曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

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オールジャパン:平和と共生=25%連帯運動の決起大会を開催

2015年09月29日 18時57分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

<メルマガ・日本一新・臨時増刊号>
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☆以下、植草一秀氏(政治経済学者)からの依頼広報です。

【オールジャパン平和と共生とは】
 安倍政権の暴走により「戦争と弱肉強食」の方向に大きく振ら
れてしまった振り子を「平和と共生」の方向に大転換することを
目指す市民による連帯運動です。
 主権者多数の意思に沿う政治を実現するために基本理念を共有
する市民が連帯・結集して国会の議席構成の転換を目指し行動す
るためのプラットフォームを目指します。

 具体的には、
◆集団的自衛権の行使を容認しない
◆安全性が確認されていない原発の再稼働を許さない
◆大多数の市民の利益に反するTPPに参加しない
◆沖縄県名護市辺野古に米軍基地を造らせない
◆格差拡大ではなく格差縮小を目指す
 の基本方針に賛同する市民の連帯の輪を広げていきます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

オールジャパン:平和と共生=25%連帯運動の決起大会を開催
致します。公式HPはこちら:www.alljapan25.com/

 出席者:鳩山 友紀夫
    (元内閣総理大臣、由紀夫さんから改名されました)
    (以下50音順)
     植草 一秀(政治経済学者)
     白井 聡(政治学者)
     辻  恵(元衆議院議員・弁護士)
     原中 勝征(日本医師会元会長)  
     山田 正彦(元農林水産大臣・弁護士)
     ほか、現在確認中です

 場 所:憲政記念館(東京都千代田区永田町1-1-1)
 日 時:10月8日(木)18:00~19:30(17:30開場)
 参加費:無料
 主 催:オールジャパン平和と共生(AJPaC) 
     
www.alljapan25.com/

 事前申し込みは必要ありません。
 万障お繰り合わせの上、ご家族・お仲間をお誘いいただきます
ようお願い申し上げます。



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「野党が共産党と同じように決断すればいい」共産党提案について、小沢代表

2015年09月29日 15時07分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「野党が共産党と同じように決断すればいい」共産党提案について、小沢代表

DSC03632

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は9月28日、国会内で日本共産党の志位和夫委員長と会談し、「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」との提案を受けました。これに対し小沢代表は、「理解を同じくするものです。特に選挙協力は従来の方針の大転換であり、大胆な決断を評価する」と述べました。両党は今後、緊密に連絡し具体化のために努力していくことで合意しました。

志位委員長は、戦後一貫して独自路線を歩んできた選挙方針を大転換し、野党との選挙協力を決断した背景について、「国民の声は野党よ、まとまれと。日本の今の状況は非常事態であり、こういう時はこれまでの枠内の方針ではダメだと考え、私たちも変わらなければならないと決断しました」と説明しました。

小沢代表は提案について賛意を示したうえで、「安倍違法政権ではいけない。日本の将来のためにこの危険な政権を変えよう。そういう勢力が大義の下に大同について力を合わせて、参議院選挙、衆議院選挙を戦うならば、必ず国民の支持が集まる」との考えを述べました。

今後の野党共闘のあり方について小沢代表は、「各党、各グループが皆一致しないといけない。各党が共産党と同じような決断をすればいい。いずれ手を携えて選挙戦を戦って、政権を打ち立てようという目的に向って、私どもも各党、各グループの皆さんと語り合いながら、ぜひ実現したい」と、具体化に向けて力を尽くす決意を示しました。

会談には、生活の党と山本太郎となかまたちから玉城デニー幹事長・国対委員長、日本共産党から山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。

コメント

何時までも騙されて続ける国民ではならぬ、権力者言葉は信用できない!

2015年09月29日 11時18分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

       

何時までも騙されて続ける国民ではならぬ、権力者言葉は信用できない!

 安倍政権は違憲の安保法制を、国会での数の論理制度上強硬に
成立せしまた・。確かに国会での議席数から、過半数であり野党が
いくら強硬に反対しようが採決で成立可能である。だがここで改めて
考えなければならないことがある。法治国家において、政治権力であ
ろうと、先ずは、法を守ることを最優先でありうるはずである。

 だから、憲法学者、法学者、元最高裁判事までが、安保法制は違憲
あると公言している。また、安倍首相は事あるごとく、国民には
理解を得るべく努力を重ねていく、時を経る中で法制の実際の意義に
ついて国民的理解は広がると確信している。
と繰り返し言っているが、国民の理解は時が経つにしたがって理解
ではなく反対が高まってきているのが現実であるが、安保法制の意義
についての理解であるが、
法を守らないでは本来的に意義も何もないはずである。そこら辺から
国民の反対の高まりが多くなっているとしか言えないのである。
いくら意義ある法案であってもである。国民あっての国家、政治権力
たりてと多くの国民の反対であれば、最終的に国民が責任を取るのであって、それを押しのけても政治権力がごり押しをできないのである。もはや安倍首相は妄想が高まってきている。安保法制は多くの国々
から支持を得ているとも発言している。
 まさしく安保法制は「戦争法」に他らないのであって、それをそう
でないということ自体が妄想に過ぎないのである。

 19世紀、20世紀の戦争の世紀から、戦争でない紛争の解決法を
考えて生きなければならないのが、21世紀なはずである。
 それを戦争にもっていくのは、何かと違う目的があるからであろう。
資本主義経済において、産業を守るために、ビジネスとしての軍事産業
を維持するために、どこかで紛争戦争が起きている必要性を求めている
場合もあるようである。そのような戦争に、巻き込まれないようにもしなければならない。平和のための戦争、それは平和のためでも何でもない。
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「本当の理由脅威は中国や韓国ではないこの国の目の前の政権だ・

2015年09月29日 11時17分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「本当の理由脅威は中国や韓国ではないこの国の目の前の政権だ・・・元最高裁判所判事・濱田邦夫弁護士

昨日、国会で開かれた安保法制にかんする中央公聴会。とくにSEALDs中心メンバーの奥田愛基氏の公述に大きな注目が集まったが、じつはもうひとり、強烈な安保法制批判を繰り出した人物がいた。それは、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士だ。

 まず、濱田氏は公述で、内閣法制局を皮肉たっぷりにこう表現した。

「いまは亡き......と言うとちょっと大袈裟ですけども(笑)」

 いわば、元最高裁判事からの内閣法制局に対する「お前はもう死んでいる」宣告。──この発言に野党議員からは笑いが起こったが、このほかにも濱田氏は"名言"を連発した。

 たとえば、「集団的自衛権の行使を認めるこの立法は合憲の範囲内ですか?」という蓮舫議員からの質問には、たった一言、「違憲です」と返答。安保法制の妥当性を問われると、「正当性はないと思います」と言い、「安倍総理の手法は国民の感情に訴えたつもりでありましたけれども、現在の国民感情というものは圧倒的に反対」とバッサリ。

 また、新3要件が満たされれば事実上、武力行使ができるようになる法案にもかかわらず「いささかも専守防衛は変わっていない」と安倍首相が言い張ることについては、「詭弁だと思います」と一刀両断。さらには、議員たちにこんな厳しい言葉を投げつけた。

「私は、政治家のみなさまには、知性と、品性と、そして理性を尊重していただきたいし、少なくともそれがあるような見せかけでもですね、これはやっていただきたいと」

 つまり、知性や品性や理性がないならないで、せめてあるように振る舞ってよ!と苦言を呈しているのだ。与党はもちろん、それまで濱田氏の発言に拍手を送り、我が意を得たり!と言わんばかりに爆笑していた野党議員たちも、この発言にはさすがに黙りこくっていた。

 しかし、濱田氏はなにも説教を言いに国会へ来たわけでは決してない。元最高裁判事として、安保法制の問題を追及しにやってきたのである。当然、その舌鋒は鋭い。

 たとえば、安倍晋三首相が憲法9条の範囲内だと主張している点には、「憲法9条の範囲内ではないんじゃないかというのが、私の意見でございます」と発言。「本来は憲法第9条の改正手続きを経るべきものを内閣の閣議決定で急に変えるということはですね、法解釈の安定性という意味において非常に問題がある」と異議を唱えた。

 とくに、安倍首相が集団的自衛権の合憲の根拠として上げる砂川判決については、「砂川判決の具体的な事案としては、米国の軍隊の存在が憲法に違反するかということが中心的」とし、「個別的であろうが集団的であろうが、そういう自衛隊そのもの、元は警察予備隊と言っていたそういう存在について争われた事案ではないという意味において、これを(合憲の)理由とすることは非常に問題がある」と断言。

 さらに、同じく安倍首相が根拠とする砂川判決の昭和47年政府見解についても、当時の資料をもとに、「関与した吉國(一郎・内閣法制局)長官とかですね、真田(秀夫・内閣法制局)次長、総務主官、それから参事官ですね、そういった方々が国会でも証言しているように、このときには海外派兵というかですね、そういった集団的自衛権というものそのものは、政府としては認められない、と(している)」と言い、"昭和47年政府見解に限定的な集団的自衛権が含まれている"とする安倍首相の主張を、このように言明した。

「それは(集団的自衛権が含まれていると)読みたいという人がそう読んでる、というだけの話で、裁判所に行って通る話かと言うと、これはあくまで一私人の推測になりますが、そりゃ通らないでしょ(笑)」

 濱田氏は公述中や質問に回答する際、ときおり笑いを浮かべていたが、それはきっと「なぜ、こんな当たり前のことがまかり通っているのか」という呆れから生まれていたのだろう。実際、濱田氏は「とても法律専門家の検証に耐えられない」と述べ、安保法制を合憲だとする学者や政治家の見解に対し、「『最高裁では絶対違憲の判決が出ない』というふうな楽観論は、根拠がないんではないかと思っております」と言い切っている。

 なかでも、濱田氏の呆れは、「いまは亡き」内閣法制局に強く向けられていた。

 いままでは、内閣法制局が存在することで日本の憲法解釈は安定してきた、と濱田氏は言う。事実、内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、これまでも総理大臣であろうと手出しができない「聖域」だった。しかし、安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では解釈改憲に前向きな元フランス大使の小松一郎氏を、外務省出身で内閣法制局の勤務経験がないにもかかわらず異例の抜擢。小松氏が体調不良になると、後任として自分の言いなりとなる横畠裕介氏を昇格させている。

 こうした安倍首相の傍若無人な人事を、濱田氏は「機能が失われた状況」と表現。「内閣の言うとおりのことを言う人を時の長官にするというような人事自体がですね、国民の信頼を著しく損なっていると思います」と厳しく批判し、「今回の法制は、聞くところによると、この伝統ある内閣法制局の合憲性のチェックというものが、ほとんどなされていないというふうに伺っておりますが、これは将来、司法判断にいろいろな法案が任されるというような事態にもなるんではないかという感じがします」と危惧を表明。そして、横畠内閣法制局長官についても、「たいへん偉い先生ですが、おやりになったことは司法に汚点を残す、まことに残念な行為だったと思います」と非難した。

 先日も、元最高裁裁判長だった山口繁氏が「安保法制は違憲」と批判し、大きな注目を集めたばかり。最高裁裁判長も判事も、OBは揃って「違憲」と言っているわけだ。だが、そんな声も、安倍首相には届かない。砂川事件の最高裁判決を合憲の根拠にしているというのに、元最高裁裁判長が違憲と主張すると、今度は「いまや一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」と取り合おうともしなかった。結局、自分に都合の悪い話には聞く耳ももたず、国民が納得のいく反論もせず、ただ逃げるだけだ。

 濱田氏は、安倍首相のそんな言葉を踏まえ、"私は一私人。現職じゃない人間が口を出すことではない"とした上で、公述人として国会で語ることにした理由を、こう話した。

「OBとしては、あまりにもひどい状況で、黙っていられないと。(中略)本来は黙っていようと思ったんだけれども、どうにもこれでは日本の社会全体がダメになってしまうということで、立ち上がっているわけです」
「安倍政権に国民が望んでいるのは経済的な問題の解決。それで総選挙も勝ったわけですし、いまも内閣を支持する一定の割合の国民がいるというのは経済をなんとかしてくれということであって、戦争してくれと言っているわけではないと思います」

 そして、元最高裁判事として、「最高裁では絶対に違憲判決が出ない」と楽観視している者たちに、濱田氏は再度、このように啖呵を切ったのだ。

「いまの現役の裁判官はたいへん優秀な方です。その司法部を、なめたらいかんぜよ」

 ──濱田氏は安保法制を、法としての問題だけではなく、言論の自由や報道の自由、学問の自由をも脅かす"日本の民主社会の基盤が崩れていく重大な脅威"だと評した。そう、ほんとうの脅威は中国や韓国ではない、この目の前の政権なのだ。

 元最高裁判事が国会で議員たちに直訴したこと。それはこんな言葉だった。

「ぜひ、みなさま方の良識、良心にしたがって、この審議の否決を決めていただきたいと思います」
(リテラより転載)


