曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

今、日本政界に激変が起きている 2017年9月28日 副島隆彦(2)

2017年09月29日 18時13分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

今、日本政界に激変が起きている 

    2017年9月28日 副島隆彦(2)
 
11. 古村治彦くんが熱心に研究しているが、ジェームズ・アワー(ヴァンダービルド大学教授 )というアメリカ人の“ 安保マフィア ”が、日本の防衛産業界を動き回って、北朝鮮との戦争事態への対応として、日本政府に、さらにアメリカの兵器を買わせる仕事をしているという。

http://suinikki.blog.jp/

 このジム・アワーが、マイケル・グリーンも覆面をかぶって日本に来て動き回っているようだが(トランプ政権はその暗躍を許可していない)、日本の政界再編を、笹川財団を嗾(けしかけ)けて行っている。だから、経団連を隠れ蓑として、日本の軍需(国防)産業界が、小池・細野新党に選挙資金を出している。笹川財団は、長年、 ニューヨークでは、The US – Japan Foundation ザ・ユーエス・ジャパン・ファウンデイション「米に日財団」である。 通称は、文字通り、「ササガワ・ファウンデイションだ。これでアメリカ政界に献金して、議員や官僚たちを合法的に買収してきた。

12.民進党の党首になったばかりの 前原誠司(まえはらせいじ)は、何と、自分は無所属で出るそうだ。まったく政党の体(たい、てい)を為していない。「 民進党の議員たちは、まず希望の党の許可を取れ。それが民進党の公認候補となる」という狡猾(こうかつ)極まりない「踏み絵」手段に出た。

 前原は、「自分は、参議院がまだ民進党までいるから、小池新党に合流出来ないから無所属で出る」 と言ったという。おそらく小池新党への強硬な合流を画策している最中だろう。 おそらく 前原も小池党から出るだろう。

 前原の動きに対して、枝野幸男(えだのゆきお)たち、民進党内の、旧社会党を含めた、労組上がりの、左バネの連中が、「どうせ、俺たちは、小池新党の検査に掛かって、合流は許されないだろう」と腹をくくるだろうから、「まとめて一気の合流が出来ないのなら」と無所属で出るだろう。

 これが、かつての日本社会党の左派のような動きになって、ここを中心にして、反戦平和の「憲法を守れ」の護憲(ごけん)勢力として、小さく数を減らしながらも、まとまるだろう。

「憲法を守れ。戦争をするな。自衛隊を外国にまで出すな」の、自覚的な人々からなる護憲勢力が、こういう事態になっても強い。この判断が正しい。それでも、多くの国民は、新人議員に投票するだろうから、国民の新しい動きとしては、小池百合子や安倍晋三の 思惑(おもわく)を超えて、憲法改正に突き進む、と言うことは出来ない。

 国民(のための)政治 という原理が有る限り、奇妙な宗教団体(カルト集団)や、反共主義の極右(きょくう)思想が、日本の政治をいいように勝手に動かすことは出来ない。その外側から国民が、小池たちの動きを締め上げる。そしてさらに、その外側から、世界の政治の大きな動きが、日本国を締め上げる。

12・小沢一郎は、きっとこう言っただろう。「みんな、とにかく自分が当選するのが何よりも大事だから、次々と起きる新党の動きにどんどん参加して行きなさい。国民は自民党の政治に飽き飽きしているから、新党から出るのが有利だ」と。これは、小沢一郎の得意の戦術となった、潜(もぐ)り込み戦術だ。「もぐり込んで生き延びよ」だ。

 小沢は、 自分は、自分の自由党と民進党の合流の話も、今の濁流の中では意味を持たなくなったし、定数見直しで岩手4区の選挙区が無くなって3区になったので、無所属で出て、現職の黄川田徹(きかわだとおる。かつての小沢一郎の秘書 )と闘うことを厭(いとわ)ない。今、新聞記事が出て(28日午前10時半)、黄川田は、小沢に遠慮して出馬をやめたそうだ。これで小沢は勝つ。

 小沢一郎は原則主義者だから、自分が打ち立てた原理・原則に従って行動する。「政治は、大きくは国民が決めることですから、それに従います」という態度だ。小選挙区制度による、2大政党(トゥ・ーパーティ・システム)の政権交代体制を日本に導入したのは小沢一郎だ。

13.前述した「鳴沢村の4人の元首相の8月23日の談合=秘密会議」では、「とにかく小沢を政界引退に追い込め」と決議しただろう。小沢一郎が、共産党まで巻き込んで、政界再編を、「オリーブの木」戦略で実行するのをぶち壊したい、という考えになる。ところが、情勢はさらに激変、流動化して、政治家たちの四分五裂の集合離散の形で現れている。政治家は自分が当選して生き残ることが、すべてに優先する。

14.こうなると、却(かえ)って、旧来の自民党の温和で、穏やかな勢力である、自民党内のハト派の勢力が重要となる。自分たち自身も、安倍・小池の反乱軍の動きに動揺しながらも、「こんな世界政治の大風(おおかぜ、台風)の最中(さなか)には、わざわざ憲法改正なんか目標にしなくていいよ」 という感じになっている。

 松村謙三(まつむらけんぞう)や、鳩山一郎(はとやまいちろう)、石橋湛山(いしばしたんざん)や、田中角栄のようなハト派で温厚な、国民思いの 優れた政治家が出てくるべきなのだ。

それでも自民党の旧式政治家たちは、自分たち旧式人間たちの足下も洗われて、若い新人議員たちから、追い上げられて落選しそうになっている。さらにひとまわり大きな外側からの力は、やはり北朝鮮からの核攻撃の脅威に、国民心理が、万力(まんりき)のように締め上げられて、追い詰められているからである。

15.自民党の穏健派とハト派の勢力(これが、日本の 本当の、本物の温和な保守の人々)は、安倍晋三、と小泉純一郎が、「この国を壊す。自民党をぶっ壊す。日本の国の形を変える」と言い続けてきたことを知っている。だから、ひどく迷惑だ、という感じを持っている。

 彼らは、一体、アメリカのどういう勢力が、安倍晋三や小池百合子を嗾(けしか)けているのか、と深い疑念と訝(いぶか)しく疑う感じながら生きてきた。同じく、日本の慎(つつ)ましいサラリーマンの、企業労働者たちも、「政治家たちは、政治を穏(おだ)やかにやってくれ。何とか、私たちが食べられるように。そして、戦争に巻き込まれないようにだけはしてくれ。今の平和な国のままであって欲しい」と願っている。

16. この感じは、この6月のフランス国の政界変動に似ている。マクロンという若い(39歳)の男が出てきて、急激に大統領になってしまった。マクロンはスタンド・プレイが、目立つので最近は国民的な人気も落ちている。それでも、この男が、一気に、フランスの保守・金持ち階級政党である、共和党のフィヨンを、スキャンダル込みで追い落として、かつ、極右(きょくう)の民族主義者の移民受け入れ反対の、マリーヌ・ルペンに勝った。

 このあと、オランド前大統領(社会党)の首相(国内の担当)だった、バルスが、「社会党はもう終わった」と、自らマクロンに合流しようとしたのに、マクロンは、バルスを自分の「前進の党」(MRE?)に入党させなかった。

 バルス首相の内閣(コアビタシオン)で、産業相をしていたマクロン(マクロンは、産業政策では優秀らしい)としては、自分の上司だった男を自分の党に入れて、あれこれ言われるのがイヤなのだ。日本の政界の、政治家たちの間にも、これと似たような政治家力学(せいじ「か」りきがく)が働いている。

 小池百合子は、前原が、「小沢一郎氏も、希望の党に合流したいと言っている」と言ってもこれに応じなかったらしい。 小沢一郎の、「何が何でも、今の安倍政権を終わらせることが、日本国民の願いである」という原理・原則を掲(かか)げての、野党の統一理論、1930年代のヨーロッパの人民戦線(ポピリエ・フロン、ピープルズ・フロント)理論が、現在の激しい政界流動化で、通用しなくなっている。

 最後は、「 首相でも誰でも、政治家(国会議員)は、皆、自分が地元の選挙で当選することが何よりも大事だから、無所属ででも出て、自分の力で受かって行くしか無いよ」という、政界バラバラ論になる。本当に力のある政治家は、政党や支持母体などにべったり頼らなくて、自分が持つ、生来の人間的な度量と能力で、自力で当選する。

17.フランス政治の政界の流動化で、古いタイプの政治家たちが、どんどん落ちるか引退に追い込まれた。新しい素人(しろうと)の人間たちが、大量に議員として出来ている。それが今の世界の大きな傾向だ。 

 ドイツの9月26日の、総選挙でも、“ヨーロッパ女帝”であるメルケルが4選して、CDU(ツエー・デ-・ウー、キリスト教民主同盟。ドイツの保守党)の勝利は変わらなかった。たが、AfD(アー・エフ・デー)という極右政党が、13%を得票して第3党になった。そこらの右翼のおじさん、おばさん、のような人たちが議員に当選した。

 このAfD(オルタナティブ・フュール・ドイッチェランド。「ドイツは、中東・アラブからの移民を受け入れないという別の選択肢をもっている」という政党名 )の内部も、過激な民族右翼と、現実主義の政権参加を目指す者たちにすぐに分裂を開始した。

18.イギリスの労働党の、ジェレミー・コービン Jeremy Corbin 党首の人気が沸騰してきた。コービンは、その人格の柔らかさと、信念の強さと、労働者階級なのに高雅(こうが)な感じでイギリス人の支持を集めている。特に、若いイギリス人は、熱狂的にコービンを支持している。きっとコービンの労働党がやがて政権を取るだろう。

 イギリス人は、大英帝国(これをエムパイアと呼ばす、コモンウエルス、と呼んだ)の過去も持っていて、政治的には世界で一番、進化している国民だろうから、この国民が、「もう、正直者の政治家がいい。自分たちが信頼できる立派な人が指導者であって欲しい。いろいろ苦労はあるだろうが、どうせ誰がやっても、福祉のこととかは財政不足で大変だろうから。それなら、やっぱり立派な人間に政治をやって欲しい」と願っている。

 イギリス労働党内で、コービンの足を引っ張ってばかりいた、右派の現実主義者(リアリスト)たちは、自分たちの官僚体質と、中道主義で、すぐに保守党と妥協して、汚れたきたない政治をする。 コービン党首を党内で、「お前が政権を作るとイギリスから資金が逃げる」と、いじめて来たのだが、もう自分たちの薄汚れぶりが、嫌われていることに気づいて黙ってしまった。 

 日本にも、今こそ、立派な人物の、優れた指導者が出てきて欲しい。 政治家の3代目の馬鹿ボンボンたち(安倍晋三のような)が、当たり前で指導者になる国を、そろそろ、やめなければいけない。

