の業だ。 福島県が追い出しにかかっているのは、国家公務員住宅に住む避難者ばかりではない。 旧避難区域(南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村)から逃れてきた2,200世帯に対しても、いきなり仮設住宅、借り上げ住宅の無償提供を打ち切ったのである。なんと冷徹な県政であろうか?
【福島の自宅に帰ろうにも放射線の線量が高く、子どもの健康を考えれば、 帰るわけにはいかない】  自宅に帰らずに暮らすには、現在の収入に家賃分を上乗せした金額を稼がなければならない。 ダブルで働けと言うのか。 被曝とは別の健康被害に見舞われるだろう。  「復興大臣は今すぐ避難者と会え」・・・福島からの避難者や支援者らが、4月25日に復興庁前で抗議の声をあげた。  「安倍首相は復興とはコンクリートでの津波対策の防潮堤や見栄えを良くする、ハコモノを作ることしか頭にないようだ」と語る。  その場所は、線量が高く作っても誰も使用しないのだ。  安倍政府は、「実際に放射能で病気が起きている」ことを全く無視してる冷徹さだ。
【安倍首相は口では「被災者の声を聴き」と言うが、実際の施策は真逆だ】 安倍晋三の言葉:「東日本大震災からの復興は、内閣の最重要課題です・・・(中略)東北の復興なくして、日本の再生なし。被災者の声を聴き、その声を復興につなげていく」(3月8日、復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合) ▼復興庁への抗議に先立って集会が開かれ、原発事故避難者たちが現状を報告した。=25日、衆院会館 撮影:田中龍作
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【安倍晋三の常套手段の「隠蔽」だ。ウソの説明でバッハ会長をだました。フクイチ原発事故の福島のどこが復興したのか? だれか、コイツのホラ吹きをどうにかしてくれ!】  昨年、原発からかなり離れた「福島県営あづま球場」で、安倍晋三はiocのバッハ会長に向かってこう述べたーー。 「福島が復興したことを、世界に発信していきたい」と。
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福島のどこが復興したのか? 真っ赤なウソである。
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 誰でも知ってるように、メルとダウンした原発収束には、30年とも100年ともいわれているし、現場周辺は放射線量は1時間で3,0ミリシーベルトのところもあり、多くの作業員は被爆し、健康悪化してるのだ。  収束作業員や福島の人の健康、生命などどうでもいいのか? そんな政治は政治ではない。  ホントに、だれかコイツのホラ吹きをどうにかしてくれ!! と叫びたくなるのだ。
安倍晋三の「被災者に寄り添った復興を進める」も、決まり文句で、東日本大震災以降に起きた、熊本地震、西部豪雨災害など被災地など、どこでもそういう。 私は東日本大震災の被災者であるが、安倍総理が言う「被災者に寄り添った復興」ーー。 それが、具現化されて実行され現実になったことなど、全くないし、政府からの被災者への要望アンケートすらないから、「被災者に寄り添った復興」など、テレビカメラを前にした政権PRでしかないのだ。 安倍晋三は本当のホラ吹きである。
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【福島県のこの堀内福島知事(自民党)は安倍内閣に、完全に加担し、指示を実行している】  これは、県民の生命、健康維持、そして生活を守るべき県政が、その行為を放棄してる。完全に行政の失格である。  つまり堀内孝雄知事は「地方自治体の首長」としては、完全に失格人物である。   岩手県は沖縄よりも先に野党県政であり、達増拓也岩手県知事は「被災者に寄り添った復興に近いかたちで県政運営してる」  例えばーー。 「被災者の国保の医療費負担ゼロ」は8年経過した今でのつづいているのだ。だから、宮城、福島の被災者が転入もあるほどなのだ。  何故ゆえ、福島県で自民推薦の知事が選挙で選ばれる事自体が私には理解に苦しむ。
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福島県内でも原発に無関係のところは無いはずだ、農林水産品は風評被害、観光客なども風評で激減してる。  これは、福島だけの問題ではない、「東北全体」の問題であるのにだ。 から、せめて福島県知事は「政府に物言う人物」でなけば、ならないはずだと強く思う。
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このまま、安倍政府の言いなりでは県民も東北もたまったものではない。 この堀内孝雄知事は即刻辞めて欲しい。 これが東北の願いでもある。
 
 
※:安倍政治は暴虐極まりない暴政独裁化しているのです。そのような報道をしていないから、国民は目くらまされて知らずに騙されているのです。一方マスゴミに守られているので、国民は何も知らずに騒がないので、目に余ることをやっても、いずわっていることができる。 このうえは国民が覚醒する以外にないのですが。
 
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ジャパンライフ:詐欺総額2400億円疑獄

2019年04月28日 15時04分00秒 | 政治

 

 

 

国会でウソツキまくってる奴らとか鮨友メディアとか信用する方が間違ってるっしょ。

どうせ労働者からピンハネした金なんだろうけど、

2400億円詐欺被害ってのは1%の富裕層でしょ?

