曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「今国会ではとんでもない危険な法案が沢山考えられています」山本太郎代表

2015年02月28日 10時31分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

今国会ではとんでもない危険な法案が沢山考えられています」山本太郎代表

山本太郎代表記者会見(2015年2月24日)

2月24日午後、山本太郎代表が記者会見を行いました。 会見概要は以下の通りです。

【代表挨拶】

今国会は、戦争法制のような部分が目玉になるでしょうが、そこに色々紛れてとんでもない法案が沢山考えられています。例えば、所得税法の一部を改正する法律案は、日切れ扱いで3月中に1日ぐらいしか審議しない。その内容は贈与税の非課税対象を拡大します。これは富裕層、超富裕層に対しては、ものすごくおいしい話でそこに対する課税を緩めます。

これは一体どういうことなのか。この国に1日に5人餓死する人たちがいて、それだけではなく、20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に1人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか。

法人税率引き下げも加わっています。今、十分に法人税を支払っている会社はどれぐらいあるのか。80もの抜け道を使って極力税金がかからないような状況を許していて、大企業に対しては税をまける状況にして不足分を皆から搾取することを進めようとしています。たった1日の審議で、3月中に無理矢理通す。この中には、2017年4月の景気がどうなっているのか分からないのに景気判断条項を削除して消費税10%への法整備もあります。政権につけばやりたい放題で何でもできる。この法案1つ取っても言えることです。

マスコミも市民も政治家も、もっと一丸となって暴走を止めなければいけない危険なのが刑事訴訟法の一部を改正する法案です。取調べの一部可視化は、大きな一歩、素晴らしいことだと思いますが、その裏に隠されている性質の違うものがあります。司法取引が可能になり、盗聴法の拡大にも繋がります。組織犯罪に適用されていた盗聴法を一般犯罪にまで広げようとしています。ここから1人1人のプライバシーが侵害される可能性が大いにある危険性を含んだ法案。この2つだけでも気合を入れて沢山の人たちに知らせていきたい。国会の中ではもう圧倒的多数で押し切られるわけですが、どれだけ皆さんに危険性をお伝えしていけるか、力をお借りできるかをやっていかなければいけないと思っています。

【 質疑要旨 】

Q.周辺事態法を改正し「周辺事態」の概念を取り払うことや(自衛隊の海外派遣のための)特措法から恒久法化など自公が進めている安全保障議論についてどう考えるか。

山本太郎 代表

A.

この流れ、統一地方選明けに一気に安全保障法制が数の力で押し切られるだろうことは、昨年からスケジュールとしては分かっていたことです。それに先日の邦人の誘拐・殺害の火事場泥棒的な利用が今、進められようとしています。地理的制約を取り払い、国連決議も必要ないという方向に突っ込もうとしています。仲間の喧嘩が遠くであれ、近くであれ首を突っ込めるような状況にしようとしているのは本当に恐ろしいことです。

今までの(安全保障法制の)枠を出ることは許されることではないと。今までは日本人であることが一種の安全上の担保になっていたと世界の紛争地に行くNGOなどの方々から聞いています。たまたま時の権力を手にした人達がこのような勢いで安全保障法制を大きく変えることは許されることではないと思います。

Q.沖縄県辺野古の市民の抗議行動での逮捕の件、刑事特別法の運用問題についての見解を伺いたい。

玉城デニー 幹事長

A.

私も22日、(市民二人が)逮捕拘束された3000人近い県民の方々が結集して行なった集会に参加しました。日米地位協定上、刑事特別法が管理者の権限で日本の政府が雇用し米軍が使用している基地従業員・警備員にも、この管理者の権利を行使するという命令が与えられることになっているそうです。基地の中では基地従業員・警備員は、当然、拳銃の携行も認められています。

今、私も衆議院議員玉城デニー名で、沖縄防衛局に10項目の質問を出しています。日本の法令によって刑事特別法を行使するという命令権限が、誰に、どのような経緯でもってそれが行なわれたかということ。あるいは従来なら、この適用、いわゆる警察行為などを行なうのは、あくまでも米軍の指示を受けた県警がそれを行なうことが一般の警察法と照らして法を行使する上での従来のやり方ではないかと。こういうような疑義などがあり、弁護士からもその疑義が指摘され、私もまたそれも合わせて防衛局に質問をしております。