 ドコが、何が、デモクラシーで、自由主義(リベラリズム)の国だ。ただの、土人(原住民)の大酋長(だいしゅうちょう)たちの合議体で、決められている東アジアの、土人の国じゃないか、日本なんて! これを、 英語で、tribal dignitaries  トライバル・ディグニタリーズ 部族の族長たちの会議ですべてが決まる国、だ。

ほとんどの国民が、「この人なら、自分たちの指導者として尊敬できる。この人を信頼する」と、素直に従うことのできる 立派な人物が、私たちの指導者にならなけらばいけない。 そういう人物が、やがて日本にも現れるだろう。

19. 日本には、西洋白人たちの欧米が持っている、外国人の移民を大量に受け入れるか、否かでの国内の対立は無い。日本の法務省(入国管理行政 )が、密かに、徹底的に移民政策を管理してきたから。 
 移民労働者の問題が目立たないだけ、その分だけ、目下(もっか)の北朝鮮の核(ニュークレア・ウエポン)の脅威や、戦争難民( refugees レフュジーズ)が押し寄せる問題への、関心で、目に見えない形での、国論の対立がじわじわと起きている。 

20. 政治家(国会議員)たちは、一人一人が、戦国時代の 300諸侯の戦国大名(せんごくだいみょう)のような連中だから、政界変動の時に、自分が、どっちの勢力に付くかで、自分の運命が決まってしまう。負ける方に付いたら、自分自身も滅亡(めつぼう)だ。だから、このような政界の激しい集合離散(しゅうごうりさん)の時期には、彼らは自分のことだから必死になる。

 私たち政治家(=政治活動家、戦国大名)ではない人間たちは、自分の足下をしっかり見据えて、それぞれの自分の知能に合せて、政治判断をすればいい、のです。私たちの学問道場は、優れた知性の人間の集まりであるから、他の国民たちよりは、少しは賢い判断が出来る、と、私は信じている。

 囲碁(いご)の世界と同じで、政治は、幾重にも巻かれた布陣で、「取り囲んだと思ったら、自分が取り囲まれていた。さらにその外側がある」という世界だ 。安倍晋三だって、公明党だって、「これでウチの勝ちだな」と、ふんぞり返って、うかうかしていられなくなった。安倍晋三の、あの浮かぬ顔を見ていたら、そのことが分かる。 小沢一郎(=西郷隆盛 )戦略の勝利だ。

もっと書きたいが、これぐらいにします。 以下に 2本、日本の政界の動きを伝える最新の新聞記事を載せます。  副島隆彦 拝
※転載元:副島隆彦重たい提示版より(2)



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今、日本政界に激変がおきている 副島隆彦2017年9月28日

2017年09月29日 18時06分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 日本政界に激変がおきている 副島隆彦 2017-09-28
 
 
 
 
副島隆彦です。今日は、2017年9月28日です。

 アルル君から、昨晩、連絡が入って、日本の政治変動=政界変動(政治家=国会議員たちの右往左往、集合離散 )が急激に起きている、とのことだった。

今日、国会で衆議院が解散される。そして10日までに衆議院議員の各党の候補者たちが決まる。

 そして10月22日の総選挙後に、安倍内閣が倒れる(丸5年でようやく退陣する)という事態が予想されるようになった。 そんなことは有り得ない、とたいていの人は思っている。「安倍首相が、北朝鮮の核ミサイル問題で、アメリカと連携して日本を守ってくれる」で、支持率が高いから、という理由である。ポイントフォームで、重要なことだけを羅列してゆく。

 アルル君は、自分の考え、見通し、分析をどんどん発表しているので、彼のツゥイッターを読みに行ってください。 
https://twitter.com/bilderberg54

1.この8月23日に、山梨県の鳴沢村(なるさわむら。河口湖の南で、富士山の北の山麓)の 日本財団の会長の笹川陽平の別荘(villaヴィッラ)に、4人の自民党の元首相たちが集合した。ここで次の政界再編が語られ、決められたようだ。イニシアティヴを握ったのは、小泉純一郎と安倍首相だったようだ。自分の子分を一人も持たない(誰も育てなかった)小泉が何の勢力を背景に、力を持つのか?

2. 黒幕は、笹川財団の 笹川陽平(ささがわようへい)会長だ。笹川財団(日本財団、東京財団っもその一部)が、安倍首相たちを操(あやつ)っている。ササガワ財団が、世界的な特殊な宗教団体である、統一教会(とういつきょうかい、Moonie ムーニー)の大きな資金源である。 安倍首相の鳴沢村の土地も、笹川財団の所有する広大な土地の一部のはずである。安倍晋三は、何かあるとこの別荘に隠れて秘密の政治をやってきた。

http://snsi-j.jp/picture/img-box/img20170928132203.jpg
談笑しながら会食する(右から)麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相、森喜朗氏、小泉純一郎氏=笹川会長のブログから

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笹川陽平

http://snsi-j.jp/picture/img-box/img20170928154706.jpg
笹川良一

3.小池百合子は、小池新党「希望の党」を26日に立ち上げた、と思ったら、今度は都知事を辞めて、首相を目指す、という動きに出ている。それと連動して、日本維新の会(大阪が主力)を作ってきた 橋下徹(はしもととおる。彼を日本のムッソリーニだと、私たち学問道場は6年前から認定してきた)が、大阪から衆院選に出て国政に、「ムッソリーニのローマ進軍」(1922年)のように、「東京進軍(しんぐん)」で攻め上がってくる、のかと思ったら。

 何と、小池が辞任した後の都知事選に出る、という動きになっているらしい。 橋下徹の資金源も明らかに笹川陽平である。大阪の寝屋川市?の笹川陽平の邸宅に橋下はよく出入りしている。

 笹川良平( ー )という日本ファシスト(大日本翼賛会=よくさんかい=)の大物が作って、戦後は世界反共(はんきょう)運動の重要な拠点になってきた笹川財団こそは、統一教会の大きな資金源である。 小池百合子(現在65歳、1952年生)も、親の代からの、熱心な勝共連合(しょうきょうれんごう)の活動家であった。つまり、少女時代から、統一教会の熱烈な信者だったということだ。 そして30歳ぐらいから、テレビのニューズ・キャスターとしてデビューして有名人になった女性だ。

 彼女は、関西学院(かんせいがくいん)大学の学生を1年生で辞めて両親と共に、エジプトのカイロ大学に入学した。小池の両親は、現地で日本料理店を経営していたという。日本人が、イスラム教とアラビア語を勉強するのだったら、アル・アズハリ学院に行くはずなのに。

 カイロ大学は、アメリカのCIAが作ったアメリカン・ユニヴァーシティ(大学)の隣、というか、その敷地の一部である。CIAが、反共産主義の牙城(がじょう)として、中東アラブ世界にも撃ち込んだ楔(くざび)、拠点である。同じく日本は極東(きょくとう)での反共の拠点である。 英語では、bulwark against communism 「ブルワーク・アゲイスト・コミュニズム」 「反共の防波堤、土塁」という。

そこに 少女時代から、反共(はんきょう)の闘志として育てられた小池百合子が、40年前に日本から送り込まれたのだ。 このことから、CIAの中の一番、強硬な反共主義者の強固な組織が、勝共連合=統一教会を作ったことがよく分かる。それとローマ・カトリック教会の中のイエズス会である。

このMoonies ムーニー(ユニフィケイション・チャーチ) の 強大な官僚組織がワシントンDCに存在して、いかなトランプ大統領でも、この 8つのカマ首を持つ、八岐大蛇(やまたのおろち)を斬り倒すことが出来ないでいる。

 パキスタン人のマララ・ユスフザイという、2014年のノーベル平和賞受賞した女(まだ少女)がいる。この女は、自国、パキスタン国民からひどく嫌われている。このマララのような、奇っ怪で特殊な育てられ方をした女性と、小池百合子は全く同じだ。

4.立派な態度を貫いてきて、“民主党のプリンス”として大事に育てられてきたはずの細野豪志(ほそのごうし)が、最先頭を切って民進党を離党して、長島昭久(ながしまあきひさ、東京の立川が選挙区)に誘われる形で、小池「希望の党」の看板(幹事長)のような感じで、出てきた。日本の政界流動が激しく起きた。 これに前原誠司(まえはらせいじ)が密かに連携している。

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「希望の党」を設立し、気勢を上げる(前列左から)細野豪志氏、長島昭久氏、東京都の小池百合子知事、若狭勝氏、中山恭子氏、福田峰之氏=9月27日午前、東京都内のホテル

 細野豪志の目つきがどんどんおかしくなっている。うわの空のような顔つきになってきた。 きっと彼らに、日本の軍需産業界(防衛産業の大企業たち。三菱重工が代表)から100億円単位での、政治献金が出たのだろう。選挙をするには軍資金(選挙費用)が必要だ。

 100人の候補者を、民進党系を含めて、希望の党から小選挙区と比例区にまで立てるには、100億円はどうしてもかかる。細野豪志が、捨て身のような感じで出てきたことが、あとあと、今回の政界変動の原因の解明となる。

5.長島昭久は、慶応大学の学生時代から、勝共連合の熱心な活動家である。アメリカの統一教会の学生組織を、CARP(カープ)というが、長島は、アメリカ留学生時代にそこに入って、その日本支部長だ。 筋金入りの活動家だと言っていい。ワシントンの政界にも、長島の友人で多くのムーニー(ワシントン・タイムズ紙を発行している)の幹部同志たちで、アメリカ人政治家(下院議員とか、ロビイスト)になっている者が多い。

5・安倍首相は、今度の、自分が( だが組織決定で。自民党という組織の決定では無い)緊急の不意打ちで決めた総選挙(10月22日投票日。10月10日公示)で、過半数の233議席を、自民党が取れなければ退陣すると、前述した鳴沢村の親分(おやぶん)会議で約束したようだ。あれは日本部族の大(だい)族長会議だ。
http://snsi-j.jp/picture/img-box/img20170928132741.png

 今の総議席は、これまでから10減って465議席である。その過半数は233である。連立を組んでいる公明党は31議席を死守しようとしている。 公明党は、憲法改正が嫌いなはずなのだが、組織が生き残るためには、指導部は安倍晋三たちの改憲勢力にどんどん退(ひ)きづられる。 

6.安倍晋三は、憲法改正という己れの悲願に向かって突き進む覚悟だ。安倍晋三は小池百合子と密かに連携して動いている。それを自民党の他の実力政治家たちが苦々しく思っている。安倍と小池も、組織内ですでに割れていて、下の方は話が合わなくなっている。ここで助け船として、トリック・スターの持ち味として現れたのが小泉純一郎である。触媒(しょくばい、カタリストcatalyst )のような役目だ。小泉の背後も笹川財団だ。