怒るのかな?

その原資どうやって得たんだって聞きたいわ。

ネタ元のデマを顧客に売りつけ儲けているのが現在のマスコミ!

事件起して部数売りってマッチポンプだよね。

泥棒と共犯の世界!

1%は堪能すればいいんだわ。

6800人の被害者って ジェットコースターに乗ってる気分で楽しいだろうね。

 ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係! 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に(リテラ

 

画像に含まれている可能性があるもの:7人、テキスト

 

<iframe id="twitter-widget-0" class="twitter-tweet twitter-tweet-rendered" style="padding: 0px; border: currentColor; width: 500px; height: 440.41px; margin-top: 10px; margin-bottom: 10px; display: block; visibility: visible; position: static; min-width: 220px; max-width: 100%; border-image: none;" title="Twitterツイート" frameborder="0" scrolling="no" data-tweet-id="1121386598845648896"></iframe>

二階、加藤をはじめ、

スカ、太郎、晋三、昭恵、会食友達すべてを含めて。 

ここに名前の挙がっている代議士、

報道関係者を一通り取り調べるべきだろう。

機能してない司法が何処までやるのかは、期待できないけど。

<iframe id="twitter-widget-1" class="twitter-tweet twitter-tweet-rendered" style="padding: 0px; border: currentColor; width: 500px; height: 537.64px; margin-top: 10px; margin-bottom: 10px; display: block; visibility: visible; position: static; min-width: 220px; max-width: 100%; border-image: none;" title="Twitterツイート" frameborder="0" scrolling="no" data-tweet-id="1121339823845851137"></iframe>

写真の説明はありません。

^---NHK 引用ーー

ジャパンライフ 元会長を任意聴取 

資金経路を解明へ 警視庁

2019年4月25日 18時06分

磁気治療器のオーナー商法などで高齢者などから多額の資金を集め、

おととし経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」について、

警視庁などは、全国の関係先を捜索するとともに、

元会長から任意で事情聴取しました。

今後、資金の流れの解明に向けて捜査を進める方針です。

警視庁などは25日、

健康器具販売会社「ジャパンライフ」の全国の関係先の約30か所を捜索しました。
会社は、おととし経営破綻していて、

本社はすでになく、捜索は関連会社のほか、

元会長や当時の幹部などの自宅を中心に行われました。
警視庁によりますと、磁気治療器のオーナーになれば、

年に6%の高い配当金を得られるとうたっていましたが、

おととし、都内の60代女性に対し、

十分な説明をせずに契約を結ばせたなどとして、

特定商取引法違反の疑いが持たれています。
警視庁は、山口隆祥元会長(77)から任意で事情聴取し、

事業の内容などについて説明を求めたということです。
元会長は、これまでの債権者集会などで、

事業について正当だと主張していました。
ジャパンライフに対しては、消費者庁が4回にわたって業務停止命令を出しましたが、

そのたびに契約の方法を変えるなどして事業が継続され、

負債総額は2400億円を超えるとみられています。
警視庁などは、集めた多額の資金の流れなどの解明を進めることにしています。

被害弁護団「直ちに法整備を」

ジャパンライフの被害弁護団連絡会は、25日の捜索を受けて会見を開きました。
この中で、代表の石戸谷豊弁護士は「当初から自転車操業による組織的な詐欺商法を行っており、

被害者の多くは高齢者だ。

資金の流れが明らかになっておらず、

実態解明に向け捜査を進めてほしい」と述べました。
そのうえで「業務停止命令を受けながらも、

次々と業態を変えて業務を続けていたことに対し、

捜査や行政の対応は、妥当だったとは言えない。

国は、現在の法律を抜本的に見直し、直ちに法整備を行うべきだ」と訴えました。

引用元☛https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896521000.html

ーーーend--^

 マルチ商法・過剰なPR・抱き合わせ商法など、詐欺丸出しの草コイン。

(ジャパンライフのコインんだよ) 運営会社に強制捜査が入り、販売は完全に停止した。 クローバーコインの価値がこれから上がる可能性はない。 クローバーコインは完全に詐欺コインでした。
「簡単に稼ぎたい」という考えを詐欺師は利用します。
本気で稼ぐなら、既に流通量が多い、

