曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

森友学園疑惑追及は安倍昭恵氏の証人喚問で追及することで安倍政権を打倒することができる。何故に強硬に追及する手をこまねいているのか。

2018年01月31日 14時54分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

森友学園疑惑追及は安倍昭恵氏の証人喚問で追及することで安倍政権を打倒することができる。何故に強硬に追及する手をこまねいているのか。


 応じなければ籠池泰典氏の国会での証人喚問で証言したことが事実であり、昭恵氏が喚問に応じられないということなので。その事実とは安倍首相からの学園開設にあたっての寄付の100万円の事である。籠池氏は喚問で真実の証言しなければならない立場で、噓の証言をするはずがない。事実であることを学園関係者、子息なども証言もしている。おかしいのはそれに対して事実でないということをそれでは証言して下さいと、野党も国民も望んでいるにも関わらずに、今一度も事実でないということを、昭恵氏は一回も公の場で証言していないのはおかしい事なのである。事実でなければ堂々と国会等の公の場で反論すればそれで済む話である。今国会でも野党は国民に代わり昭恵氏の証人喚問を要求しているようだあるが、政府はそれを避けることは野党みならず国民を愚弄していることになる。堂々と証人喚問に応じて事実を証言して疑いを晴らすべきであろう。国会は国家の最高機関である。疑いを晴らすのが国会の場の役割でもある。それなくして前には進めないのである。そのことを政治は十分と心すべきである。
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準強姦は無罪放免で推定無罪を牢獄6月

2018年01月31日 12時50分46秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/01/30

            準強姦は無罪放免で推定無罪を牢獄6月

                第1957号

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森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。

籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけでは
ない。

1789年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。

第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。
ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要
に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」

これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。

いまから200年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとして
この原則が確立されている。

冤罪を生まないこと。

適法手続きを遵守すること。

基本的人権を守ること。

罪刑は法律によって事前に明確に定めること。

こうした大原則が確立された。

政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確
立されたのである。

ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けてい
る。



刑事訴訟法の第1条には次の条文が置かれている。

第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権
の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に
適用実現することを目的とする。

条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事
司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。

検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知ってい
る人は数少ない。

奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。

検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。

無実の人間が含まれている。

その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。

日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分
の目で確かめていただきたい。

籠池泰典氏夫妻は昨年の7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで
逮捕された。

今日1月30日で丸々半年、6ヵ月の時間が経過する。

籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。

起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していな
い。

しかも、元検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、籠池氏が仮に
逮捕される事由があるとしても、それは「補助金適正化法違反容疑」での逮捕
であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。



詐欺罪と補助金適正化法とでは量刑に大きな差が生じる。

補助金適正化法違反で長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、したがっ
て、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。

郷原信郎氏は次のように指摘している。

「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪
質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察とし
て、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。

ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額
でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2
程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みであ
る。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案
であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑
ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」

本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が詐欺罪での逮捕、勾留、起訴と
なり、6ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。

このような人権侵害が許されてよいわけがない。

日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なく
なる。

籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。

籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実
に退陣に追い込まれる。

だから、安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切
の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。

オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。



大阪地検特捜部に刑事告発があったのは籠池泰典氏夫妻だけではない。

近畿財務局は時価が10億円は下らないと見られる国有地を1億3400万円
で森友学園に払い下げた。

しかも、財務省は土壌改良費として1億3200万円を森友学園に支払ってい
る。

つまり、10億円の国有地を200万円で譲渡したということになる。

財政法は「正当な対価なくして国有財産を譲渡してはならない」と定めてお
り、財務省=近畿財務局の行為は財政法に違反する行為であると考えられる。

このことから、近畿財務局が国に損害を与えたとして「背任罪」に該当すると
して刑事告発が行われている。

また、加計学園は愛媛県今治市での獣医学部新設に伴う学部校舎建設に際して
建設費の補助金を受領しているが、この補助金金額が不正に水増しされた疑い
がある。

こちらも行政訴訟が行われている。

補助金不正受給の規模では、加計学園は森友学園をはるかに上回ると指摘され
ている。



これらの重大事案について、大阪地検特捜部は一切の強制捜査を行っていな
い。

強制捜査を行い、家宅捜索によって証拠を保全しなければ、それこそ証拠隠滅
はやりたい放題である。

籠池泰典氏夫妻に対しては常軌を逸した捜査、逮捕、勾留を続けながら、財務
省と加計学園に対しては一切の強制捜査を行っていない。

これらの行動のどこに正義と公正があるのか。

完全腐敗、そして、世界最悪の人権侵害国家の呼称が日本にふさわしいと言え
る。

安倍首相は北朝鮮の体制を批判するが、このような人権侵害の刑事司法のトッ
プにある安倍首相に、そのような批判をする資格はないと言える。



辺野古基地反対闘争のリーダーである山城博治氏が長期勾留された際には、市
民が立ち上がり、不当勾留に対する批判の声を上げた。

籠池泰典氏夫妻に対する常軌を逸した不当長期勾留に対しても、私たち市民が
声を上げて行動する必要がある。

マルティン・ニーメラーのことばではないが、

「自分に関係がないからと言って行動しなければ、何かの拍子で自分に政治弾
圧の火の粉が降りかかってきたときに、それに対抗する市民は存在しなくなっ
ている可能性が極めて高い。

籠池泰典氏は近畿財務局の担当者と折衝した際、

「グーンと下げていかなあかんよ」

と発言し、近畿財務局の担当者が

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をい
まやっています。でも、1億3000万円を下回る金額にはなりません。」

と返答したことが、録音データとして存在することが明らかになっている。



近畿財務局と籠池泰典氏夫妻が具体的に譲渡価格の交渉をした事実が確認され
ており、土壌改良費として国が1億3000万円を支払うため、それ以下の価
格にはならないことを近畿財務局が説明し、最終的に実質ゼロに近い、実質2
00万円で払い下げが行われているのである。

その実質200万円で払い下げるために、地下埋設物の除去費用が「逆算」で
設定されてことは明白である。

これらは、近畿財務局の犯罪であり、検察当局は刑事告発が行われ、犯罪事実
が鮮明に浮かび上がっているわけであるから、当然の行動として、まずは近畿
財務局および財務省理財局に対する強制捜査=家宅捜索を行うべきである。

その上で、近畿財務局の担当者および責任者、さらに財務省理財局の関係者を
逮捕、勾留するべきであろう。

籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留、起訴され、さらに半年間に及ぶ接見交通を禁止
した長期勾留を続けていることと、近畿財務局および財務省理財局に対する捜
査の放棄は著しく不当な対照を示している。