※方向をかえますブログ「ボクが転載した理由」

中国が攻めてくると危機を煽って、1内閣による解釈改憲を強行しようとする安部政権。

本当の危機とはなんなのか。

元最高裁判事の言葉は憲法のプロだけに、デモクラシーの危機を見事に抉り出している。

ボク個人の感想をいえば、安部ネトウヨ政権は日本を守るために解釈改憲してでも集団的自衛権が必要だと論理的に説明したことは一度もない。
矛盾だらけだ。
勘ぐるなら、自由に解釈改憲できる法的根拠を安部ネトウヨ政権が手に入れるために強行しようとしているとしか思えない。
憲法よりも安部様のほうが偉いんだぞ~安部様次第で憲法なんて好き勝手に解釈改憲してもいいんだぞ~と国民に知らしめるためだ。
お隣の北朝鮮がそんな国だと思うけど。
 
 
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「ゆっくり急ぎ」「主権者が日本を取り戻す!」

2015年09月29日 11時16分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

            「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/09/28

 [ゆっくり急ぎ」「主権者が日本を取り戻す!」

               第1256号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015092815000028937
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-29563.epub
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日本政治の現実を変えるために、いま行動しなければならないのは

主権者

である。

メディアの報道は

政党の動向だけを追う。

本来は政党が真価を発揮するべき局面だが、多くの政党が機能不全に陥ってい
る。

そうではない政党も存在するから、ひとくくりにはできないが、少なくともメ
ディアが取り上げる「中心的野党」に期待する余地はほとんどない。

野党と一口に言っても、

次世代、元気、改革

の三党は安倍政権のコバンザメ政党であることが明確になった。

安倍政権の戦争法制定に反対する主権者は、この三党の候補者がこれからの国
政選挙で当選しないように、全力を注ぐべきだ。

メディアが取り上げる「中心的野党」は民主党と維新の党だが、

この二つの政党に対する主権者の信頼はゼロに近い。

そもそも、2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊してしまったA級戦
犯が、いまの民主党と維新の党の中核メンバーなのだ。

2009年の選挙で当時の民主党は

「シロアリ退治なくして消費税増税はあり得ない」

ことを明言し、

天下り根絶

企業団体献金全面禁止

対米従属からの脱却

を大きく掲げた。

しかし、この基本方針をすべて踏みにじったのが、いまの両党の幹部議員、悪
徳10人衆を中心とするメンバーなのだ。



民主党と維新の党の合流話は、

日本政治を対米従属の二つのグループで占拠させるための画策である。

これが米国の究極の目標であり、メディアはこの方向に誘導するために全精力
を注いでいる。

自公が存在し、第二自公が二大勢力の一角を占めるようになれば、日本政治は
おしまいだ。

御臨終である。

主権者が全員、喪服で数珠を纏わねばならない。

日本政治の死である。

いま必要なことは、政党ではなく、主権者が動くことだ。

「主権者が日本を取り戻す!」

ことが求められている。

主権者の過半数が戦争法に反対なら、主権者が力を合わせて、戦争法をまずは
廃止に追い込むことが必要なのだ。

政党の動きを主権者が傍観するのではなく、

主権者が動き、この動きによって政党を動かすことが必要なのだ。

「政党より政策」

で主権者が動く。

これが絶対に必要だ。



【オールジャパン:平和と共生】

25%連帯運動

https://www.alljapan25.com/

は、このための運動である。

政策を軸に国会議員の構成を主権者が決める。

この国会議席構成で重要政策が決定されてゆく。

政党を信頼できない今日、この方法で、主権者が日本政治を変えてゆかねばな
らない。

10月8日(木)午後5時55分から東京永田町の憲政記念館で総決起集会を
開催する。

鳩山友紀夫元首相

山田正彦元農林水産大臣

原中勝征元日本医師会会長

平野貞夫元参議院議員

政治学者の白井聡氏

を始め、多くの人々がこの運動に賛同し、この集会に参集してくださることに
なっている。

「主権者が日本を取り戻す!」

ために、一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。



戦争法廃止のために共産党が極めて貴重で有益な提言を示した。

安倍政権が最も恐れる事態が生まれ始めようとしている。

安倍暴政に反対する主権者が結集することこそ、安倍政権が何よりも恐れてい
ることなのである。

なにしろ、安倍政権与党は先の総選挙でも、主権者全体の24.7%の投票し
か得ていない。

安倍晋三自民党について言えば、比例代表の得票率は、全有権者の17.4%
に過ぎなかった。

主権者全体の約6人に1人しか安倍晋三自民党に投票していないのだ。

昨日のNHK「日曜討論」で、上智大学の中野晃一教授が、この点をズバリ指
摘した。

国会議席は多数だが、広く主権者の支持に支えられている政権ではないのだ。

過半数を超えていると見られる、安倍政権=NO!の主権者が結集してしまえ
ば、安倍政権など簡単に吹っ飛んでしまうのだ。

そのことを、さすがに安倍晋三氏も認識しないわけにはいかないから、戦争法
廃止で主権者が結集することを、何よりも恐れているのだ。



この最悪の事態を回避するために、彼らは何を考えるか。

答えは明白だ。

共産党の提案に、民主や維新が乗らないように仕向けるのだ。

言い方を変えれば、岡田克也氏や松野頼久氏に働きかけて、共同戦線の構築を
妨害するのである。

メディアは、民主や維新、支持母体の連合に、共産党との連携に慎重な意見が
党内に多いと盛んに流布する。

それほど、主権者共同戦線構築の威力は大きいのである。



このムーブメントは共産党が主導するものではない。

主権者が主導するものである。

主権者は権力と権力の情報工作機関であるマスメディアの情報誘導に惑わされ
てはならない。

党利党略

ではなく

主権者の核心的利益

のために行動しなければならない。



日本を米国の創作する戦争に積極加担する国にしてはならないのである。

安倍晋三氏は「平和と国民の生命を守るための法制」などというプロパガンダ
を撒き散らしてきたが、少しものが分かる者でこの言葉を信用する者はいな
い。

「安保法制」は米国が世界中で創作する戦争に、日本の兵力、金力、生命を献
上するための法制であることは間違いのない事実である。

このような悪行を、日本の主権者は見過ごすわけにはいかない。

悪事を見過ごさず、悪事を排除することが求められている。

そして、大事なことは、現状の制度、ルールに則って、この目的を確実に実現
することである。

必要なことは、国会の議員構成を変えることだ。

戦争法廃止の議員が過半数になるようにする。

それが重要なのだ。

所属政党など関係ない。

なにしろ、公約が明確でない政党が多いのだから、政党という区分はほとんど
意味を持たないのだ。



戦争法廃止

を明示する候補者を選定する。

もうひとつ大事なことは、ひとつに選挙区にこの公約を掲げる候補者を複数擁
立しないことだ。

政党に委ねると、なかなか事が進まないだろう。

だから、主権者が公正に、最適候補者を選定する。

そして、この候補者に主権者の投票を集中させる。

主権者の25%以上が結集すれば、この闘いに必ず勝てる。

少し時間はかかるが、確実に勝利の道を踏みしめて進む。

これが

“Festina Lente!”

「ゆっくり急げ!」

の意味だ。

「ゆっくり急ぎ」

「主権者が日本を取り戻す!」

 

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中野晃一上智大教授「政治家が暴走すれば主権者が処罰する」

2015年09月29日 11時16分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

中野晃一上智大教授「政治家が暴走すれば主権者が処罰する」

 

 
日常生活の中で「反安倍」運動は持続
 安保法案反対の運動が「アベ政治を許さない」になり、いま「安倍やめろ」に変わった。反安倍のうねりは安保法が成立しても止まらないというのが、大方の見方だ。「立憲デモクラシーの会」や「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーとして、デモの先頭にも立ってきた気鋭の政治学者、中野晃一・上智大教授が、新しい社会運動のこれからを語るとともに、安倍政治をメッタ切り。

――安保法案を強行採決で無理やり成立させた安倍首相は、「成立してから国民の理解は進む」というふざけた態度でした。

 そこまで開き直ると、結局、戦争に加わる時も同じことを言うんだろうなというのが見えますよね。まともな説明はしない、情報はねじ曲げる、そして、後になったら分かるとうそぶく。民主政治にかかる厳粛さや慎みといったものが一切感じられない。最高責任者という言葉が出てくるぐらいですから、国家権力は自分に帰属するものだ、ぐらいに思っているんでしょう。

 ――シールズに代表される今回のデモの広がりをどうご覧になりましたか。

 画期的なことだと思います。今回の運動は徹底して個人主義なんです。これまでいわゆる左翼動員、革新陣営といったくくりの運動はありましたが、今回はリベラリズム、自由主義を基調としている。自由と民主主義、立憲主義を守るために個人が立ち上がり、それが連帯している。シールズの奥田君の国会での公述もまさにそういう内容でした。個人の尊厳、自由をあくまでも重視していて、どこかにドグマ(教義)があったり、従わなければならないリーダーがいるわけではない。普段の生活をしながら、主権者のひとりとして政治に関わっていく。そういう人たちが集まった運動は、戦後の日本で初めてのことだと思います。

――安倍首相の存在がそうした運動を芽生えさせたのでしょうか?

 前兆はありました。冷凍庫でカチンカチンの保革対立だった日本の政治は、冷戦崩壊によって溶け、流動化した。その状況下で最終的に民主党の政権交代が起きた。しかしその後、東日本大震災と原発事故があり、「個々人」が誕生せざるを得なくなったのです。政府の発表やNHKの報道を信じていいのか分からなくなり、個々人が自分で情報を集め、自分で判断して行動した。そこで新しい社会運動が生まれました。そういう意味では、民主党政権下ですでに始まっていた新しい市民参画や抗議行動が、安倍さんの登場によってさらに深化したのだと思う。そして、アンチヘイトや特定秘密保護法に対する反対などで洗練され、あるいは失敗の中で学んだ。新しい社会運動はまだ発展途上ですが、安倍さんが次々と暴挙を重ねていく中で、強靱なものになってきていると思います。

 ――それだから、安保法が成立しても運動は終わらないのですね。

 個々人が立憲主義や民主主義を体現する運動ですから、ますます多様になっていくでしょう。受け身ではない自分たちが自由民主主義を担っているんだというような形で、情報共有したり、勉強会を開いたり。あるいは商業的に成功するようなもので、右翼メディアやヘイト本に対抗していく。いろんな形で、日本の市民社会を変えていこう、政治を変えていこう、ということになる。今のような国会前での抗議がずっと持続されるということではない。日常生活の中で、それぞれが自分なりのやり方、自分で持続できる方法で、かっこいいなと思ったり、面白いなと思えるような形で運動していく。そして、何か大きな焦点になるような動きが出た時には、またグワッとつながっていくんだと思います。

――今回、若者に引っ張られるように、学者も会をつくって反対運動に参加しました。

 学者の大半が声を上げているかといえば、割合からすれば少数派です。ただ、変わりつつあるのは間違いありません。1960年代の学生運動を経て、政治にはタッチしないのが学者のあり方だという空気があった。しかし安倍政権が、自由民主主義を前提とした政治の土俵そのものを壊すようなことをしているわけです。保守だとかリベラル、左とかではなく、自由民主主義を共有している人ならば声を上げなければいけない。そうしたことで運動への参加に踏み切った学者が一定数いました。

――それも、憲法学者が大勢いました。

 私は政治学ですから驚いているんです。法学の方々というのは政治的と受け止められるような行動はされないものでした。法はある意味、政治の上にあるような、ましてや憲法はその上にあるような意識でしたし、学問的にもかなりお堅い。政府の審議会に入ることはあっても、デモに参加などしないような方が多かった。そうした方々が今回、立ち上がった。路上でトラメガを持って発言するなんていう事態は、ちょっと衝撃です。つまり、それだけ今の日本が危機的なんだということです。ですから、学者の運動も簡単には終わりません。法律ができちゃったから諦める、という話にはならない。違憲訴訟や選挙で自民党の暴走をせき止める。最終的には法律の廃止を目標に動いていくことになるでしょう。
 
 
自民党は破滅に向かう以外にない
――来夏の参院選に向けての運動は?

