原発・戦争法制・消費税で支援候補者選出

                                 

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/22
 

       原発・戦争法制・消費税で支援候補者選出

                       　　　　　     第2266号

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政治を刷新するには選挙という関門を通過しなければならない。

戦後の日本政治を支配してきたのは敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力
だった。

敗戦直後の総選挙によって片山哲内閣が樹立された。

社会党党首を首班とする政権だった。

後継の政権は芦田均内閣だった。

主権者の意思によって革新政権が樹立されたのである。

片山哲内閣が樹立されたのが１９４７年５月。

芦田内閣が樹立されたのは４８年３月だ。

しかし、芦田内閣は４８年１０月に総辞職に追い込まれた。

背景にあるのは日本を占領した米国が、この二つの政権を嫌ったことである。

米国による占領政策は１９４７年に大逆転した。

「日本民主化」から「日本非民主化」に基本路線が大転換したのだ。

敗戦直後の対日占領政策は徹底した民主化路線に特徴があった。

ＧＨＱで主導権を保持したのはＧＳ＝民生局である。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などドラスティックな政策が遂行された。

その集大成が日本国憲法の制定だ。

日本国憲法は１９４６年１０月に公布され、４７年５月に施行された



米国の変節、転換は１９４７年のことだ。

１９４７年、米国は外交の基本路線を大転換した。

新たに基軸に据えられたのは「ソ連封じ込め」である。

日本を徹底した民主主義国家として育成する方針は排除され、日本を「反共の
防波堤」にする方針が新たに示された。

ここに日本国憲法出自の秘密がある。

対米従属を批判する者が日本国憲法を擁護するのは「矛盾だ」とする見解が聞
かれる。

「米国が制定に深く関与した日本国憲法を、対米従属を批判する者が守ろうと
するのはおかしい」との主張だ。

しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心を知らない。

１９４７年に米国の対日占領政策の基本路線が大転換している。

「逆コース」と呼ばれる。

「逆コース」前の占領政策は真摯な民主化路線に貫かれたものであり、日本国
憲法は、この「逆コース」前の占領政策によって生み出された。

ところが、「逆コース」で占領政策の基本が大転換した。

「民主化路線」は「非民主化路線」に転換してしまったのだ。

「非民主化路線」を採用した「逆コース」後の占領政策にとって、日本国憲法
は邪魔な存在になった。

したがって、「逆コース」後の対米従属勢力が憲法改定を叫び、「逆コース」
前の民主化路線を肯定する者が日本国憲法を擁護するのは順当なのだ。

まったく矛盾していない。



「逆コース」後の占領政策において実権を握ったのがＧＨＱのＧ２（参謀２
部）である。

１９４７年から１９５２年にかけて、日本では奇怪な事件が多発した。

そのほとんどの背後に見え隠れしているのがＧＨＱ・Ｇ２の工作活動である。

松本清張氏が『日本の黒い霧』で深い考察と詳細な事実関係を示している。

１９４８年に米国の工作活動によって吉田茂内閣が樹立されて以降、７０年間
にわたって、日本政治は対米従属勢力によって支配され続けてきた。

この基本構造を打破しようとする試みが何度か開花しかけたが、対米従属勢力
の卑劣で不正な工作によって破壊されてきた。

１９９３年の細川護熙内閣の樹立、２００９年の鳩山由紀夫内閣の樹立がその
代表事例だが、両政権は米国＝ＣＩＡの工作活動によって破壊された。

この歴史的経緯を踏まえて日本政治刷新の道筋を描かなければならない。

重要なことは、単なる政権交代では意味がないということだ。

政権交代に意味があるのではなく、政権交代によって政治の基本を変えること
が重要なのだ。

このことを踏まえて２０１９政治決戦に臨まなければならない。

何よりも大事なことは、政策を基軸に反安倍自公陣営を形成することだ。



参院選では３２の１人区の勝敗が全体の勝敗に直結する。

３２の１人区に自公勢力は１人の候補者を擁立する。

したがって、安倍自公政治に対峙する勢力は協調して候補者を一人に絞り込む
必要がある。

これは当然のことだ。

この意味で野党共闘には重要性がある。

しかし、忘れてならないことは、その野党共闘が野合であってはならないこと
だ。

民主党政権が崩壊した真の理由を見つめる必要がある。

真の理由は、かつての民主党に水と油が同居していたことだ。

米国・官僚・大資本による日本支配の構造を刷新するべきと考える勢力

と

米国・官僚・大資本による日本支配の構造を維持するべきと考える勢力

が、一つの政党のなかに同居していた。



鳩山内閣は米官業トライアングルによる日本支配の構造を刷新しようとした内
閣である。

そのために、対米従属勢力＝既得権勢力の総攻撃を受けた。

辺野古基地建設を阻止しようとし、官僚天下りを根絶しようとし、企業団体献
金を全面禁止しようとした。

だからこそ、総攻撃を受け、鳩山元首相はいまなお、激しい攻撃を受け続けて
いる。

実は、民主党のなかに、普天間の県外、国外移設を妨害しようとした勢力が存
在した。

この「隠れ自公勢力」が鳩山内閣の普天間県外・国外移設方針を妨害した。

つまり、対米自立、米官業トライアングル支配構造打破の基本方針は、民主党
内部に潜む「隠れ自公勢力」＝「対米従属勢力」によって破壊されたのであ
る。



同じ民主と政権でも、純粋に日本の政治構造を変えようとした政権は鳩山内閣
だけだった。

その後の、菅直人内閣、野田佳彦内閣は実質的に「隠れ自公内閣」だった。

その菅内閣、野田内閣が消費税増税やＴＰＰ加盟、尖閣国有化などに突き進ん
だ。

対米従属政治、米官業トライアングル支配政治に回帰した民主党政権が主権者
の支持を得られるわけがない。

当然の帰結として、民主党政権は順当に没落して現在に至る。



この経緯を踏まえて自公に対峙する勢力の結集を図らねばならない。

その際、重要になるのは、「隠れ自公勢力」をきめ細かく排除することだ。

野党結集が叫ばれているが、そのなかに多数の「隠れ自公勢力」＝「対米従属
勢力」が紛れ込んでいる。

この勢力が入り込めば、鳩山内閣の二の舞が生じることは必定だ。

そこで重要になるのが

「政策基軸」

である。

政策を基軸に

安倍政治に代わる新しい政権樹立を目指すのだ。



原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正

を基本に据えるべきだ。

格差是正で象徴的に重要な施策が

「消費税廃止へ！」

である。

消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。

したがって、所得税と法人税の課税を適正化するだけで、消費税を廃止するこ
とができる。

膨大な内部留保をため込む大資本に対する課税

超富裕層に対する課税

を適正化するだけで大きな財源を確保できる。

同時に巨大な利権支出を切ることによって、大きな財源を確保できる。



安倍首相は３度目の消費税増税延期を打ち出す可能性が高い。

この点を踏まえれば、安倍政治に対峙する勢力は、

「最低でも消費税率５％」

を打ち出す必要がある。

私たちは３月２日（土）午後１時半から、東京神保町の日本教育会館・一ツ橋
ホールで２０１９政治決戦必勝を期して総決起集会を開催する。

「愛のある政治」実現＝「ガーベラ革命」を合言葉に、政策基軸の投票一本化
を呼びかける。

ぜひ、ご家族、ご友人、お知り合いにお声かけ賜り、この集いに参加賜りたく
思う。

 

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