近畿財務局と森友学園が事前に価格交渉をした事実はないと国会で答弁してき
た佐川宣寿国税庁長官=元理財局長が虚偽答弁をしていたことも明白になって
いる。

このような国会を冒涜する公務員を国税庁長官に昇格させた安倍政権は厳しく
任命責任を問われなければならない。

佐川国税庁長官を更迭するべきことも当然のことである。



要するに、安倍政権によって日本は崩壊しているのだ。

基本的人権など、完全に有名無実の存在になっている。

日本の市民は国際アムネスティに日本政府による人権侵害を訴える必要があ
る。

かたや、ホテルの防犯カメラ映像などにより、容疑が完全に固まり、裁判所が
準強姦容疑で逮捕状を発付した山口敬之氏に対する逮捕の執行が、その直前で
警視庁刑事部長の中村格氏によって中止されたという事案が存在する。

日本の刑事司法の腐敗ぶりは世界のトップクラスに躍り出ていると言って過言
ではないだろう。

一刻も早く安倍政権を退場させ、日本を再建しなければならない。

まずは、籠池泰典氏夫妻の解放が求められる。

籠池氏を救出し、そして、籠池氏にすべての真実を語ってもらう。

そうすれば財務省の犯罪は明らかになり、安倍首相は間違いなく退陣に追い込
まれることになる。

市民が力を合わせて籠池氏夫妻を救出しよう。

 


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安倍自民党、公明党の皆さん、日本人が憎いのですか?

2018年01月30日 15時14分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安倍自民党、公明党の皆さん、日本人が憎いのですか?

NEW!2018-01-30 13:01:14
 
福祉予算は、
どんどん、減額。
 
法人には
どんどん増収。
 
税金をつかさどる国税長官は
安倍晋三忖度で、佐川家の財産蓄財に励んでいる。
 
安倍自民党と、支援する公明党。
そして安倍忖度で私腹を肥やす人々の腹の中は----------
「貧乏人は、自業自得。
悔しければ、安倍総理を忖度して、貧乏人を叩き潰せ!
安倍総理は、米国のために日本を改革しているんだ。
日本が好きなら、もっと老後を厳しくするぞ~」
という声が聴こえてくるようです。
 
事実、福祉予算は20%も減額。
安倍外交で、50兆円も海外の人々に配ってきた。
防衛費増強で、国民の大半を見捨てる。
防衛費の防衛する先は、、、誰?
 
それなのに、日本の福祉予算は
ますます減額・・・・・・・。
 
公明党の支持母体、創価学会員って
金持ちの集まりなんですか?
 
裕福ですね?
 
2018.1.30<進>
 
 
削減額160億円は
思いやり予算など米軍経費の増加分195億円でおつりがくるムキー
 
 
軍事品購入。
米軍と軍事訓練。
森友、加計など身内への報酬。
に回すお金はあるが、
貧乏人、貧民に回すお金はない。
「早う、、、死んだら?」
というのが、安倍政治じゃないでしょうか。
 
安倍晋三とその仲間たち(自民党)と(公明党)は
日本国民滅亡計画があるのでは、と思うほどの
税金の使い方です。
 
2018.1.30<進
※転載元:進ちゃんのブログより
 
 
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[昭恵喚問]の大合唱が再燃するのは間違いない❗❗野党は手をこまねくことはならず徹底追及を!

2018年01月30日 14時29分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

[昭恵喚問]の大合唱が再燃するのは間違いない❗❗野党は手をこまねくことはならずに徹底的追及を!!

NEW!2018-01-30 14:00:00
テーマ:
伊達直人
 
「昭恵喚問」の大合唱が再燃するのは間違いない❗❗
 
国会は29日から2日間、安倍首相と全閣僚が出席して2017年度補正予算案の質疑に入る。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの緊急着陸問題や、過労死法案――など野党は手ぐすねを引いているが、中でも徹底追及するつもりなのが、国有地払い下げをめぐる森友問題だ

 昨年の通常国会の閉会以降も次から次へと新たな事実が判明している森友問題。つい最近も、籠池泰典前理事長が、森友小学校の名誉校長に就いた安倍首相の妻・昭恵氏の名前をチラつかせ、担当者に国有地の大幅値引きを迫る様子を録音した音声データが発覚した。

〈棟上げの時に首相夫人が来られることになっている。日にちの設定をした。どうするの僕の顔は〉(籠池前理事長)

〈3メートルより下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、きっちりやるというストーリーをイメージしている〉(担当者)
 
 財務省は昨年11月の特別国会で担当者の「ストーリー」発言は事実と認めていたが、音声データによって、あらためて金額について事前交渉していたことが裏付けられた形だ。


 驚くのは、どんどん明らかになっている新事実が、いずれも過去の「籠池発言」と符合していることだ。大阪拘置所で6カ月に及ぶ勾留生活を送っている籠池氏は昨年、報道陣らに対して
〈棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっていた〉と説明。この時、政府・与党は籠池氏を「虚言癖のある怪しいオッサン」扱いしていたが、音声データの存在で、
「籠池発言」は真実だったことが分かった。

■「籠池発言」は事実だった

 となるとがぜん、信憑性が高まっているのが、昭恵氏が籠池氏に手渡したとされる「100万円の寄付」だ。

 籠池氏は昨年3月の証人喚問で、昭恵氏が国有地売買に積極的に関与していたことを明かし、こう証言していた。

〈私と2人っきりの状態で、1人でさせて済みません、どうぞ、安倍晋三からですというふうにおっしゃって、寄付金として封筒に入った100万円を下さいました〉

 これに対し、安倍首相は国会で〈私も妻も全くそんな事実はない〉と全否定していたが、こうなったら、一体どっちがウソをついているのか、
“当事者”である昭恵氏を証人喚問してシロクロをつけるべきだ。
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「昭恵さんは、自分が名誉校長に就任していた学園の理事長夫妻が逮捕され勾留されたにもかかわらず、事件には口をつぐんだまま。揚げ句、『つらい一年だった』などと被害者のようなセリフを口にして国内外を飛び回り、はしゃいでいる。どうかしていますよ。国会の場で証言するのも筋ですが、その前に報道関係者の会見に応じ、100万円の寄付について説明するべきです

「昭恵喚問」の大合唱が再燃するのは間違いない。
※転載元:伊達直人ブログより


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[昭恵夫人喚問必至]野党は徹底的追及を!

2018年01月30日 14時01分58秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
[昭恵夫人喚問必至]野党は徹底的追及を!

