曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍内閣下最低賃金大幅引上げはあり得ない

2019年07月31日 16時58分52秒 | 政治

 

            

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                2019/07/31
            安倍内閣下最低賃金大幅引上げはあり得ない
             第2394号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019073115474056988 ──────────────────────────────────── 反ジャーナリストの高橋清隆氏が 拙著『25%の人が政治を私物化する国 -消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる-』 (詩想社新書) https://amzn.to/2WUhbEK
の書評を掲載くださった。
https://bit.ly/2Oumyvv
記して感謝の意を表したい。
高橋氏は「オールジャパン平和と共生」運営委員を務めておられ、今回の参院 選では「れいわ新選組」の徹底取材を敢行された。
「れいわ新選組」は、「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に公開した次 期政治決戦に向けての経済政策提言「シェアノミクス=分かち合う経済政策」 を政権公約として丸呑み採用した。
私たちは、主権者の主権者による主権者のための政権を樹立するためには、主 権者による市民政党樹立が必要不可欠であると訴えてきた。
その訴えを正面から果敢に実行してくれたのが山本太郎氏の「れいわ新選組」 である。
私たちが昨年4月に明示した、新しい経済政策の支柱は
消費税廃止へ
最低賃金全国一律1500円政府補償
奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償
最低保障年金確立
の五つである。

「れいわ新選組」はこの公約体系を政党公約に全面的に採用した。
これらの経緯を踏まえて、「オールジャパン平和と共生」では、今回の参院選 に際して「れいわ新選組」を支援することを決定した。
その「れいわ新選組」がメディアによる妨害工作を撥ね除けて2名の当選者を 生み出すとともに、政党要件を確保した。
決戦の場になる次の衆院総選挙に向けて極めて重要な橋頭堡を確保したことに なる。
1992年に日本新党が参院選で議席を確保し、翌93年の衆院選で躍進し、 日本新党の党首である細川護熙氏を首班とする政権が樹立された。
同様の展開が2020年に向けて成立する可能性が高まっている。
重要なことは、主権者の連帯の輪を広げることである。
この点を踏まえて、オールジャパン平和と共生では、今回参院選に際して、
消費税廃止へ
最低賃金全国一律1500円政府補償
原発稼働即時ゼロ
の三つを最重要政策公約として提示した。
この公約の下にすべての政治勢力と主権者が結集することを呼びかけた。
公約を厳選し、公約を共有する連帯を構築することが重要である。
その上で、次の衆院選に向けて、すべての小選挙区にただ一人の候補者を擁立 することが重要になる。

最低賃金は企業が活動をする上での「ルール」である。
自由主義経済体制の下であっても、企業は一定のルールの下での自由な活動を 許される。
そのルールの一つが最低賃金ルールである。
これは、企業が「有害な汚染物質を河川に垂れ流ししてはいけない」という 「ルール」に縛られるのと同じだ。
その「ルール」の変更が、あまりにも唐突で、かつ、あまりにも大幅であれば 企業は対応できない。
企業倒産が多発して急激な経済崩壊が生じてしまう。
したがって、ルール変更においては、ルール変更が円滑に実施されるようにき め細かな政策対応を併用することが重要になる。
逆に言えば、この点に十分な配慮と対応を行うのであれば、「ルール変更」そ のものが全否定されるべきではない。
「オールジャパン平和と共生」が重視しているのは、上記の政策公約を実現す るに際して、現実的な財源論を併記することである。
「れいわ新選組」は新規施策実施に際して、財政赤字拡大=国債増発を容認す る姿勢を強調しているが、「オールジャパン平和と共生」は、この点について 対案を示している。
財政赤字発散によらずに上記政策公約を実現することができる。
このことを丁寧に、分かりやすく明示することが重要であると考える。
広く主権者の賛同を得る上でも、説得力のある財源論を明示することが有用で あると考える。
この点については、上記拙著『25%の人が政治を私物化する国』の232頁以 降に要約して記述しているのでご参照賜れればありがたい。(7月29日付メ ルマガ記事に「240頁以降」と記述したのは、「232頁以降」の誤りでし た。お詫びして訂正いたします。)

最低賃金の引き上げ提案に対して反論が存在する。
理由は単純明快である。
「最低賃金の大幅引き上げ」が、アベノミクスの基本方針と正面からぶつかる ものだからだ。
アベノミクスの根幹は第三の矢「成長戦略」にある。
「成長」という言葉は響きがいいが、アベノミクス「成長戦略」における「成 長」とは、「大資本利益の」成長である。
言葉の響きに騙されてはいけない。
グローバルに活動を拡大する巨大資本。
この巨大資本の利益、巨大資本の幸福を極大化するのがアベノミクスの究極の 目的なのだ。

TPPに代表されるメガFTAへの参加、
農業・漁業・林業自由化、企業による種子資源の独占私物化
医薬品、医療機器の価格自由化、
法人税減税
特区創設
などの施策は、すべてが巨大資本の利益極大化を目的とする施策である。
こうした施策の中核に位置付けられるのが、労働費用最小化のための一連の政 策対応だ。

正規から非正規へのシフト加速
定額残業させ放題プラン拡大
長時間残業合法化
解雇条件緩和
外国人労働力輸入拡大
などの施策は、すべてが軌を一にしている。
大資本が労働力を最小の費用で使い捨てにするための施策なのだ。
企業利益を拡大させる上で最重要の施策が労働コストの圧縮になる。
介護、飲食・宿泊、建設労働、農業などの分野への外国人労働力投入を推進し ているのも単純な理由による。
日本の労働者が求職するに値する正当な賃金を支払いたくないからなのだ。
したがって、安倍内閣の下では、最低賃金の大幅引き上げは絶対に実現しな い。

安倍内閣が、最低賃金が民主党政権時代よりも上がるようになったとアピール するが、これこそ「目くそ鼻くそ」の類いの主張である。
最低賃金を引き上げることは、同時に、生活保護の保障水準を引き上げること でもある。
2012年度から2018年度にかけての6年間に企業収益は倍増した。
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した。
企業収益は史上空前の規模に拡大する一方で、労働者の実質賃金は減った。
非正規労働の比率も上昇の一途を辿っている。
賃金労働者の半分以上は年収400万円以下である。
所得税なら、夫婦子二人で片働きの場合、年収350万円までは無税であるの に、消費税の場合は、収入がゼロの人からまでも税金をむしり取る。
その消費税負担は月給1ヵ月分を大きく上回る。

すべての施策は、巨大資本と、その経営に携わる1%未満の超富裕層の利益の ためのものなのだ。
企業の内部留保は450兆円に達し、大資本の経営者は法外な報酬を獲得す る。
史上空前の利益、法外な役員報酬、450兆円の内部留保資金の積み上がりを 踏まえれば、企業が労働者に支払う賃金の最低水準を大幅に引き上げることが 適正ではないのか。
時給1000円は、フルタイム労働者の場合、年収200万円を意味する。
最低賃金を1500円に引き上げることは、フルタイム労働者の年収を300 万円に引き上げることを意味する。
フルタイムで働いて年収が300万円という姿を、「あり得ない状況」、「お とぎ話の世界」の一言で切り捨てるべきでない。
私たちが目指すべき「良い社会」とは、まじめに一生懸命に働く人々が、皆そ れなりに豊かさを感じられる社会なのではないか。

日本は曲がりなりにも世界第3位の経済大国だ。
私は、「良い社会」というのは「誰もが笑顔で生きてゆける社会」のことだと 考える。
最低賃金の大幅引き上げは、国家がすべての主権者に保障する最低水準の引き 上げをも同時に意味する。
その最低賃金という「ルール」を変える際には、そのことによって零細中小企 業が倒産してしまわぬよう、国家が万全の政策対応を取ることが必要不可欠 だ。
「政府補償」と明記しているのは、このことを意味している。
「消費税ゼロ」、「最低賃金全国一律1500円」で日本が変わる。
そのための政権樹立を次の衆院総選挙で目指すべきだ。

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社会福祉制度の削減方向に進んでいる安倍政権に、参院選で難題が持ち込まれてしまった。

2019年07月31日 08時46分33秒 | 政治

 