 小泉純一郎の、父親で防衛庁長官もした詢也(じゅんや)は、朝鮮戦争の時に、地元、横須賀で、米軍の補給活動(資材の調達、荷揚げ作業など)で一番協力した人だ。その、アメリカ軍の直属の子分が、西日本の代表が、神戸を拠点にした山口組 (3代目、田岡一雄=たおかかずお=)だが、東日本は横須賀の小泉だ。

7.憲法改正、を今の第9条の「平和主義、戦争放棄。2項 陸海空軍その他の戦力の不保持、交戦権の否定」を、何とか上手に削って、それに付け加える形で、「国の安全のために外敵に対して国軍をもって対応する」という「戦争が出来る、正常な国家(ノーマル・カントリー)になる」条文にすることを、目標にしている。

 だが、アメリカのトランプ勢力 は、日本にそこまでは求めていない。彼らは、「なるべく外国のことには関わりたくない」(アイソレイショニズム=国内問題優先主義)であるから、それぞれの国が勝手にやればいい、主義なのだが、それでも、トランプ勢力は、日本と韓国の核武装(核保有)には反対である。

8.だが、安倍晋三が、「自分は憲法改正を花道(はなみち)にして政権から離れる」という、4人の首相経験者と約束したシナリオ(8月23日)は、世界政治の冷酷な現実である、北朝鮮からの核ミサイルの脅威の前に、効果を持たない。

 日本が、戦争が出来る普通(ふつう)の国=正常な国家(ノーマル・カントリー、世界中で軍隊を持たない国は無い、と) になったとして、米軍と共同で北朝鮮を攻撃する、ということになると、北朝鮮から、核ミサイルが日本に飛んでくる(射程2000キロ圏だから正確に狙ってくる)。だから、「戦争が出来る国への憲法改正」は、現在の緊迫状況とは合致しない。 

 だから、副島隆彦が国家戦略家として提言するとおり、日本は何もしないで、「反戦・平和の国是(こくぜ)」である憲法を守って、こういう国家安全保障問題(ナショナル・セキリュテイ)では、日本国内に立て籠もるべきだ。北朝鮮処分、処理、解決は、アメリカと中国とロシアの3大国に任せて、日本(人)は、黙ってじっとしているのが一番賢い。

それでも日本国民の一部は、明らかに北朝鮮の動きに脅(おび)えている。この国民の心理的な動揺が、今度の総選挙の動きを大きく決定する。

9.だから、今の日本国内で、右翼言論で、思いっきり勇ましいことを言って、「日本軍もアメリカ軍と共に、北朝鮮を攻撃する態勢を、急いで整えなければいけない」というほどの強烈なタカ派の言論を吐く人物を、私、副島隆彦は、自分の周囲に見ない。庶民の間にはブツブツ、そういうことを言っている人間たちはいるのだろう(ネトウヨと呼ばれる軽度の精神障害者たち)。

 彼らの勇ましそうな、人種差別と、排外主義(ショービニズム)の精神構造の根底は、やはり被害妄想(ひがいもうそう。パーセキューション・マニアック)と恐怖感である。人一倍の臆病者たちの心理だ。本当の勇気や、自己犠牲の特攻隊精神では無い。日本の愛国右翼たちもまた、情けない状態に陥っている。「憲法改正の悲願」をドンドコ、ドンドコと太鼓を叩いているだけで、それ以外にまで頭が回らない。

10.それよりも、旧来の日本の左翼的なリベラル人間たちの方に、自暴自棄の戦争肯定勢力が出てきている感じがする(本性は、こっちも自分の恐怖心)。それが、小池新党を応援して、憲法改正勢力に荷担して行く道が生まれるのだろう。彼らがメディア(テレビ、新聞、週刊誌)に煽られて、小池新党支持、自民党嫌(きら)いの形で、噴出しそうである。

 自民党の今の態勢への不満もあるから、新党の新人の政治家たちに、若い人たちは投票するだろう。旧来の組織の上に乗っかって議員をやってきた者たちほど戦々恐々としている。大都市圏(東京、名古屋、大阪)では、自民党が大敗する、という予測が出ている。
※転載元:副島隆彦重たい提示版より(1)
 
 
 
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今回の民進党の解党的希望の党への合流は決して奇策ではなく国民にとっては総合的に結果的に愚策に過ぎない

2017年09月29日 12時44分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

今回の民進党の解党的希望の党への合流は決して奇策ではなく国民にとっては総合的に結果的に愚策に過ぎない

 民進党の今回の選挙選にあたっての解党的希望の党への合流は巷では奇策と言われているようだがそれは勝って国民の為になって初めてであって、そうでなければ愚策になってしまうのである。希望の    
1原発ゼロ、消費税増税凍結
党は戦術としてか、原発ゼロ、消費税凍結の政策は良いとしても、
 
1、安保関連法案(戦争法)容認
1、新自由経済政策の推進
1、憲法全面改正(戦前回帰的)
 野党共闘における安保関連法案(戦争法)には反対する候補者は公認しないということを条件なようである。国民の多くが反対の戦争法へ賛成して希望の党へ合流することは、従来まで反対していた政策に賛成しての、希望の党への合流となれば正に疑問でもある。
 共産党はまた、こういうように志位和夫委員長は、民進党の候補者が希望の党の公認候補となった場合、候補者を擁立して戦うと言っている。ということは今までの野党共闘関係は終わりになることも意味するであろう。であれば本当の意味の国民的政党はなくなり
保、保、政党だけになることでもあり、国民としては何ら変わらないことになる。安倍悪政を止めたが、希望の党は戦争法、や経済政策は自公政権と何ら変わりがなく、せめての救いは原発ゼロ、消費税増税凍結だけであり、憲法の戦前回帰的改正もあり、共謀法案などもそのままに引き継がれるであろうし、安倍政治を止める1点だけの効果よりないだけであり、総合的に見て民進党の対応は決して奇策ではなく、愚策に過ぎないものでしかありえないのである。
1、国民的政党は、原発ゼロ、消費税凍結、新自由経済政策から脱皮共生経済政策への転換、安保関連法案(戦争法)の廃案、共謀法の廃案、その他安倍政権で権力を強め国民への制限を強化した法案の全てを廃案にする。、
 上記の政策を掲げた政党が国民的政党なのである。国民が目指すは以上を掲げた政党の創設を何としても創設する必要がある。



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「安倍やめろ!野党共闘」で安倍政治に終止符打つ!

2017年09月28日 17時56分25秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2017/09/28


        「安倍やめろ!野党共闘」で安倍政治に終止符打つ!

                第1856号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017092816593741475
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-42056.epub
────────────────────────────────────
衆議院が解散され、10月22日の総選挙に向けての激変が始動した。

小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変
した。

この衆院総選挙の最大のテーマは、

「安倍やめろ!」

の是非である。

傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、それ
ともその存続を許さないのか。

総選挙最大の争点はこの部分にある。

この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。

言い方は悪いかもしれないが、

「毒をもって毒を制する」

戦術の採用も考えるべきである。

また、日本の主権者にとって最も重要で、最も切実な政策テーマについて、主
権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。

その最重要テーマは原発と消費税である。

この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は
大きい。

残る問題は、憲法・戦争である。

この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。



「オールジャパン平和と共生」は、

「安倍やめろ!野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、明日9月29日
(金)午後5時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催す
る。

「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。

政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」
https://goo.gl/GLF7z7

安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しまし
た。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は
憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。3ヵ月の空白のの
ちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相
はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政
街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。

オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」の旗を掲げ、政策を基軸に
した主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。

「安倍やめろ!野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主
権者のための政治を実現しなければならないと考えます。

一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

大同団結・連帯して衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す!

万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。

2017年9月29日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール
午後4時30分開場 午後5時開会
参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
    ?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。



プログラム(予定)

開会挨拶 
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中 勝征

メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山 友紀夫

第1部 森友・加計疑惑徹底追及-政治私物化を許さない!

今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川 敦彦 氏

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人
東京大学名誉教授
醍醐  聰 氏

加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
山梨学院大学法科大学院教授・弁護士
梓澤 和幸 氏

森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田 高景 氏

第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還!

オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員 平野 貞夫

オールジャパン平和と共生顧問
弁護士 佐久間 敬子

オールジャパン平和と共生顧問
食政策センターVision21代表 安田 節子

一水会元最高顧問 鈴木 邦男 氏

オールジャパン平和と共生顧問
IWJ代表 岩上 安身

オールジャパン成和と共生運営委員
植草 一秀



「希望の党」が「安倍やめろ!野党共闘」に参画する公算が高まっている。

しかし、戦争法廃止を軸にした野党共闘が継続されてきている。

共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては共産党を含む選挙共闘体制を構
築して、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。

呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、そして
野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて

「オールジャパンの安倍やめろ!野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に臨む
べきである。



日本政界が、自公と第二自公の二大勢力によって支配されることは、私が警告
してきた

二党独裁体制

であり、「日本政治の死」を意味するものとも言える。

本来は、民進党代表戦のさなかで明らかになった基本政策路線の相違を踏まえ
て、民進党は円満に分党を図るべきであった。

しかし、代表戦で敗北した枝野幸男氏とその支持者たちは、代表戦後も民進党
にとどまる行動を取り続けた。

そのなかで、前原氏が小池国政新党への合流を提唱して、民進党が希望の党に
呑み込まれることになったのである。

適切な対応を取ることができず、呑み込まれる状況に追い込まれたわけだ。



しかし、民進党はいまのままの状況では、総選挙で大敗することが免れない状
況に追い込まれていた。

その大きな理由は、民進党が

消費税増税推進

原発容認

のスタンスを示していたためだ。

これでは安倍自公政権と何の違いもない。

小池国政新党が民進党と同様に、

消費税増税推進

原発容認

のスタンスを示していたのなら、この政党が躍進する余地も極めて限られたも
のになったと思われる。

しかし、小池国政新党は、

消費税増税凍結

原発ゼロ

の方針を明示した。

この政策路線明示により、活路が開かれたのである。



日本の主権者国民にとって、いま何よりも重要なことは、

暴走する安倍政治

政治を私物化する安倍政治

に終止符を打つことである。

さまざまな問題はあるが、まず優先されるべきことは、

「安倍やめろ!」

を実現させることである。

この目的を達成するためには、

「毒をもって毒を制する」

対応を検討することも一概に否定できるものでない。



共産党が党名変更も辞さぬ構えで反安倍陣営の一本化、大同団結を誘導してい
れば、また、異なる展開も発生し得たと思われる。

しかし、そのような行動は示されてこなかった。

民進党の対応が遅れ、そのなかで小池国政新党が、

「原発ゼロ・消費税増税凍結」

の方針を明示して先手を打ってきたのである。

その結果としての今日の状況である。



日本の政党分化が、自公と第二自公の二大政党体制になることは、日本政治の
死を意味する。

どちらに転んでも、米官業による日本支配の構造が維持されてしまう。

したがって、米官業による日本支配の構造を打破することを目指す勢力を確立
して、これを二大勢力の一翼にすることがどうしても必要である。

そのための道筋、戦術をこれから構築することが求められるが、その前に、

ここは、まず、

「暴走する安倍政治に終止符を打つ」

ことを優先するべきだ。

事態を大きく動かせば、そこからまた、次の大きな変化を意味出す余地が生ま
れてくる。



杓子定規に考えずに、教条主義に陥らずに、臨機応変、柔軟に対応することが
重要である。

小池国政新党と「安倍やめろ!」の一点で共闘するにせよ、

「平和主義の堅持」

の一点はどうしても守り抜かねばならない。

小池国政新党が「平和主義の堅持」を捨てる場合は、この勢力と「呉越同舟」
はできなくなる。

「平和主義の堅持」を維持する場合には、

「安倍やめろ!」を基軸に

「原発ゼロ」

「消費税増税凍結」

を軸に、呉越同舟、大きな意味の野党共闘を構築できる。



日本経済との関連で、今回の総選挙での最大の争点は

「消費税増税問題」

である。

安倍政権は消費税増税実施を前提に、その使途について提案を示したが、消費
税率を2019年10月に10%に引き上げることを前提とする提案である。

問題はこの消費税増税にある。

この増税を実施すれば、日本経済は確実に壊滅的な打撃を受ける。

欧州諸国にある「福祉国家」においては、高い税率の付加価値税も存在しえ
る。

税率は高くても、政府がすべての国民に保障している生活水準が十分に高いか
らである。

しかし、日本は違う。

すべての国民に保障する生活水準が著しく低く、財政支出が利権支出に著しく
偏っているからだ。

日本の類型は「利権支出国家」であり、このような「利権支出国家」において
高水準の消費税率を実施することは、所得の少ない主権者の生活、生存、場合
によっては生命を破壊するものになる。

今回の総選挙では、必ず消費税増税の是非を問う必要がある。

本来は増税対減税の選択肢提示が必要だが、減税や廃止を提示する勢力が不在
であるので、最低ラインとして「増税凍結」を守らねばならないのだ。

さまざまな問題は後に残されるが、まずは、安倍政治を退場させることを最優
先の目標に掲げて選挙戦に臨む必要がある。

 


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(憲法53条「少数者の臨時国会召集要求権」は、議会政治存立の基本問題である)

2017年09月28日 10時18分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

(憲法53条「少数者の臨時国会召集要求権」は、議会政治存立の基本問題である)

イメージ 1

◎「日本一新運動」の原点―389

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観
(憲法53条「少数者の臨時国会召集要求権」は、
               議会政治存立の基本問題である)


 9月25日、安倍首相は記者会見で臨時国会冒頭の衆議院解散
を明言した。これまで報道されてきた28日の召集日に審議なし
の解散が確定した。「大義なき解散」と日本中で批判が渦巻いて
おり政治的には歴史的暴挙である。それはそれとして「憲法53
条が少数者の権利」として規定する「議会民主政治の存立の問題」
として取り上げておきたい。

1)日本の憲法・政治学者は、
     議会制度の「少数者の権利」について研究不足である。
 
 伝えられるような臨時国会冒頭解散が実行されるとすれば憲法
53条に違反することは論を俟たない。問題は違憲論の根拠だ。
野党が主張する手続論や「暴挙」といった政治論で済まない重大
な問題がある、その理由は政党の指導者やマスコミ有識者に影響
を与える学識経験者の「少数者の権利」についての、明治以来研
究不足であった。
 私の手許にドイツの公法学者で世界的に知られているイェリネ
ク法学博士が、1898年(明治31年)に、ウイーン法学会で
講演した『少数者の権利』の翻訳資料がある。日本で議会政治が
始まって8年目の頃である。
 イェリネク博士は、この講演で国家が形成され始めた古代から
「少数者の権利」が、どのようにして確立してきたか、その苦難
の道を論じて来たる民主制社会でも「多数者の横暴」という文明
人の危機が到来することを予言している。その解決策として、
 「社会が、荒廃した精神的論理的軽薄さと頽廃から自分を防御
 することが唯一可能な道は、次のことであるということに究極
 的には気づき、それを実現するだろうということである。それ
 が、少数者の権利の承認である」
 として講演を結んでいる。
 かくして「少数者の権利」は、文明・民主制社会で「多数者の
横暴」を起こしかねない倫理的軽薄さ頽廃による荒廃を防ぐため、
議会民主制度で承認されたのである。そして「少数者の権利」は、
文明と民主制を護るために、近代国家の憲法上の権利として確立
するに至ったのである。議会民主政治で「政権交代」が必至とな
る根拠はここにある。憲法・政治学者は視点を、ここに集中して
欲しい。

2)憲法53条の「議員の臨時国会召集要求権」は、
                 議会民主政治の根幹である。

 
 憲法に規定されている「少数者の権利」を例示すると第53条
(臨時国会の召集・議員の召集要求権)、第55条(国会議員の
資格争訟の裁判での特別多数決)、第57条(両議院の会議を秘
密会とする特別多数・記名投票要求)、第58条(議員除名の特
別多数決)、第59条(衆議院再議決の特別多数決)、第96条
(憲法改正発議の両院の特別多数決)等々である。この他に質疑・
討論などの要求を多数決で排除してはならないという憲法の慣例
がある。
 これらの「少数者の権利」で基本となるのが第53条の「いづ
れかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその
召集を決定しなければならない」という規定である。理由は、他
の規定は国会が召集され、会期が始まり、その活動の中での「少
数者の権利」として活用するものだ。
 わが国の憲法は会期制を採用している。常会・特別会・臨時会
の3種類だ。常会は1年に150日を会期とする通常国会のこと
(憲法5条)。議会制では当然のことだ。特別会は総選挙後の衆
議院の構成や首班指名などのためだ(憲法54条)。次に臨時会
についてだが、法律上の制定を必要とする事態とか、特定の問題
が発生して審議や調査をする場合に召集される国会である。その
ために憲法53条が設けられている。その他に臨時会の名で国会
法は衆議院議員の任期満了による総選挙後に召集される国会、参
議院通常選挙後に召集される国会がある。
 この憲法53条が重要だ。国会が臨時に活動する必要が生じた
場合、内閣が臨時会を招集する決定できるというのは当然の道理
である。これと同等の権限で「いづれかの議院の総議員の4分の
1以上」に、臨時会の召集要求権を規定していることに注目すべ
きである。
 召集の手続は内閣しかできないので憲法は内閣に召集の決定を
義務づけているのだ。内閣が召集手続を放置して良いというもの
ではない。4分の1の議員が要求する臨時国会の要件を誠実に対
応する義務がある。
 この憲法53条について、日本では議会民主政治での「少数者
の権利」の基本に位置づける憲法学者が少数であることが残念で
ある。召集決定を内閣が行うことから「日時決定権」を内閣が占
有していると解釈する憲法学者が多数だ。少数者の要求する問題
の審議のタイミングを意図的に外して召集することなど許される
ことではない。召集決定をサボタージュすることはもちろん違憲
である。
 今回伝えられる臨時国会の召集日、政府の所信表明や代表質問
など行わず、4野党が召集要求の理由として「森友・加計問題の
真相究明」の審議をまったく行わず衆議院の解散を断行した場合、
憲法の法理上どんな問題があるか検証してみる。
 まず、憲法53条の「少数者の権利」は憲法が他に規定する、
「少数者の権利」を、活動させる場づくりの役割をもっている。
いわば議会民主政治における「少数者の権利」の原点である。い
わゆる「冒頭解散」が行われるとすれば、憲法が与えた「少数者
の権利」の基本である「正規に国会が活動する場づくり」を内閣
が解散権で抹殺することになる。わかりやすく言えば、議会政治
に対する殺人行為といえる。
 イェリネク博士が論じたように、「少数者の権利」が議会制度
で承認されたのは、文明と民主制の発展のためである。その意味
で、9月28日に召集される第一九四回臨時会での「いわゆる冒
頭解散」は、解散権の限界を超えるものである、憲法違反である
ことは無論のこと、人類が築いてきた文明と民主制を崩壊に導く、
権力の〝電磁波パルス〟攻撃といえる。

3)「いわゆる冒頭解散」への対応について
 憲法53条の違憲訴訟を起こすことを検討すべきである。最高
裁は「統治行為論」で憲法判断を避けるだろう。解散によって経
済的精神的損害を受けたという、民事の損害賠償訴訟でどうか。
門前払いなど困難な事態が想定されるが民事訴訟を通じて「少数
者の権利」と「解散権」の関係について、司法に何らかの見解を
示すよう迫るべきだ。
 法律の専門家の中には、昭和27年の「吉田ワンマン抜き打ち
解散」の憲法7条をめぐる「苫米地訴訟」の司法判断を例に「無
駄」との声がある。今回は「憲法53条」の「少数者の権利と解
散権」についてのことであり、近代国家で議会民主政治が発展し
た根源の「少数者の権利」の存立に関わる問題である。もし司法
がこの問題を誠実に取り扱わないとすれば、民主国家における司
法権の信頼を問われることになる。
 議会政治を導入して127年となるわが国で、議会民主政治が
定着しないのは「少数者の権利」に権力側も理解を持たず、学識・
マスコミ関係も形だけの理屈をいうだけで、国民の多くが「仕方
ないシンドローム」となっていることに原因がある、憲法53条
をめぐる訴訟がこういった日本の政治文化を改善する動機となる。

4)総選挙の争点を「国会抹殺・アベナチノミクス」
              として野党協力のテーマにしよう。

 これまでの論点を整理すると、
イ、議会民主政治は「少数者の権利」を憲法で保証して、多数決
が可能となる仕組みである。
ロ、憲法五十三条(議員の臨時会召集要求権)は「少数者の権利」
で最重要なことである。
ハ、議会民主政治の根幹は「政権交代」である。これは「少数者」
が国民の意志で「多数者」となって、政権を担当することだ。
ニ、文明や民主制の発展は、歴史の中で「多数者の横暴」に対峙
した「少数者の権利」の承認で可能となる。

「いわゆる冒頭解散」が実現した場合、政治的暴挙という批判の
次元ではない。議会民主政治が成立する原点を謀殺することにな
る。可能ならば衆議院解散で職を失った4野党の全議員が「憲法
53条と7条」をめぐって、民事訴訟を提訴することが望ましい。
 それぞれの地方裁判所で手続を行い、選挙区の市民連合と共同
で「国会の謀殺を許すな」運動を展開すれば効果があろう。比例
選出議員は東京地裁に提訴することになろう。
「集団憲法訴訟」は国際的話題となり、日本の民主政治の改善に
役立つことになる。    (「国会つれづれ」は休みました)

※転載元:日本一新運動の原点より



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オールジャパン平和と共生「9.29総選挙院内緊急総決起集会」開催のお知らせ 政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない 安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!!