国有地払い下げをめぐる森友問題は佐川だけじゃない!!!中心人物は、学園の名誉校長だったこの安倍昭恵ではないでしょうか。(森友、加計関与ほか私人、インスタ問題など多数)

■野党手ぐすね 森友問題に新証言で「昭恵氏喚問」再燃必至(日刊ゲンダイ)
■「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で(朝日新聞デジタル)

https://twitter.com/kikko_no_blog/status/957994850388815872
https://twitter.com/Trapelus/status/957868050870497281
https://twitter.com/wanpakutenshi/status/957501854614634497
https://twitter.com/kemuchiman/status/957373139658293249
https://twitter.com/NOSUKE0607/status/957403467424808960
https://twitter.com/kentaro_s1980/status/957919921421217792
https://twitter.com/Beriozka1917/status/957279319583272960
https://twitter.com/sibakendona/status/957382554067202048
https://twitter.com/Beriozka1917/status/957758187955875840
https://twitter.com/aiko33151709/status/957548619950780416
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/957526729915908096

(関連記事)
籠池佳茂さんのツイートから
また昭恵夫人。。。

きっこさんのツイートから「籠池夫人が半年以上も不当勾留されているのに、安倍昭恵はどうして平然と毎日のようにお友だちと飲み歩いていられるのか?」まったくです!何か頭がおかしいのでは?と思ってしまいます。

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] 再燃必至
 
 
国有地払い下げをめぐる森友問題は佐川だけじゃない!!!中心人物は、学園の名誉校長だったこの安倍昭恵ではないでしょうか。(森友、加計関与ほか私人、インスタ問題など多数)

■野党手ぐすね 森友問題に新証言で「昭恵氏喚問」再燃必至(日刊ゲンダイ)
■「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で(朝日新聞デジタル)

https://twitter.com/kikko_no_blog/status/957994850388815872
https://twitter.com/Trapelus/status/957868050870497281
https://twitter.com/wanpakutenshi/status/957501854614634497
https://twitter.com/kemuchiman/status/957373139658293249
https://twitter.com/NOSUKE0607/status/957403467424808960
https://twitter.com/kentaro_s1980/status/957919921421217792
https://twitter.com/Beriozka1917/status/957279319583272960
https://twitter.com/sibakendona/status/957382554067202048
https://twitter.com/Beriozka1917/status/957758187955875840
https://twitter.com/aiko33151709/status/957548619950780416
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/957526729915908096
※転載元:futsugou emikoの☆彡ブログより
(関連記事)
籠池佳茂さんのツイートから
また昭恵夫人。。。

きっこさんのツイートから「籠池夫人が半年以上も不当勾留されているのに、安倍昭恵はどうして平然と毎日のようにお友だちと飲み歩いていられるのか?」まったくです!何か頭がおかしいのでは?と思ってしまいます。

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[話題]モリカケ問題など雲隠れ中の4名、マスゴミもモリカケ問題を一切報道しないのもおかしいぞ‼?

2018年01月30日 13時56分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
[話題]モリカケ問題など雲隠れ中の4名、マスゴミもモリカケ問題を一切報道しないのもおかしいぞ‼?
※転載元:utsugou emiko☆☆彡のブログより
大雪や寒波のニュースは大事です。
今日も佐渡など北陸地方での大規模断水やってました。

だけど、だけど、だけど。。。その後が問題。
相変わらず、テレビ新聞、ワイドショーは、「北朝鮮」「コインチェック」「相撲」の話題をどのチャンネルも延々と繰り返している。これ、おかしいですよ。

■この4名はどうなったのか(怒)安倍政権の4大タブー↓

①加計孝太郎(加計学園)
②安倍昭恵(森友、加計疑惑関与ほか私人、インスタ問題など多数)
③山口敬之(伊藤詩織さん事件もみ消し)
④佐川宣寿・前理財局長(森友国有地払下げ)


そういえば、五輪関連予算の大問題も殆ど報じませんね。
都合悪い話題は、徹底的に報じない2018年???(怒)
一体何なのでしょうか…もう海外メディアと週刊誌ぐらいしか信用できない時代へ。


(関連記事)
海外メディア「詩織さんは沈黙を破った」と…
【森友疑惑】佐川前理財局長の大ウソ確定文書を入手
また昭恵夫人が。。。
「加計学園」説明会に不満と怒りの声

さんのツイートより。この4名がなかなか出てこないです。
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自公対反自公の分かりやすい対立構図構築

2018年01月30日 13時48分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

 

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/01/29

                自公対反自公の分かりやすい対立構図構築

               第1956号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018012913134543859
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本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非で
ある。

2010年、2014年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設NO
の意思を明示した。

2010年、2014年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地
建設NOの意思を明示した。

しかし、2010年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古
米軍基地建設容認に転向した。

この仲井真氏と戦って2014年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。
翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。

しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て
承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実に
は「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。

現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しく
なる。

この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場
の戦いになる。

前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見ら
れる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。

前回の2014年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公
明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。

ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。

沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補
が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。



1月21日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶
覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。

沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。

昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。

普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事
に巻き込まれるという事故も発生した。

名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。

誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をNHKは「不時着」と表現したが、日
本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りに
なった。

米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保され
るまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。

ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米
軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないので
ある。

事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。

事実上の植民地状態がいまなお維持されている。

米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄で
ある。

普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するな
ら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。



日本に存在する米軍専用施設の7割が、面積が日本全土の0.6%しかない沖
縄に集中している。

危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもない
が、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。