ビットコインやイーサリアムなどに投資しましょう。っていう宣伝に騙されないでね。

どっちにしても同じ構造だから。

 

 

ガクトコイン(=スピンドル,SPD)は、現在1SPD=約0.09円と大暴落しています。

ガクトコインは、創設者の宇田修一氏の行政処分や日本オフィスの閉鎖などを機に

大幅に価格を落としました。

一方本来の目的である「ZETA」のα版が2018年11月にリリースされた際は、

再度注目を集め少しだけ価格は動きました。

ですが、またすぐ投資家たちの熱は冷め価格を落としています。

ーーーend

 注目したい仮想通貨の重要キーワード!

 

ビットコインの発行総量は2140年までに2100万BTCまでと決まってるので、

マイニングで稼げるのは今だけだよ。

ドンドン、マイニングは難しくなり、

報酬に見合わない時間がかかるようになるので、

最後まで行かないで放置されると予想される。

 

 ブロックチェーンは安全性だけを表に出してるけど、

本質的なネズミ講は隠している。

本質的な問題を言ってしまったらそこで終了になるよ。

仮想通貨には信用が無いんだから。

政府が関わって初めて信用が付く。

円やドルは信用仮想通貨だから、

物差しとしてのマネー価値があるけれど、

ビットコインには物差しにするだけの安定感や信用度が足りない。

^---

 

^---引用ーー

ループ答弁というのは、同じ言葉を録音人形のように繰り返すことです。

官僚から受け取った原稿を読んで、

質問に答えないのを「ループ答弁」といいます。

議論になりません。

自民党は議論しない党になってるのです。

官邸の言うがままの行政を行っています。

立法府も内閣人事局により官邸の思い通りになっています。

これでは議論ができないのです。

議論するためには、

それだけ知識と会話力のある人に政治をしてもらった方がよいのではないかと言ってるのです。

国会を見ていただくと誰が論戦できるのかがハッキリわかります。

内閣府には残念ながら論客が居るとは思えません。

引用元☛

ーーーend--^

「共産主義は、銀行(エスタブリッシュメント)を打倒するための大衆の創造物ではない。それは大衆を打倒し、奴隷かするための銀行(エスタブリッシュメント)の一つの創造物である。共産主義は、モスクワ♭、北京、あるいは、ハバナによって運営#されているのではない。

それは、ロンドンん、ニュー浴、そして、ワシントンDCによって運営されている。」

アンソニーJ・ヒルダー (作家・活動家)

 

 

因みに鶴と亀って 暗号は

飯島譲と坂本龍馬

二人の武器商人の工作員だよ。

飯島城派、会津藩で鉄砲の改良をしていたんだよ。

会津って、鶴ヶ城でしょ?

坂本龍馬は亀山社中だよ。

当時南畝区戦争をアメリカで終えたばかりで鉄砲が大量にあったんだ。

それを日本に送ったのが黒船。

戦う双方の工作員に、武器を渡して

二つの内乱勢力を作り上げたんだよ。

戊辰戦争が、夜明けの晩。鶴と亀が殴り合った。

というのが滑ったという意味。

そのコロシアムを眺めていた後ろの正面は?

 

さぁ。誰でしょう。

 

江戸時代にはかごめかごめの歌詞は、違っていた。

『鶴と亀』『滑った』についても、明治以前の文献で確認されていない。

戊辰戦争で、この暗号になったのでは?