2017年09月27日 10時51分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

オールジャパン平和と共生「9.29総選挙院内緊急総決起集会」開催のお知らせ 政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない 安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!!

 

オールジャパン平和と共生
「9.29総選挙院内緊急総決起集会」開催のお知らせ

安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が
露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求して
きましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集
してきていません。3ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方
針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国
会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政
街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりま
せん。
オールジャパン平和と共生は反戦・反核・反貧困の旗を掲げ、政策
を基軸にした主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。「安倍や
めろ!野党共闘」を確立して、来る衆院総選挙に何としても勝利
し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。
一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。大同団結・連
帯して衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す!共にがん
ばりましょう!

    政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
    安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
    9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会

    https://goo.gl/GLF7z7

2017年9月29日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール
午後4時30分開場 午後5時開会
参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム(予定)

開会挨拶 
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中 勝征

メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山 友紀夫

第1部 森友・加計疑惑徹底追及-政治私物化を許さない!

今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川 敦彦 氏

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表
東京大学名誉教授
醍醐  聰 氏

加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
山梨学院大学教授・弁護士
梓澤 和幸 氏

森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田 高景 氏
(発言順)

第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還!

オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員
平野 貞夫

オールジャパン平和と共生顧問
元運輸大臣
二見 伸明

オールジャパン平和と共生
運営委員
植草 一秀

主催
オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

 
 
 
 
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原発ゼロ・消費税増税凍結or減税政策連合の可能性

2017年09月26日 20時20分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

       政 策 連 合

 

                              「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2017/09/26

           原発ゼロ・消費税増税凍結or減税政策連合の可能性

                第1855号


   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017092615303141431
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-42013.epub
────────────────────────────────────
小池国政新党が小池百合子氏主導で動くことになった。

安倍首相が衆院解散の方針を表明する記者会見を9月25日夕刻に実施した。

この方針を踏まえて小池百合子氏が首相記者会見の前に新党立ち上げの記者会
見を行った。

同時に、すべてのテレビキー局をはしごして生出演を行った。

安倍首相が記者会見に合わせてキー局をはしごすることを踏まえて、この機会
に同時にテレビ出演を実行したのである。

テレビのキー局に生出演して発言の機会を得ることは、広告費に換算すれば膨
大なものになる。

しかも、首相単独の生出演を阻止して、同じ日に、同じように生出演すること
の広告宣伝効果は極めて大きい。

極めて計算高い行動であると言える。

朝のワイドショーでは安倍首相の側用人と言える田崎史郎氏が必死に小池百合
子氏のイメージを傷つけるための「印象操作」にいそしんでいた。

この点に安倍陣営の動揺が明瞭に示されている。

小池国政新党には極右の「日本のこころ」代表者まで合流するという。

小池国政新党が「第二自公」を目指す方向は鮮明である。

しかしながら、この小池国政新党が今回の衆院総選挙の「台風の目」になる可
能性がある。

小池国政新党は「オールジャパン」の言葉を掲げたが、オールジャパン平和と
共生の運動を念頭に置いたものであると考えられる。



今回の総選挙の最優先課題は、

「安倍やめろ!野党共闘」

を構築して安倍政治を打倒することである。

オールジャパン平和と共生が提唱している、そのための手法は、

「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」

実現しようとするものだ。

小池氏の新党立ち上げ会見で、最も注目に値することは、

「消費税増税凍結」



「原発ゼロ」

を打ち出したことだ。

「安倍やめろ!野党共闘」を

「消費税増税凍結」

「原発ゼロ」

を基軸に「政策連合」を構築することはあり得ない選択肢ではない。

小池国政新党は基本的に「第二自公」であるから、日本の二大政党が自公と第
二自公で形成されることは、懸念される「二党独裁体制」に近づくものではあ
る。

この意味で根本的な問題をはらむものではあるが、ものごとを成し遂げるには
「多様なプロセス」があり得る。

現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させることだ。

これを最優先課題に位置付けるなら、仮に「呉越同舟」になろうとも、

「安倍やめろ!野党共闘」

を構築して、安倍政治を打倒することは検討に値する。



その際に、「政策を基軸にした」、「共闘の確立」と考えれば、

「原発ゼロ」



「消費税増税凍結」

で一致点を見出し、この「政策連合」を構築する意義は大きいと言える。

消費税増税が予定されているのは2019年10月である。

今回総選挙が「消費税再増税」勢力が多数を占めてしまえば、2019年10
月の消費税率10%は確定的な情勢になってしまう。

2019年10月消費税率10%は日本経済の文字通りの自殺行為になる。

2020年はオリンピックどころではない経済状況になることが確実である。

これまで指摘しているように、1989年度に導入された消費税であり、27
年間に消費税収は6倍弱に激増してきたが、この消費税は社会保障を拡充する
ために大増税されたものではない。

この期間に法人税は9兆円減収となり、所得税は4兆円の減収になっている。

法人税と所得税を減税するため絵に消費税の大増税が実施されてきたという事
実である。

その減税の恩恵の大部分は富裕層に向けられてきた。

「シロアリ退治」も何も行われていない。



この総選挙で、主権者国民にとって最も重要で最も切実な問題のひとつは

「消費税増税問題」

である。

予定されている2019年10月の消費税率10%への引き上げの是非を主権
者である国民が判断するとすれば、今回しかそのタイミングはない。

2019年7月参院選では遅すぎるのだ。

今回の総選挙では消費税増税の是非、さらに言えば踏み込んで消費税率の引下
げの是非を主権者が判断するべきなのだ。

「消費税問題」については、一歩進めて消費税率5%への「リセット」を打ち
出すべきだろう。

同時に「原発稼働問題」に対する主権者の関心も極めて強い。

小池国政新党の本格登場により、衆院選構図が激変する可能性が浮上し始めて
いる。



日本を支配する闇の勢力=目に見えない勢力は、日本の二大政党体制を、何と
しても自公と第二自公による二大政党体制にしようとしている。

彼らにとって最大の脅威は、日本の二大政党体制が

保守と革新

の構図になることだ。

革新勢力が一つにまとまれば、この勢力が日本の政治権力を奪取する可能性が
非常に高くなる。

2009年には小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導して「革新政権」を樹立し
た。

そして、

米国支配、官僚支配、大資本支配の日本政治構造を根底から破壊、刷新する道
を進み始めた。

日本の既得権勢力=米官業政電の利権複合体にとっての最大の危機が到来した
のである。

だからこそ、この勢力は死に物狂いの抵抗、総攻撃を小沢氏と鳩山氏に振り向
けた。



現状においても、自公に対峙する「革新勢力」が結集して、二大勢力の一翼を
担う勢力に成長すれば、この勢力が政治権力を奪取する可能性は極めて高い。

民進党が「革新」の路線を鮮明に打ち出さないのは、日本の支配勢力がさまざ
まな工作活動を展開して、この政党が「革新政党」になることを必死に阻止し
ているからであると考えられる。

日本を支配する勢力は、「革新勢力」の結集を阻止するために、

人為的に「第三極」勢力を構築しようとしてきた。

そのために起用された人物が、

渡辺喜美氏

江田憲司氏

橋下徹氏

石原慎太郎氏

であった。

最も巨大な資金が投下されたのが橋下徹氏新党であった。



しかし、これらのキャスティングでは期待された成果が十分に上がったとは言
えなかった。

この勢力が最後に起用したのが小池百合子氏である。

そして、その小池百合子氏が、これまでのところは、期待通りの成果を上げて
いるのである。

この基本図式を正確に理解しておくことが必要であるが、しかし、現実の対応
においては、プラグマティックな対応が必要である。

主権者の実用的な利益になるのかどうかを基準に、臨機応変、柔軟な対応が必
要である。

いま、何よりも優先されるべき課題は、安倍暴政の排除である。

政治私物化を排除しなければならない。

憲法破壊を排除しなければならない。

疑惑隠しを排除しなければならない。

そして、小池国政新党が

原発ゼロと消費税増税凍結を打ち出すのなら、まずは、この部分で「政策連
合」を構築して、オールジャパンで「安倍やめろ!野党共闘」を構築すること
は十分に検討に値すると考えられるのだ。



ものごとを成し遂げるには、一つずつプロセスを踏んでゆくことが必要であ
る。

民進党が迷走を続けて、安倍政治を退場させる道筋がまったく見えなくなり始
めていた。

民進党が消費税増税を唱えて総選挙に挑む以上、この勢力に勝利の可能性は皆
無であると言ってよい。

しかし、小池国政新党が登場して、この総選挙で争うべき極めて重要な政策路
線の相違が際立てば、安倍政治退場の見通しが開けてくる可能性がある。

安倍首相の側用人と言える田史郎氏が、狼狽して小池百合子氏のイメージを低
下させる「印象操作」を必死で行っていることが、安倍陣営の深刻な動揺を如
実に物語っている。

都議選の再演が生じる可能性が生まれている。

それでも、小池国政新党の神通力が通用する地域は限定される。

したがって、安倍政治退場=「安倍やめろ!野党共闘」を確立して安倍政治を
打破するには、他の野党と共に「政策連合」を形成することがもっとも効果的
である。

その「政策連合」とは、

「原発ゼロ」



「消費税増税凍結・消費税率引下げ」

を唱える「政策連合」である。

この「政策連合」で広く主権者全体に訴えるなら、大きな風が巻き起こる可能
性がある。

オールジャパンの広がりで、「原発ゼロ」、「消費税増税凍結・消費税減税」
の「政策連合」を構築して、この選挙を勝ち抜くべきである。

 

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民進党が自由党との合流提案へ、前原氏が意向固める2017年9月25日FNNテレビ

2017年09月26日 19時53分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

民進党が自由党との合流提案へ、前原氏が意向固める2017年9月25日FNNテレビ

 野党共闘を確かなものにするためには良いことであろうが、確かな野党共闘でなければならず、共産党、社民党とより政策面でも歩み寄り一致するものでなぇればならないであろう。その点から言って下記のFNN報道では近く希望の党とも会談して野党再編を呼びかけるとしているが、希望の党は自民党とほぼ同じ政策であり、現実的ではないのではなかろうか、確かな野党共闘関係を築くには、まずは政策面で一致しなければならないのであって、違う政策の党が共闘できるはずがない、その点で前原氏の考え方はおかしいようである
 