沖縄県名護市の辺野古海岸は自然の宝庫である。

水中にも貴重な自然資産、天然資産が生息している。

この美しい海を破壊して米軍基地を建設することが適切でないことは誰が考え
ても分かる。

米軍海兵隊が沖縄に巨大基地を保持する必要性は消滅している。

「辺野古に基地を造らない」ことが強い正当性を有しているのである。

今回の市長選挙では「基地か、それとも経済か」という説明が施されている
が、基地と経済をリンクさせる考え方に根本的な間違いがある。

「正当性のない米軍基地を受け入れるならカネをくれてやる」というのは一種
の「脅し」であり、利益誘導=利害誘導=買収工作に他ならない。

名護市の振興を図ることは国の責務であり、県の責務であり、このことは米軍
基地建設を容認するのかどうかとは関係のないことなのだ。

名護市の主権者は、札束で頬を叩かれて投票するような姿勢を示すべきではな
い。

札束で頬を叩くような態度に対しては、札束を投げ捨てて、良識ある市民とし
ての矜持を見せつけてやるべきなのだ。

野党の一部が旗幟を鮮明にして米軍基地建設阻止を訴える候補の支援に本腰を
入れたことは望ましい変化である。

安倍暴政に対しては、これに反対する者が結束して対応することが何よりも大
事だ。

オール沖縄、オールジャパンの結束で何としてもこの選挙を勝ち抜くことが重
要である。



名護市長選挙で辺野古米軍基地建設反対の方針を明示している現職の稲嶺進候
補を、安倍政権に対峙する野党が連帯して支援している。

共産党、自由党、社会民主党に加えて

沖縄の社会大衆党、民進党、立憲民主党が稲嶺進候補の推薦、支持を明確にし
ている。

安倍政権側の候補である渡具知武豊氏に対しては自民、公明、維新が推薦して
いる。維新が安倍自公政権の補完勢力であることが改めて鮮明になっている。

希望の党は態度を明確にしていないが、安倍自公政権の補完勢力と安倍政権に
対峙する勢力が入り混じっているためであると考えられる。

このなかで民進党と立憲民主党が稲嶺進候補への推薦、支持を明確にした。

立憲民主党が支持を明確にした意味は大きい。

民進党については、相変わらずふらふらした対応が続いており、早急に「政策
を基軸に」路線を明確化するべきである。



足元が定まらないのが希望の党だ。

結局、希望の党は三分割されることになるだろう。

方針を明確に示しているのは、いわゆるチャーターメンバー、希望の党の立ち
上げに関わった勢力である。

彼らは、安保法制を容認し、憲法改定を推進する勢力であり、完全な安倍自公
の補完勢力なのである。

この勢力は維新と酷似しており、両者は合流することになると思われる。

第二の勢力は、成り行きで希望の党に合流してしまったが、安倍自公政権と対
峙する政策方針を保持している勢力である。

彼らと維新類似勢力とは水と油である。早急に袂を分かつ必要がある。

彼らは立憲民主党に近いが、法律の制約で党籍を変更することができない場合
がある。

両社の中間に位置するのが現在の執行部であり、彼らは民進党の伝統である
「鵺(ぬえ)」の体質を継承している。

この勢力と参院を中心に残存している民進党、そして民進党の党籍を持ちなが
ら無所属から出馬した「無所属の会」が類似した属性を有している。

彼らが集まって「新党鵺」を創設するのが良いと考えるのは私だけではないだ
ろう。



しかし、名護市長選では民進党が稲嶺進氏の推薦を決めた。

稲嶺氏を支持するということは、辺野古米軍基地建設反対と同義であり、明確
に安倍政治と対峙するスタンスを示したことを銘記しておくべきだ。

こうもりのようなあいまいな政策スタンスを示すことが、政界再編、政治刷新
の最大の障害になる。したがって、旧民進党勢力は、安倍政治支持勢力と安倍
政治対峙勢力とに、明確に二分されるべきなのである。

日本政界が安倍政治支持勢力と安倍政治対峙勢力に二分されることによって、
これからの日本政治が格段に分かりやすくなる。

衆院選は小選挙区が、参院戦は32の1人区が勝敗を決めるキャスティング
ボートを握る。

この選挙制度を踏まえれば、候補者が一対一の構図になることが絶対に必要な
のだ。



安倍政治支持勢力と安倍政治対峙勢力が真っ向勝負になれば、安倍政治対峙勢
力が政権を樹立するのは時間の問題になる。

次の総選挙で政権交代が生じる確率は5割を超えると言って間違いないだろ
う。

だからこそ、日本の支配者である米国は、このような二項対立の構図が構築さ
れることに対して最大の警戒を払っている。

この図式構築を阻止するために、あいまい勢力=鵺の政党を温存しているの
だ。

裏から糸を引いているのは連合である。

同時に、安倍政治に対峙する勢力のなかで、共産党との共闘を阻止することに
力が注がれている。

共産党を含む安倍政治対峙勢力が確立されれば、巨大な力を発揮する。

これを回避するために、共産党との共闘を徹底的に妨害しているのだ。



これを裏側から考えれば、何をすれば良いのかが明白になる。

一つはあいまい勢力の民進党を完全分離・分割すること。

自公政治を支持する勢力と自公政治に対峙する勢力が完全に分離・分割するこ
とが何よりも大事だ。

もう一つ、欠かせないことが、野党共闘の枠組みに共産党を確実に組み込むこ
とである。

これが成立するなら、政権交代、政治刷新は時間の問題になる。

この基本を踏まえて、次の総選挙に向けての「一選挙区一候補者」の体制を早
急に確立することが求められている。

 


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市民と立憲民主党との大対話集会2018/01/28が行われた。枝野幸男代表は「立憲民主党をつくったのは枝野幸男ではない。あなたです。あなたかたがつくった政党です」と集まった市民に語り掛けた。

2018年01月30日 10時09分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 市民と立憲民主党との大対話集会2018/01/28が行われた。枝野幸男代表は「立憲民主党をつくったのは枝野幸男ではない。あなたです。あなたかたがつくった政党です」と集まった市民に語り掛けた。
 
 全くその通りだと思うのであるが、単独ではまだ安倍政権を打倒し政権をとるのには無理があるだろう、枝野幸男代表は共産党の共闘には消極的のようである。また自民党の小沢一郎氏を毛嫌いもしていたようであるが、枝野代表が本当にあなた方がつくった立憲民主党であるとするならば、共産党や小沢氏排除のようであればあなた方が願っている安倍政権を打倒して政権交代は到底無理が伴なうと思われれうのである。また立憲民主党等へのあなた方の期待は持てないと思われるのである。ので、共産党や自民党小沢一郎氏の選挙戦術等を生かして野党共闘関係を社民党も加えて強固にしていくならば、
政権交代もあなた方の期待に応ええるために支持が高まり、政権交代の可能性が大になるであろう。
 
※下記は転載である。

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被爆牛乳は、「森永ヒ素ミルク事件」よりも大きな被害をもたらす!

2018年01月29日 15時50分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
被爆牛乳は、「森永ヒ素ミルク事件」よりも大きな被害をもたらす!
2018年01月29日(月)NEW !
テーマ:ブログ
 
ご存知、安倍昭恵の実家が起こした、多くの乳児の命を奪った「森永ヒ素ミルク事件」の、その夫が安倍晋三。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E3%83%92%E7%B4%A0%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%82%AF%E4%B8%AD%E6%AF%92%E4%BA%8B%E4%BB%B6
似た者夫婦ゆえ、これより悪質な、復興牧場!で、無差別被爆牛乳を販売中!!