 シールズやママの会、学者の会など、今回できた連携の枠組みは今後も続いていく。すでに定期的な会議のような形もできています。それをどう発展させていくか。何カ月か経った段階で、日比谷で大きな集会を開くようなこともあると思います。法律が成立し、しばらくは何もしないということではなく、やはり反対を可視化する必要がありますから。もちろん学者たちは、シンポジウムや勉強会、講演会で引き続き訴えていきます。

――安保法案反対運動は安倍首相の退陣を求める運動に変わりました。

 政治家というのは、われわれの代理人にすぎません。代理人が暴走した時は、主権者としてきちんと処罰しなければいけない。動物のしつけじゃないですけど、こういったことをしてはダメだと、鼻づらをたたいて教えてあげなければいけません。「安倍やめろ」というのは、そういうことだと思います。

 ――かつて自民党は自ら「国民政党」と呼んでいたように、もう少し国民の声に耳を傾けていたと思うのですが。

 強権政治は安倍さんが顕著だと思います。もちろん転換点は小泉さんくらいから始まっているのですが、あの時は民主党が上り調子だったので、一定のチェック機能が働いていた。安倍さんの第2次政権は、民主党政権崩壊後の焼け野原みたいなところで誕生したので、緊張感がないのです。加えて、(現在政権中枢にいる)小泉さんが登用した当時の若手・中堅は、世襲議員や右に寄っている人が多かった。ある種の特権階級意識があるんだと思います。普通の人には興味がないと言いますか、分からないし、ある種の蔑みの対象にさえなっているんでしょう。自分たちと異質なものは、すべて左翼。仲間か左翼か、なんです。国会でのヤジもそうですが、首相でありながら、口をとがらせ、日教組と言う。やはり、ネトウヨが首相になってしまったということです。今までいろんな首相がいましたが、あそこまで知性も品性もない人は珍しい。一方で、それが右寄りの人には支持される。

 ――ネトウヨ首相が無投票再選する自民党に未来はあるのでしょうか?

 もともと焼け野原に成立した政権が、さらに野に火を放つような政策や政治手法で永続できると幻想している。果たしてこれが保守政治なのか。保守ならば、持続可能で、将来世代につなげることが大きな価値のはずです。いまの自民党にはそうしたものが見えない。その場しのぎで、今がよければいいという政治をやっている。この先、自民党は破滅に向かっていく以外にないと思います。内部分裂して破裂する、あるいは国際社会から本当に追放されてしまうようなネオナチの暴走みたいなこともあり得る。日本にとって悲劇的なことになるかもしれません。だからこそ、新しい社会運動や主権者意識の高まりが政治的になんらかの形をとって、オルタナティブ(代替)を次に用意していくということを、慎重に、しかし急がなければならないのです。根気よく石を積んでいくような作業にはなるけれども、政治のバランスを回復するためにも、市民社会の側からそれを進めていく必要があると思います。

▽なかの・こういち 1970年東京生まれ。東大(哲学)および英オックスフォード大(哲学・政治)卒。米プリンストン大で博士号(政治学)を取得。専門は比較政治学、日本政治、政治思想。近著に「右傾化する日本政治」。

コメント (2)

腐った野党さようならオールジャパンで日本一新

2015年09月28日 10時52分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

             「植草一秀の『知られざる真実』」

                           2015/09/27

  腐った野党さようならオールジャパンで日本一新

                第1254号

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2016年の参院選。

 結果を決めるのは主権者である。

 主権者のために政党が存在するのであって政党のために主権者が存在するので
 はない。

 国会の現有議席を基準に論議が形成されることに問題がある。

 自公と次世代、元気、改革

の5党はあちら側の勢力だ。

 戦争法制定を主導、加担した勢力である。

しかし、主権者の過半数は戦争法制定に反対している。

この主権者の意思を政治の現実に反映させることを考えなければならない。

 選挙が難しいのは、政治問題が単一ではないことだ。

さまざまな問題について、それぞれに賛否両論がある。

このさまざまな問題についての賛否両論を掘り下げてゆけば、完全に意見が一
 致するのは、それぞれ一人ずつということになってしまう。

すべてを満たす多数意見は存在しない。

 大事なことは、優先順位を定めることだ。

 優先順位を定めるということは、絶対に譲れない線を明確にすることである。

 

 本来は、政党を基軸に選挙を行うことが望ましい。

 主権者が選択しやすいし、政治活動の上でも効率がよい。

しかし、現状では政党を基軸に主権者が政治行動をとることができない。

その理由は、政党の政策方針が不明確であるからだ。

あいまいな政党とあいまいな議員および議員候補者。

 政策があいまいである候補者に主権者は政治を託せない。

だから、政党を基軸にする政治活動を主権者は選択し得ないのである。

 主権者にとって大事なのは、

 「政党より政策」

である。

その政策のなかで、2016年夏の参院選争点として何を最優先と位置付ける
 か。

これが問題である。

 

 最大の争点にしなければならないのは

戦争法

である。

まさに日本の平和と安全がかかる問題である。

 戦争放棄を定めてきた日本が、米国が創作する戦争に積極加担するための、憲
 法違反の法律が強行制定された。

これを廃止することが、何よりも優先されねばならない。

したがって、それぞれの選挙区で、

 戦争法廃止

の公約を明示する候補者をただ一人選定し、この候補者に投票を集中させるべ
 きだ。

 戦争法廃止を明示しない候補者が複数立候補して、戦争法廃止を明示する候補
 者がただ一人の状況が生まれれば、戦争法廃止を明示する候補者の当選可能性
が格段に上昇する。

 今次通所国会で強行制定された戦争法に対する主権者の怒りをいま終息させて
 しまってはならない。

 闘いはこれから本番を迎えるのだ。

 

そして、2016年参院選のもうひとつの最大争点が

消費税再増税の是非

になる。

 消費税再増税は「格差推進政策の象徴」である。

 原発・憲法・TPP&格差

の四大問題のなかで、参院選でとりわけクローズアップされることになるの
 が、

 戦争法と消費税再増税

の問題だ。

この点についての立候補予定者の公約を明確に求め、これを踏まえて、主権者
が支援候補者を決定する。

 政策があいまいな政党が多いから、この方式を取るしかない。

 【オールジャパン平和と共生】

https://www.alljapan25.com/

が支援候補者リストを決定する。

ここに主権者の25%の投票を集中させるのである。

 日本政治が変わる。

その起点になるのが2016年参院選である。

 

 共闘体制の焦点を

戦争法

に絞っても、

 原発・憲法・TPP&格差

の問題を基軸にした選別と大きな齟齬は生じないと考えられる。

なぜなら、

 戦争法

および

原発・TPP・格差

の四大問題の背後に

米国の指令

が存在するからである。

 

 安倍政権が戦争法制を強行制定した理由は

「米国が命令したから」

なのだ。

 安倍晋三氏は4月に米国議会でスピーチをする機会を付与された。

しかし、その機会付与には条件があった。

 1.戦争法制定を約束すること

2.TPP合意に全身全霊を注ぐこと

 を表明することだった。

 安倍晋三氏は、この条件を受け入れて議会でスピーチする機会を授かった。
これが真相だろう。

この米国の命令に従って、戦争法を強行制定した。

すべてが宗主国米国の命令通りなのだ。

 

 安倍晋三氏は4月の米議会スピーチでTPP推進も約束した。

 TPPは自動車、データ保護期間、乳製品輸入枠の3点で交渉が難航している
 が、日本がTPPを無理やり成立させる提案を示している模様である。

それは、12ヵ国全体の合意ではなく、一部交渉参加国の合意でTPPを発足
させるという提案である。

これが、9月会合で打ち出される可能性がある。

 要するに、米国が裏で糸を引いて、日本に暴走をさせる図式なのだ。

これほどまでに、安倍政権は米国の傀儡政権化している。

そのことを安倍氏は4月の訪米で約束させられているのである。

 

 原発の稼働も米国の命令によるものである。

ここまで隷属するなら、もう独立をやめた方が分かりやすい。

 「米国の植民地」宣言を行うべきだ。

 米国の巨大資本は、弱肉強食推進経済政策を命令している。

それが、

 派遣労働法改定

 残業代ゼロ法案

 解雇自由化方針

などに示されているが、最大の象徴は

消費税大増税

である。

 富裕層と大企業の税負担を激減させ、

 低所得者に負担を強要する。

 格差推進、弱肉強食推進政策の象徴が消費税再増税である。

 

これらの諸点を踏まえると、2016年夏の参院選では

戦争法廃止&消費税再増税中止

を最大争点に位置付けるのがよいだろう。

これと表裏一体の関係に

原発・TPP

が位置付けられる。

 野党再編はこれらの重要争点を重視する主権者にとって、ほとんど意味を持た
 ないだろう。

 主権者は政党に関係なく、

 上記争点を基軸に、支援候補者を選定する。

そして、支援候補リストを作成する。

その候補者に主権者25%の投票を集中させる。

この方式を明確に示して運動の輪を主権者全体に広げてゆくべきである。

 

 

 

 

 

 

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再エネと保養拡大に声を上げよう!脱原発世界ニュース2015vol.38

2015年09月28日 10時50分25秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

        

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2015vol.38
http://npfree.jp
2015.9.26
世界の原発の動きはここでチェック!

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◆注目のトピックス
【新刊紹介】小学生向け絵本「放射能ってなんだろう?」
【イベント】9/30「被爆70年『ヒバクシャ地球一周 証言の航海』報告会」
【記事要約】世界銀行発「石炭ではなく、きれいなエネルギーこそが貧困解決の第一歩である」
【世界の脱原発】「世界初、移動可能な独立型太陽光カーポート、再エネ100%でEV充電」
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 日本で原発の再稼働、輸出が急がれる中、世界では着実に再エネが拡散しています。世界銀行はきれいなエネルギーこそが貧困解決の第一歩といい、地球の裏、中米ガラパゴス諸島の空港にはソーラーパネルが設置されました。
 ただ、このように再エネが広がる一方、チェルノブイリ原発事故時に生まれていなかった若者が、ポルトガルに保養をしにいかなければならないという現実があります。日本でも政府による保養への支援体制が不十分です。再エネ同様、こちらも声を上げ続けていかなければなりません。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 新刊紹介 小学生向け絵本「放射能ってなんだろう?」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
朝日新聞「プロメテウスの罠」でも紹介された元原発技術者が作成した紙芝居が絵本化されました。現在、文科省は3.11原発事故発生の直後から小学生、中学・高校生向けに「放射線副読本」を作り、放射能は危険ではないという意味合いの情報を拡散しています。それにも負けないため、ぜひこのような絵本を市民の手で子供たちに届けましょう。

「放射能ってなんだろう?」(彩流社、2015年9月)定価:1,400円+税

詳細:https://goo.gl/k9x7X5

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 9/30「被爆70年『ヒバクシャ地球一周 証言の航海』報告会」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
戦後70年を迎えた今年。国際交流NGOピースボートでは、被爆者の声を直接世界の人々へ届ける「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」の第8回目を実施しました。今年7月に帰国した同プロジェクトでは、被爆者と若い世代が一緒になって戦争の記憶を自らの言葉で語り、行動していく道を探りました。被爆者と若者が過ごした105日間の軌跡を紹介します。

■日時:9月30日(水) 19:00~20:30 (開場18:30)
■場所:ピースボートセンターとうきょう(最寄り駅:高田馬場)
■参加費:300円
■詳細:http://peaceboat.org/9029.html

以下、今回のプロジェクトの寄港地ごとの報告です。
■世界大戦は始めも終わりも人が犠牲になる in ポーランド
http://goo.gl/91ZHHN
■外務省、2つの高校、ノーベル賞 in スウェーデン
http://goo.gl/RwvTMh
■ロシアに鳴り響いた「長崎の鐘」と「ふるさと」 in サンクトペテルブルグ
http://goo.gl/C3Lo4i
■原発ではなく、平和教育を! in ヘルシンキ
http://goo.gl/eFV0vz
■核兵器禁止条約ができないはずはない in ベルゲン
http://goo.gl/ETrV0X
■世界の核兵器を減ることになった歴史的な場所 in レイキャビク
http://goo.gl/i0bFbQ

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 10/5日独シンポジウム
 「温暖化対策と地方創生を結ぶ再生可能エネルギー」(同時通訳)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
日独の地方レベルにおける産学官の専門家と実務家が一堂に会し、再生可能エネルギーや新しいエネルギー利用の可能性を話し合います。ぜひご参加ください。

日時:10月5日10時~19時30分
場所:東京ドイツ文化センター(東京都港区赤坂7-5-56)
主催:ドイツ連邦共和国大使館、ドイツ日本研究所
参加費:無料(要申込)
詳細:http://goo.gl/K45n6u