 

^---https://ja.wikipedia.org/wiki/かごめかごめ

戻橋背御摂(もどりばしせなのごひいき):文化10年(1813年)、江戸市村座で初演された歌舞伎芝居
鶴屋南北の作で、芝居に取り入れた子供の遊び唄。戻橋背御摂に関しては大南北全集(春陽堂)、鶴屋南北全集(三一書房)などで確認できる。
「かごめかごめ籠の中の鳥は、いついつ出やる、夜明けの晩に、つるつるつっはいた」(大南北全集)
「かご目かご目篭の中の鳥はいついつ出やる、夜明けの晩につるつるつるはいつた」(鶴屋南北全集)
 

 

 

 

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「れいわ新選組」が心底恐れられている理由

2019年04月28日 10時10分12秒 | 政治

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/04/28
「れいわ新選組」が心底恐れられている理由
             第2317号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019042802053554144 ──────────────────────────────────── 地方都市では中途半端な百貨店店舗の閉店が相次いでいる。
他方で大型ショッピングモールが賑わいを見せている。
ショッピングモールには特色のあるブティック型店舗が入居し、消費者の支持 を集めるが、特色のない地方百貨店の中規模店には閑古鳥が鳴いている。
統一地方選が終わったが、「NHKから国民を守る党」の躍進が際立った。
特色のあるブティックには熱烈な支持者が付く。
自由党共同代表だった山本太郎参議院議員が自由党を離れて新しい政治団体を 立ち上げた。
「れいわ新選組」
である。
4月1日に設立したというから、元号が決定される前に新元号のよみを名称に 冠することを決めていたのだろう。
消費税廃止
最低賃金全国一律1500円
原発即時稼働停止
という、分かりやすく斬新な政策公約を掲げた。
中途半端な地方百貨店が劣勢に追い込まれる一方で、特色あるブティックは繁 盛する時代になり始めている。
自民党は改憲右派自民党と穏健リベラル自民党に分裂する可能性があるだろ う。

大阪ダブル選について、私は「プロレス興行」との見立てを示してきた。
維新に勝たせる選挙だったのだ。
安倍首相は改憲右派に属し、維新と極めて近い。
公明党とは距離がある。
日本の支配者は、日本政治を対米隷属の二大勢力体制に移行させようとしてい ると見られる。
自民党が改憲右派と穏健リベラルの二つに分裂し、前者が維新と組み、後者が 公明と組んで、二大政党体制を構築する。
このような「企み」があることを指摘した。
日本支配者の狙いは、「どちらに転んでも米国による日本支配が揺るがない」 体制を構築することにある。
かつての鳩山内閣のような真正の革新政権が樹立されることを心底恐れている のだ。
鳩山内閣の脅威がすさまじかったのだ。
この脅威が重大であったからこそ、いまなお鳩山元首相叩きがやまないのであ る。
歯牙にもかけぬ存在であれば、目くじらを立てて批判を展開する必要などない からだ。
鳩山元首相は、この意味でいまもなお重大な脅威と見なされている。

これからの政治において、大きな脅威と位置付けられているのが「れいわ新選 組」である。
真正の革新勢力こそ、日本の既得権益勢力にとっての最大の脅威になる。
妥協を許さない。
利権政治を打破し、原発推進を根底から打破する潜在力を有する存在である。
脅威であればあるほど叩かれる。
ネット上で早速、山本太郎議員を攻撃する言論が流布されている。
ヤフーサイトで大きく取り上げられている。
媒体は講談社=フライデーである。
「「れいわ新選組」山本太郎が香取慎吾の『新選組!』“出禁”のワケ」 https://bit.ly/2DMRM9p
と題する記事がヤフーニュースサイトに掲載された。
元SMAP・香取慎吾氏がNHK大河「新選組!」への出演後、「新選組飲み 会」を開催しており、この飲み会に山本太郎議員が呼ばれなくなったとしてい る。
山本氏が参議院議員に選出された後の飲み会で山本議員と参加者が喧嘩にな り、それ以来、山本議員が呼ばれなくなったとしている。
すべてが伝聞の記事で、喧嘩の理由すら記述されていない。
「与太記事」としか言いようがないが目的は鮮明だ。
講談社のフライデーは極めて筋の悪い雑誌だが、こうした露骨な印象操作を展 開することで、その評価はますます強固なものになるだろう。

ここで主権者は気付かなければならない。
どうしてこんな与太記事が流布されるのか。
それは、ここに核心があるからなのだ。
既得権勢力の恐怖を示すものだ。
誰かが不自然に攻撃を受けている場面に遭遇したら、このアンテナを立てるこ とだ。
叩かれている側に真実があると見て、まず間違いない。
鳩山元首相が叩かれ、山本議員が叩かれ、そして、私も叩かれてきた。
既得権勢力が血眼になって叩くには、それなりの理由がある。