なんと1万トンも、2015年から牛乳を生産して流通させていた!らしいので、これが小学校、中学校、病院やスーパーマーケット経由で出されていたのです。
私は、去年の夏から別海というラベルを信用して飲んでしまった。あぁ、ショック!



ヒ素より、猛毒な放射性物質が混じった牛乳を、毎日飲まされてきた小学生や入院中の患者に害がないと言えますか?学校給食は被災地の野菜や魚まで使われています。内部被爆による健康被害が心配です。



これね。気をつけて。別のスーパーマーケットでは、岩手県の小岩井農場ですら、近隣の~集めて と書いてあって、買うのやめました。



死の商人、安倍夫妻。福島原発がまったく終息してないのに帰還させる鬼畜!!



死の商人、森永製菓!
※転載元:金沢京子のブログより
 
 
 
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田中角栄 やっぱり「人間」を良く知っている政治家だったんだなあ。

2018年01月28日 17時10分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
やっぱり「人間」を良く知っている政治家だったんだなあ。
 
 
 
 
 
 
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もはや詰みだ❗安倍昭恵さんの証人喚問を❗財務省の強制捜査を❗

2018年01月28日 13時59分15秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

もはや詰みだ❗安倍昭恵さんの証人喚問を❗財務省の強制捜査を❗

NEW!2018-01-28 11:40:00
テーマ:
伊達直人
 
もはや詰みだ❗
安倍昭恵さんの証人喚問を❗
財務省の強制捜査を❗
森友問題責任の徹底追及を求める集会
 
大阪地検はただちに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ❗

麻生財務大臣は、確定申告が始まる2月16日までに、佐川国税庁長官を罷免(虚偽答弁、公文書管理法違反、証拠隠滅の罪)したうえで、自らも財務省トップとして引責辞任せよ❗

※安倍首相は担当大臣の監督責任を果たさず、財務省職員の背任・虚偽答弁を放置し、1年間にわたって国政を混乱させた責任を取って辞職せよ❗


もう一度繰り返そう。

逃避し続けている安倍昭恵氏、佐川宣寿氏の責任追及を❗❗❗
 
20180126 UPLAN【緊急院内集会】もはや『詰み』だ!森友/加計問題の責任を徹底追及! ~しかるべき人にしかるべき責任を!
(2018年1月26日)
 



確定申告の時期を迎え、国会での虚偽答弁が露わになったにもかかわらず、公の場から逃亡し続けている佐川国税庁長官
 
 
自らが名誉校長を務めた学園が捜査を受け理事長夫妻が逮捕されているにもかかわらず、疑惑には一切、答えず、しゃあしゃあと内外を出歩き、はしゃいでさえいる安倍昭恵
 
ーーーこの2人の責任を追及する正念場なのだ。そして、その次に、安倍本人に対する責任追及がある。

森友・加計問題とは何か。その本質は、安倍内閣による「政治と行政の私物化」である。安倍首相と思想が同じだった人への国有地大安売りが森友問題。
加計学園問題とは、特区における岩盤規制の破砕名目による加計幸太郎氏への獣医学部設置認可の特例。いずれも国民の共有財産の掠め取りをもたらしている

多くの参加者から声が上がった。
安倍昭恵と加計孝太郎を国会に呼び出して証人として尋問しよう。
 
 
アベに責任を取らせよう。アベ内閣を退陣に追い込もう。そして、次の選挙では政権を交代させよう。
 
宮本岳議員が、飄々と語った。「事実の解明で、もはや詰みですよ。将棋ならとっくに潔く『負けました』というべきところ。しかし、アベ内閣は負けを認めようとしない。王さま取られたって、それでも負けたと言わない」「背任は明らかではないか。証拠隠滅も明らかではないか」「だから今、特捜もその存在意義を問われている。忖度なしに捜査に踏み切るのかどうか」。そのとおりだ。
 
もはや「責任をはっきりさせよう」という段階ではない。具体的に「どう責任を取らせるか」が問題なのだ。『しかるべき人にしかるべき責任を!』が本日の集会のメインテーマ。しかるべき人とは、本日の「森友問題論点整理」(醍醐聰さん)によれば、下から順に、まず近畿財務局幹部であり、佐川宣寿理国税庁長官であり、麻生太郎財務大臣であり、安倍昭恵夫人であり、安倍首相自身である。
※転載:伊達直人ブログより

注:コメント今、国民の多くが求めている。市民団体も集会で呼び掛けているように、モリカケ偽悪の解明するに欠かせないのが、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏、佐川宜佳寿氏の証人喚問である。疑惑が白であるならば、3氏とも堂々と応じなければならない、逆に応じなければ疑惑は黒であることを自ら証明することに、論理的になるのである。野党、国民はその点を厳しく追及することを期待しているのである。


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安倍政治を許さない大連帯で名護市長選に勝利

2018年01月28日 13時04分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/01/28

             安倍政治を許さない大連帯で名護市長選に勝利

               第1955号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018012809474543839
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-44391.epub
────────────────────────────────────
1月25日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で沖縄県
内での米軍機事故続発について安倍首相を追及した際、自民党の松本文明内閣
府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。

松本副大臣は翌日の26日、やじを飛ばしたのは不適切だったとして安倍晋三
首相に辞表を提出した。

日本共産党の志位委員長は松本副大臣の辞任について、「辞めれば済むという
ものではない。こんなとんでもない人物を副大臣に任命した首相の責任が厳し
く問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった
」とコメントした。

安倍政権の沖縄に対する姿勢が改めて問われることになった。

このなかで、1月28日、名護市長選が告示された。投票日は2月4日。

奇しくも立春の選挙になる。新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような
判断を示すのか。沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙にな
る。

今回の名護市長選の最大の争点は名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の
是非である。

過去20年間に5回実施された名護市長選で、新基地建設の是非が争点になっ
てきた。

最初の3回は建設容認・推進派が勝利し、直近2回は反対派の稲嶺氏が連勝し
ている。

20年前の1998年は自民党政権の時代で、橋本政権が普天間基地返還で米
国と合意し、その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面
で行われた選挙である。

2002年、2006年と、基地建設容認派の自民党系の候補が勝利したが、
2009年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。



2010年2月の選挙は、鳩山政権が誕生した直後の選挙だった。

稲嶺進氏が米軍基地建設反対を訴えて勝利した。

鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、鳩山首相はその責任を
取って辞任した。後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設
推進に方向に舵を切り、これが第2次安倍製塩以降の政権に引き継がれてい
る。