下記の記事はFNNテレビホームページよりの転載掲載である。
 28日の衆議院の解散を前に、民進党の前原代表が、28日の両院議員総会で、自由党との合流を提案する意向を固めたことが明らかになった。
民進党は、28日の臨時国会召集日に両院議員総会を開く予定で、前原代表はこの議員総会で、10月の衆議院選挙に向けて自由党と合流することを提案し、代表一任を取りつける考え。
前原氏は24日、自由党の小沢共同代表と会談し、民進党と自由党を軸とした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致している。
さらに、近く、希望の党の小池代表とも会談し、野党再編を呼びかける考え。
しかし、党内では反発が強く、執行部の一部が「役職辞任も辞さない」との構えを示しているほか、衆院選後の分党も視野に入れ、準備を進めている議員もいる。
 
 
 
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小池国政新党膨張は反安倍陣営フォローの風だ

2017年09月26日 14時35分58秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

               政 策 連 合

 

                             「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2017/09/25
          

           小池国政新党膨張は反安倍陣営フォローの風だ

               第1854号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017092518422041411
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41993.epub
────────────────────────────────────
9月28日に衆議院が解散される。

日本国憲法第7条は天皇の国事行為として衆議院の解散を定めているが、その
解散を規定した条文は第69条以外にはない。

内閣不信任決議案が可決された場合に、内閣は総辞職するか衆議院を解散する
ことを定めている。

この場合に天皇が国事行為として解散の手続きをとるのであって、内閣が勝手
に衆議院を解散してよいなどという規定は存在しない。

憲法第7条は内閣の助言と承認により天皇が国事行為を行うことを定めている
が、この条文を盾に内閣が好き勝手に衆議院を解散することは、天皇の政治利
用以外のなにものでもなくなる。

憲法45条は衆議院の任期は4年と定めており、69条がその例外としての内
閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであり、解散は69条の
場合に限定されるということになると考えるのが適正である。

ところが、解散を違憲とする訴訟が提起された際に、高裁が69条によらない
7条による衆議院解散を合憲と認め、最高裁判所が、いわゆる統治行為論を採
用して、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であって
も裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられる
として、違憲審査をせずに上告を棄却したために、その後、69条によらない
7条による衆議院解散が慣例化してしまったのである。

日本の裁判所は裁判所としての機能を果たしていない。

裁判官の人事権は内閣が握っており、裁判所は行政権力の下位に位置付けられ
る「権力の僕」に成り下がってしまっているのだ。

安倍首相は森友・加計疑惑追及から逃れるために解散総選挙に突き進んだ。

「もりかけ隠し解散」が実態である。

「わが逃走」解散とも呼ばれている。



解散が近づき、動きが慌ただしくなっている。

このなかで、ますます窮地に追い込まれているのが民進党である。

民進党から櫛の歯が抜けるように、1人、また1人と離党者が相次いでいる。

その理由は明白である。

民進党が基本政策方針を明確に定めないからだ。

民進党は都議選で大敗北してから代表を交代するまでに2ヵ月の時間を要し
た。

一気呵成に安倍政権を追い詰めるべきときに、2ヵ月の時間を空費したのであ
る。

本来なら7月2日の都議選直後に蓮舫代表が辞任し、7月7日の七夕の夜には
新しい代表が就任していてよかった。

この程度の迅速さがなければ、安倍政権退陣の指揮を執ることは不可能だ。

7月23日には仙台市長選が実施され、野党統一候補が自公候補を見事に打ち
破った。

これに続く7月30日の横浜市長選でも、自公推薦候補を正面から打ち破り、
政治刷新の勢いをつけるべきだった。

しかし、この選挙で民進党の山尾志桜里議員は、自公推薦候補である林文子氏
の応援のために街頭演説に立ったのである。

そして、9月初旬の民進党代表選と新執行部発足での躓き。

その伏線は7月30日の横浜市長選の時点で張られていたと見るべきだ。

横浜市長選では自公推薦候補の林文子氏が当選を果たした。



民進党は代表選の過程で、党内に正対する二つの政治路線が同居している事実
を確認した。

平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産
党との選挙共闘に積極的な勢力と

憲法改定推進・原発稼働容認・消費税増税推進の政策方針を明示し、共産党と
の選挙共闘を否定する勢力が、

同じ政党内に同居している事実が、改めて浮き彫りになった。

民進党の執行部が賢明であるなら、この現実を踏まえて、民進党を円満に分割
することを考えるはずだ。

それが、主権者に対する誠実な姿勢である。

まったく正反対の政治路線を示す勢力が同居している政党を主権者は支持しよ
うがないからだ。

政策路線は正反対だが、選挙のためには一つにまとまっている方が有利であ
る。

この考え方は、政治家の自己中心主義でしかない。

主権者は政党に政策の実現を求めているのだ。

政策路線が不明な政党にどれだけ議員がいても役には立たない。

そして、いまその民進党から、憲法改定推進・原発稼働容認・消費税増税推進
の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘を否定する勢力が次々に離党し始め
ている。

このまま民進党に留まっていては、落選が確実になるからだ。

都議選では小池新党がブームを引き起こして大量当選者を出した。

このブームにあやかって当選を果たそうと考えるさもしい人々が、一斉に小池
新党にすり寄り始めている。

これはこれで、主権者勢力にとって好ましい事態である。

しかし、主権者勢力が活路を見出すには、政策を基軸に安倍政治に対峙する主
権者、政治勢力が大同団結を実現することが必要である。

民進党から上記の反野党共闘の人々に全員退出いただき、

平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産
党との選挙共闘に積極的な勢力が結集することが重要なのだ。

前原氏がこちら側に立たないなら、前原氏も離党するしかないのではないか。

こちら側に立つのなら、主権者が結集できる政策路線を明確に掲げるべきだ。

民進党の対応が遅れるなら、その行動を主権者が主導しなければならない。

政策路線の明確化が何よりも重要であると考える。



小池国政新党が誕生し、そこに多数の立候補予定者が流れ込むことは、歓迎す
るべきことである。

この小池国政新党には、極右勢力も合流する見通しである。

極右勢力の「日本のこころ」なる勢力からも、合流者が相次ぐ見通しである。

事実上、「第二自公」勢力が構築されるのだ。

日本の主権者の圧倒的多数が、自公と第二自公の支持者であるなら、国政にお
ける議員勢力が自公と第二自公によって占有されるのは自然なことである。

自公と第二自公による二大勢力体制は、日本の主権者の分布を適正に反映する
ものになる。

本当に日本の主権者の分布がその通りなら、これで問題は何も生じない。

国政は民意を反映するものになる。



しかし、日本の主権者の多数が、自公や第二自公の政策主張に反対するなら、
判断はまったく変わってくる。

自公と第二自公の政策主張に反対する主権者の意思が政治に反映されなければ
ならなくなる。

原発、戦争=憲法、消費税

の三大テーマについて、多数の主権者が

原発稼働即時ゼロ、

憲法改悪反対、

消費税増税反対

の判断を有しているなら、この主権者の意思が国政に反映されなければならな
い。



いま何よりも必要なことは、

この考え方を持つ主権者と政治勢力の結集、大同団結を図ることである。

大事なことは、

「政策を基軸にすること」

である。

主権者にとって最も重要で、最も切実な三つの政策テーマがある。

それが、

原発、戦争、消費税なのだ。

原発稼働を本当に許していいのか。

日本を「戦争をする国」に改変していいのか。

さらに、消費税増税を今後も推進していいのか。

これらの重大政策課題について、主権者が判断を示す、何よりも重要な機会が
衆院総選挙なのである。



この選挙で、主権者が政策を判断する。

この選挙で、主権者が政策を選択する。

消費税については、2009年以来、国論を二分する大議論がある。

その議論を深めることなく、主権者に明確な選択肢が示されることなく、消費
税大増税が強行されることは正当でない。

また、原発稼働についても同様である。

多くの主権者が原発稼働即時ゼロを強く求めている。

総選挙の際に、主権者が「政策を選択できる」ことが何よりも重要である。

この「政策選択」を可能にするには、明確な政策方針を明示する勢力が、すべ
ての選挙区にただ一人の統一候補を擁立することが必要になる。



小池国政新党が膨張して、自公と類似した政策を提示するなら、小選挙区選挙
には、自公に類似した政策方針を明示する候補者が複数立候補する事態が生じ
る。

このとき、自公や第二自公が示す政策路線と対峙する政策を明示する候補者が
ただ一人擁立されるなら、この考えを持つ主権者は、この候補者に投票を集中
させるだろう。

安倍政治に対峙する考えを有する主権者が多数存在するなら、この選挙状況の
なかで、安倍政治に対峙する候補者を当選させる可能性は極めて高くなる。

この意味で、小池国政新党の膨張は、安倍政治を許さないと考える主権者勢力
にとって、極めて有効なフォローの風になると考えられるのだ。

したがって、いま必要なことは、安倍政治に対峙する主権者勢力が結集でき
る、明確な政策路線を明示すること、そして、その政策路線を明示する候補者
をすべての選挙区にただ一人擁立することなのである。

本来は民進党がこの指揮を執るべきであるが、民進党が煮え切らない対応を続
ける場合には、主権者がこれを主導しなければならない。

この場合、民主党候補者のなかで主権者が支持できる候補者は極めて限られる
ことになるだろう。

民進党は総選挙を目前にして、旗幟を鮮明にするべきだ。

曖昧な政策路線、曖昧な選挙対応では、民進党は消滅以外に残された道はなく
なるだろう。

民進党の適切な対応が直ちに求められている。

 


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いよいよなんのための総選挙かが不明言ってみれば、カケそばの喉つまり、モリカケ疑惑解散

2017年09月25日 16時10分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

いよいよなんのための総選挙かが不明言ってみれば、カケそばの喉つまり、モリカケ疑惑解散とも言える。そのような中で自民党員や民進党員の小池新党への駆け込み合流は当選を目指してであろう、言って見れば、自民党や民進党の敗退の予測もできることでもあるようだ。

 
 だが現状は変わらないこともあり得る。ということは小池新党が、ある程度の当選者が出れば自民党の補完、的政党の、役割を担うことになるであろうからである。
 民進党は生き残るためには、掲げている政策を野党共闘に一致できるようにし、(共産登、自民党、社民党は国民の意思を汲み取っての政策を掲げて一致しているからである、それに合わせなければ自民党と同じことになるからである。)野党共闘を成功に導くことが出来るか否にかかってきている。それには共産党、自由党、社民党との選挙共闘関係をより確実にし戦うことである、自民党、補完政党の小池新党、維新の党を退けて、勝ち取ることができ、政権交代の可能性が大になるであろう。



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衆院総選挙の最大意義は「政策選択」にある

2017年09月24日 17時56分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                 政 策 連 合

 

                             「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2017/09/24

                 衆院総選挙の最大意義は「政策選択」にある

                第1853号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017092415220541390
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41972.epub
────────────────────────────────────
政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会
https://goo.gl/GLF7z7

2017年9月29日(金)

衆議院第一議員会館多目的ホール
午後4時30分開場 午後5時開会
参加費無料
住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム
第1部 森友・加計疑惑徹底追及-政治私物化を許さない!
第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還!