消費税廃止、最低賃金全国一律1500円、原発稼働即時停止
という政策公約の斬新さを見つめるべきである。
あいまい政党、地方の中途半端な百貨店には絶対にない品揃えだ。
この商品を前面に打ち立てる。
特定の主権者の心に響くものがある。
まったく逆の方向だが、日本維新、大阪維新も特色のある商品を前面に掲げて いるのだ。
それが一部の人々に強く支持される背景である。

維新は既得権勢力の側の存在であるから、メディアが叩くことは絶対にない。
テレビ番組が平成を特集し、小泉純一郎内閣の支持率が高かったことを放映す るが、これ以上に高い人気に支えられたのが鳩山由紀夫内閣である。
しかし、マスメディアは絶対に鳩山内閣を正面から報じることをしない。
鳩山内閣が存在していたときでさえ、マスメディアは鳩山内閣の攻撃しかしな かったのだから。
だから、鳩山内閣が追求したもののなかに本物が隠されているのだ。
本物であるからこそ徹底して攻撃を受け続けている。

キーワードは
米国
官僚機構
大資本
である。
ここでいう「米国」とは
米国を支配する巨大資本のことだ。
この巨大資本こそ、世界の支配者である。
金融資本、軍事資本、多国籍企業
である。
このハゲタカ資本が日本の官僚機構、大資本を支配している。

彼らによる支配構造を維持することが彼らの至上命題だ。
これを破壊する者、破壊しようとする者、破壊する力を持つ者をかれらは集中 攻撃する。
だから、攻撃されている者を見つめれば、核心が見えてくる。
日本の支配者は
日本の労働者の最低賃金を引き下げ、
消費税中心の徴税構造を構築し、
米国に隷従する日本を固定化
しようとしている。
この基本構造を破壊する者を徹底的に攻撃する。
その攻撃方法が「人物破壊工作」である。

山本議員が提示する
消費税廃止
最低賃金全国一律1500円
原発即時稼働停止
の三つの公約は、日本の支配者への明確な挑戦状だ。
だからこそ、早速総攻撃が始動している。
このブティックを日本の主権者が支持して日本政治の台風の目に育てること が、何よりも強く求められている。

 

 

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参院選、自民は過半数割れ 改憲勢力3分の2届かず 統一選結果で試算

2019年04月27日 10時58分53秒 | 政治

 

備忘録(2019年4月27日)
 
THE SANKEI NEWS 参院選、自民は過半数割れ 改憲勢力3分の2届かず 統一選結果で試算
 
2019.4.22  
 
第19回統一地方選は22日に全ての当選者が確定し、終了した。各党は夏の参院選に向けて、本腰を入れる。産経新聞社が7日に投開票された41道府県議選での各党の得票率をもとに、夏の参院選(改選数124)での獲得議席を試算した。その結果、自民党は定数(245)の過半数(123)を割り、憲法改正の国会発議に必要な3分の2には、自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会の3党を合わせても届かないことになった。
 
<以下略>
THE SANKEI NEWS「参院選、自民は過半数割れ 改憲勢力3分の2届かず 統一選結果で試算」 https://www.sankei.com/politics/news/190422/plt1904220089-n1.html
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安倍政治に対峙する消費税廃止を明示するべし

2019年04月27日 09時53分07秒 | 政治

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/04/26
安倍政治に対峙する消費税廃止を明示するべし
             第2316号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019042622534354124 ──────────────────────────────────── 元号改定に伴い、多くの市民が10連休を得る。
しかし、サービス業を中心に10連休を得られない市民も多数発生する。
長期休暇は人々の記憶を消し去るのに好都合な時間的空間である。
4月21日の衆院補選で自民党は惨敗した。
4月7日の大阪ダブル選でも惨敗した。
このまま参院選で大敗して政権に幕を閉じることが望ましいが、安倍首相が潔 く身を引く人物でないことは森友、加計スキャンダルで実証済みだ。
財務省は森友事案で安倍首相に引導を渡すことができた。
事実をありのままに公表していれば、安倍内閣は終わっていた。
しかし、財務省は虚偽公文書作成という重大刑事犯罪にまで手を染めて安倍首 相夫妻を守った。
貸しを作り、消費税増税を強行するためだったと考えられる。
九死に一生を得た安倍首相は、その消費税増税を葬り去ろうとしている。
10連休が明けると新しい幕が明ける。
ここで安倍内閣が選挙を有利にする工作活動を展開する可能性が高い。
安倍政治の存続を許すのか、それとも、安倍暴政にここで幕を引くのか。
2019政治決戦がいよいよ主戦舞台に移行する。