しかし、沖縄では辺野古米軍基地建設阻止の意思が主権者によって示され続け
てきた。

2014年の名護市長選でも基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が再選を果たした
のである。

沖縄県の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を表明しており、20
14年の名護市長選挙では自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票
とした。

ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党
と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。

名護市における公明票は約2000票と見られており、接戦になる場合には公
明党の2000票のゆくえが重要性を帯びる。

自民党は、これまでの選挙同様に「利益誘導」色の強い選挙戦を展開してい
る。

安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方
で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対
して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

昨年末の12月29日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表(久志
区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確
保されたことを伝えた。

露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。



菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活
環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってき
た」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じること
を改めて強調した。

さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費
962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒し
と延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

選挙に対する買収行動は公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府
の行政権限を用いた、実質的な利益誘導=買収効果のある施策は野放しにされ
ている。

札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。

菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが自民党の二階俊博幹事長であ
る。

二階俊博幹事長は1月4日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信
県議らとの意見交換会に出席し、

「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下
さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろし
く」

と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減
の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前
の水準にまで戻させた人物である。

土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算
が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきた経緯がある。

しかし、安倍内閣の本音は辞任に追い込まれた松本副大臣のヤジに象徴されて
いる。

「米軍ヘリが墜落したからと言って多数の県民が死亡もしていないのに文句を
言うな」という姿勢なのだ。名護市の市民は札束で頬を叩いて票を買い取るか
のような安倍政権の姿勢に対して毅然とした判断を選挙結果で示すべきであ
る。

そして、この名護市民の判断を日本全体の心ある主権者が全面的に支える必要
がある。



名護市長選の前哨戦になる市長選が1月21日に実施された。

沖縄県南城市で実施された市長選で、米軍基地建設反対を訴える新人候補の瑞
慶覧長敏氏が、自公維が推薦した現職候補の古謝景春氏を僅差で抑えて当選を
果たした。

名護市辺野古沿岸での護岸工事が本格化した後の初の市長選であり、現職候補
が優勢と見られていた情勢のなかで、この事前予想を覆すかたちでの瑞慶覧氏
勝利となった。

名護市長選も公明党の渡具知候補推薦決定の影響もあり、また、安倍政権の、
いわゆる「札束攻勢」の影響もあり、渡具知候補優勢の情勢調査結果が伝えら
れてきたが、ここにきて情勢が大きく変化し始めている。

沖縄では米軍機の墜落、不時着、あるいは米軍機からの窓枠等の落下事故など
が相次いで発生している。

このような重大事故を頻発させながら、米軍は沖縄県の住宅地上空での超低空
飛行を続けている。

安倍政権は米国に対し、安全確保が確実に実行されるまでの米軍機飛行禁止の
措置も取れないでいる。



日本は米国の支配下に置かれており、米国は戦後の対日折衝のなかで、「米軍
を望むだけの規模で、望む場所に展開する」権利を獲得してきた。

ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、日本独立後の米軍撤退を明記し
ながら、米国はサンフランシスコ講和条約に例外条項を盛り込み、この例外条
項を盾に取って、戦争終結後73年も経過する現在もなお、米軍駐留を続け、
しかも、治外法権を維持し続けている。

日本全体に存在する米軍専用施設の70%が、面積が日本全体の0.6%の沖
縄に集中している。

沖縄は1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されて
米国の統治下に長く置かれた。

このとき、沖縄は「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制収奪されて、沖
縄全体が「基地の島」に転換させられたのである。

その過重な沖縄負担がいまなお引き継がれている。



危険極まりない普天間飛行場を即時閉鎖し、返還するべきことは当然のことだ
が、これと引き換えに、日本政府が日本政府の負担で、新しい米軍基地を建設
することが容認されるわけがない。

沖縄県名護市の辺野古海岸は自然資産の宝庫である。

沖縄にとっては観光資源が最大の経済資源でもあるが、この観光資源、経済資
源を破壊して巨大な米軍基地を、日本政府が日本政府の費用負担で建設するの
は正気の沙汰でない。

「カネをくれてやるからつべこべ言わずに言うことを聞け」の姿勢で沖縄に対
峙するということ自体が、沖縄蔑視、沖縄差別の基本姿勢なのだ。

このような沖縄蔑視、沖縄差別の日本政府の姿勢に対して、沖縄の人々が連帯
して対応、対決しようとしているのが「オール沖縄」の連帯運動なのである。

そして、重要なことは、この「オール沖縄」の連帯運動に対する賛同、連帯の
輪が日本全体に広がっていることである。



米国の言いなりになり、米軍による日本支配を容認し、米国にこびへつらい、
問題があれば札束で頬を叩いて対応するという「植民地根性」に染まった日本
政治を正そうとする運動が、オールジャパンで広がりを持ち始めているのであ
る。

オールジャパン平和と共生は、安倍政治が「戦争と弱肉強食」の方向に突き進
む現状を打破して、「平和と共生」の政治を実現するための連帯運動を提唱し
ているが、この視点で沖縄問題についても米軍基地建設阻止を主張している。

今回選挙では自民、公明、維新が実質的に基地建設を容認していると見られる
与党系候補を推薦している。

これに対して、米軍基地建設阻止を明確に訴えている現職の稲嶺進氏を共産、
自由、社民が推薦し、立憲民主党が支持している。

国政においては、これまで民進党がこうもりのような対応を示し続けてきた
が、昨年10月の総選挙を契機に、政策を基軸にした分離・分割に進みつつあ
る。

そのなかで、安倍政治との対峙を明確に示している立憲民主党が、今回の名護
市長選において、米軍基地建設阻止を明確に掲げる稲嶺進氏を支持することを
決定したことは非常に重要である。



希望の党では元民進党の大串博志氏が希望の党の分党を提唱したと伝えられて
いる。

そもそも政党というのは、政見・政策を共有する者の集まりであるはずだ。

政見・政策が真逆の者が一つの政党に同居している状態が異常なのである。

安倍政治の基本政策に賛成する者と、安倍政治の基本政策に反対する者が一つ
の政党に同居する状態の異常に気付き、これを円満に分離・分割することが、
主権者に対する誠意ある姿勢である。