社会福祉制度の削減方向に進んでいる安倍政権に、参院選で難題が持ち込まれてしまった
 
 ますます削減方向へ進めようとしている矢先にである。重度の障害者2名がれいわ新選組の候補者として、もうけられていた特定枠として当選したのである。
重度の障害者としての立場で制度の改善を運動してきた当事者である。体の自由は利かないが、頭脳は明晰である。まさに障害者として目にくれないようにされていく矢先である。当事者が国会議員になることに躊躇はできないが、本来的に政治が日頃考えていくべきものなのであるが、それがあまりにも投げやりにされて、常に削減の方向へと進めている事態に根本的な問題が派生しているのである。現状の安倍政治は政治の本来の使命をすっかいと投げやりにして、下すら資本の、多国籍企業企業を守るべくの政策に特化しすぎていて、社会福祉政策は二の次以下していることである。
 経済学は政治学の中に含まれていたのであるが、いまや暴走する資本主義は、政治の上を走りだしてもいる。本来政治は倫理から生まれている。古代より政治の目的が社会の福祉にあるという観念、また学問的知識を有することは政治家の欠くべからざる資格であるという思想をソクラテースが醸成されている。その点からいってもれいわ新選組山本太郎氏政治の基本原則を、備えもっているといわざるをいないのである。当事者が一番いいが政治家が常に政治における欠くべからざる資格として常に政治家が社会福祉を重視し考えているならば、あえて重度障害を押して当事者でなくてもよいのである。
※:下記はテレ朝日記事の転載

臨時国会に「登院できない」重度障害者への制度の壁

臨時国会に「登院できない」重度障害者への制度の壁
                                                    重い障害のあるれいわ新選組の舩後靖彦さんと木村英子さんが制度の壁にぶつかり、来月1日に召集が予定される臨時国会に「登院できない」と訴えました。
 れいわ新選組・木村英子さん:「8月1日までに結果を頂けなかった場合は、私たちは登院することはできません」
 2人は国の障害福祉制度で、重い障害がある人の生活をサポートする「重度訪問介護」のサービスを受けています。一方で、規則では働き始めると通勤や仕事中にこのサービスを受けられません。厚生労働省との話し合いの場で、木村さんは「このままの制度では、介助を受けながら働くことができない」と訴えました。29日の参議院の議院運営委員会でも話し合われる予定です。 
 
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れいわ新選組 参院 難病や重度障害の議員への介護 臨時国会に向け協議 NHK NEWS WEB 2019年7月29日 19時14分

2019年07月30日 10時05分11秒 | 政治

 

 
参院 難病や重度障害の議員への介護 臨時国会に向け協議 NHK NEWS WEB 2019年7月29日 19時14分
 
参議院選挙で当選した難病の患者と重度の障害者の2人から、公費による介護サービスが議員活動中も受けられるよう要請が出ていることを踏まえ、参議院では厚生労働省からヒアリングを行うなど、対応を協議していくことになりました。 先の参議院選挙では、れいわ新選組から全身の筋肉が動かなくなる難病のALS=筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦氏と、幼いときに障害を負い手足がほとんど動かなくなった木村英子氏が初当選しました。
29日開かれた参議院の議院運営委員会の理事会では、2人から現在受けている公費による介護サービスについて「今の制度では議員活動中は受けられなくなる」として、支援の継続を求める要請があったことが報告されました。
これを受けて理事会のメンバーは30日、厚生労働省などから介護サービス制度の現状などについてヒアリングを行い、来月1日の臨時国会の召集に向けて対応を協議していくことを確認しました。
一方、衆議院の議院運営委員会の理事会では、出席者から衆議院もバリアフリー化を進めるべきだという意見が出され今後、対応を検討していくことになりました。
www3.nhk.or.jp
 
参議院選挙で当選した難病の患者と重度の障害者の2人から、公費による介護サービスが議員活動中も受けられるよう要請が出ている…
 
 
 
 
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消費税廃止へ・最低賃金1500円が核になる

2019年07月30日 09時37分18秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/07/30
              消費税廃止へ・最低賃金1500円が核になる
             第2393号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019073006000056907 ──────────────────────────────────── 「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に提示した日本の経済政策刷新の提 案。
私たちは
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.奨学金徳政令
4.一次産業戸別所得補償
5.最低保障年金確立
この五つの政策を提言した。
2018年4月20日付 ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」 https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」 https://foomii.com/00050
この政策が、いま日本で大きな広がりを示している。
課税の基本に「能力に応じた課税」を置くべきである。
これが財政の所得再分配機能を発揮させる税制になる。
国家の最大の役割は、すべての主権者の最低生活を保障することである。
その最低保障ラインを拡充する施策が最低賃金全国一律1500円の提案だ。
全国一律にすると、地方における最低賃金が輝きを放つ。
地方経済の発展を実現できる。

拙著『25%の人が政治を私物化する国 -消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる-』 (詩想社新書) https://amzn.to/2WUhbEK
に政治哲学について記述した。
「オールジャパン平和と共生」の提案は「リベラリズム」の政治哲学に基づ く。
人が生まれながらにして、どのような境遇を得るのかは定かでない。
誰しも厳しい境遇に生を受ける可能性はある。
その厳しい境遇のために不幸を背負わされることは理不尽である。
これを国家の責任において是正しようとするのがリベラリズムの発想だ。
これを国家が実現するには資金が必要だ。
その資金は、社会のなかにおける、相対的に経済力の強い者に負担してもらう しかない。
それ以外に、すべての主権者に最低生活を保障する方法はない。
ここから発生するのが「能力に応じた課税」の考え方だ。
基本的人権には歴史的な発展の系譜がある。
18世紀的基本権と呼ばれる自由権、19世紀的基本権と呼ばれる参政権、そ して、20世紀的基本権と呼ばれる生存権である。

リベラリズムは生存権を保障することを重視し、これを実現することを目指す 政治哲学である。
この対極にある考え方が、「リバータリアニズム」である。
「リバータリアニズム」は経済活動への政府の介入を非とする考え方だ。
「リベラリズム」は国家の責任において、すべての主権者に最低保障を行う。
これに対して「リバータリアニズム」は、経済活動の結果について、国家は介 入するべきではないとの立場を取る。
相対的に経済力の強い経済主体に高率課税を行い、その課税によって獲得した 資金で相対的な経済弱者に給付を行う施策を否定する。
自然界の基本法則は「弱肉強食」であり、その自然の摂理に対して国家が介入 して資源配分を変えることを非とする。
2001年に日本で小泉純一郎政権が誕生した。
これ以降、日本においても政府の所得再分配政策、最低保障引き上げ政策を否 定する風潮が強まってきた。
新自由主義、市場原理主義などの言葉が用いられてきたが、これを政治哲学の 言葉に置き換えるなら「リバータリアニズム」ということになる。
「オールジャパン平和と共生」は「リベラリズム」の哲学に基づいて五つの政 策を提示した。
国家がすべての主権者に保障する最低ラインを引き上げることを提唱したので ある。
この提案を良い意味で丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。
その一方で、日本においても、政府による最低保障ラインの引き上げに反対す る「リバータリアニズム」の主張が強まってきた。
最終的には、日本の主権者がどちらの思想、哲学を選択するのかという問題に なる。
私たちは主権者が連帯して「リベラリズム」経済政策を選択するべきであると 考えている。

「リベラリズム」の政治哲学の立場から見れば、日本の消費税制度は最悪の税 制である。
これまで繰り返し指摘してきたが、日本の税収構造は直近30年間で激変し た。
まったく別の税体系に移行したと言って過言でない。
国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で ほぼ同額である。
変化したのは税収構成だ。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円 法人税 19.0兆円 → 10.3兆円 消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、
法人税=9兆円減少、 所得税=4兆円減少、 消費税=14兆円増加
という変化が生じたというのが、消費税導入後の日本の真実だ。

この数値が明らかにしていることは、消費税増税による税収増が、法人税減税 と所得税減税ですべて消えたということ。
法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきただけなのだ。
所得税は「能力に応じた課税」を基礎に据えている。
そして、生存権を重視した構造になっている。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの場合、年収約350万円までは所得税負 担が生じない。
収入から生存に必要な経費を差し引いた金額が課税対象の所得になるが、上記 ケースでは、年収350万円が課税所得ゼロの水準になるからだ。
よりこの考え方を推し進めるなら、「給付付き税額控除制度」が必要になる。
「課税所得」がマイナスになる個人に国家が給付を行う制度である。

日本国憲法は「生存権」を基本的人権として保障しており、この規定を背景 に、所得税制度においては、一定水準の収入までを所得税課税ゼロの対象とし ている。
ところが、消費税はまったく違う。
所得の少ない人だけでなく、所得がゼロの人からも税金を巻き上げる。
収入金額に対する税額の負担率は、所得の少ない人ほど大きくなる。
所得の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
そうなると、収入金額全体に消費税率10%の負担がかかることになる。

所得税の場合、税金がかかるのは、収入金額から各種経費を差し引いた「課 税」所得に対してである。
既述のとおり、夫婦子二人片働きの場合には、年収350万円程度以下の収入 の者は課税所得がゼロになり、所得税負担は発生しない。
ところが、消費税の場合は、収入金額が100万円でも200万円でも、その 収入全体に消費税率を乗じた金額が税金としてむしり取られるのだ。
収入の少ない人は、その収入のすべてを消費に回すから、「収入金額X消費税 率」がこの人の税負担になる。
その負担は、1月分の給料収入を超える。
欧米の場合、生活必需品は非課税か超低率課税である。
したがって、収入の少ない人が普通の暮らしをしている限り、消費税負担はほ とんど発生しない。