会場に定員があり、満席の場合は入場できない可能性がありますことを予めご
了承ください。


安倍政治に終止符を打つため、主権者が連帯しなければならない。

政治を変える主役は主権者である。

NHKが久しぶりに8党政治討論会を開催した。

安倍政治に対峙する野党勢力は総選挙で「1対1」の構図を作らなければなら
ない。

候補者調整を急ぎ、「安倍政治を許さない!」と考える主権者の声を国政に反
映させることに全力を挙げるべきだ。

この野党共闘は民進党と共産党が軸になるしかない。

野党共闘が成立しなければ、多数の選挙区で野党から複数候補が出馬する事態
を招く。

これが自公陣営候補の当選を側面支援することは間違いない。



安倍政治を退場させるために、強固な野党共闘を構築することが第一の優先課
題であるが、それだけでは、この総選挙に勝つことはできない。

野党共闘勢力が明示する「政策」が民意を反映するものでなければならない。

総選挙は「政権選択選挙」であると同時に「政策選択選挙」でなければならな
い。

主権者にとって重要なのは、政策であって、誰が政権を担うのかではない。

総選挙の際に重要なことは、主権者の前に「政策の選択肢」が明示されること
だ。

主権者が政権を選択するのは、主権者が望む「政策」を実現するためだからで
ある。

主要な政策テーマが三つある。

戦争・憲法

原発

経済政策=消費税

である。

「安倍政治を許さない!」と考える主権者が求める政策は、

戦争法廃止・憲法改悪阻止

原発稼動即時ゼロ

消費税率引下げ

である。



野党陣営の結束を図り、安倍政治を退場させる不退転の決意を持つなら、民進
党は、この主権者の声を踏まえた公約を明示するべきである。

それがなければ、民進党は、これまでの転落の道から這い上がることができな
いだろう。

民進党が主権者の意思に沿う政権公約を明示しなければ、主権者国民はこの勢
力を積極支持することができない。

1.戦争法、特定秘密保護法、共謀罪、刑事訴訟法改悪などの「悪法」を一括
廃棄すること。

2.日本の原発を即時、稼動ゼロに戻すこと。

3.消費税率を2009年時点の5%に引き戻すこと。

この政策の明示が安倍政治打倒の最大の原動力になる。

「消費税で社会保障拡充」はこれまでもウソであった

そのウソが是正される可能性は皆無に近い。

消費税増税を容認するなら、社会保障切り捨ての基本方針が温存されつつ、国
民に過酷な負担が押し付けられるだけになる。

過去28年の歴史の事実は「消費税増税で富裕層の税負担を削減しただけ」と
いうものである。



1989年度と2016年度の主要税目税収は次のとおりだ。

1989年度
所得税 21.4兆円
法人税 19.0兆円
消費税  3.3兆円

2016年度
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円

この27年間に生じたことは、

所得税が  4兆円減り、
法人税が  9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた

とだけなのだ。

消費税増税で社会保障拡充という事実は存在しない。

消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ。

その施策の柱は次の三つだ。

源泉分離課税を撤廃し、総合所得課税とする。

所得税の累進性を強める。

一定金額以上の金融資産残高に課税する。

民進党が消費税増税を唱えて総選挙を戦う場合、民進党は大惨敗することにな
るだろう。

民進党は消費税に関する政策公約を直ちに修正する必要がある。



主権者にとって必要なことは、選挙に際して、

政策の二者択一ができること

である。

小選挙区の戦いにおいて、

「1対1」の構図を構築できても、

その「1対1」が五十歩百歩、言い換えれば、「目くそ鼻くそ」では意味がな
いのだ。

「1対1」の構図を

「月とすっぽん」にする必要がある。

主権者にとって魅力的で強固な選挙共闘体制とは、

安倍政治に対峙する政策公約の明示

である。

基本政策についての方向を判断し、選択するべき存在が「主権者」である。



共闘する野党が「消費税増税阻止」、「消費税率引下げ」、「消費税廃止」に
踏み込んだ公約を明示しなければ、この考え方を持つ主権者は行き場がなくな
る。

主権者に判断の機会を与えずに消費税増税に突き進むべきでない。

経済政策の課題は多数存在するが、突き詰めて考えれば

「弱肉強食推進政策の是非」

が争点である。

安倍政権は社会保障支出の切り捨てを推進してきた。

選挙のときだけ、社会保障や教育支援を唱えるのは極めて卑劣だ。



安倍政権が掲げる「成長政策」は、

農業自由化
医療自由化
解雇自由化
経済特区創設
法人税減税

を柱とするものだが、これらのすべてが、「弱肉強食の推進」という点で共通
している。

このなかで、やや毛色を異にしているのが「経済特区の創設」だが、これが
「新しい利権創出の源泉」になっていることは、加計疑惑などでも明らかに
なっている。

解雇の自由化を安倍政権は「働き方改革」などと称しているが、安倍政権は、

労働者の非正規化
外国人労働力導入促進による労働コスト引下げ推進
過労死ラインまでの長時間残業の合法化

などの施策を推進している。



そして、安倍政権が熱烈推進してきたのが法人税減税である。

財政危機を叫びながら、法人税減税だけは積極的に推進してきた。

消費税を増税しても税収全体が増加していないわけだから、社会保障の拡充な
どあり得ないのである。

社会保障の実態は、日々刻々とその内容を切り捨ててきただけなのだ。

重要なことは財政支出の構造を抜本的に改変すること。

利権支出を根絶し、社会保障支出=プログラム支出だけを拡充する。

これが本当の財政改革である。

その利権支出と表裏一体の関係にあるのが「天下り」である。



官僚機構は天下りを温存するために、天下り機関が関与する政府機関の膨張に
を推進してきた。

この天下り機関が関与する政府機関への政府支出が膨大な規模になっている。

2012年に野田政権が消費税増税を強行決定した。

この野田氏が何を訴えてきたのかを知らない者はいない。

2009年8月30日衆院総選挙に向けて野田佳彦
氏は声を張り上げた。

「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロ
アリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなけ
れば、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

これが民主党政権の政権公約だった。

この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ。

そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。

民進党は、この総選挙で消費税増税の凍結、そして、消費税率の5%への引下
げを公約化するべきだ。

民進党が消費税増税を公約に掲げて総選挙に臨めば、この党は完全に消滅する
ことになるだろう。

冷静に頭をよく冷やして考えるべきである。

 


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富裕層が株等で稼ぎ国民金融資産が1832兆円

2017年09月24日 15時52分58秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
富裕層が株等で稼ぎ国民金融資産が1832兆円
 逆に賃金労働者の賃金は下降線である。これがアベノミクスの実態である。
 
日銀は20日17.4~6月の資産循環統計速報(読売20日夕刊P3)
  今や日本は米、英に続き 金融産業大国になろうとしている。金融の運用に乗り遅れた人は中間層から下流層に転落する。

1.個人金融資産残高
 1)4.4%増  1832兆円。
  (1)現金・預金 2.6%増  945兆円・・・リスクの少ない投資信託で
     現金 5.3%増      83兆円・・・投資信託で6%~20%稼ぐ
  (2)株式等 22.5%増   191兆円・・・日本株価は管制株価要注
  (3)投資信託 15.6%増   100兆円

2.国債発行残高
 1)国債 2.1%減  1085兆円  日銀保有40.3%
 2)金融緩和市場流通金額 約450兆円(米金融緩和と同額)

3.年金運用 4~6月期 (朝日17.8.5P4)
 1)5兆1153億円
 2)通算成績 58兆4756億円

4.企業内部留保金 円安利益
 1)約406兆円・・・・・グローバル会社への投資を

5.米国債保有高 17.8.17 読売 6月末残高(米財務省)
 1)中国  1兆1465億ドル (約126兆円)
 2)日本  1兆 908億ドル (約99.2兆円)
※転載元:自然循環経済ブログより



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「射殺すれば、ヒトラーの手口を真似たら」麻生発言から見えるのは国民を弾圧する独裁政権❗

2017年09月24日 14時42分03秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 NEW!2017-09-24 11:30:00

「射殺すれば、ヒトラーの手口を真似たら」
 
 

麻生発言から見えるのは国民を弾圧する独裁政権❗

 
 
 
今回ばかりは自民・公明・維新以外で❗

①憲法九条を変えて戦争をやり易くする。(ほとんど改憲派の思いであるはず)

憲法九条改悪の後に、一気に緊急事態条項を成立させて、例え自民党支持者でも基本的人権や表現の自由、国民の全ての自由を奪う。
これで、日本国民の自由は北朝鮮並みに骨抜きにされる。

現に安倍政権は沖縄の高江や辺野古で、表現の自由を奪っています。

沖縄だけ特別ではありません。

安倍政権ヨイショのジャーナリスト、山口敬之は、被害者女性の勇気ある告発にも関わらず何と無罪?。

安倍政権を批判する菅野完氏のTwitterは永久凍結。

森友学園国有地払い下げ疑惑、加計学園無償譲渡疑惑、これは安倍総理ご本人の疑惑(私は疑惑ではなく確定していると思っている)。この問題は過去の政権なら間違いなく総辞職しています。

安倍政権には愛想を付いている元自民党議員もたくさんいらっしゃる。

このまま、安倍政権に選挙で勝たせるとトンでもないことになります。

もう一度言わせていただく。

今の北朝鮮の99%の国民は独裁者の為に苦しんでいる。安倍政権が北朝鮮が!と言うが、それはほんの一握りの独裁者だけが悪い。
 
日本も同じことがもうすぐにやってくる。 
誰だって、ドイツのヒトラーや北朝鮮の独裁者によって弾圧を受けた人々のようになりたくないはずです。
今回ばかりは自民・公明・維新以外で❗


麻生副総理(通称は2017.09.24時点)の恐怖の発言

①朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、
武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」
(9月23日、麻生太郎副総理、宇都宮市内での講演)