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 世界銀行発
 「石炭ではなく、きれいなエネルギーこそが貧困解決の第一歩である」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(8月7日 The Guardian)http://goo.gl/rHDepv
 極度の貧困に陥っている人々は、頼れる電力なしには貧困から抜け出すことはできない。10億人以上の人々が電力へのまともなアクセスがない。このような人々たちは子供たちへの教育も料理も、新ビジネスを開拓することもできない。貧困を本当の意味で減らすには気候変動に正面から向き合うことが必要だ。はたしてどのようにしたら、全ての人々に環境への影響が少ない電力を供給出来るのか?
 世界銀行の呼びかけと世界各国の取り組みにより、2010年から2012年の間で再生可能エネルギーが世界で4%増えた。バングラデシュやモンゴルでも小規模の太陽光発電が大活躍し、電力供給向上、雇用向上によって貧困に陥っていた人々の生活が劇的に改善された。先進国は貧しい国にきちんとしたきれいな電力を供給することにも力を入れるべきだ。発展途上国にとっては「炭素(カーボン)なしでも競争に打ち勝つことの出来る経済を作る」という意味で大きなチャンスでもある。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 
 「世界初、移動可能な独立型太陽光カーポート、再エネ100%でEV充電」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
米国    「世界初、移動可能な独立型太陽光カーポート、再生可能エネルギー100%でEV充電」
(8月26日 日経BP)http://goo.gl/eEQQh5

エクアドル 「ガラパゴス諸島の空港に太陽光を設置、ハイブリッド蓄電池で安定化」
(9月1日 日経BP)http://goo.gl/PtXts9

フランス  「フランス、原子力比率引き下げ法案可決-2025年までに50%」
(8月31日 電気新聞)http://goo.gl/SB1TKr

フランス  「苦境に陥ったアレバ 原発建設の重荷」
(9月11日 朝日新聞)http://goo.gl/QZDXhE

ポルトガル 「チェルノブイリ原発事故の影響受ける子供たち、ポルトガルで転地保養」
(9月5日 AFPBB)http://goo.gl/wmlvf1



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「国民の声が一番届く政党として修業を重ねていく」両院議員総会で、小沢代表、山本代表

2015年09月27日 11時16分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「国民の声が一番届く政党として修業を重ねていく」両院議員総会で、小沢代表、山本代表

DSC03626
 
小沢一郎代表、山本太郎代表は9月25日、両院議員総会で第189回国会閉会にあたり挨拶をしました。各代表の挨拶要旨は下記の通りです。

小沢一郎代表


皆様、長期の国会、ご苦労様でした。
長いわりにはあまり中身のない。というより安倍政権の非常に危うい政治姿勢と政治運営が国会の中でも如実にあらわれた国会であったと思います。数による強引な採決で安保関連法案も通ってしまいました。今後、国民の法律そのもの、安倍政権に対する批判、不安あるいは不満が大きくなり、そして経済運営でも全くアベノミクスが国民のために何一つもたらすものはなかったという実態が今や明らかになってきています。政治の側面からも経済生活の側面からも本当に安倍内閣が国民のためになっていません。
 
これからも我々は国民の皆さんの気持ちと考え方を共有しながら閉会中も政治活動を続けていかなければならないと思います。国会は事実上今日で終わりですので、皆さんもそれぞれ自分の政治活動を休会中も続けながら健康に気をつけてがんばっていただきたいと思っております。
 
このまま安倍政権が平穏無事にずっと長く続くということは考えられない。また、私どもが国民の声を背景にして国会で活動しなくてはならない場面が必ず出てくるだろうと思います。お互いに修業を重ねながらがんばってほしいと思っております。皆さんが元気に活動に励んでいただくことを期待します。本当にご苦労様でした。

 

山本太郎代表

今国会より国民の声が一番届きやすい政党に合流させていただき、たくさんのチャンスをいただきました。皆さんにたくさんのご指導をいただき、「国会一浮いている男」が「やや浮いている」状況になり、本当に感謝しております。
 
今後もこの国に生きる人々の声が一番ダイレクトに届く、敏感に反応できる政党として皆さんと一緒に活動していければと思います。休会中も政治活動を通じて、まずファーストステップ、与党を降りていただくことを着実にやっていけるように次期国会でも力を合わせてやっていきたいと思います。

※既得権益を守ろうとする勢力や闇の支配者が、一番恐れているのが本当の
国民のための政策を着実に実行できる。生活の党が伸びることをである。
 あらゆる手段を使って妨害している。だが国民は一番伸びてもらわねばなら
ない政党なのである。これからの選挙においては、その点を十分に考えて、
大いに応援をしてゆくべきであろう。
 

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戦争法廃止共同戦線妨害するエセ反自公勢力

2015年09月26日 16時34分18秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

   「      植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/09/26

  戦争法廃止共同戦線妨害するエセ反自公勢力

               第1254号

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安倍首相は「戦争法」の呼称を批判するが、安倍政権が強行制定した安保法制
は「戦争法制」と表現するのが妥当な内容を伴っている。

日本政府は1974年に日本の自衛権行使について公式な政府見解を示した。

そして、40年以上の長期にわたってこの見解を維持してきた。

このことにより、この政府解釈が日本国憲法の、文字通り内実そのものになっ
ているのである。

1974年見解は、

・日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有している。

・憲法9条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛
の措置をとることを禁じているとは解されない。

・しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右
にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない。

・わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、

1)外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底から
くつがえされるという急迫、不正の事態に対処、

する場合に限られ、その措置は、

2)国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認
され

3)右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき

とした。そのうえで、

・他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的
自衛権の行使は、憲法上許されない

としたのである。



安倍政権が強行制定した安保法制は、日本の集団的自衛権行使を容認するもの
であり、憲法解釈に反するものである。

したがって、安倍政権が集団的自衛権行使を容認する必要があると判断するな
ら、憲法改定を提案し、必要な手続きを経てその実現を目指すべきであること
は当然のことだ。

山本太郎氏が参議院本会議場で喪服を着て自民党の死を弔う演出を行ったこと
について、参院議長が厳重注意したと伝えられているが、そんな表現の自由を
取り締まるよりも前に、安倍政権による憲法破壊行為を厳重注意するべきであ
ろう。

米国は世界で戦争を創作している。

そして、その戦争において、国際法違反の残虐行為を繰り返している。

この米国の命令によって、安倍政権が自衛隊を海外派兵し、その武力行使を容
認することになる。

日本が積極的に海外での戦争に加担することになるのである。

そのための法制を「戦争法」と呼ぶのは、極めて順当な用語法であると言え
る。



安倍政権が強行制定してしまった戦争法を廃止しなければならない。

恐らく、過半数の日本の主権者がそう考えていると思われる。

問題は、どのようなプロセスを経ることによって戦争法を廃止できるかであ
る。

そのための道筋は、日本国憲法に則ったものでなければならない。

具体的には、衆参両院の議席構成において、戦争法廃止を求める議員が、それ
ぞれ過半数を占有するすることが必要である。

衆参両院の過半数の賛成を得ることができれば、戦争法を廃止することができ
る。

戦争法反対を唱えるなら、このための具体的プロセスを踏まえることが必要不
可欠である。



この点に着目して共産党が、戦争法廃止を基軸に、来年夏の参院選での選挙協
力を提案した。

戦争法廃止を目指すなら、この提案を真摯に受け止めることが必要である。

自公が衆参両院で過半数議席を占有している最大の理由は、1人区選挙区で、
候補者を一人に絞っていることにある。

自公の政策に反対する勢力において、共産党が必ず候補者を擁立し、他の政党
が別の候補者を擁立すれば、自公候補が圧倒的に有利になることは明白だ。

現在の支持率情勢を踏まえると、自公のただ一人の候補者擁立に対して、共産
党とそれ以外の非自公候補者が擁立されると、自公候補者が圧倒的に有利にな
る。

この現状を踏まえれば、安倍政権の政策に反対する勢力が候補者を一人に絞り
込むことが極めて重要になる。

このことを踏まえて共産党が提案を示したのである。

この基本戦術に同調しないことは、すなわち、自公路線の側面支援の行動であ
ることを意味する。

これまで指摘してきたように、現在の民主党と維新の党のなかには、

多数の自公補完勢力が潜伏している。

民主党などでは、自公補完勢力が党の実権を握っているのである。

安倍政権の政策路線に対峙する主権者は、このような政党を支持することはで
きない。

このような勢力をせん滅しなければならないのである。

主権者にとって大事なのは、

政党ではなく政策

である。

政策を基軸に、党派に関わりなく、一選挙区一候補者の体制を構築する。

これは主権者主導でなければ実現できない。

これが

オールジャパン:平和と共生

AJPaC

https://www.alljapan25.com/

の連帯運動である。

10月8日(木)午後6時 憲政記念館での総決起集会に一人でも多くの主権
者に声をかけていただき参集賜りたい。



民主党や維新の党を丸ごと支援できないのは、この両党のなかに、

「隠れ自公派」=「自公補完勢力」

が多数潜伏しているからである。

主権者にとって大事な五つの政策を掲げてきた。

原発

集団的自衛権

TPP

辺野古基地

格差

だ。

TPPは大資本を栄えさせ、大衆を虐待するための制度である。

辺野古問題の本質は沖縄差別であり、格差問題のひとつである。

原発・憲法・TPP(格差)

と置き換えてもよいだろう。



民主や維新の政策方針は

原発・憲法・TPP

において、極めて不明確である。

不明確と言うよりも、

原発推進・集団的自衛権容認・TPP容認

近い。

だからこそ、戦争法廃止を目標とする選挙共闘に積極的でないのだと推察され
る。

共産党の側は、民主や維新が提案に乗らない場合には、戦争法廃止を明確に目
指す「たしかな野党」として共産党のさらなる躍進を目指せるとの読みを働か
せているのかも知れない。

しかし、主権者にとって大事なのは、こうした党利党略ではない。

「政党より政策」

が主権者の

「核心的利益」

に関わるのである。



維新と民主と連合が画策して、野党合流を図ろうとしているが、

単に、元の自公補完勢力としての民主党に戻ろうとするだけのものだ。

次の選挙に向けて、主権者は、こうした永田町の党利党略行動から一線を画す
必要がある。

基本は、

政策基軸

超党派

主権者主導

だ。

原発稼働阻止

戦争法廃止

TPP不参加

格差是正

の公約を明示する候補者を、一選挙区にただ一人選定するのである。

民主党籍、維新の党籍を排除しない。

もちろん、共産党も排除しない。

この基本公約を明示できる候補者をただ一人選定する。

そして、主権者の投票をこの一人の候補者に集中させるのだ。



これが

【オールジャパン:平和と共生】

AJPaC(エイジェイパック)

https://www.alljapan25.com/

の基本戦術だ。

一人でも多くの主権者の賛同を募集している。

https://www.alljapan25.com/approval/

本名を使わないニックネームでの登録も可能であるから、ぜひ賛同の輪を広げ
ていただきたい。

10月8日(木)午後6時から、

東京永田町の憲政記念館で総決起集会を開催する。

鳩山友紀夫元首相

山田正彦元農相

平野貞夫元参院議員

政治学者の白井聡氏なども参集される。

弁護士の伊藤真氏も賛同人に加わって下さった。

安倍政権への対峙を明確に示す国会議員にも参集を呼びかけている。

主導するのは主権者である。

主権者が

政策を基軸に

党派を超えて

基本政策公約を明示する議員を国会に送り込むのである。

同一の政策公約を明示する議員が国会過半数を占有しなければ、政策を転換す
ることはできないのだ。

党利党略で動く局面ではないのだ。

党利党略で動く現職議員に対しては、

厳しい落選運動を展開することも有効であると思われる。



                