このような「酷税」がまかり通っているのは日本くらいだ。
その一方で、大企業に対しては減税に次ぐ減税が実施されている。
輸出大企業は消費税の還付で巨額の還付金を国から受け取っている。
個人の超富裕層は金融所得の分離課税で税の軽減を受けている。
次の総選挙に向けて、消費税廃止・消費税減税の公約を鮮明に掲げ、この政策 の旗の下に主権者が結集しなければならない。
2009年に樹立された民主党政権が崩壊したのは、「白アリを退治しないで 消費税を上げるのはおかしい」ことを訴えて樹立された政権であるのに、「白 アリ退治無き消費税増税」に突き進んだからだ。
今回の参院選で野党共闘に迫力が足りなかったのは、野党の中核になるべき政 党の中枢に、消費税増税推進者たちが居座っていたからである。
彼らは「白アリ退治無き消費税増税」決定に関与してきた人々だから、今さら 消費税増税反対や消費税減税を言いにくいだろう。
しかし、そのようなこだわりを持つことは、主権者ファーストの姿勢でない。
過去は過去。
「過ちて改むるに憚るなかれ」である。
生存権を破壊する消費税廃止の旗を今こそ高く掲げるべきだ。
その際、先頭に立つべき存在が、「オールジャパン平和と共生」の政策提案を 丸呑みした「れいわ新選組」になることは間違いないだろう。

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消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業 即死

2019年07月30日 09時25分20秒 | 政治

 

2019-07-29 22:22:21NEW ! テーマ:
 

 

消費増税とセットで導入予定の「インボイス制度」がフリーランス、中小企業への大打撃となる恐れ 〜 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=206993
 
消費税増税への懸念と同時に、にわかにネット上で取り上げられているのが消費税とセットの「インボイス制度」です。
インボイスとは「消費税のレシートのこと」で、事業者の仕入・経費分にかかる消費税額のインボイスが無い場合、事業者の売上げ分にかかる消費税額から差し引けないことになってしまうそうです。
 
そうなると、仕入れ・経費分にかかる消費税は、事業者か消費者が「丸かぶり」の負担をすることになってしまいます。
ところが、インボイスは消費税の免税事業者には出せない仕組みで、インボイスのために新たに消費税の課税事業者になるか、取引に関わる事業者をインボイスのあるところへ変えるなど事業者同士互いに「けん制」させるような問題のある制度となっています。
さらに税率ごとに異なる区分のレシート発行が求められる事業者は、現場での負担や記帳の負担が新たに重く加わることになり、消費税の増税とともに深刻な影響が出ると予想されています。
 
「続きはこちらから」以降の、全商連作成の3つの動画が短いにもかかわらず、それぞれ3つの問題点をとても分かりやすく解説してくれています。
 
これまで、ギリギリで経営をされてきた事業者さんには、過酷な制度の押し付けになりそうです。
 
情報速報ドットコムの記事は、DFR様からも情報提供いただきました。

 

 

【驚愕】フリーランスに事実上の増税、売上1000万以下でも消費税納付の対象に!?中小に大打撃!インボイスが波紋 https://johosokuhou.com/2019/07/27/16615/?fbclid=IwAR2_SfZQuPpQiFC9npZWLr4a_I-aR7aKaXZB4KdCiDIzp9vB8pqrorEEyEU

 
(前略)
インボイスとはモノの売り手の事業者が買い手の事業者に対し、消費税の適用税率や税額を伝えるために発行する請求書(朝日新聞参照)のことで、政府は2019年秋から導入される軽減税率に合わせて、「複数税率」を理由にしてインボイスの実施を準備中です。
 
先の参議院選挙ではあまり注目度が高くありませんでしたが、現在の政府案のままだと、日本中の小規模事業者に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。
 
(中略)

 

 

本当によく分かる消費税軽減税率・インボイス ①フリーランスも課税に https://www.youtube.com/watch?v=Dyfm4mcBb6Q

 

 

本当によく分かる消費税軽減税率・インボイス②一人親かたも課税に https://www.youtube.com/watch?v=i-FpTYOmQeY

 

 

本当によく分かる消費税軽減税率・インボイス③外食は10% 持ち帰りは8%? https://www.youtube.com/watch?v=LEYk4UKwsBE

 

 

 

赤字中小企業への課税強化

 

赤字中小企業への課税強化 2

 

偽装GDPで消費税増税

 

消費税率を最大26%まで上げる安倍政権

 

輸出企業は消費税が上がると戻し金は増える 4

 

 

 

 

れいわ新選組に政権を取らせる 2

 

消えた山本太郎票100万票を探せ

 

 

大西つねき氏(れいわ新選組)の演説を文字で読む 現代社会が抱える金融システムの不条理 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166

 

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【書評】『25%の人が政治を私物化する国〜消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる〜』植草一秀(詩想社)

2019年07月29日 19時30分12秒 | 政治

 

【書評】『25%の人が政治を私物化する国〜消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる〜』植草一秀(詩想社)         

 第2次安倍内閣が進める政策の真相を暴いた植草氏の新著である。国の壊れる速度を追い越すため、主権者である国民に一刻も早い覚醒と適切な投票行動を求めている。
 同書は3部構成になっている。すなわち、メディアと教育の問題を扱う第1章「あなたもすでに騙(だま)されている」、国民生活を破壊する政治への処方箋を書いた第2章「『私物化された政治』を止める5つの改革」、占領体制の続く戦後の我が国を分析した第3章「日本を蝕(むしば)む5つの深層構造」である。
 安倍首相は自身の経済政策について、有効求人倍率の上昇や雇用の増加などの実績を強調し、マスメディアはこれを「アベノミクス」ともてはやす。しかし、第2次安倍内閣発足後の7年間に増加した雇用の4分の3は非正規労働者である。
 経済を評価する最重要指標は実質国内総生産(GDP)成長率である。第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%。一方、「悪夢の民主党政権」(安倍首相)のそれは+1.7%。東日本大震災による低迷を含めての値である。
 経済全体が低迷しているなかで雇用者の数が増えれば、労働者の取り分、つまり労働分配率は低下する。実際、6年半の間に日本の労働者の1人あたり実質賃金は5%も減った。
 2016年、実質賃金が小幅プラスを記録したが、これはデフレに回帰したおかげである。デフレからの脱却を目指す安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことが幸いしたにすぎない。
 政府は2018年1月、実質賃金の算出方法を変えた。参院選をにらみ、従来より数値が高く表示されるようにしたためである。
 破壊的状況への処方箋として、著者の植草氏は5つの改革を示す。すなわち、(1)全国一律1,500円の実現、(2)消費税廃止、(3)民営化をやめる、(4)TPPプラスをやめる、(5)プログラム支出の予算編成に——である。
 (3)と(5)に関わるが、植草氏によれば「小さな政府」には3つの類型がある。1.民営化、2.社会保障支出の排除・圧縮、3.利権支出の排除、である。現在、我が国で進められている小さな政府は1と2の政策であるとしたうえで、次のように分析する。
 「極めて不可解に思われるのは、公的事業の営業権、独占事業の利権を民間に供与する意味での小さな政府に賛同し、同時に、社会保障を切り込むという意味の小さな政府に賛同する者が、政府の利権支出を切り込むという意味の小さな政府には、強く反対するケースが非常に多いことだ」(p.87)
 国からの財政支出は、一般会計と特別会計を合わせ重複分を差し引くと約139兆円。うち90兆円が社会保障関係の支出、それ以外の政策支出が50兆円である。前者を「プログラム支出」と呼ぶ。後者の「利権支出」の排除こそ、日本の財政構造改革の究極の課題だと指摘する。
 「プログラム支出」については、年金や高齢者医療、介護のほか、子育てや教育、生活保障、障害者保護に支出のウエートを移すべきだと説く。
 (1)や(2)、(4)などを見た読者諸賢は、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」の緊急政策と重なることにお気付きかもしれない。山本氏は植草氏に少なからぬ影響を受けていると思われる。2018年4月19日の「オールジャパン平和と共生」学習会でこれら政策を「シェアノミクス」と名付け、発表している。
 同書は参院選前の6月までに書かれたが、前書きに次の表現で期待を寄せている。
 「山本太郎参議院議員が新しい党をつくる試みに動き始めた。日本政治に大きな嵐を呼び込むチョウの羽ばたきになるかもしれない」(p.15)
 消費税に代わる財源として所得・法人の両税再強化のほかに、株式の配当による分離課税の税率を20%から40%に引き上げることや「利権支出」の2割カットで各10兆円が捻出できると提言している。
 山本氏が今回の選挙演説で連呼した語句に、「今の日本に欠けているのは愛と金」というものがある。植草氏は世の中に重要な要素として、かねて「愛と誠」を口にしていた。その一端が、いじめ問題への対処に見られる。
 「憲法が定めているのは子女に普通教育を受けさせる義務であって、子女に学校教育を受けさせる義務ではない」(p.209)  「普通教育を実践する場として、家庭やフリースクールなどを明確に位置づけることが必要だ」(p.211)
 すべての国民が愛に裏打ちされた同書を読めば、国民生活が破壊される速度を追い越せるだろう。
<プロフィール> 高橋 清隆(たかはし・きよたか)    1964年新潟県生まれ。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)、『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)、『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)、『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。ブログ『高橋清隆の文書館』。
   