4月26日、3月の鉱工業生産指数が発表された。
予測指数とは裏腹に生産減少が発表された。
1-3月期の生産水準は昨年10-12月期の生産水準よりも2.6%も落ち 込んだ。
この1-3月期のGDP統計が5月20日に発表される。
1-3月期のGDP成長率がマイナスに転落する可能性がある。
場合によっては2018年度の実質GDP成長率がマイナスに転落する可能性 もある。
リーマンショックの局面とは比較にならないが、2016年7月に消費税増税 を延期した局面と比較すれば、似たような状況になる。
四半期実質GDP成長率(年率換算)は2015年後半から2016年前半に かけて次のように推移した。
2015年 7- 9月期 -0.2% 2015年10-12月期 -1.6% 2016年 1- 3月期 +2.9% 2016年 4- 6月期 +0.1%
これに対して、直近4四半期の実績は以下のとおりだ。
2018年 1- 3月期 -0.4% 2018年 4- 6月期 +1.9% 2018年 7- 9月期 -2.4% 2018年10-12月期 +1.9%
これに続く2019年1-3月期の実質GDP成長率がマイナスになる可能性 があるのだ。
2016年に「リーマンショック時の状況に似ている」として消費税増税延期 を打ち出したのなら、今回も同じ主張を押し通せることになる。

これらの事実は安倍内閣の下での日本経済推移が超低迷し続けていることを意 味している。
つい最近まで安倍内閣はアベノミクスが成功していると大宣伝していた。
しかし、実態はまるで違うのだ。
第2次安倍内閣が発足してからの日本経済は戦後最低最悪の状況を維持し続け てきた。
その証左が実質GDP成長率である。
第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率の単純平均値は+1.2%。
これは民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。
民主党政権時代の日本経済は非常に暗かった。
東日本大震災、福島原発事故にも遭遇した。
そのときの日本経済よりもはるかに悪いということが何を意味するのか。
アベノミクスはまったく成功していないということなのだ。
消費税増税を強行するような局面でない。
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に詳述しているが、日本経済はすでに新たな景気後退局面に移行し始めたと見 られる。
増税中止は当然のことだが、これでは不十分である。
安倍政治に対峙する勢力は「消費税減税」の旗を掲げて、この旗の下に結集す る必要がある。
単なる共闘ではなく、政策を基軸にした共闘でなければ、主権者の強い支持を 得ることはできないと考えられる。

これからどのような政治を実現するべきか。
この問題を主権者が考え、主権者が判断しなければならない。
大事なことは、すべての国民に保障する最低水準を引き上げることだ。
これが「豊かな国」の条件である。
私たちは自由を大切にすることを決めているから、自由を剥奪することは控え るべきだ。
経済活動の自由も認められなければならない。
だが一方で、人類の長年にわたる努力の積み重ねによって到達した重要な結論 がある。
それは自由権を尊重するのと同等に、生存権を尊重するとの考え方である。
市場経済、市場原理だけに委ねれば、格差は広がり、財産権が保障されると、 世代を引き継いで格差が際限なく拡大する。
世界の富の多くを占有する少数の強者と、生存さえ危うい状況に置かれる多数 の弱者が生み出される。
このとき、「豊かな社会」を生み出すために、強者に一定の負担を求めて、社 会のすべての構成員に一定水準の生活レベルを保障することが提案されてき た。

このことに賛否両論はある。
「弱肉強食で何が悪い」と考える者も多い。
しかし、人は生まれてくるときに、どのような境遇で生まれるのか分からな い。
厳しい境遇に生まれついたなら、一生、その荷を背負い続けなければならない ということが不条理だと考える者も多いのである。
最終的には主権者の選択、判断に委ねられることになるが、人類の歴史のなか で、すべての構成員に、一定の最低ラインを保障しようとの考え方が、とりわ け20世紀以降に主流になってきたのだ。
この立場に立って、日本の経済政策を根本から修正するべきであると考える。
これは政治問題のなかの経済政策の問題になる。
経済政策の、とりわけ財政運営の問題が焦点になる。