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主権者が目を醒まさない限り悪政を断てない

2015年09月26日 16時10分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/09/26

主権者が目を醒まさない限り悪政を断てない

               第1253号

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新三本の矢」などと言うが、

「旧三本の矢」

はどうなったのか。

金融緩和でインフレ率2%を実現するという話はどうなったか。

財政出動と言いながら消費税大増税で日本経済を不況に転落させたのはどこの
どいつだったか。

成長戦略とは、労働者を雑巾のように絞り切って、大資本と富裕層が潤う話
で、主権者国民には百害あって一利もない政策である。

これが「旧三本の矢」で、「旧三本の矢」が日本の主権者にひとかけらの恩恵
も与えていないのに、

「新三本の矢」

とは、厚顔無恥を絵に描いたようなものだ。

主権者の過半数が反対し、主権者の大半が説明不十分だとする戦争法制を強行
制定し、その直後に経済政策を打ち出すというのは、岸信介時代のパクリなの
だろう。

大衆は理解力を持たないが忘却力を持つとの判断もヒトラーのパクリ。

プロパガンダは単純化して繰り返すに限るというのもヒトラーのパクリ。

エンブレムもパクリ。

安倍パクリ内閣がパクっていないのは、戦争法制を強行制定して辞任しないこ
とだけだ。



「新三本の矢」は、

GDPを600兆円にする

子育て支援

介護支援

で、

「一億総活躍社会」

と言うが、

一億の圧倒的多数を新しい貧困層に送り込んでおきながら、「一億総活躍」と
は、寝ぼけているとしか言いようがない。

日本の国税=酷税の構造がどう変化しているのかを、主権者は把握しているの
だろうか

1989年度から91年度ころの国税構造はこうだった。

所得税 27兆円

法人税 19兆円

消費税  3兆円

これが2015年度は

所得税 16兆円

法人税 11兆円

消費税 17兆円

になっている。



政府が何をしているのかは、これで一目瞭然なのだ。

消費税の最大の特徴は、超富裕層と超貧困層の税率が同じという点にある。

超富裕層にとっては無税に等しい。

ところが、超貧困層にとっては、生存権を奪う、酷税なのだ。

軽減税率うんぬんとメディアが騒いでいるが、消費税を導入した時点で、生活
必需品を無税にするのは当然のことだった。

消費税が高い北欧でも、生活必需品は無税が常識である。

税の負担には二つの考え方がある。

能力に応じた負担と、受益に応じた負担だ。

自由主義経済の発展と共に、経済政策のあり方は変化してきた。

はじめは、政府は経済活動に関与するなという考え方が強かった。

自由放任だ。

しかし、自由放任にすると弱肉強食が強まり、格差が際限なく拡大した。

富裕者は際限なく富裕になり、他方で貧困者は、生存できない状況に追い込ま
れた。

この反省から、政府が経済活動に介入して、

結果における平等

を実現することを目指すようになった。

その考え方から生まれてきたのが

能力に応じた税負担

の考え方だ。

これを全否定するのが消費税中心主義なのだ。

まさに、弱肉強食推進の象徴が消費税中心主義である。

こんな政策を推進しておいて、

「一億総活躍社会」

などと言うのは、詐欺師の証明でしかない。

日本の主権者は、一秒でも早く、安倍政権を退場に追い込まなければならな
い。



安倍政権が推進する

「成長戦略」

とは何か。

柱は五つだ。

農業の自由化

医療の自由化

解雇の自由化

戦略特区の創設

法人税減税

である。

すべてに共通するのは、

大資本の利益を優先し、

大衆の利益を踏みにじることだ。

これと表裏一体をなしているのが

TPP

である。



安倍政権を無邪気に支持する人々がいるが、よく見ると、虐げられた人々が多
い。

安倍政権の政策で虐げられていながら、その安倍政権の政策を支持しているの
だ。

自虐趣味か、思考能力の欠如か、理由は明らかでないが、残念な人々であるこ
とは間違いない。

安倍政権は主権者全体の幸福など微塵も考えていない。

大衆は略奪する対象なのだ。

しかし、大衆は理解力がなく、忘却力に富んでいるから、この特性を生かさぬ
手はない。

そう考えているのだと思われる。



日本の農業を外国資本に献上する。

医療の自由化を進めるということは、大衆から必要十分な医療を剥奪すること
である。

安倍政権万歳を叫ぶ人々は、年老いて、病気に苦しむときに、医療を受けるこ
とができず、苦しみながら死ぬことになるのだ。

その悲惨な運命を自分自身で誘導しているのである。

「多様な働き方を選択できる制度」

などの耳に心地の良い言葉に踊らされて、多数の永久ワーキングプアが生み出
されてゆく。

大多数のワーキングプアに分類され、大資本とひとにぎりの富裕層の極楽成立
に献身するワーキングプアは、大資本と富裕層にとっての、最愛の僕であり続
けるだろう。

「経済特区」の響きを斬新だと感じる人々は、「経済特区」が不幸をもたらす
ゲットーになることを夢想だにしない。

国際的に負担が重くない法人負担をさらに引き下げて、貧困層から生存権を奪
いながら税金をむしり取る、悪魔の税制が日本全体を覆い尽くしつつある。



日本の国家財政は、借金1000兆円と言われるが、資産も1000兆円ある
ことを知る人はほとんどいない。

財政が破綻すると言いながら、建設する必要が皆無の国立競技場に2500億
円もの予算を投下するようなことが、白昼堂々と展開されているのである。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と言っていた者が、
「シロアリを一匹も退治しないまま、消費税大増税に突き進ん」だ。

総理になりたい一心で、主権者を裏切った者が総理大臣になってしまうほど、
この日本は廃れてしまっているのだ。

主権者が目を醒まし、真実を見抜かなければ、主権者は地獄に落とされたま
ま、二度と浮上することもできなくなるだろう。

日本の主権者の力が問われている。

安倍政権に対峙する国民連合政権樹立の提案がなされているのに、これを真剣
に検討しないのは、既得権に足を突っ込んでいる証拠でしかない。

日本の主権者は目を醒まし、主権者のための政権を樹立しなければならない。

過半数の主権者の連帯は難しいだろう。

だから、25%の結集を図る。

25%の結集は不可能でないだろう。

そして、25%の結集が実現するなら、政治権力の刷新が可能になるのだ。

 

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9月26日(土)山本太郎代表のテレビ出演のご案内

2015年09月26日 10時56分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 9月26日(土)山本太郎代表のテレビ出演のご案内
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こんばんは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
山本太郎代表がテレビ東京の『田勢康弘の週刊ニュース新書』
に出演します。『ひとり牛歩…山本太郎がホンネ激白!!』
がテーマです。是非ご覧ください!

◆番組名:テレビ東京『田勢康弘の週刊ニュース新書』

◆日 時:平成27年9月26日(土)午前11:30~12:05
     (BSジャパン:午後1時30分~2時5分)

◆内 容:『ひとり牛歩…山本太郎がホンネ激白!!』

※番組の詳細はこちらから
http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/

-----------------------------------------------------------------------------------
配信先アドレスの変更や配信の解除を希望される場合は、こちらから
http://www.seikatsu1.jp/community/mailmagazine

生活 メルマガ編集部
mm-admin@seikatsu1.jp

生活 公式ホームページ
http://www.seikatsu1.jp/

 
 
 
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○安保法制騒動総括記! 日本一新の会・代表 平野 貞観

2015年09月26日 10時55分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

○安保法制騒動総括記! 日本一新の会・代表 平野 貞観

◎「日本一新運動」の原点―284
 
                                 日本一新の会・代表 平野 貞観

○安保法制騒動総括記!

 9月19日(土)未明、戦後70年の我が国の再建と平和の根
底であった憲法9条を我が国の国会が崩壊させた。安保法制諸法
案の成立である。日米新ガイドラインからいえば、足掛け6ヵ月
にわたる阻止運動に日本一新の会の皆さん、本当によく頑張って
活動していただいた。連載した「廃案への死角」は「廃止への死
角」と変身して再出発したいのでよろしくお願いしたい。先ず、
廃案に追い込めなかった敗因を総括しておきたい。

1)自民党全体が「岸派化」した悲劇!

 戦後70年のうち約40年は自民党という政党が一党で独占的
に政権を続けた。それができたのは、自民党内のタカ派とハト派
の擬似的に政権を交代させるという「振り子の原理」といわれる
ものであった。その対立点は憲法問題で、その中でも第9条(戦
争の放棄)が中心であった。「60年安保改定」(昭和35年)
の岸信介首相の狙いは、米国と軍事的一体化を強引に実現しよう
とするもので、『60年安保』と称される政治史に残る政治騒乱
の中で引退し、憲法改正に着手はできなかった。
 この騒動を反省した保守本流は「戦前の軍事国家に戻してはな
らない」とする理念のもとに米ソ冷戦下米国とのかけひきにより、
政権を担当するようになる、第9条改憲論の中曽根康弘氏が自民
党政権の総理となった時(昭和56年)でさえ、「中曽根政権で
は憲法改正を提起しない」と公言し、政界引退後はむしろ護憲的
発言をするようになる。
 自由民権運動の発祥地を故郷とする私は、幼児の頃から、土佐
自由党の古老たちから話を聞いて育った。そんな関係で吉田自由
党の政治家たちに反発したり、世話になって青春時代を過ごした。
就職先も衆議院事務局で、偶然か必然か、吉田茂・林譲治・池田
勇人らの理念と政策を継承する前尾繁三郎が衆議院議長の時期、
秘書役となる。前尾議長は時間があれば戦時中の大蔵省の話、戦
後政界の話を「若い者に歴史の真実を知ってもらいたい」といっ
て話してくれた。

 その中で記憶に残っているのは「岸派系統には福田赳夫君のよ
うな立派な人物もいるが、岸派が主流の政権ができた時、政治運
営が常識や道理で行わない、自己本位の嘘言や不誠実な政治が行
われる」という話だ。そういえば岸首相の出現は、石橋湛山首相
の病気退陣が直接の原因だった。森喜朗首相の出現も、小渕首相
の病気で宏池会を外した談合クーデターだった。かくして保守本
流は消えた。森首相から続く岸派系統の政権、麻生首相は吉田茂
の孫とはいえ、これも前尾議長が「政治家にしてはいけない」と
反対した人物だった。劣化したマスメディアと巨大企業の指導者
たちと共謀しての、自民党の総岸派化といえる。谷垣幹事長(旧
宏池会)、高村副総裁(旧三木派)らは先人の理念を忘れたのか。
自民党は岸信介の怨念の中で生存しているといえよう。

 成立した安保法制諸法案を廃止するための方策のスタートは、
総岸派化した自民党の実態を国民に知ってもらうことである。
そこで私は、八月二十六日の『ぶっ壊せ! アベ安保法制』を機
に、目下『自民党は憲法違反が大好き』(仮題)を執筆中である。

2)安保法制を廃案にできなかった民主党の事情(幻の国会決議)

 安保法制を廃案にする勝負時は提出前にあった。本気で廃案に
する気なら解釈改憲や新ガイドラインの違憲性、日米安全保障条
約改定の必要性で勝負できた。さらに10本を1本の法案にまと
めると国会の審議権を侵害する憲法問題もあった。何故ここで戦
わないのか。原因は多くの幹部が心理的に「限定的集団的自衛権」
に支持・賛成していたからである。

 審議直前の党首討論で岡田代表は「集団的自衛権の限定使用は
理解できる」と発言している。集団的自衛権の本質を知らないか
らだ。憲法学者が『違憲』に火を付け、国民レベルで燃え上がる
と「あらゆる方法で廃案にする」と言い換えた。期待していたが
「牛歩」が変じ、半端な「牛タン」でお茶を濁しただけだった。
問題の重大さに対してどんな抵抗をするかにポイントがある。立
憲政治や法の支配を破壊しようとする安倍自公政権に対しては、
「牛歩」でも不十分だ。安保法制に反対する議員の総辞職でも足
りないくらいだ。「国民の評判」が気に掛かるようであれば懸命
に説得すればよい。衆議院本会議で安倍内閣不信任案が審議され
ている19日夜、国会正門前のデモに参加し、参議院民主党議員
の報告演説を聞いたが、私の周囲では不満を持つ人が多かった。
「民主党のままだと、廃止法は成立しませんな!」と、私に声を
かけた人物もいた。民主党が、本気で党を挙げて廃案にしようと
考えるなら、どうして私に相談に来ないのか。衆参両院にかけて、
強行採決やそれへの抵抗を与野党から相談を受けて45年間、善
事も悪事も、ことこのことなら本邦随一の経験と情報を持つ私で
ある。引退して10年も過ぎると世の中は冷たいものだ。そう思
いながら、17日午後8時頃、妻を亡くして約半年、一人で夕食
をつくり後始末をしていると、民主党の元衆議院国対委員長から
電話。

○元国対委員長 民主党から相談を受けているだろう。いろいろ
 世話になって有り難い。
○平野 当初は何人からか相談があった。8月に入ってから何に
 も言ってこない。
○元国対委員長 小沢アレルギーが残っているんだ。廃案でも廃
 止でも、小沢さんの力が要ることは国民が一番知っているのに
 ・・・・・。
 ところで、参議院の民主党国対委員長が親しくて、廃案にでき
 なくとも〝これは〟という実績を残すようにしてやりたい。
 何か考えて欲しい。
○平野 わかった。気になっていたので、明朝メモをファックス
 するよ。

 ということで、次のメモを届けた。

 安保法制法案をさらに引き延ばすため、従前の先議案件でなく、
政治的先議案件でかつ国民の新しいデモクラシー意識を高揚させ
るため次の決議案を提出すること。上程を与党が拒否しても案文
をつくり公表すること。 それが国会正門前デモの精神の継承と
なる。決議案文は次の通り。

 ○平和憲法擁護に関する決議(案)
  平和憲法を擁護するため安保法制法案を廃案とすべきである。
  右決議する。

 国会議員は、憲法第99条により、憲法を尊重し、擁護する義
務を負っている。去る9月17日、「我が国及び国際社会の平和
安全法制に関する特別委員会」で不法不当に可決された安保法制
諸法案は、安倍内閣が憲法第9条を解釈改憲した集団的自衛権の
行使に基づくもので、平和憲法の根底を崩壊させたものである。
 集団的自衛権の不行使は、日本国憲法の立案や制定の中で確立
され、日本人が戦後70年の平和国家の血肉となった国是である。
衆参両院の審議をはじめ、司法界、内閣法制局の元長官、憲法学
会等各学識経験者のほとんどから違憲との指摘が渦となっている。
大多数の国民は、解釈改憲が戦争の道になると危惧するに至って
いる。
 もし、これらの法案が成立し施行されると、違憲の判決が行わ
れる可能性があると元最高裁判事の公聴会での発言もあり、平和
憲法の法的安定性を確保するために、廃案とすべきである。