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参院選低投票率 政治の責任極めて重い

2019年07月29日 15時18分04秒 | 政治

 

参院選低投票率 政治の責任極めて重い

 
 
 参院選の投票率(選挙区)は史上2番目に低い48・80%だった。50%割れも、最低だった1995年の44・52%以来である。
 国民の政治不信や無関心の表れだと深刻に受け止めるべきだ。
 憲法前文が「そもそも国政は、国民の厳粛な信託による」とうたうように、議会制民主主義は主権者である国民の1票の積み重ねによって成り立っている。
 今回選ばれた議員は全有権者の半分以下の負託しか受けずに国会に出る。民主主義の基盤が劣化していると言って過言ではない。
 そこにどう歯止めをかけるか。
 与野党を問わず国政を担う者は真剣に考えねばならない。
 政治に対する国民の関心を高めるには、第一に国会論戦を通じ、政策課題の争点を分かりやすく提示することが求められる。
 その意味でも、通常国会での政権与党の対応には問題があった。
 老後資金2千万円問題を機に関心が高まった年金制度の在り方など山積する課題がありながら、野党が求める予算委員会開催を拒み続けた。選挙前だから論戦を避けるという姿勢では話にならない。
 明確な対決の構図をつくりきれなかった野党の非力も問題だが、そうした中で「消費税廃止」「奨学金チャラ」などを掲げた「れいわ新選組」が2議席を得た。
 厳しい生活状況にある低所得層や弱者の声をすくい上げたと言われている。裏を返せば、こうした人たちに既成政党がどれだけ向き合ってきたかが問われている。
 身近な生活の課題を解決するにも政治を動かすことが不可欠だ。その認識が広まれば「投票する政党がない、投票しても政治は変わらない」といった政治的無関心や諦めは解消されていくだろう。
 しかし、そうした選挙の意義について知ってもらいたい10代の投票率は輪をかけて低い。
 総務省の速報値によると18、19歳の投票率は31・33%と、18歳選挙権が始まった3年前の参院選より15・45ポイントも低下した。主権者教育の在り方について、改めて教育現場での議論を深めてほしい。
 道内を含め全国で投票所の数が減少し、投票時間短縮の動きも広がっている。自治体の経費削減が目的だとすれば問題がある。
 投票機会の確保は民主主義のインフラ整備だ。高齢者などの足が投票所から遠のくことのないよう、最大限の配慮が必要だろう。
 商業施設や大学など投票しやすい場所に投票所を設置する取り組みも、もっと積極的に進めたい。
 
注:上記は道新記事の転載である。最後の記事で投票所の設置の取り組みを、もっと積極的にとの、取り組みを棄権率を下げていく、方策について書いてあるが、
 
今の安倍政治のやっていることは投票率低くする方策をやっているのである。今回の参院選での投票場は前回よりも858ケ所も激減しているのである。安倍第一内閣時の07年参院選の時から減り始めて第二次移行13年、16年も減って述べ4000ケ所の減!なのである。出所はあるブログよりである。
 その他報道においても投票率を低める報道を圧力をかけてやっているようである。
何ゆえかは、投票率が高くなると自公政権に不利になるからである。有権者の25%であれば自公が有利である確率が高いことが実証されているのである。
 
 
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緊急特集モーニングショーれいわ旋風山本太郎代表生出演

2019年07月29日 14時28分39秒 | 政治

 

緊急特集モーニングショーれいわ旋風山本太郎代表生出演

 

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「れいわ新選組」経済政策が修正するべき点

2019年07月29日 09時32分57秒 | 政治

 

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/07/29
             「れいわ新選組」経済政策が修正するべき点
             第2392号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019072901020956891 ──────────────────────────────────── 「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に開いた学習会で、私は新しい経済 政策の提案を発表した。
「分かち合う経済政策」の提案だ。
2018年4月20日付
ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」 https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」 https://foomii.com/00050
消費税廃止へ
最低賃金全国一律1500円政府補償
奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償
最低保障年金確立
この五つの政策を提言した。
次の国政選挙に向けて、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけ た。
しかし、既存の政党で、日本政治刷新を牽引する存在が見当たらない。
主権者が主導する新党の結成が必要不可欠であるとの判断を示した。
私たちのこの声に呼応して創設されたのが「れいわ新選組」である。
私たちの提案を、ほぼそのまま丸呑みしてくれた。

安倍内閣は本年10月に消費税率を現行の8%から10%に引き上げる。
その影響が深刻に広がることは間違いない。
増税規模は一部品目の据え置き税率、たばこ増税などの影響を含めて、平年度 ベース5.2兆円である。
日本では単年度の増税規模を数値として用いるが適正でない。
10年単位の影響で考察するべきだ。
10年単位では52兆円増税ということになる。
巨大増税なのだ。
安倍内閣は景気対策を講じるとしているが、その規模はわずかに2兆円強であ る。
10年単位で考えれば、景気対策分を差し引いても50兆円規模の増税にな る。
この増税が日本経済に深刻な影響を与えぬわけがない。
さらに重大な問題がある。
分配の格差が益々拡大することだ。
2013年度から2018年度までの6年間に、企業収益はほぼ倍増した。
大企業は史上空前の利益を計上している。
内部留保は450兆円規模に膨れ上がっている。
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、同じ期間に、約5%も減った。

大資本だけが栄えて、労働者は下流へ下流へと押し流されている。
民間給与実態調査を見ると、労働者の半分以上が年収400万円以下の階層に 含まれる。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの場合、年収約350万円までは所得税負 担が生じない。
収入から生存に必要な経費を差し引いた金額が課税対象の所得になるが、上記 ケースでは、年収350万円が課税所得ゼロの水準になるからだ。
日本国憲法は「生存権」を基本的人権として保障しており、このために、所得 税制度においては、一定水準の収入までを所得税非課税の対象としている。
ところが、消費税はまったく違う。
所得の少ない人だけでなく、所得がゼロの人からも税金を巻き上げる。
収入金額に対する税額の負担率は、所得の少ない人ほど大きくなる。
所得の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
そうなると、収入金額全体に消費税率10%の負担がかかることになる。
まさに、生存権を破壊する税制なのだ。
その負担は、給料1ヵ月分を超える。
所得が少ないから、所得税負担が免除されているのに、消費税の場合には、1 ヵ月分の給料全額以上のお金が税金で巻き上げられる。
この消費税の残酷さを認識しなければならない。
日本財政の抜本的な改革を進めて、消費税減税、消費税廃止を実現しなければ ならない。
そのための、主権者主導の運動が本格始動することになる。

拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書) https://amzn.to/2WUhbEK
のサブタイトルは
「消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる」
である。
私たちは、昨年4月に「分かち合う経済政策」として、
消費税廃止の方針とともに、最低賃金全国一律1500円を提唱した。
提案の当初は、そんな馬鹿げた政策などあり得ないとの反応が多かった。
中小零細企業はそのような賃金負担に耐えられないというものである。
消費税廃止もとんだ空想物語であるとの批判が大宗を占めた。
しかし、私たちはそう考えない。
年間総労働時間の上限は2085時間である。
時給が1000円でも年収は200万円水準だ。
この1000円の賃金さえ、安倍内閣の下では実現していない。
時給の最低値を1500円にするというのは、フルタイムで働く労働者の年収 が300万円になることを意味する。
私たちは、年収300万円を法外な所得と考えない。
すべての主権者に保障する最低水準であると考える。

安倍内閣は法人税大減税を実行してきた。
その結果として、企業収益は6年間で倍増し、内部留保は450兆円に到達し ている。
これが正しい経済政策なのか。
企業が労働者に対する分配を高めれば、企業収益は減る。
内部留保の蓄積もペースダウンするだろう。
しかし、その一方で、フラウタイムで働く労働者の年収が200万円から30 0万円に届くなら、はるかに多くの主権者の利益が増大する。
現実にはフルタイムで働いているのに、年収が200万円に届かないという労 働者が約1100万人いる。
労働者の半分以上は年収400万円以下なのだ。
このなかで、安倍内閣は超富裕層の優遇措置を維持している。
年収が1億円を超えると、所得税負担率はどんどん下がる。
高額所得者の収入の大宗を占める利子配当・株式譲渡益所得に対する課税で2 0%税率での分離課税が認められているからだ。