財政には歳出と歳入の両面の問題がある。
消費税の問題は歳入面の問題だ。
財政の所得再分配機能を重視するなら、消費税は最悪の徴税方法である。
所得の少ない階層にとって、消費税ほど過酷な税制はない。
消費税と類似する付加価値税などを導入している国では、生活必需品は非課税 が基本である。
日本では複数税率が検討されているが、8%と10%の複数税率なら、事務コ ストがかさむだけでデメリットがメリットをはるかに上回る。
非課税と課税の区分を導入するなら理解できるが、8%と10%の複数税率を 用いるところにセンスのなさがいかんなく発揮されている。

歳出面で重要なことは、各種利権支出を切り棄てて、すべてを社会保障支出に 回すことだ。
日の丸半導体会社を支援するなどの名目で数千億円単位で国費が投入される。
結局、無責任体質が蔓延して事業に失敗して、巨額損失を計上する。
1機100億円の戦闘機を100機買うなどという国費投入が豆腐を買う感覚 で行われている。
100億円の欠陥戦闘機100機購入で1兆円、維持費を含めて2兆円。
この1兆、2兆を豆腐の感覚で購入されたのでは国民はやってられない。

政府支出から裁量支出を排除するべきだ。
企業を支援するために数千億円を投入する正当な理由がない。
それらの企業が天下り先になり、政権与党に政治献金をしているから、膨大な 補助金を投入するなど、単なる汚職政治以外の何者でもない。
消費税を廃止して、法人税と所得税の課税を適正化するべきである。
日本の財政規模があるなら、社会保障の水準を大幅に引き上げることが可能で ある。
それができないのは、巨大な財政資金を利権支出に充当しているからなのだ。
2019政治決戦に向けて、安倍政治に対峙する勢力は、基本政策を明示した 上で結集を図るべきだ。
明確な政策を掲げずに、単に野党勢力が結集しただけでは2019政治決戦に 勝利することは難しいだろう。
明確な政策の対立軸を打ち出すことが何よりも重要である。

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立憲枝野代表の野党共闘に動いたことで、国民生活に一筋の光がさしてきた。

2019年04月26日 18時50分59秒 | 政治

 

立憲枝野代表の野党共闘に動いたことで、国民生活に一筋の光がさしてきた。         

<<                  作成日時 : 2019/04/25 20:48               

 

      
立憲の枝野代表が、国民民主の玉木代表と会談し、参議院選挙だけでなく、衆議院選挙においても野党の共闘を行うことで一致した。当初は、枝野代表も野党の一本化には消極的であった。小沢代表が統一候補の話を出したとき、迷惑だとまで述べたのに。
枝野代表は順次野党の党首と会談する意向で、無所属の岡田議員と会談した。岡田氏からは枝野氏に参院選目標減を22選挙区から20ぐらいにした方がいいと進言した。理由は現実厳しいと述べた。
国民民主党と自由党が合流するか、国民民主の中でもめている。その決定を今日の25日夜に可否を決定するという。もめている理由は、小沢氏を党内に入れると掻きまわされると恐れている。この話を聞いて、マラソンの大迫選手が10万mに出たいと陸連に推薦依頼したら、大迫選手が出ると他の選手の順位が下がり不満が出るという話と根は同じと思った。民主党が政権を取った時の代表が小沢氏だったということを知らないようだ。今、安倍政権に立ち向かうならば、小沢氏ぐらいの剛腕を使わないと立ち向かえない。
共産の小池晃書記局長は24日、立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長との討論会で「選挙協力をするにあたっては連合政権にも前向きな合意をしたい」と述べた。いいじゃないですか。実際問題と政策を全て一致させることは難しいと思うが、閣外で協力し安倍政権を倒すことで一致すればなんとかなる。安倍政権の滅茶苦茶な政治が許されるのなら、共産を含めた連合政権でも十分国民のためになる。
コメント

2017、2018関東地区の水道水セシウム検査結果。2019年追加

2019年04月26日 18時26分49秒 | 政治

 

2017、2018関東地区の水道水セシウム検査結果。2019年追加

NEW!2019年04月26日(金)

テーマ:
 
水道民営化で誤魔化す算段な売国奴 安倍。 不思議なことに、国会強行採決で通過後、民営化が一時停止。
いい加減にNHKやマスコミの放射能汚染は一切報道しない洗脳に気が付きましょうね!原発が爆発したのに何もないなんて、おかしいと思わないんですか? 福島より、東京のほうが汚染されているそうですよ。理由は、福島の山のほうから川が流れてきていて、それを水源としているからです。