 このアイディアは、19日午前中には民主党関係者に知らされ
ている。決議案文が届けられたかどうか確認できていない。いず
れにしても〝幻の国会決議〟となったことは確実・・・・・。

(安保法制国会審議で学んだこと)
 安保法制国会審議の騒動で不快なことばかりであったが、唯一、
非常に勉強になったことがある。学生団体「SEALDs」の奥田愛基
君の参議院公聴会での発言である。
「どうか政治家の先生たちも個人でいてください。政治家である
前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の
個人であってください。自分を信じる正しさに向かい、勇気を出
して孤独に思考し、判断し、行動してください」
 実は私は、生涯の師前尾繁三郎元衆議院議長の遺言、「政治家
である前に人間であれ」を50年前に預かっていた。何となく意
味を理解したつもりだったが、奥田君の公述を聞いて〝これだ〟
と具体的に感得した。傘寿を迎えても学ぶことは多い。

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2015,9,17山本議員安保特「鴻池委員長不信任動議・賛成討論『断腸の思いで・・・』

2015年09月24日 18時05分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

2015.9.17安保特「鴻池委員長不信任動議・賛成討論『断腸の思いで・・』。顛末は・・・速記録『議場騒然、聴取不能・・・』」

2015年09月21日

Web-900-2

〈鴻池委員長不信任動議・賛成討論〉
○山本太郎君 私は、生活の党と山本太郎となかまたちを代表いたしまして、ただいま提出されました鴻池特別委員長の不信任動議、本当にこれ、断腸の思いで、賛成の立場から討論を行わなければならない状況になってしまいました。

鴻池先生も、そして私も兵庫県民であります。(発言する者あり)そうなんです。この参議院で山本太郎は、はっきり言って浮いている存在だと思うんです。二年前、私がこの参議院に参加したときには特にそれが顕著であったと思うんですけれども、それも最近、参議院の先生方のいろんな御助言があって、大分政治について皆さんから教えていただいて、そしてどういう振る舞いをするのかということを毎回怒られながら、少しずつ前に進めている状況があると感じるんです。

その中でも、鴻池委員長は、内閣委員会という私が初めて入った委員会、その一つしか無所属のときには入れなかったんですけど、その初めての委員会で、鴻池委員長もその中で委員を務めていらして、すごく怖い顔で私の質問を聞いていらしたんですね。そのときが、ちょうど子宮頸がんワクチン、子宮頸がん予防ワクチン、これによる副反応に苦しむ少女たちをテーマにした質問だったんですけれども、その質問を終えた後に鴻池委員長が私のそばに来て、これは大変な問題やと、これは考えなあかん、政治家やったらと、ええ質問やったというお声掛けをいただいたんです。そのときに非常に感激しました。この子宮頸がんワクチンも、物すごく大きな問題であることはもう皆さん御存じだと思います。328万人の少女たちが接種を受けた。全員の追跡調査、行わなきゃいけない。その中で、自民党の中でも重鎮であられる鴻池委員長からお声掛けをいただいたというのは物すごく心強かった。

それだけじゃなく、こんなことを言っていいのか分からないですけど、一緒にお酒を飲ませていただいたこともあります。鴻池委員長はこういうふうにおっしゃいました。君と僕だけで行くとフライデーとかに撮られたらやばいからなと、だからほかの人も誘うでと。で、民主党の先輩方と一緒に、(発言する者あり)いや、済みません。一緒にですね、そのような場を設けていただいて、いろんなふだんのお話から、そして政治に至るお話までいろいろ聞かせていただいたという思い出もあります。

非常に自分自身にとって、親しみを感じるというよりも、もっとそれよりも深い、何かたまにしか会わない父親のような存在といいますか、その中でもリスペクトもあるというようなお方だったんですけれども、今回のこの戦争法案の強行採決に関しましては、やっぱりこれは、この動議に関しては賛成する以外はないという判断になりました。本当に断腸の思いで賛成討論をさせていただきたいと思います

おとといですか、9月14日、本委員会で私、鴻池委員長に厳しくお叱りを受けました。会議録を読みますと、鴻池委員長、このようにおっしゃっているんですね。私は、政治家というのは議場においてどういう発言でもいいと思うと、私も相当暴言を吐いてきました、ただ、今の山本君の発言につきまして、ちょっとある条約のことを指して、日米地位協定のことを指しまして、それを言い換える言葉として表現が適切ではなかったという御指摘を受けたんですよね。で、分かりましたと、じゃ、その言葉を言い換えますという形になったんですけれども、国の主権をまるで売り渡してしまったような条約ではないかというふうに改めさせていただいたんですよ。

でも、いろいろ調べてみると、私が使ったキーワードというのは意外と国会の中では使われているようでして、私のその鴻池委員長から御指摘を受けた言葉を検索すると348回、国会の議事録に残っているというお話だったんです。うち、日米地位協定絡みは二件、日米行政協定絡みは65件。

やはり、この日米地位協定、行政協定に関して、私と同じ問題意識、もちろんここにいらっしゃる皆さんも恐らくは同じ意識をお持ちであると思うんですけれども、そのような方々がたくさんいらっしゃるんだと。その内容というのは、もう皆さん御存じのとおり、米軍は日本の占領時代をそのまま今も維持、継続させられるというのが、日米行政協定から地位協定に移った、そのままの継続なんだよというお話なんです

この件に関しても、本当にその言葉が適切であるか適切でないかということにも関しまして、委員長からはいろんな御意見、御意見といいますか御指導をいただきまして、私の至らない言葉というものを訂正していただいたりとかいう部分に関しましては本当に感謝を申し上げたいんですけれども、どうしてもやはりこの地方公聴会からの流れというものに関しては賛成しかねるという部分があります。

続けます。

どうして今、今回の安保法案、まあ戦争法案とも言われますけれども、何のための法案なのかなと。これ、皆さんに考えていただきたいんです。恐らく、これは国会議員だけではなく、この国に生きる全ての人々に考えていただきたい。どうして今、集団的自衛権って必要なんだろうと。どうして世界中で米軍の後方支援が必要なんだろうと。どうして今回、これまでの憲法解釈を変えて、現に戦闘行為が行われている現場でなければ、核兵器、ミサイルであっても、弾薬提供、輸送もできるように、歯止めないですものね、発進準備中の戦闘機に給油できるようにしたのかと

これ、全て米軍からのニーズなんですよね。そのようにお答えくださっていますから、米軍からのニーズがあったと。大臣がそのような答弁をなさるって、米軍のニーズのためにこの国のルールを変えるのかと。国民の命を守る、この国の、この国に生きる人々を権力者の暴走から守るようなルールまでも米軍のニーズがあれば変えてしまうことになるなんて余りにもおかしい話ですよね。けれども、米軍のニーズだ、アメリカのニーズだと政府は平気で答弁しちゃうんです

今回の集団的自衛権の行使容認から、日米新ガイドラインから、11本の戦争法案、それだけじゃない、これはもう原発の再稼働もTPPも特定秘密保護法から防衛装備移転の三原則までも、これらは全てアメリカのリクエストであるということが明らかになっていますよね。この委員会でもお話をさせていただいたと思います、第3次アーミテージ・ナイ・レポート、完全なコピー、完コピじゃないかよと。主権があるのか、この国にはと。

先ほども申しました。旧安保、それとセットであったのが米軍の在り方を決めた法律、法的地位を定めたものが日米行政協定。旧安保が新安保になった。その新安保とセットにされていて、米軍の法的地位を定めたものが地位協定。行政協定は、占領下時代のアメリカ、占領下時代の日本におけるアメリカの自由度、フリーにできますよということを記されたもので、そして日米地位協定はそれがそのままスライドされたものだと。余りにもおかしくないですか。

先日、総理、アメリカに行きましたよね。本法案の成立を約束されたという、アメリカへの旅行と言ったら駄目ですね、アメリカを訪問されました。そのときに言われませんでしたか、昔戦ってきた同士なのに、今こうやって真の友となってこの場に立てる、この場でこのような演説できていることが奇跡なんだと。そのような趣旨のことを言われていましたよね。でも、明らかに今、日本とアメリカの関係は友人と呼べるものなのかと。少なくとも、友人と言えるようなものに移行していくならば、その内容というものは改定されていくべきだろうと

日米地位協定にしても、それ以外のことに関しても、全て丸のみ、言われたとおりじゃ、この国は誰のための国なんですかと。この国の法律は誰の意思で変更されていくんですか、この国に生きる人々の憲法は誰のニーズによって変更されることになるんですかと。

じゃ、我々が支払っている、この国に生きる人々が支払っていただいている税金、誰のために支払われるんですか、誰の代理人がこの国会に入っているんですかと。もちろん、選挙で選ばれました。全て有権者から選ばれた者であるには間違いないでしょう。でも、その中でも、大多数を占める政治家の中には、企業の代表として、企業の代弁者としてこの国会に入っている人もいるでしょう、恐らく。だとしたら、皆さんがお支払いになった税金、誰のための恩返しに使われるか、これ非常に大切なお話だと思っています。

少し話を変えまして、先に行きたいと思います。(発言する者あり)乱暴という話を、ありがとうございます、御意見いただきました。今の話は乱暴だと。そのお話を後ほど詳しく話させていただきたいと思います。済みません。ありがとうございます。

それでは、はっきり言います。過去の自衛隊の派遣に関して、どのような活動が行われたか。そして、その例えば戦争であったり紛争であったりしたならば、それを総括したというものがなければ、しかも、ある一つの省庁の評価、検証というものではなく、第三者の目にさらされた、厳しく精査されたものがなければ、自衛隊を活動地域を拡大させたりすることは決してできないわけです。なぜならば、自衛隊は我が国にとって非常に重要な存在だからです。

先日の災害でもそうでした。自衛隊がいてくれてよかった、みんなそう思ったと思います。被災された方も、そしてその様子をテレビで御覧になった方も。東日本大震災のときにもそうでした。もし自衛隊が海外に派遣されてしまった後にそのような自然災害などが起こっていたら、とてもじゃないけど間に合いません。10万人の自衛隊員を動かす決断をされた、そのような決断をされた方が民主党の筆頭理事であります。

話、戻ります。

じゃ、今までこの日本で海外に対して派遣をしたという内容を見ていく、非常に重要だと思います。もちろん、陸上自衛隊もイラクに行きました。そして、航空自衛隊も行った。航空自衛隊、そして陸上自衛隊、イラクでの活動は、それぞれの陸上、航空の目線からはいろいろなものが出てくるかもしれません。

では、違う目線から見たらどうなんだろうと。イラクのサマワに派遣をされた陸上自衛隊の皆さん、本当に緊張感ある中で大変だったと思います。そこでは隊長も、隊長もと言ったら駄目ですね、委員長もそこに参加されていたんですものね、最高責任者として。イラクの人たちはびっくりしたと言います。サマワの人たちはびっくりしたと言います。何をびっくりしたか。日本には軍隊がない、だから、自衛隊が来るといったときに、一体どのような人々が来るかということは想像も付かなかったと。現地にNGOとして入られていた方々がイラクの人々に言われたことなんです。ソニーが来るんだろう、トヨタが来るんだろう。今までサマワに住まわれていなかった方々もサマワに引っ越しされてきたと。すごいな、この田舎町にビルが建つんじゃないかと、東京みたいになるんじゃないかというような夢を膨らませていたと。

でも、実際に自衛隊の皆さんが到着をされたとき、オランダ軍に護衛をされながら入ってきたと。イラクの人々、サマワの人たちは本当に腰を抜かしたとNGOの方々は言われるんです。おかしいじゃないか、どういうことなんだと、話が違うじゃないか、どうして軍隊が来るんだよと。自衛隊が軍隊でないなんていう話は日本でしか通用しない話ですよね。当然です。

そのイラクで、イラクの人々がどんな支援をしてくれるのかということを非常に期待を高めていたけれども、実際にされた数々のことは、地元の人たち、多く使われていたと聞いています。それはそうです。アメリカと日本は同盟国であり、そしてそれが一体化しているということが多くの人々に知られてしまえば、危険度は増すと。だからこそ、大きな日の丸をいろんなところに付けていったというような事実もあると思うんです。

その一方で、航空自衛隊、輸送をされていました。どのような輸送をされていたのか。国連関係者ですよとずっと言われていた、国連関係者の輸送をやっていたと。でも、それはたった6%で、60%以上が米軍や米軍属だったと。国会で言われているような、審議、その答弁とは全く違う内容というのがどんどん出てくるわけですよね。