2007年11月に政府税制調査会は報告書を発表し、日本の法人負担は国際 比較上高いとは言えないとの結論を示した。
法人税減税は必要ないとの判断が示された。
しかし、この方針はあっさりと放棄された。
消費税増税を強行するために、大企業を優遇する方針が採用されたのだ。
大企業を優遇すれば、大企業が支配するマスメディアの論調を消費税増税賛成 に誘導できることが背景の一つだった。
また、日本の上場企業株式の3分の1がハゲタカ資本に保有されている。
日本を支配するグローバルな巨大資本=ハゲタカが安倍内閣に、法人税率を引 き下げろと命令してきたことも背景の一つだった。
結果として、大企業減税、金持ち優遇税制が実行、維持されるなかで、庶民の 生活を破壊する消費税増税が推進されている。
この「暴政」を止めることが必要不可欠だ。

最低賃金を全国一律で1500円にすれば、日本が変わる。
地方経済も大きく発展する。
ただし、最低賃金引き上げを企業負担だけで行えば、倒産が続出して経済が底 割れしてしまう。
したがって、最低賃金引き上げのために、政府が財政支援しなければならな い。
消費税減税、最低賃金全国一律1500円政府補償、そして、奨学金徳政令 は、いずれも巨大な費用が発生する施策である。
「オールジャパン平和と共生」はこれらの施策を実現するための財源措置につ いて、説得力のある提案を併せて示すことが重要であると訴えてきた。
ここが「れいわ新選組」の提案と異なる部分だ。
この点については、上掲書 『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
の240頁以降に記述した。

主権者が納得できる財源論と併せて五つの政策提案を示すことが重要である。
現在の特殊な経済状況の下で、財政赤字を拡大しても金利も上がらず、インフ レ率も上昇しないという現実が生じているが、これを定常状態と判断すること はできない。
財政活動というのは、家計、政府に関係なく、
「収入の許容範囲内でやりくりする」
のが基本になる。
野放図な借金財政を放置することは適正な経済政策運営姿勢と言えない。
実は、財政健全性を維持しつつ、消費税減税・廃止、最低賃金全国一律150 0円政府補償、奨学金徳政令などの施策を実現できる。
決戦の次期衆院総選挙に向けて、明確な財源論を伴う上記経済政策提言を明示 してゆきたいと考えている。

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山本太郎 が、次の首相になる。日本は、変わる。世界基準(ワールド・ヴァリューズ)で動く。(2)

2019年07月28日 17時11分58秒 | 政治

 山本太郎 が、次の首相になる。日本は、変わる。世界基準(ワールド・ヴァリューズ)で動く。

 副島隆彦投稿 (2)

若い人であっても、親や、親戚の、コネで、いいところに、就職できたような、人たちだ。若い頃からの、腐敗人間だ。 私は、九州から出てきて、何のコネもなく、必死で、自力で這い上がった。東京に出てきても、コネがないと、貧乏若者では、どうにもならならない、と あの頃、切実に思った
それに対して、「下の方」の5千万人が、健全な判断力をする、汚れていない日本人たちだ。利権のおこぼれを貰(もら)えない人たちだ。 この5千万人が、動く。そして、山本太郎を、 総理大臣に、押し上げる。 
 私は、山本太郎 が、首相になったら、秘密警察の長官 にして貰おうと、彼に頼みに行く。 いや、そんな、卑屈な事を、副島隆彦が、してはいけない。私は、満場の 国民集会の中で、満場の拍手で、全員が打ち鳴らす賛同の意思 によって、私は、国民運動の、秘密警察長官 の 役職に付く。 
 そして、必ず潜り込んで来る、おかしな奇妙な、奇っ怪な、人間たちを、摘発して回る、仕事をする。 おかしな人間は、私が、事前に、叩き出す。私の眼力で、すべてを見抜く。私の目の前に現れた、あらゆる種類の謀略人間(ぼうりゃくにんげん)を、見つけて、早めに、たたき出す。 そうやって、清新な国民運動を、私が、ずっと、遠くの方から、守る。
 秘密警察長官 にしか、私は、なりたくない。それは、名誉職であって、どんな義務も、拘束も、私には、掛けられない。 私は、自分の好きなように動く。 そのように、これまで、私は、ずっと書いて来た。何を、副島隆彦は、馬鹿なことを書いて。冗談だろう、と思っている人は、考えが甘い。 私は、本気だ。 私は、こうやって、日本国民に 奉仕する。知識人、言論人、思想家としての 最後の、自分のお勤めとする。 
 私は、上記のことを、すこしだけ、柔らかくして、一冊に本にして出版すると、今、決めた。 私が、こんな、「山本太郎 が、次の首相になる」という本を出したら、山本太郎の迷惑になる、と言う人も出てくるだろう。が、そんな、ことは、気にしない。誰が、何を言おうが、私は、ここは、押せ、押せ、押せ、で、この好機を逃さない。
 日本国の、本当の 世界水準への、押し上げ、 今の憲法典の前書き にも書いてある、「世界中から尊敬される国、名誉ある地位を占める国」なる。 そして、なによりも、若い人たちに、絶望ではない、今の中国の若者たちが、大きな成長を作っているのと同じ、若い人たちに大きな目標を与えられるようにする。
 こんなことを書いて、副島隆彦の、いつもの、激発性の 妄想(もうそう)だ、と、思う人は、思えばいい。副島隆彦は、自称ではあっても、国家戦略家(ナショナル・ストラテジスト)を名乗る、近(きん)未来の予言者なのだ。 どうせ、来年には、山本太郎の政権が出来る。  
 副島隆彦 記  

 
 
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山本太郎 が、次の首相になる。日本は、変わる。世界基準(ワールド・ヴァリューズ)で動く。

2019年07月28日 16時54分11秒 | 政治

 

[2429]山本太郎 が、次の首相になる。日本は、変わる。世界基準(ワールド・ヴァリューズ)で動く。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2019-07-26 13:30:37
 