平成27年12月  4億76百万Bq/km2 平成28年12月 14億1千万Bq/km2 平成29年12月 30億03百万Bq/km2 3年前より何と6倍に膨れ上がったセシウム拡散です。
「福島原発事故の真実」 http://link-21.com/atomicenergy/017.html 2017年7月21日東京都葛飾区、30,011L セシウム385.28Bq/kg
2017年8月24日東京都葛飾区、40,000L セシウム516.72Bq/kg
2017年9月26日東京都葛飾区、50,000L セシウム 571.84Bq/kg

検査のための設置場所のリンクです 各地の水道水のセシウム値http://cdcreation.grupo.jp/free1713790
1.葛飾区の水道水中のセシウム総量310.32Bq/kg(2017年1月3日測定)
2.埼玉県川口市の水道水中のセシウム総量159.62Bq/kg(2017年2月12日測定) *ユーザー様は現役の公立中学校の理科の教師 『内部被ばくを考える市民研究会』(http://www.radiationexposuresociety.com/)川根代表
3.墨田区の水道水中のセシウム総量179.84Bq/kg(2017年3月29日測定)
4.北区の水道水中のセシウム総量125.2Bq/kg(2017年4月9日測定))
5.神奈川県横浜市の水道水中のセシウム総量34.1Bq/kg(2017年5月18日測定)
6.神奈川県横浜市南区の水道水中のセシウム総量8.96Bq/kg(2017年5月25日測定)
7.千葉県松戸市の水道水のセシウム汚染285.12Bq/kg(2017年6月5日測定)

8.埼玉県川口市の水道水中のセシウム総量193.28Bq/kg(2017年7月18日測定)
9.埼玉県さいたま市の水道水中のセシウム総量105.76Bq/kg(2017年7月23日)
10.東京都港区の水道水中のセシウム総量270.4Bq/kg(2017年8月17日)
11.宮城県仙台市の水道水中のセシウム総量170.8Bq/kg(2017年8月25日)
12.東京都杉並区の水道水中のセシウム総量212.56Bq/kg(2017年8月26日)
13.東京都大田区の水道水中のセシウム総量105.6Bq/kg(2017年9月5日)
14.千葉県船橋市の水道水中のセシウム総量1,128.96Bq/kg(2017年9月6日)
15.さいたま市浦和区の水道水中のセシウム総量108.32Bq/kg(2017年9月25日)
16.東京都江東区森下の水道水中のセシウム総量465.36Bq/kg(2017年11月10日)
17.千葉県千葉市稲毛区の水道水中のセシウム総量1,097.12Bq/kg(2017年11月16日)
18.江戸川区小岩の水道水中のセシウム総量417.68Bq/kg(2017年11月23日)
19.愛知県名古屋市の水道水中のセシウム、ND(2017年12月7日)
20.東京都世田谷区の水道水中のセシウム総量281.28Bq/kg(2017年12月8日)
21.長野県北安曇郡池田町の水道水のセシウム、ND(2017年12月14日)
22.埼玉県和光市の水道水中のセシウム総量130.48Bq/kg(2018年1月4日)
23.福岡県福岡市の水道水中のCs-137 8.96Bq/kg(2018年1月10日)
24.東京都練馬区の水道水中のセシウム総量493.6Bq/kg(2018年1月12日)
25.神奈川県川崎市の水道水中のセシウム総量20.32Bq/kg(2018年1月15日)
26.杉並区の水道水中のセシウム総量92.5Bq/kg(2018年1月17日)
27.葛飾区の水道水中のセシウム総量434.4Bq/kg(2018年1月22日)
28.文京区の水道水中のセシウム総量176.32Bq/kg(2018年2月5日)

水道水を5万リットル通水させて得た結果です。私も、これから測定します。

水量計って、正しい計測始めました!

我が家のお風呂です。

原子力規制委員会は、水源の違う市原市の測定結果しか公表していません。他は、福島由来の川を水源にしている。

これで安全な水になる?対策ゼロな安倍晋三。かつ、原発至近距離で乳牛を育てる鬼畜。ヒトゴロシ!!!

そして

我が家、市原市の結果が出ました。結果は福島由来の汚染なし。地下水と水源が違うからです。一方、鎌倉にはセシウムが検出されています。
http://cdcreation.grupo.jp/blog/2526059
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