こんな、あたりまえの行動を取るのに、どれだけの時間を要するのか。

あきれてしまう状況ではあるのだが、ようやく、その分離・分割が動き始めて
いる。

希望の党は消滅することになるだろう。

希望の党を創設した、当初のメンバーの政策主張と維新の政策主張は酷似して
いる。

他方、希望の党に合流したが、政策主張は立憲民主党に酷似しているメンバー
も存在する。

最終的には安倍政治に対峙する立憲民主グループと、安倍政治を支持する維新
グループに二分されることになるだろう。

法的な制約で移籍ができない議員も存在するが、政策を基軸に野党の再編が進
展することが、国民の選択を容易にすることは間違いない。

名護市長選では安倍政治に対峙する政党勢力が総力を結集して、辺野古米軍基
地建設強行の政策運営を打破することが求められる。

そのためのオールジャパンでの力の結集が求められている。

 




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本心ひた隠し安倍首相答弁は ”フェイクニュース製造措置、噓の答弁は国権の最高の場の国会ではやめてもらいたい、国家の品格下がる

2018年01月27日 12時12分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

本心ひた隠し安倍首相答弁は ”フェイクニュース製造措置、噓の答弁は国権の最高の場の国会ではやめてもらいたい、国家の品格下がる


 時によっではなく、安倍首相は常時国会での発言は噓が多すぎる
国家会を国権の最高の場ということをなんと心得ているのであろう
はなはだ疑問に感じているのだが。?

※下記は、日刊ゲンダイ記事の転載
 
まるでフェイクニュースの自動製造装置だ。25日までの2日間、衆院本会議で行われた各党の代表質問。安倍首相は本心をひた隠し、語る言葉はウソばっかりだった。

「専守防衛は憲法の精神にのっとった、わが国防衛の大前提だ。今後ともいささかの変更もない」

 公明の井上義久幹事長への答弁で安倍首相はそう強調したが、とか言っているそばから、安倍自民は「専守防衛の精神」を葬り去ろうとしている。

 この日、自民の中谷元・安全保障調査会長は、政府が年末に見直す「防衛計画の大綱」を巡り、4月中にも党の提言をまとめる考えを示した。昨年6月に示した提言の中間報告では「敵基地反撃能力」なる言葉で、専守防衛を逸脱した「先制攻撃」につながる敵基地攻撃能力の保有を政府に求めていた。

 中谷氏は「中間報告を基本に、昨年以降の新たな状況を踏まえて提言をまとめたい」と語ったが、北朝鮮問題を足がかりに専守防衛をないがしろにする魂胆はミエミエ。
    
 そんな狙いをおくびにも出さず、平然と「敵基地攻撃は米国の打撃力に依存しており、基本的な役割分担を変更することは考えていない。この点について今後ともいささかの変更もない」と答弁する安倍首相は、つくづくツラの皮が厚い。

■飛行停止の申し入れも形ばかり

 24日に安倍首相は、沖縄で米軍ヘリの事故やトラブルが相次いでいることに「あってはならない。地域住民の安全確保を最優先課題として日米で協力して取り組む」と答弁したが、これだって真っ赤なウソだ。

「今年に入り、10日に1回を上回るペースで米軍ヘリが不時着しており、現状ではいつ重大な事故が起きてもおかしくない。安倍政権は米軍に原因究明の徹底調査を厳然と要求すべきなのに、形ばかりの飛行停止の申し入れと、あっさり飛行再開の繰り返し。よくぞ『住民の安全確保が最優先』と言えたものです」(基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏)

 安倍首相は野党からモリカケ疑惑の解明を求める質問を次々とぶつけられても深入りせず、友学園への国有地売却記録の文書開示や、昭恵夫人ら関係者の国会招致要求には「ゼロ回答」だ。この調子だと、通常国会は先が思いやられる。
 
 
 
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安倍晋三と安倍昭恵は網走刑務所に収監するか国外追放が「適材適所」だと思う。

2018年01月27日 10時23分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
テーマ:
伊達直人
 
安倍晋三と安倍昭恵は網走刑務所に収監するか国外追放が「適材適所」だと思う。
2007年の第1次安倍政権でも任命した閣僚が次々と不祥事を起こし、現在の第2次安倍政権でも国会で虚偽答弁を繰り返した稲田朋美防衛相や山本幸三地方創生相、共謀罪でマトモな答弁ができなかった金田勝年法務相を始めパンツ泥棒やSMバーまで大臣に任命した安倍晋三に「適材適所」などと言う資格はない。


国会で虚偽答弁を繰り返した佐川宣寿を国税庁長官に大出世させたことが「適材適所」だと言うのなら、
安倍晋三と安倍昭恵は網走刑務所に収監するか国外追放が「適材適所」だと思う。

そもそも安倍さん自身が適材適所ではないという事実。

2007年の第1次安倍政権でも任命した閣僚が次々と不祥事を起こし、現在の第2次安倍政権でも国会で虚偽答弁を繰り返した稲田朋美防衛相
 
や山本幸三地方創生相、
 
共謀罪でマトモな答弁ができなかった金田勝年法務相を始め
 
 


パンツ泥棒や
(高木さん、その後 出版社を名誉棄損で訴えましたか)

 

 
SMバーまで大臣
 
に任命した安倍晋三に「適材適所」などと言う資格はない。

※転載元:伊達直人ブログより


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売国で私腹を肥やす悪党に天誅加える時機が到来

2018年01月27日 10時08分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/01/26

           売国で私腹を肥やす悪党に天誅加える時機が到来

                第1954号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018012620531943812
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-44364.epub
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「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、
「種子」、「教育」といいうことになるだろう。

日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少に
なっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひと
つになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚
かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。

日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を
管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発さ
れ、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を
強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独
占支配することを目論んでいる。

国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきである
が、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしてい
る。本末転倒というほかない。

そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教
育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のため
の国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されよう
としている。

二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、家庭
教育支援法案が提出される見通しである。文字通り、私たちの命と未来を毀損
する重大立法が強行されようとしている。」

これは、拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA
の「あとがき」に記述したものである。



水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。家庭教育支援法案は自民党
が2018年の通常国会で議員立法として提出することが目指されている。

しかし、「種子法(主要農作物種子法)」は昨年2月に法案が閣議決定され、
4月には可決、成立した。

種子法は本年年4月1日に廃止されることになった。

十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。

このことが何をもたらすのか。

種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。

私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、私たちは強い関心を
持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を強めなければならない。

このなかで、

『月刊日本2月号増刊 日本のお米が消える』
https://goo.gl/UdChQp

が刊行された。

安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。

私たちの生命の源泉であるのが食料である。その食料を支配することは、私た
ちの生殺与奪の権を握るということでもある。

「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、「民営化」とは「新し
い利権」に過ぎない。

このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第2章「日本収奪計画と売国の
実態」のなかに

「外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」」

と題して記述した。



安倍政権は農協解体、農業への企業参入の促進、農業分野の規制改革などを推
進している。

これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって日本に要
求してきたメニューそのものなのである。

すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、農地
について「農地転用期待を醸成する諸制度および農地保有主体制限の見直し」
が、農協について「信用・共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革」が
盛り込まれていた。

つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、安倍政権が始
動させたものではなく、米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付
けていた政策なのである。

もちろん、小泉政権が立案したものではない。

米国を支配する巨大資本=多国籍企業=ハゲタカが、日本収奪計画の一環とし
て策定した対日指令書に盛り込み、日本政府に命令してきた政策体系なのであ
る。

米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が「ジャパン・ハン
ドラーズ」と呼ばれる者であり、日本サイドでハゲタカの手先として蠢いてい
るのが「売国者グループ」である。

小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに法外な権限を与えて売国活動を
全面推進させている。

東京大学農学部の鈴木宣弘教授は2017年4月6日の衆議院農林水産委員会
で次のように発言した。

「(諮問機関のメンバーは)アメリカの経済界とも密接につながっておりま
す。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、
止められないというのは異常事態です。

「与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方
が政策が決められる」と与党議員は嘆いておりました。」

「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、日本の諸制度、諸規制を
破壊する実質的な意思決定機関になってしまっているのである。

食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について知るため
に『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。

これらの問題についての第一線の研究者が分かりやすく詳細を解説している良
書である。



ハゲタカは何を狙っているのか。

ハゲタカの最大の特徴は「飽くなき欲望」、「際限のない収奪」にある。

天然に生息するハゲタカよりもはるかに悪質な存在である。

ハゲタカにとって人間は守るべき対象ではない。純粋に収奪の対象であって、
人間の幸福、健康はおろか、生存そのものにもまったく関心がない。

つまり、人間が死のうが亡びようが、まったく意に介さなないのである。

ハゲタカの関心はただ一つ。カネである。

鈴木宣弘教授が広められてきた「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主
義」の権化がハゲタカであるが、これとまったく同一の属性を有しているの
が、日本人でありながら、日本国民を収奪して、私腹を肥やすことにしか関心
を持たない「売国者たち」である。



その「売国者」が過去20年間の日本の破壊、収奪を先導してきたのである。

日本のバブルが崩壊して金融機関の不良債権問題が拡大した。

この機に乗じて米国は「日本版金融ビッグバン」の美名の下に「フリー・フェ
アー・グローバル」というもっともらしいキャッチフレーズを用いて日本収奪
を本格化させた。

8兆円もの公的資金を投入した破綻巨大銀行が、わずか10億円でハゲタカ資
本に払い下げられ、ハゲタカ資本は再上場で数兆円のあぶく銭を収奪した。

こうしたハゲタカへの利益供与を主導した「売国者」が存在するのである。

「りそな銀行」の自己資本不足は、人為的に創作されたものである。

同様の財務状況の銀行が多数存在するなかで、「りそな銀行」だけが標的にさ
れた。

その理由はりそな銀行のトップが小泉竹中政治を明確に批判していたからであ
る。



「りそな銀行」は人為的に自己資本不足だと認定された。

政府の説明では「破たん処理」しかなかったはずだが、「人為的な操作」に
よって「破たん」ではなく、「公的資金での救済」となった。

「公的資金で救済」しつつ、経営陣だけを全面的に放逐して、売国者の手先が
銀行を乗っ取ったのである。

この「りそな銀行」が、救済後に自民党に対する融資金額を激増させた。

世紀の巨大スキャンダルが発覚したが、なぜかこの巨大スクープが抹殺され
た。

2006年12月18日に朝日新聞が一面トップで、このスクープを公表した
が、他のメディアが一切後追い報道を展開しなかった。

記事を執筆した朝日新聞記者は、記事が掲載された日に東京湾で水死体で発見
されたと伝えられている。

これが残念ながら日本の現実なのである。



りそな銀行処理の次に売国者が手がけたのが「郵政民営化」である。

日本郵政マネー350兆円と日本郵政グループが保有する巨大不動産資産の収
奪が目的だった。

郵政民営化関連法案のなかに、最後の段階で「かんぽの宿」売却が盛り込まれ
ていた。

「本業でない事業だから売却」というのはウソである。

日本郵政は民営化後、不動産事業に本格的に着手している。

「かんぽの宿」が本業でないというなら、日本郵政の不動産事業も本業ではな
いということになる。

そして、この「かんぽの宿」が不正に、一事業者に破格の安値で払い下げられ
ようとしていたことが発覚した。

ギリギリのところで不正払下げが防がれたが、一連の不正に関与した者たちの
責任はまったく問われていない。



これらの「売国活動」の拠点になってきたのが「規制改革推進会議」である。

鈴木教授が指摘するように、このハゲタカの手先と御用学者による、法的位置
づけもない「私的な」集まりが、日本を破壊し、日本を収奪する方策を勝手に
決めて、これを安倍暴政が推進している。

まさに「売国の作法」がまかり通っているのだ。

売国者たちがいま手がけているのが、日本農業の収奪、食の支配、国民の生命
の破壊である。

日本の農業を「農家の農業」から「大資本の農業」に変質させる。

農業の多面的な機能、重要性を無視して、農業を単なる一つの産業=利益を獲
得するための手段としか捉えず、「収益至上主義」によって農業の本質を破壊
しようとしているのだ。

米、麦、大豆の主要農作物については、その種子を公的に保全してきた。

主要農作物の確保が国民生存の根幹であるからだ。



この種子を完全に民間支配に移行させる。

世界の種子はいま、一握りの巨大資本によって支配されつつある。

公共品種が排除され、すべてが民間巨大資本の管理下の種子に独占されること
になれば、国民の主食の支配権はハゲタカ資本が握ることになる。

このような重大な意味を持つ「種子法廃止」が十分な審議もないなかで、国会
で成立した。国会議員の怠慢を糾弾する必要もあるだろう。



同時に私たち市民が注視しなければならないのが食の安全の崩壊である。

遺伝子組み換え、極めて有害性の高い農薬散布、成長ホルモンやラクトパミン
の有害性に対する認識と対応が急務である。

日本政府はハゲタカの指令、命令に従って、国民の生命と健康を売り渡してい
る。

日本の「売国者」を追放し、国民を守る政権を一刻も早くに樹立しないと日本
は完全に亡びることになるだろう。

 


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