副島隆彦です。今日は、2019年7月26日(金)です。
 私は、今から、香港、深圳(しんせん)に、行ってきます。現地の様子を 目視して、帰って来たら報告します。 
私は、さっき、分かった。山本太郎が、次の日本の首相になる。このことは、もう決まりだ。
安倍晋三たち、愚劣な 自民党の右派(暴力団 そのもの。それと、特殊な宗教団体)は、政権から、追い落とされる。 それは、次の衆議院選挙( 総選挙、という。英語で、ジェネラル・エレクション) の時だ。
 日本共産党の 志位和夫委員長以下、山本太郎で、いい、と言い出した。 私が、聞いたところでは、千葉県流山市の 看護学校の 看護師たちが、「山本太郎を応援する」と言い出していた。 ここは、共産党の牙城で、医師上がりの全国の 共産党の 議員たちの 結集軸だ。
 重度身体障害者2人、を大事にして、国会議員に下、山本太郎を、涙を流しながら、応援している。 共産党は、もう、山本太郎で、行くと決めたようだ。
 そして、創価学会が、大きく、崩れつつある。会員の反乱が、起きている。 特に、創価学会の 婦人部が、堅い決意で、 「 平和(憲法を守れ) と福祉の 思想の、 池田会長の教えに、戻ろう」 と、もう、ずっと、闘っていた。
 私たちの 学問道場の 定例会(自力での講演会)に、創価学会の婦人部の人たちが、来ていて、私たちから、たくさんのことを、学んでいた。私は、このことに知っていた。
山口那津男たち、東大出の、公明党の幹部たちは、創価学会の「執行部」言いなりだ。 今の原田(はらだ)会長の、体制は、壊れる。 あの、沖縄創価学会の壮年部の野原ヨシマサ氏が、「創価大学の 池田先生、直系の人たち、どうしたんですか。本当の 学会員の人たち、どうしたんですか。立ち上がりましょう」 と、選挙演説で、重低音で絶叫したときに、 創価学会は、見事に、崩れ落ちた。
 学会婦人部の、あの、勇敢な女性の 「公明党 ! お前たちを、潰さないでおくものか」 という絶叫が、効いた。 学会員たちは、今、大きな、胎動(たいどう)のさ中にいる。
 全国の全ての小選挙区 に、 2万票 の 学会票がある。この票がないと、自民党の 弱小の衆議院議員たちは受からない。 公明党は、自民党 との連立与党から、外れる。 ということは、今の自民党の衆議院議員の、半分が、次の選挙で、落ちる。
 山本太郎が、「消費税 を 5%に下げる」を野党統一の目標の 政策協定にする、と、テレビで、言って、「私は、衆議院議員に出て、首相を目指します」と、公言した。これで決まりだ。 
 国民民主党(玉木雄一郎) も、 立憲民主党(枝野 )も、こうなったら、山本太郎 に従うだろう。ここで、まだ、グズグズ言ったら、この者たちの政治生命が終わりになる。 みんなが怒り出す。
 玉木雄一郎は、小沢一郎が、密かに育てた、政治家のひとりだ。愚劣極まりない、野田豚 とか、自民党と裏で、密通している連中を、今こそ、たたき出さないといけない。
ウクライナに、ゼレンスキーだっけ、テレビ・コメディアン(お笑い)が、首相になった。 イタリアの 今は、政権与党 の 「5つ星運動」を作った、お笑い芸人の、 ペッペ・グリッロ が大事だ。 つい最近、下野した、ギリシアの ツィプラスも、元気な男だ。 何があっても、めげない。くじけない。
それと同じ、世界の潮流(トレンド)として、 山本太郎を、日本国民は育てた。この男なら、何があっても、挫(くじ)けないだろう。 小沢一郎が、公然と、この、総退却戦(そいたいきゃくせん)の、6年間、そのまえの、裏切り者の 管直人 や、愚劣な野田豚(ぶたやろう) の 時から、2010年からだから、もう9年になる。
さあ、日本国民の大反撃、大躍進が、始まった。 重度障害者を 正面に据えて、世界政治戦争に、打って出れば、日本は、一気に、世界中から、尊敬される国になる。今までのような、チンコロ、アメリカの下男(げなん)、小林よしのりが発明したコトバなら、「アメリカのポチ公」、「アメポチ」 を、ずっとやってきた。ここからの脱出が、一気に出来きる。
もう、今度こそ、2008年の 鳩山由紀夫(はとやまゆきお)政権を、たった、8カ月で、謀略で、潰されたようなことは、私たちは、しない。 もう、今度こそ、「国民防衛隊」を作って、山本太郎政権を、守り抜こう。
 私は、小沢一郎には、近寄ったことはないし、彼の後援会に、何度か呼ばれて、講演した 程度だ。その時に挨拶した程度だ。 だから、私が、裏で、小沢一郎と繋(つな)がっている、というこはない。小沢一郎は、情実で動く人ではない。人の好き嫌いで、動く人間ではない。いつも、冷静に、大きな所から、判断している。すべては、日本国民のために、である。ヘンな動きをして、私欲で、計略で動く人間を、小沢は、一瞬で、見抜く。
私は、小沢一郎とは、脳で、繋がっているから、何でも分かる。  だから、私が、こうやって、小沢一郎が、山本太郎を手塩に掛けて、自分の後継者として 育てたのだ、と、今さら書いたからと言って、
「そうか、やっぱり、小沢戦略か。オザワは、本当に恐ろしい奴だ」 と、 今ごろ、気づき直す、バカがいても、それは、自分が、バカだからで、頭が悪い上に、性格が、元々、狡(ずる)いヤツなのだ。反省しろ。
 私は、ずっと、もう、この20年、 「小沢一郎が、日本の本当の首相。民族指導者だ。そのことは、自民党の奴らでも、知っている。この事実を、知りたくないのは、自民党内の、右翼、ゴロツキ体質の、気持ちの悪い連中と、そのお仲間の、自分のことしか考えない、従業員を大事にしない、強欲な経営者たちだ。
 小沢一郎が、田中角栄の 血を引いている、正統(レジティマシ-)の日本の、世俗(セキュラー)の国王だ。 小沢一郎が、今の、西郷隆盛であり、織田信長なのだ」と、ずっと書いて来た。 小沢一郎は、私が、このように書いて来たことを、知っていると思う。
「 アメリカが、日本の戦後では、鳩山一郎と、石橋湛山と、田名角栄と、小沢一郎 を 、自分たちの言うことを聞かないで、中国や、ロシアとも、話をしようとする、と、潰(つぶ)した」と、書いて来た。
 次の衆議院選挙は、安倍たちは、焦っていて、年末にやる予定を、ずらして、来年の春にするのではないか。 消費税を 10月に、10%に 上げれば、また、景気が落ち込む。 さらに、8%ぐらい国民消費が落ちる。 安倍たちは、なんとか、この、山本太郎の台頭(たいとう)、 下から吹き上げてくる大潮流を、押さえ込もうとして、必死になるだろう。だが、もう、勝てない。
 なぜなら、共産党(600万票) と 公明党(700万票)、と、全国の障害者と老人を大事する勢力(2千万人)が、もう、山本太郎に付いたからだ。
 今度の参議院選挙の 得票数は、5000万票だ。もっと正確に書くと、5012万票だった。 それで、投票率は低くて、参議院選挙と言うこともある。その中で、山本太郎のりえわ新撰組党 は、228万票(票の集計に不正、違法がなければ ) で、得票率 4.55%だ。 
 次の衆議院選挙は、投票率は、70%を越えるだろう。   総選挙は、国民の 5千万人 と、 5千万人 の 闘いだ。残りの2千万人は、子供たちだ。 がっぷり4つの闘いだ。上の、5千万票は、自民党と、特権、権益層 の 票だ。これが、急に落ちる、ということはない。これまでに、たっぷり、自民党政治で、うまい利得を得てきた層だ。そして、大組織にいて、その利権で、恩恵を受け、得をして来た層だ。
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「拡散希望」ー【熱い男の山本太郎議員のドキュメンタリー映画「Beyond the Waves」がNYで作年に報道された。今、日本でも、この映画を見ることができる

2019年07月28日 12時58分28秒 | 政治

 

「拡散希望」ー【熱い男の山本太郎議員のドキュメンタリー映画「Beyond the Waves」がNYで作年に報道された。今、日本でも、この映画を見ることができる。「ビヨンド・ザ・ウェイブス自主上映連絡会」に連絡すればあなたの街で上映できる】  
 
 
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 そして、この前の参議院選挙では「れいわ新選組」では、凄い快挙を成し遂げたのだ。
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▼まずはこのドキュメンタリー映画の予告動画を見て欲しい。約3分弱の予告編である。 【Beyond the Waves: (Taro Yamamoto, a Japanese rebel) - Trailer】
 
https://youtu.be/QGe9nujMjXI  山本太郎さんが外国映画のドキュメンタリーの題材になった、ということにも興味が湧く。   ベルギー人監督アラン・ドゥ・アルーが、日本の政治家である山本太郎を追ったドキュメンタリー映画『ビヨンド・ザ・ウェイブス』を製作したのだ。
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私は、この山本太郎議員のドキュメンタリー映画 「Beyond the Waves」について、作年の2018/9/23にFacebookとブログ記事してアップしたことがある。  その時は、NYでの上映前の情報だった。
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その時はNYでの上映前のことだったーー。 ところが3日ほど前に・・。 【このブログ記事に「ビヨンド・ザ・ウェイブス自主上映連絡会」のボランティアの方からコメントが入った】  NY上映後、京都など他の都市でも、既に上映し、全国で上映していて、全国各地での上映を募集してるとるというのだ。 現在では、日本全国で「ビヨンド・ザ・ウェイブス自主上映連絡会」がこの映画の報道を受け付けている。 HPはこちら https://btw.tokyo/
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【映画「ビヨンド・ザ・ウェイブス」を、あなたの街や学校で自主上映してみませんか?】  カフェ・イベントスペース・学校などで自主上映をすることができます。  上映料・レンタル方法・上映素材などの情報をまとめています。  是非、自分のところでも映画報道したい方はこちらに申し込みください。
リンクはこちらです。https://btw.tokyo/ 上映会開催情報はFacebookとTwiterでお知らせしております
・Facebook:  https://www.facebook.com/btw.tokyo/ ・Twitter:     https://twitter.com/btwscreenings ・問い合わせメール:btwscreenings@gmail.com    3ヶ月前のお申し込みをお願いしているため、現在、10月以降のお申し込みが殺到しております。  開催が決まりましたら上記のサイトでご案内しておりますので、よかったらページに「いいね」するなどして、お近くでの開催がないか、チェックしていただければ幸いです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 感想を見るとーー。 ●海外の監督が作った作品ということもあるのか、過剰な思い入れや演出もなく淡々と切り取っていて、「人」としてのありのままの姿が伝わってくる内容でした。いろいろな人に気楽に見てもらって、自由に語り合えるような上映会を開きたいなと思います。 ●2011.3.11福島原発事故に触発され、俳優のキャリアを捨て、翌年4月から脱原発活動を始めた山本太郎氏。2013年、参議院議員となり脱原発、TPP不介入、特定秘密保護法・安保法制廃止などを訴えるかたわら、災害被災者や生活保護、ホームレスの方々に寄り添う活動はSNSでも紹介されている。そしてまた国会軽視の閣議決定や強行採決に抗う姿は、深く胸に刺さる。 全国に広まって欲しい。この脱原発の波をまた起こしたい。
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作年の上記の記事から引用ーー 【今の野党でいえば、私は山本太郎氏こそが、本物の政治家だろうと思っている】  彼の国会での質問でも、安倍晋三に対しての魂の入った。質問をする。 全くブレのない国会議員はいない。 元、俳優、タレント、メダリストなどみれば、「票よせパンダ」となり、自民党内に沢山いて、当選回数も多い人もいる。  だが、だれも本当の政治家としての確固たるポリシーを持っていない。
これも、新聞テレビで報道しない。 これは,2019/7/10(水) 午前 6:30 アップの記事である。 詳細はこの記事を見ればわかる。