朝日新聞  麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」武装難民対策


②東京都内で行われたシンポジウムに出席した恐怖の麻生発言
 
憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。
だれも気づかないで変わった
あの手口、学んだらどうかね
(絵は升永弁護士の意見広告)
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コメント

安倍総理によって、日本国民の損得。

2017年09月24日 14時26分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安倍総理によって、日本国民の損得。

NEW!2017-09-24 13:31:16
 
初めに。
私は、今、細かい積み上げをしていないので、
数字で驚かすことが出来ません。
が、大まかなカネの動きを見ると
日本人は、なぜ、人生までも
安倍晋三に預けてしまったのだろう、と
愚かさを痛切に感じる。
 
 
さて、安倍総理幼稚園児の口喧嘩の加勢が
いっそう激しく吹きまわっていますが、
北朝鮮と米国の戦争は起こらないと
9分9厘予想します。
 
 
米国は、戦争の気では?、、、これは否定できませんが。
 
しかし、北の脅威とは軍事的優位性を失うのが
怖いだけですね。
暴力団が、ただひとりミサイルを持ったら
他の組には、ミサイルを仕入させない、と
同じ感覚です。
 
 
それよりも、本当は
アメリカに財政の余裕がないのです。
 
金持ち喧嘩せずの喩え通りに行かない現実が
アメリカを凶暴にさせているのです。
 
アメリカは、豊かならば
恐らく、豊かさで北朝鮮とも付き合いうことが出来たでしょう。
 
アメリカの病原。
それが、
以前より、コメントしてきましたが
米国の一番深刻な問題は
国家財政の大赤字です。
 
要は、借金地獄。
 
でも、国家の赤字は、
本当は、心配は不要なのです。
 
いざと言うときは、政治で借金をチャラにできちゃうのですね。
姑息と言われるかもしれない、
システムで弱者を救済することは簡単なのです。
 
でもそれには、現行上で利益を得ている者にとっては
利益の吐きだしになり、一瞬にして庶民と同じレベルまで落ち込むのです。
 
そうなると、贅沢な暮らしは
できません。
 
汗水流して、新たな生活をする必要があります。
 
世界の金融の黒幕たちは
世界の借金のために、私利私欲の遊ぶができたのですが
現在の米国の借金地獄では
政治判断の決着を見るかもしれないという恐怖があるのでしょう。
 
そこで、少しでも金になるもので
借金帳消しの損出を防止しようと
金儲けを急いでいる状態じゃないかと思います。
 
その手法は?
 
モノを売るには、必要と言う需要が肝心です。
一般生活品ではたかが知れています。
 
そこで、目につくのが、軍事産業です。
 
人々は、死を恐れます。
 
戦争を恐れます。
でも、戦争を恐れる国が、小さな国では意味がありません。
 
何億、何百億というお金が用意できる国でなければ
稼ぐことが出来ません。
 
しかし、日本。
日本は、金持ちの国です。
平和を憲法に掲げている国です。
戦争とは無縁です。
 
そういう国の人々に戦争と死は、
大いに刺激的です。
 
カネがあり、
平和のためなら金を出す。
どんなに高額でも金を出す。
 
だから日本が米国のターゲットになったのです。
 
次に、日本は憲法があります。
武器を持つことも禁止されています。
戦争で海外に侵攻することもできません。
 
米国が高額な軍事品を売るためには
日本の法と憲法が邪魔です。
 
幸い、安倍晋三が日本の総理になった。
 
安倍は自衛隊を軍隊にしたいという
幼児時代から憧れがある。
政治家には不向きだが
戦争遊びには適した人材なのである。
 
さて、表題を見直してください。
 
米国の事情と安倍の苛め心理が混濁して
日本は、軍事品と言う値段の無い武装品を
アメリカの言い値で買うこととなりました。
 
そのカネのために
日本国民は、生活レベルを抑制され
未来の年金まで、投資と言う博打に使われました。
 
投資の先は
日本が高価で購入する軍事産業関連に
つながっています。
 
言い替えれば、日本のカネで
日本への武器製造企業の株を買い
その高価な軍事品を国民が税金で納める。
 
 
安倍政権になって
アベノミクス効果だって???
 
馬鹿言う出ないの。
 
アホノミクス効果で
結果庶民の税金がむしりとられ
軍事産業にカネが回ってゆくという
憐れな間の循環に気がついていません。
 
 
稲田防衛大臣は
政府ですから、そのカネの循環を良く知っているから
軍事産業関連企業の大株主として
今も健在です。
 
4年前の安倍政権誕生で
日本国民の生活財産は
安倍一味につぎ込まれ
最終的に、米国の大富豪の懐に収まってゆくという
構図です。
 
 
私は
安倍総理こそ逆賊だと思います。
自民党は、その加担者です。
 
政党が同じだからと言って
逃げているのは卑怯です。
 
日本は初心に返って
戦争ない世界のために何ができるかを
行動としてするべきです。
 
 
安倍晋三を失脚させるのが
この選挙であり、
神様が日本国民に最後のチャンスを与えてくれたのです。
 
チャンスの神様には
後ろ髪がありません。
過ぎ去ってしまったら
後は地獄しかありません。
 
 
心して、安倍退治をしましょう。
2017.9.24<>進
※転載元:進ちゃんブログより
 
 
 
 
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コメント

【今治発】「加計隠し解散は許さない」疑惑の本丸に市民がデモかける

2017年09月24日 14時09分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

今治市民が加計獣医学部の建設現場でデモ

2017-09-23 22:22:12NEW !

【今治発】「加計隠し解散は許さない」疑惑の本丸に市民がデモかける
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016677
 
 
獣医学部の建設現場前で仁王立ちになる山本太郎議員。彼のような議員が2〜3人、今治市議会にいたらこんな事態になっていなかったかもしれない。=23日、今治市いこいの丘 撮影:筆者=
 
加計疑惑の震源地である今治。
 
「かけかくしかいさんは許さない」。
 
市民たちがきょう、獣医学部の建設現場にデモをかけた。
 
森友問題を闇から外に出した豊中市議会の木村真議員、安倍政権にとって最も不都合な男である山本太郎参院議員が、今治に駆け付けた。
 
地元今治はもとより東京、愛知、山口からも参加者があった。
 
加計幹部を聴取した市議会の特別委員会で、市民が「インターネット中継させて下さい」と要望しただけなのに、委員長が「警察を呼びますよ」と言い、本当に警察が来る。
 
今治市は超保守的な土地柄だ。
 
警察の厳しい規制で、逮捕者が出るのではないかと心配したが、デモは穏やかに行われた。
 
今治市は財政事情が厳しいにもかかわらず、
 
アベ友学園に37億円相当の市有地を無償でくれてやり、
 
建設費の半分にあたる96億円を愛媛県と共に負担する
 
誘致の決定過程も不透明で、加計学園自体が問題だらけだ。
 
解散総選挙と共にウヤムヤにされたのでは、今治市民はたまったものではない。
 
怒りのデモは2部制となった。
 
1部に参加した山本議員は「獣医学部は今治市民の将来を食いつぶす。ここが加計解散の本丸だ。この声をどこかのタイミングで安倍さんにぶつけたい」と政権追及に意気込む。
 
豊中市議会の木村真議員は、ユーモラスな大阪弁の中にも怒りをにじませた ―
 
「値引きを持ち掛ける近畿財務局の音声データも出てきて『これは逃げられんやろ』と思っていたら、冒頭解散。
 
アベシンゾー、ふざけんな。
 
北朝鮮で煽り立てるのもいい加減にせい・・・』
 
今治市片山の主婦(70代)は足腰が不自由なため、杖をつきながらデモコースを歩いた。
 
「獣医学部で今治が発展するはずがない。
 
市長や市議会は市民の声を聞いていない。
 
子供たちが『今治に住んでいて良かった』という市にせなアカン」。
 
彼女は肩で息をしながら切々と語った。
 
震源地の怒りが総選挙投票日までに日本全土に広がれば、安倍政権は音を立てて倒れる。
 
 
「96億円あったら、高齢者が暮らしやすく、しかも子育て世代が定着するような自治体にできるはず」と考える市民は少なくない。=23日、今治市内 撮影:筆者=
 
〜終わり~
 
 
自民党河野洋平が
 
「(国会召集要請を)ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことではないか。議会制民主主義の本旨を踏まえて議会運営をしてほしい」
 
と述べた。
 
こんな異常な解散をするからには、何かを恐れた解散である。
 
 
「森友、加計」は「そんな小さな問題」という政治に、鉄槌を下さなければならない。
http://31634308.at.webry.info/201709/article_18.html
 
臨時国会では、森友、加計学園とも、新たな証拠が出てきて、安倍首相、夫人とも窮地に陥ることは明らかになっていた。
 
森友に関しては、近畿財務局の幹部が土地値段を籠池側に提示した音声録音が、地検特捜部にも証拠として押さえられている。
 
会計検査院からも、国側に不利な報告がなされるという。
 
また、地検特捜部の任意聴取により、本省の佐川元局長の国会答弁が嘘であることも把握されているという。
 
臨時国会を開いたら、確実に安倍首相は追い詰められる。
 
解散の争点として、
 
「森友、加計」として、
 
一国の首相、
 
夫妻のお友達政治を許すのか、
 
許さないかを問うことが、
 
一番わかりやすい。
 
自民党幹事長の二階氏は、「森友、加計」は、国にとって「そんな小さな問題」と言い切った。
 
しかし、何故、国民が「大きな問題」と思っているかというと、日本国の政治を率先垂範すべきトップの責任者が、自分のものでもない国の財産を自分のお友達に、便宜供与しているから怒っているのだ。
 
これを、「そんな小さな問題」と公衆の前で、抜け抜けと話すことに、自民の驕りの現れと国民をとことんバカした発言である。
 
こういう奢り切った安倍首相を引きずり降ろさなければならない。
 
それが出来るのは、我々の1票である。
 
開票の時、安倍氏の顔の脂汗の顔を見てみたい。
 
 
 森友・加計は「小さな問題」=二階氏、解散に絡み言及
 
 
財務省、まだ森友学園記録パソコン破棄していない。その裏には地検特捜部が動いているか?
http://31634308.at.webry.info/201709/article_21.html
 
麻生財務大臣が森友学園の契約等の記録されたパソコンなどの破壊による破棄を延期していることを明らかにした。
 
佐川理財局長らの指揮の下で、それまで使用していたパソコンを廃棄したと言っていたものである。
 
なぜ、今頃になって、まだ破壊して破棄していないというのだろうか?
 
これが復元されると全て、佐川前局長の答弁は全て嘘であることがわかってしまう。
 

9.29安倍やめろ!総選挙院内緊急総決起集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
 
 
 
 
 
 
 
 
 
※転載元:きなこのブログより



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