結局、この違憲、違憲と言ってしまいましたけれども、これは民事では負けてしまいましたけれども、そのときに判決として違憲という言葉が出てきているんですよね。じゃ、どういうことなのかと、何を運んでいたんですかという話になると思うんです、そのような司法判断がなされるというのは。何を運んでいたかは分からない、中身さえチェックできないということはもう明らかなんですよね。おい、何を運ぶのかと、中身をチェックさせろなんて、信頼関係の問題ですよね。信頼関係壊れてしまう。一々中身なんてチェックできないよと。

じゃ、いろいろ、武器弾薬、いろんなものを運べると言っていることで、でも、大丈夫だと、我が国はそのようなものを運ばない、そう言い切れるものなんて何一つないんですよね。チェックできないんだし、それが何なのかさえも分からないかもしれない。何もかもがでたらめだなと。

話、戻りたいと思うんです。

イラクの派遣だけではなく、海外派遣、いろんなことに対してその検証がなされなければならない、当然だと思うんです。誰の税金を使ってその派遣が実現したのか。この国に生きる皆さんからの税金からです。であるならば、その内容というものは明らかにされなければなりません。税金が一体どのように使われたのか、はっきりさせるのは当然ですよね。

じゃ、もし航空自衛隊が、名古屋高裁で違憲だという判断が出たこの航空自衛隊のイラクの輸送、この中にひょっとして、イラクの人々、傷つけたりとか命を奪ってしまうような輸送もひょっとしたらあり得たかもしれない。それが弾薬かもしれないし、それが米軍人だったかもしれないし。

もう皆さん、何度もここでイラクのお話をしていると思います、イラク・ボディー・カウントが発表していると。必ずここで何度もお聞きするイラクのことに関して、日本が参加したのは戦争が終わった後だという言葉がよく聞かれます。

でも、残念ながら、イラクに戦後はないんですよね。今もずっと続いていると。2003年から13年までずっと、イラク・ボディー・カウントが数えている数で14万人以上の民間人が犠牲になっていると。余りにもあり得ない。2007年の一年間で1447回空爆されたって。一年で1447回日本国内が空爆されたら一体どうなるかということを想像していただければ分かると思うんです。その空爆に参加したかもしれない米軍人、ひょっとしたら弾薬、分からないです、そのようなものが搭載された可能性があるかもしれないからこそ、名古屋では違憲という判決が出たわけですよね。

航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が出たというのは先ほども言いました。イラク特措法を合憲としても、憲法九条一項に違反する活動を含んでいることが認められる。人道支援と言われるものの実態は結局米軍との武力行使一体化であったと。それがはっきりと司法によって判断されたイラク戦争でも、我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いんだって。この振り返りをしないことには、自衛隊の活動地域の拡大なんてできますか。これ、すごく重要なことだと思うんです。この法案だって、違憲だとされる、司法判断されるという日が恐らく来る可能性高いですよね。(発言する者あり)100%です、真っ黒です。小西さんもおっしゃっています。

とにかく、総理は衆議院の質疑で、国際憲章上違法な武力の行使を行っていれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはないと答弁されていた。我が国がジュネーブ条約や国際人道法、国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力するなんてことありませんよねってお聞きしたら、総理は、我が国は我が国として、国連憲章上違法な武力の行使を行う国に対して支援や協力を行うことはないわけでありますとお答えになっているわけです。ああ、じゃ、安心できるよなって思えるかなって。

戦争にはルールありますよね。戦場にはルールがありますよね。当然です、ルールがなきゃ取り締まれないし、それが違反だと言えないんだからって。ルール・オブ・エンゲージメント、部隊行動基準というんですか、自衛隊では。戦争、戦争、その戦争に巻き込まれているところでのルールというものがあるけれども、これからアメリカと一体化、恐らくしていくと、アメリカの後方支援に回ると。そこで駆け付け警護みたいなことが行われるとするならば、それは間違いなくアメリカの違法な戦争に巻き込まれるおそれが高いということですよね。

一体どうなるかって。イラクだってそうですよ。本法案がもし通っていたとしたならば、イラクの時代に、恐らくアメリカの戦争犯罪に巻き込まれていた可能性はあるかもしれない。イラクでも戦争犯罪の常習犯と、NGOであったり、いろいろなイラクの、イラクの人々を助けていたNGOの方々はもう常習犯だと言っています。

2004年の4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲をした、猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の管理に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは90%が一般市民だったって。修羅場なんですよね。駆け付け警護なんて修羅場じゃないですか。じゃ、誰が味方ですか、誰が敵ですかって見分けられますか。やっちゃいけないことをやろうとしているんですよ。その結果、アメリカが民間人を大量に殺りくしてしまったという過去があるじゃないですか、イラクに。だから、イラク戦争を、それに加担した者として検証する必要があるんですよね。

その当時、ファルージャ攻撃を行ったときに、国連は、一刻も早く人権侵害行為に関して独立した調査を行うべきであるという声明も出しています。

救急車まで攻撃されたって、これ国際法違反ですよね、救急車ですもの。学校も占拠して、学校の上に土のうを積み上げて、住民を撃つためのスポットにしたんですって。むちゃくちゃですよね。でも、しようがない、どうしてか、先ほど言ったROE、戦時下でのルールがむちゃくちゃになっていったからだって。

ROEに関していろんな答弁があったと思います。その中ではっきりした答えというのは出ましたか。アメリカ側に寄るのか、日本側に寄るのか、新しいものを作るのか。戦闘地帯でイニシアチブを握っている人たちのROEに引きずられるんじゃないですか。駆け付け警護という話になって、修羅場になっていて、とにかく撃て、撃ちまくれという話になっているときに、じゃ、気を付けながら撃たせていただきますという状況になりますかね。

話を戻ります。

じゃ、その米軍のファルージャではどんな戦いだったのか。2004年の11月から米軍の大規模攻撃を受けていたファルージャ、この作戦に参加していた米兵が、「冬の兵士 良心の告発」というDVDでも語っています。

攻略戦の訓練を受けていた全員が、みんな攻略戦を受ける前にキャンプに行くと。その訓練を受けたある日、軍法、軍の法律、軍法の最高権限を持つ部隊の法務官に招集された、そしてこう言われたと。武器を持つ人間を見たら殺せ、双眼鏡を持つ人も殺せ、携帯電話を持つ人は殺せ、何も持たず敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は何か画策しているとみなして殺せ、白旗を掲げ命令に従ったとしても、わなとみなし殺せと指示されたそうです。ファルージャで私たちはその交戦規定に従ったって。米兵たちはブルドーザーと戦車を使って家屋を一つ一つひき潰していったって。人間は全部撃ち尽くしたって。犬や猫や鳥など動くもの何でも撃った、動物もいなくなったから死体も撃ったって。これ、一部の米兵がやったことじゃない、米軍が組織的にやったことなんだと。軍法の最高権限を持つ部隊の法務官が招集してそれを伝えているんですから。

そのような状態に巻き込まれたとしたら、自衛隊が国際法違反、戦争犯罪に巻き込まれるという可能性、高いに決まっているじゃないですか。自衛隊員を戦争犯罪者にしないでくださいよ。余りにも歯止めのないような穴だらけの法案を、どうしてこれを無理やり通そうとするんですか。自衛隊は物じゃない、自衛隊員は人間ですよ。この国を専守防衛で守るということを、服務の宣誓を行って、そして正義感を持って、この国を守ってくれ、災害からも専守防衛でも守ってくれるという心意気を持った若い人たちも、そしてそうでない方々も自衛隊に集まってくれているんですよね。その方々に対して、この国の憲法を無視したような内容を今これだけ急いで通そうというのは、余りにもあり得ない話じゃないですか

納得する人いますか。若い自衛官で納得している人いますか、命令だったら行くしかないよなって。(発言する者あり)本当です。おまえら行けよって。国会議員が行けよ、決めた総理が行けばいいじゃないかって、防衛大臣行けよ、外務大臣行けよって、若い人々はよくそういうことを言います、この戦争法案に関しての話をしているときに。おかしいだろうって、どうしてこういう穴だらけの法律を作るんだって。もしも有事の際には真っ先に最前線に行きますと政治家が言ってくれるならば、まだ、まだ許せるかもしれない、そのように若い方々はおっしゃいます。とにかく、自衛隊員に関して一体どのようなカバーがされるのか、考えられていますか。もしものことがあった場合、その家族は幾ら受け取ることができるんでしょうか。

服務の宣誓とは違ったことをさせられる、これ大きく変わっていますよね、仕事の内容。余りにもおかしいじゃないですか。もう一回服務の宣誓取り直してからにしろって話じゃないですか。何よりも憲法の改正を先にするということをやった上でこれを出されたならば、まだ話合いは前向きにできる可能性もある。憲法改正、いい悪いは置いておいて、段取りが違うじゃないか、段取りが違い過ぎることが余りにも多過ぎるじゃないかって。

鴻池委員長、このような形で不信任動議ということになったけれども、どうして不信任動議になったのかというと、段取りが違うじゃないですかということからですよね。それまでのこの委員会の運営は、私のような者にもしっかりと時間を与えてくださり、そしてお話を聞いてくださった。そのことに対しても感謝をしている。でも、明らかに地方公聴会からは様子が変わってきた、段取りが変わってきた、そのように思うんです。

何よりも隊員の皆さんの安全というものが担保されていない限りは、海外になんてその活動範囲拡大させるわけにはいかない。当然です。一般雇用契約でいうと、完全にこれアウトですよ。全然変わっているじゃないですか。不利益変更じゃないかって。労働条件、労働内容、勤務地、大きく変わることに対して、どうして、しようがない、行ってくれで行ってもらうという形にしてしまうんですか。余りにもあり得ない。この自衛隊に対してのフォロー、自衛隊員の皆さんに対してのフォローというものをもっと広げていかなきゃいけない。ふだんからされていますかって。

相談体制の弱さというものが挙げられると思うんです。これ非常に重要なことだと思うんです。鴻池委員長も、本法案の審議、委員長として参加されていますけれども、やはり自衛隊員の方々がどのような状況に置かれていくかということは非常に重要なことだとお考えになっている方のお一人だと思うんです。

例えば、どのような形で自分のメンタルという部分の相談をすればいいのかって。現在の自衛隊員の方々、電話相談はあるらしいです、OBの方、OGの方に。でも、あなたのさぽーとダイヤルという名前であるけれども、自分の勤める組織の先輩に相談できるかなって。難しいですよね。考えていただきたいんですよ。そういうものを整備されていないのにこういうものを進めようとしちゃ駄目なんだって。

考えてみたら、イラク特措法、補給支援特措法に基づいて海外に派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺された自衛隊員の合計は56人なんですよ。これ、退職者は含まれないんですよ。一方、アメリカはどうなのかって。2010年の会計年度予算でメンタルヘルス対策関連経費45億6千万ドルですって。これ、米国の退役軍人省の予算らしいんですけれども。

そのような、戦場に大量に人を送ったりとか、非日常的な場所に人々を送り込むというようなことになってメンタルが壊れてしまうようなことになれば、このようなメンタルヘルスの対策関連経費も必要になるし、ただでさえ必要な社会保障費がどんどん削られていってしまうということを理解されているのか。それに対する整備をする気はあるのかという話だと思うんです。(発言する者あり)装甲救急車もないと、先輩からのお話もあります。

じゃ、この国、先ほどの話に戻ります、鴻池委員長のお話に行く少し前に、先ほど、じゃ、この国の政治は一体どちらの方向を向いているのかと。皆さんも昨日聞こえていたでしょう。外から聞こえる。めったなことじゃないと聞こえないですよ。ふだんトラックの音とか聞こえますか、ここ。大きく、あれだけの声を上げるという人々がこの国会周辺を取り囲んでいる。どうしてと、暇だから、違います。今この法案が通されたら、そこに担保される未来なんて、もう光なんてないということを感じるんですよ。

こんな勝手な法案を通すために憲法を解釈で変えてしまう。アメリカに渡って約束をしてしまう。しかも、自衛隊のトップまで行ってそのような話をしてしまう。誰の国なんですかって。はっきりしているんですよね。余りにもはっきりし過ぎている。

この安倍政権の二年間の動きを見ていれば、全て企業側を向いた政治しか行われていない。本法案もそこにつながっていくと思います。武器輸出、この国は武器輸出に関して歯止めがありましたよね。その歯止めを事実上なくしてしまったのは安倍政権ででした。それによって皆さんの税金、横流しされるような気がしませんか。当然です。予算として付ければいいんだから。5兆911億円という防衛予算が組まれると。

でも、その一方で、ローンを組んで武器、兵器を買えるんだというような法律、5年ローンを10年ローンまで延ばしているんですよ。4兆8千億円超えているんですよね。表向きの五兆円だけじゃ分からない。でも、しっかり計上先を変えて、これ国民だましていませんか。防衛費は増えないという発言をされていますが、防衛費、既に増えているし、これから増えていかざるを得ないという状況、当然です。