 

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次期衆院選での主権者政権樹立が見えた

2019年07月28日 12時11分23秒 | 政治

                              

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/07/27
               次期衆院選での主権者政権樹立が見えた
             第2391号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019072723590956869 ──────────────────────────────────── 昨年4月19日のオールジャパン平和と共生学習会で、 「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」 =「シェアノミクスの提唱」 を提案した。
消費税廃止へ
最低賃金全国一律1500円政府補償
奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償
最低保障年金確立
この五つの施策の実現を目指すことを提唱したのである。
2018年4月20日付
ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」 https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」 https://foomii.com/00050
に概略を記載している。
「オールジャパン平和と共生」は
「戦争と弱肉強食」を基軸とする安倍政治を
「平和と共生」を基軸とする政治に刷新するための市民連帯運動である。
平和、原発廃炉、共生
そして、辺野古基地中止、TPPプラスからの離脱
の旗を掲げてきた。

2019年の政治決戦に向けては、とくに
1.消費税廃止へ 2.最低賃金全国一律1500円政府補償 3.原発稼働即時ゼロ
の三つを重点施策として、この公約を掲げる候補者ならびに政治勢力を支援す ることを決定した。
3月2日に日本教育会館で開催した総決起集会で、この方針を確認した。 https://bit.ly/2NFlQaC
この「オールジャパン平和と共生」の政策提案をそのまま、ほぼそっくり採用 したのが「れいわ新選組」である。
「れいわ新選組」は
消費税廃止へ
最低賃金全国一律1500円政府補償
奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償
をそのまま政策公約に明記し、さらに、「オールジャパン平和と共生」が明示 してきた
原発廃炉
TPPプラス関連法廃止
辺野古基地中止
なども政策公約に盛り込んだ。
まさに、「オールジャパン平和と共生」が提示した政策を一つの政党の公約と して採用したのが「れいわ新選組」なのである。

一部週刊誌報道が、「オールジャパン平和と共生」が「れいわ新選組」の政策 を提唱したかのように伝えているが、これは時系列での順序が逆である。
「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に公表した政策パッケージを「れい わ新選組」がほぼそのまま採用したというのが真実である。
重要なことは、この新政党を核にして、大きな連帯を構築することである。
今回の参院選では投票率が48.8%に低下した。
主権者の半分以上が参政権を放棄してしまった。
この投票率を大幅に上昇させることが必要だ。
選挙に際して、主要公約の数が増えると分かりにくくなり、また、連帯もしに くくなることを踏まえ、「オールジャパン平和と共生」は、
消費税廃止、最低賃金1500円、原発稼働即時ゼロ
の三つを重点項目とした。
これに、「奨学金徳政令」を加えてもいいだろう。
決戦の場は、次の衆院総選挙になる。
この選挙に向けて、基本政策公約を共有する安倍自公対峙勢力をまとめ上げる ことが最大の課題だ。
イタリアで「五つ星運動」という「草の根民主主義政党」が立ち上げられて、 短期日のうちに政権奪取を実現した。
次の衆院総選挙に向けて「草の根民主主義」の大きなうねりを生み出すことが 必要だ。
とりわけ、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律1500円」、「原発稼働 即時ゼロ」の三つの政策は訴求力が大きい。
主権者が主導し、大きな連帯運動を構築できれば、必ず政治刷新を実現でき る。
市民政権樹立に向けて進んでゆかねばならない。

今回参院選の最大の問題は投票率が5割を割り込んだことだ。
主権者の多数が参政権を放棄すると、喜ぶのは利権指向の強い与党ならびに与 党支持者である。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者は、現世利益のために、熱 心に選挙に参加する。
この「三だけ教」信者が、安倍自公の岩盤支持基盤である。
主権者全体の約25%を占めている。
この固定支持層が存在するから、投票率が下がれば下がるほど、安倍自公は有 利になる。
安倍内閣は参院選に際して、可能な限り投票率が下がるように情報誘導するこ とを主要メディアに指令したと見られる。
選挙の当日まで芸能情報がメディアを占有したことは、単なる偶然ではない。
そして、現実に投票率引き下げの目論見は実現してしまった。

しかし、選挙結果は安倍首相にとって満足できるものでなかった。
自民党獲得議席は公示時点の改選数66から9議席も少ない57議席にとどま り、参院単独過半数を割り込んだ。
公明、維新を合わせた改憲勢力の議席数は157にとどまり、参院3分の2の 164を大きく割り込んだ。
参院選後に直ちに改憲作業に入るとの思惑は崩壊した。
懸念されるのは、国民民主党の一部が安倍自民にすり寄ることである。
私は一貫して国民民主党に対する懸念と警戒を呼びかけてきたが、この政党に 潜んでいる「隠れ自公勢力」の動きには最大の注視が必要である。
2009年に実現した日本政治維新の偉業を破壊してきた主犯が「隠れ自公勢 力」である。
この「隠れ自公勢力」こそ、本当の意味の野党結集を妨げてきた主犯と言って よい。
国民民主党から「隠れ自公勢力」を除去することが何よりも重要である。

この問題はさておき、安倍自公は投票率48.8%という理想的な低投票率を 実現したにもかかわらず、参院選圧勝を逃した。
自民党について言えば、完全な敗北選挙である。
現有議席を9も減らしたのである。
安倍自公内閣の支持基盤が、主権者全体の25%を占める「三だけ教」信者で あると指摘してきた。
ところが、この盤石であるはずの25%の支持基盤が弱体化し始めている。
主権者全体の何%が投票したのかを示す「絶対得票率」の推移を以下に示す。
2014年から2019年にかけての4回の国政選挙における絶対得票率は
自民党 17.4 → 19.6 → 17.9 → 16.7
公明党は 7.2 → 7.4 → 6.7 → 6.2
自公合計 24.7 → 27.0 → 24.6 → 22.9
である。
自公対峙勢力は 28.0 → 19.9 → 25.2 → 19.4
である。

2回目と4回目の選挙が参院選で、1回目の衆院選の「自公対峙勢力」の数値 には「維新」の得票が含まれている。
前回参院選と今回参院選を比較すると、自公対峙勢力の得票率が19.9%か ら19.4%へとほぼ横ばいであったのに対して、自公得票率は27.0%か ら22.9%へと大きくダウンした。
安倍自公支持基盤の弱体化が進行している。
「消費税廃止へ」、そして「最低賃金全国一律1500円」という施策は、い ま、選挙に行っていない主権者のための施策である。
すべての主権者の選挙への参加を目指す。
そして、その主権者の力によって、新しい主権者のための政権を樹立する。
これが次の衆院総選挙の目標になる。
明確な政策公約を示し、これを広く主権者全体に訴えかけてゆく。
この方法で日本政治の未来を確実に拓けるはずだ。
その方向性をくっきりと浮かび上がらせたのが、今回参院選での「れいわ新選 組」の大健闘である。

 

 

 

 

                                

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あなたの力で誕生した、れいわ新選組の国会議員2人の初登院が、8月1日(木)にございます。

2019年07月28日 11時58分23秒 | 政治

 

いつも応援ありがとうございます。
 
あなたの力で誕生した、れいわ新選組の国会議員2人の初登院が、8月1日(木)にございます
 

是非とも直接送り届けにいらして下さい。 お待ちしております!
====
#れいわが始まる 【舩後靖彦・木村英子 国会初登院】 2019年8月1日(木)午前9時集合 場所:東京永田町・国会正門前
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★━━━…‥・‥…━━━★ れいわ新選組事務局 TEL:03-6384-1974 ★━━━…‥・‥…━━━★

 
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フジサンケイGが吉本現体制全面擁護の闇

2019年07月27日 16時59分44秒 | 政治

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/07/26
             フジサンケイGが吉本現体制全面擁護の闇
             第2390号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019072619475656846 ──────────────────────────────────── 吉本興業問題はこの企業に巨額の国民資金が投入されている事実があり、安倍 首相が癒着とも言える深い関わりを有している企業であるだけに、主権者とし ての視点から軽視できない。
吉本興業は2009年9月にクオンタム・エンターテインメント社によるTO Bによって買収され、上場が廃止された。
買付代金は506億円。
資金源はクオンタムファンドへの出資金240億円のほか、三井住友銀行など からの融資資金300億円などである。
「創業家の排除を狙った 吉本興業の非上場化(上)」 https://www.data-max.co.jp/2009/09/post_6997.html
非上場かされた吉本興業の筆頭株主に躍り出たのはフジ・メディア・ホール ディングスで持ち株比率は12.13%である。
このほか、 日本テレビ放送網 TBSテレビ テレビ朝日ホールディングス テレビ東京 朝日放送 MBSメディアホールディングス 関西テレビ放送 讀賣テレビ放送 テレビ大阪 電通 博報堂 博報堂DYメディアパートナーズ BM総研(ソフトバンク子会社) ヤフー(ソフトバンク子会社) ドワンゴ
などが株主となっている。

吉本興業タレントの宮迫博之氏、田村亮氏による会見で発覚した吉本興業の問 題は以下の三点である。
第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ、あるいは、脅迫、強要行為 が存在した疑惑
第二は、吉本興業が下請法違反をしている疑惑
第三は、吉本興業自体が反社会的勢力との関わり有していたとの疑惑
第二の論点については、元検事で弁護士の郷原信郎氏が精密な考察を公表され ているので、こちらを参照賜りたい。
「「契約書のない契約」という“闇”~吉本興業の「理屈」は、まっとうな世 の中では通用しない」 https://bit.ly/2YeTuvn
「「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反~テレビ局、政府はコンプラ違反企 業と取引を継続するのか」 https://bit.ly/2GprGu7
「吉本興業、独禁法「優越的地位の濫用」による摘発が現実のものに」 https://bit.ly/2Y9f19N
宮迫氏と田村氏は反社会的勢力が資金源のイベントに出演して報酬を得てい た。
このことと、当初に報酬を受けていたことを隠し、虚偽を述べたことで責任を 問われている。
週刊誌フライデーが宮迫氏に接触したのは5月30日で、吉本興業は6月3日 にフライデーからの質問状をもとにヒアリングを実施。
この際に、宮迫氏などが虚偽の供述をした。

フライデーは6月7日に発売されたが、宮迫氏や田村氏は6月8日に吉本興業 に報酬を受領していたことを報告した。
吉本興業は「静観する」の姿勢を示し、結局、7月20日の宮迫氏、田村氏自 身による会見まで、本人からの事実公表の機会を与えなかった。
吉本興業が、タレントが報酬を受領していたことと当該タレントへの処分を発 表したのは6月24日である。
6月8日に報酬を得ていた事実の報告を受けながら、事実を公表したのは6月 24日である。
さらに、6月24日段階で田村亮氏が引退を前提に会見する意向を申し出た が、岡本社長は「会見するなら全員クビ」と発言し、会見開催の要望を封殺し た。
この点が第一の問題の主要点になるが、北村晴男弁護士は、
「恫喝をパワハラと言っているが犯罪行為。 『全員クビ』というのは、生活の糧を奪うことを意味しており、財産に対する 害悪の告知という脅迫罪にあたる。 それを手段にして会見させないようにしようとしたとなれば強要罪に該当す る」
とコメントしている。
第三の反社会的勢力との関わりについて、吉本興業は、宮迫氏が参加した誕生 パーティーの主賓である詐欺グループ首謀者が経営する企業がスポンサーのイ ベントにタレントを派遣していた事実が判明している。
2014年5月31日に開催されたイベントで、問題のフロント企業 「CARISERA」がスポンサーになっている。
https://bit.ly/2Yk78JV
誕生パーティーの主賓であるフロント企業社長をフジサンケイグループメディ アであるSankei Biz Expressが記事にして掲載していた事実も判明している。
「「日本と世界の懸け橋に」 CARISERA代表取締役社長、小林宏行氏(27)に聞く」 https://bit.ly/32R1fr8
上場廃止された吉本興業には上場企業のような監視の目が届かなくなる。
大崎洋会長、岡本昭彦社長、藤原寛副社長はすべて松本人志氏と極めて近い関 係にあり、この少数が吉本興業を独裁的に実効支配し、フジサンケイグループ とともに吉本興業を実質的に支配している構図が浮かび上がる。
フジサンケイグループ報道は、吉本興業の現体制を擁護する方向に全面的な偏 りを示しており、放送法第4条に抵触する疑いが強い。
公共の電波を用いる事業であり、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明ら かにすること」
という放送法の規定に準拠するべきである。
フジサンケイグループは吉本興業の大崎体制を擁護することに全面的に力を注 いでいるように見られ、主権者はこの視点からフジテレビ放送を監視すること が必要である。

問題の大崎洋会長は問題発覚後にメディアの取材に応じている。
宮迫氏と田村氏が独自会見を開いたのは7月20日だが、その1週間前の7月 13日付の”Business Insider Japan”の記事のなかで大崎洋会長が、事実公 表が遅れたことについて言及している。
https://www.businessinsider.jp/post-194568
BI:『FRIDAY』が続報として金銭授受を報じるまで、会社として事実を明らか にしませんでした。そのことが結果として傷を深めたとも言えます。
大﨑:(宮迫)本人が「うん」と言わなかった。自社のタレントが嘘をついてい たとは言わなかっただけの話だが、事実としてはそういうことです。
5年も前のことで、記憶が薄れていたということもあったかもしれない。
ヒアリングが1回で済んで、事実が全てわかればすぐに出したが、精一杯やっ た結果です。
(ここまで引用)
これは、7月20日の宮迫氏、田村氏の会見での証言内容と完全に矛盾する。
既述のように、6月3日の吉本興業によるヒアリングで宮迫氏はウソをついた が、6月8日には事実を吉本興業に伝えている。
6月24日になって、ようやく吉本興業は金銭受領の事実を認めたが、本人に よる会見は7月20日の独自会見まで完全に封殺した。
「宮迫氏がウソをついたことが悪い」と批判するのなら、上記取材における大 崎洋会長の発言もウソであり、責任追及の対象とされる必要がある。

さらに、7月22日会見に出席した藤原寛副社長は、岡本社長による「テープ を回してないやろな」発言について、
「藤原副社長は「途中で岡本さんが空気を変えるために入ってくれた」と指摘 し「全然ウケなかったんですけど」」
と説明した。
しかし、宮迫氏などの説明によると、岡本社長は人払いして当該タレントと社 長だけの空間で上記発言を示したとされており、藤原副社長は同席していな かった疑いが浮上している。
この部分でも吉本興業経営者サイドがウソをついている疑いが浮上している。
また、会見の際にはQ&Aを用意してリハーサルまで行うという吉本興業が 行った社長会見はそのような形跡がまったく感じられるようなものでなく、新 種の笑いを取るための方法なのかとの憶測も生まれている。
場を和ませることを考えるなら、会見冒頭に「テープ回してるんちゃう」と発 言するべきであったと考えられる。

宮迫氏と田村氏は、イベントへの出演を検討した際に、報酬が高額であること について懸念を示したと発言した。
宮迫氏は会見で、
「亮くんに話を聞いて認識したんですけど。50万、100万だと。そこで亮くん が「大丈夫かと。そんな大金払えるとこは」と入江くんに聞いたみたいで。
その時に入江くんが、「僕がやる吉本の会社を通したイベントに付いてくれて いるスポンサーなんで、そこは安心です」と。
そこで亮くんは、「じゃあ大丈夫か」と」
と述べた。
また、会見で田村亮氏は
「飲んでいるときに、雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登 場している」と聞いていたので、大丈夫かなとなったんだと思います。」
と述べた。

これが、既述のSankei Biz Expressによる
「「日本と世界の懸け橋に」CARISERA代表取締役社長、小林宏行氏 (27)に聞く」 https://bit.ly/32R1fr8
である。
2014年5月31日開催のイベントは問題のフロント企業「CARISERA」がス ポンサーになっており、吉本興業はタレントを派遣している。
社員も同席した可能性が高い。
このイベントスポンサーが反社会的勢力のフロント企業であり、宮迫氏や田村 氏が出演したイベントは、この企業の社長の誕生パーティーであった。
吉本興業がタレントを派遣しているイベントのスポンサーである企業が主催す るイベントに、所属タレントが出演したことを吉本興業が非難することは矛盾 するのではないか。
岡本社長の会見で吉本興業は、反社チェックを行っているが、派遣するイベン トのスポンサーまではチェックできていなかったと説明したが、そもそもイベ ント関係における反社チェックはスポンサーのチェックが基本になるのではな いか。
フジサンケイグループやヤフーなどが、公共の媒体を使って松本-大崎体制擁 護に著しく偏った報道を展開していることに重大な疑義が生じている。
吉本興業の株主各社は、吉本興業のガバナンス、コンプライアンス、パワハラ 問題等に真摯に向き合い、経営陣の刷新を図るべきである。

                                                                                                   

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