海外からもこのような情報が入ってきているじゃないですか。どのような情報が入ってきているか。スターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞、これはアメリカの準機関紙です。2015年5月13日の分、何て書いてあったか。アメリカの防衛予算は既に日本の自衛策を当てにしている。2016年の最新のアメリカ防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている。見込まれているらしいですよ、もうこれが通るからって。これが通るから、だから四万人アメリカは兵員を削減したと。防衛予算も日本のこの法案が通ることを見込んで、自分たちは減らしていっている方向だって。

フォーリン・ポリシー、皆さん御存じですよね。米国の権威ある外交政策研究季刊誌フォーリン・ポリシー、七月十六日にこのような見出しがあった。日本の軍事面での役割が拡大することはペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった。どういうことか。金が掛からない上に金ももうけられるって。誰がもうけるんでしょう

日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。それはアメリカの防衛産業にとって良いことであると書かれているんです。テキサスに本社を置くロッキード・マーチン社製のF35、バージニア北部に本社を置くBAEシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両、日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている、これらはロッキード社製だとフォーリン・ポリシーには書かれている。いいんですか、こんなことで。

第3次アーミテージ・ナイ・レポートにも書かれてあるとおり、今回の安保法制は、戦争法制も、原発再稼働も、TPPも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティ基本法も、ODA大綱も、全部アメリカのリクエストであり、そして、ニーズだって、米軍のニーズだから変えなきゃいけないって。ニーズってはっきりおっしゃっているんですよ。これはアメリカのことだけじゃない。アメリカも日本と同じように、企業によってコントロールされている政治が幅を利かせているのかもしれない

御存じですよね、皆さん、先日、経団連が発表いたしました、武器輸出の推進を提言、国家戦略として推進するべきだ。これは前から言われていることです。ずっと政治に対して、提言、命令を行ってきたのが経団連、日本経済団体連合会

それだけじゃない、派遣法、これに関しての提言も行っていた、2013年7月。外国人労働者に至っては2004年4月14日。それが広がっていったらどうなる。この国でより安い労働力がたくさんに入ってきたとしたら、企業は喜ぶでしょう。どうして政治がそのようなことを開いていくんですか。ホワイトカラーエグゼンプション、残業代ゼロって話ですよね。労働の基本の法律が破壊される、これは2005年に経団連からの提言。

消費税は最終的には19%にまでにしろって言っているんです、2025年までに。おかしくないですか。その一方で言っていることは、自分たちの法人税を下げろって。法人税を下げた分この国の収入がなくなるから庶民から取れ、そういう話になっているんです。どうしてそれを片っ端からかなえるんですか、今の政治は。

武器輸出もそうです。余りにもあり得ませんよね。全てが関係しています、全てが。鴻池先生がそのように関係があるという話ではありません。本法案に関して、一体何が目的なのかということを私ははっきりさせたい。強い国、美しい国というスローガンを挙げられた皆さん、与党の皆さん、本当に私も強い国、美しい国にしたい、その気持ちは同じです。鴻池委員長も同じ思いでしょう。その気持ちにうそはない。

でも、実際を見てほしい。この国には、6人に1人が貧困、20歳から64歳までの単身女性、独り暮らしの女性3人に1人が貧困。貧困ってどんな状態。月々10万円以下で暮らしているような人、ざっくり貧困。大人が貧困だったら子供も貧困、当たり前ですよ。

ここに予算付けている場合じゃないんですよ。どんどん軍事を膨らましていけば、この国の主な産業が軍事になってしまうという話。だとしたら、アメリカのように軍事を中心にこの国の経済を回さなきゃいけなくなる。建国して239年、その93%を戦争でつないできている。その使いっ走りとして自衛隊は出せない、自衛隊員はこの国の宝だ、災害があったときにたくさんの人々を救ってくれ、そして専守防衛でも命を懸けてくれると言っている…

○理事(佐藤正久君) 山本委員に申し上げます。

理事会協議で、討論は常識の範囲となっております。かなり時間が経過しておりますので、討論を取りまとめをよろしくお願いします。

 

○山本太郎君 済みません、もうまだまだ言いたいことがたくさんあったんです。まとめた方がいいっていうことですね。(発言する者あり)ありがとうございます、本当に。そうですね、自分の中でスケジュールがあったので、なかなか急にまとめろと言われましても、もう少しお時間をいただけますかね、これ。(発言する者あり)

 

分かりました。じゃ、終わりにした方がいいですよね、分かりました。じゃ、最後に言わせてください。

私たちは、もちろん、今回のお話は鴻池委員長に対する動議、それに賛成をするという話で私は話を始めております。けれども、やはりその内容の振り返りも含めた上でのお話ということが、いかに自由な発言を認めてくださっていた鴻池委員長が今このような不穏な動きをされたというのは、圧力掛かっているんじゃないかなって思うんですよ。汚い仕事をさせないでいただきたいんです。正々堂々と公平公正な委員長としての審議をされていた鴻池委員長に対して、私たちは、日本の安全保障に関する対案となる政策も主張していかなければならないと思います。当然です。

日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しては、従来どおり、個別的自衛権、日米安保、もちろん安保の内容や地位協定の改定の必要はあると思いますが、それで対処できます、従来どおり。尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきだと。南シナ海に対しては、軍事力ではなく外交力で対処すべきだと。安倍政権が一番弱い部分ですよね。ASEAN諸国と連携し、APECの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべきだと。中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、中国、中国という名前がよく政府から出てくるのであえて中国と言いますが、APECやG7などとも協力して経済制裁をすることが一番の道じゃないかと

もう武力で緊張状態をつくる時代じゃないんですよ。それをやって傷つくのは、この国に生きる人々、そしてその相手国の人々。中国を見れば分かるじゃないですか。アジアの輸出どれぐらいですか、五六%、輸入は五一%。経済連携によって一歩踏み外すことを止めることはできますよね。外交力です。(発言する者あり)はい、分かりました。

それでは、そろそろまとめに入りたいと思います。

このような私の自由な発言に対しましても、鴻池委員長は私にたくさんのチャンスをくださった方。でもやはり、まだ会期が残っているにもかかわらずこの法案を途中で切り上げて、そして数の力で押し切ろうという姿は、たとえ鴻池委員長であっても私はこの動議に賛成する以外にない、断腸の思いで私の不信任動議に対する賛成討論を終わらせていただきます

ありがとうございました。

○理事(佐藤正久君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕

○理事(佐藤正久君) 起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
鴻池委員長の復席を願います。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○委員長(鴻池祥肇君)(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)

〔委員長退席〕
午後4時36分

 

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Festina Lenteで安倍晋三売国政権を打ち砕く

2015年09月24日 16時09分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

             「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/09/24

 

 Festina Lenteで安倍晋三売国政権を打ち砕く

               第1252号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015092414453828852
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-29477.epub
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原発の稼働

戦争法制の制定

TPP合意形成

はすべて米国が安倍政権に命令しているものである。

2012年7月の第三次アーミテージ・ナイレポート



2012年11月のブルース・クリングナー論文

は共通点が多い。

いずれも、米国による安倍政権に対する指令書になっている。

安倍晋三氏が2012年12月の総選挙で叫んだ

「日本を取り戻す」

の主語は

「米国」。

米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。

安倍晋三氏は植民地総督の役割を担っている。

本年4月29日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、

植民地総督による忠誠の誓いだった。

その内容は二点しかなかった。

1.夏までに戦争法制を制定すること

2.TPP合意形成に全力を注ぐこと



こうした売国政権が日本を支配しているのだから、日本国民の利益が根底から
損なわれることは明白である。

日本国民の

生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される明白な危険

が存在している。

安倍政権は主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。

次に注力するのがTPPであることは明白だ。

TPP交渉において安倍政権は2012年12月の総選挙の際の公約から逸脱
した、国益喪失の売国交渉を実行している。

2012年12月の総選挙に際して、安倍政権が

ウソつかない!

TPP断固反対!

ブレない!

日本を耕す!!自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。

安倍自民党は2012年12月に、

「TPP断固反対!」

の旗の下で総選挙を戦ったのである。

その安倍政権がいま、国益放棄のTPP合意形成に向けて突き進んでいる。



8月の閣僚級会合で交渉が難航した主因は三つある。

自動車の原産地規則の設定

医薬品のデータ保護期間

乳製品の関税撤廃

である。

日本のメディアは、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃で譲歩しなかったか
ら合意が成立しなかったと報道したが、これは事実と異なる。

交渉で最大の障害になったのは、日本が原産地規則の条件を緩めることに固執
したことだった。

日本はアジア等で生産される部品を使用することから、原産地比率が40%程
度で関税ゼロの適用を受けることを主張するが、メキシコ、カナダなどは、原
産地比率70%を主張している。

この問題がTPP妥結の大きな障害になっている。

また、医薬品ではデータ保護期間12年を強く求める米国に対して、ベトナム
やマレーシアなどは5年を主張している。

データ保護期間が長くなることは、何票に苦しむ人々が安価な薬を利用できな
いことを意味する。

乳製品での輸入枠拡大を求めているニュージーランドは、TPP交渉の創始者
であるP4のメンバーである。

乳製品の輸出拡大を実現できないなら、そもそもTPP交渉に参加する意味が
ないのである。

日本政府は主権者との公約を踏みにじり、日本の国益を放棄して、米国が命令
するTPP妥結に向けて、べた降りの譲歩を続けている。

このようなTPP交渉を主権者国民が許すわけにはいかない。

月末にかけて米国アトランタで開催される閣僚級会合での日本政府の全面譲歩
を主権者が声を挙げて糾弾しなければならない。



2012年12月の総選挙に際して、安倍晋三自民党は主権者に対してTPP
に関する公約を明示した。

公約内容はいまもネット上に残されている。

http://goo.gl/Hk4Alg

わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これが、2012年12月16日の総選挙の際に、自民党が公表した公式文書
である。



この6項目の公約のなかで、最重要の公約が第5項目の

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない

である。

ISD条項が盛り込まれていると、国家は主権を失うことになる。

外国資本が日本の諸規制、諸制度によって損害を受けたと提訴する。

この提訴を裁定するのは、世界銀行傘下に置かれる

ICISD(国際投資紛争処理センター)

である。

ICISDが裁定を下すと、国家はこれに逆らえない。

つまり、国家よりも上位の決定機関が誕生することになる。

国家主権の喪失そのものである。

諸外国の事例では、国民の生命や健康を守るために環境規制を設定したことに
対して、外国資本が提訴し、外国資本の要求が認められるケースが多発してい
る。

国民の生命、健康を犠牲にして、大資本の利益を守る強制力が、国家の上にか
けられるのだ。



自動車について、自民党公約は数値目標を受け入れないとしているが、すでに
安倍政権はTPP交渉と並行して実施してきた

「事前協議」

で数値目標を設定している。

自民党公約に抵触しないように、「TPPと離れた協議」としたうえで、「日
本側が勝手に決めた」形態を取っているが、TPP交渉の一環として数値目標
が設定されており、明らかに自民党公約違反なのだ。

日本がTPPに参加して得られる利益は、ほぼ自動車分野に限られる。

ところが、この自動車分野で全面譲歩に近い譲歩を示しており、日本が期待で
きる利益はほとんどなくなっている。

他方、

例外5品目

として取り上げられている

コメ、小麦、肉、乳製品、砂糖

でも、全面譲歩に近い対応が取られている。

牛肉の関税は38.5%から9%に引き下げられ、豚肉の関税はキログラム当
たり482円から50円に引き下げられる。

日本の畜産農業の破滅を日本政府が誘導するのである。



農業は国民の生命を守り、生命を育む源である。

そして、国土を守り、生物多様性の源泉でもある。

また、日本の共同体社会の原型は農業のなかにある。

こうした大きな価値を破壊することを、日本政府が率先している。

また、農業のあり方は、食の安心、安全と直結する。

遺伝子組み換え食品

農薬の使用制限

防カビ剤の使用

など、国民の生命や健康に直結する問題と農業は密接なかかわりを持つ。

TPPを推進する巨大資本は、人々の生命や健康ではなく、あくまでも自分た
ちの利潤だけを追求する。

その利潤追求にとって、人々の健康や生命について考慮することは、単なる障
害物でしかないのだ。



安倍政権の姿勢は、米国および米国の巨大資本の利益だけを尊重し、

国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利を

完全に踏みにじるものである。

戦争法制を制定したのも、米国が命令し、米国の巨大資本の利益に適うからで
しかない。

日本の主権者は、こうした売国政権を一秒でも早く除去しなければならない。

しかし、除去にはプロセスが必要である。

選挙で議会の構成を刷新するのだ。

急がなければならないが、実現には、相応の手順を踏む必要がある。

Festina Lente

フェスティーナ レンテ!

伊藤真弁護士が強調する

「ゆっくり急げ」

が重要だ。

 

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