刑事特別法の濫用という形にならないように、つまり刑事特別法は、この提供施設を区分けするオレンジ・ライン(イエロー・ライン)が引かれていて、そこからが提供施設ですと分けられている。ところが、この刑事特別法を適用する場合には、例えば、明らかにそこから(オレンジ・ラインを越えて)押し入って、基地内で抗議行動をしようとか、あるいはその施設の中に何かの目的を持って押し入ろうとする場合に基地従業員・警備員はそれを施設外に出すための行動、一般的にはそこまでだと捉えられています。

今回は、ちょうどそこからデモ隊が超えようとした時に止めていた側の方がオレンジ・ラインを少しはみ出していたというだけで背中から引き倒すような形で、半ば混乱状態の中で逮捕・拘束されました。実際に手錠をかけたのは米軍のほうだと言っているので、あくまでも確保して施設内に連れて行ったのが、この基地従業員・警備員だったということで、今、大変地元でも問題になっています。

その警備員が所属する労働組合は、防衛局に対して、そういうふうなやり方をすると安全保障法制が変えられて行こうとする中で、基地従業員もそのいわゆる地位的な形がどんどんなし崩しにされてしまうということで抗議要請をするということも今日伺っています。沖縄の今回の逮捕・拘束の件に関して、刑事特別法を適用するきっかけにしてはいけない。これがまず1点。

もう一つは、刑事特別法を濫用すべきではない。さらには憲法で保障されている集会の自由・言論の自由に基づいて、比較的整然と行なわれている抗議活動ですので、まずその活動と相対するのは県警であって、基地一般従業員・警備員ではないということ。今後、この海兵隊の基地指令の一言でなし崩しにされることがないようにと、現地ではそれを厳しく追及しようという動きになっています。

山本太郎 代表

A.

日米同盟 ・ 不当逮捕事件と呼んでもいいという思いです。中心人物が狙い撃ちされている。市民側が機動隊に対峙している中で、「線を超えないように。下がれ、下がれ」と言っている人が引き倒され、今のような状況になってしまいました。

これは日米地位協定を変えるしかない話です。とんでもないことではありません。平成20年の民主党・社民党・国民新党の三党合意で改定案を出されています。それが一気に変わって、今まで通りの従米、占領されたままで行くことを選んでしまっています。
あまりにひどくないですかということ。この国は誰の国ですか。この国に生きる人々のものです。外国の軍隊が駐留して何かあった時に自国の法令が適用されないのは無茶苦茶でないですか。これでは占領状態です。いつまでこんな状況を続けていくのか。これからの政治として、そこに風穴を開けていく。日米地位協定や刑事特別法に光が当たるようなきっかけになったのではないかと思います。

Q.選挙年齢の18歳以上への引き下げについての党の方針、並びに若い人々の支持を集めるための戦略について伺いたい。

山本太郎 代表

A.

国民投票法で投票権年齢が18歳への引下げとなることが決まり、それに合わせて選挙権年齢も引き下げるという流れで来ています。 生活の党としては(昨年秋に引下げ)法案を共同提出もしており賛成です。

山本太郎・一議員としては、選挙権年齢引き下げの議論の前に成人年齢はどうして引き下げられないのか。18歳以上を大人と認めるような法改正も必要ではないかと。踏んでいくステップが何段跳びにもなっているのではないか。

被選挙権年齢の引き下げも必要です。政治参加は投票以外にも立候補など若い人にも途を開くべきだし、そのためには供託金のシステムの部分も考えていかなくてはいけない。今、党内で疑問を1つ1つつぶしていっています。これから高齢化社会になっていき、若い人たちが負担し支えなければいけない。そうならば若い人たちの声をもっと反映できるように参政権・選挙権(年齢)引き下げるという考え方です。

若い人たちへのアピールは、そんなに難しくないのではないかと思います。今の政治を見れば分かります。今、国会の中で政治を行っている小父さん達があなたたちの未来を食い潰しているのだよ、切り売りしているのだよと。例えば、消費税、TPP、原発、すべてのことがどういう理由でやられているか。企業によるコントロールに、この国の政治は絡め取られている部分があります。それを覆すには、あなたが政治に参加するしかありません。

私は今置かれた状況は絶望的だとは思っていないのです。若い人たちが本当に政治に関心を持って参加することによって現状を変えていけるのではないか。18歳引き下げは、何が何でも許さないということではなくて、ステップを踏んでいくべきではないかと思っています。

若い人たちには、まず党名で興味を持ってもらえるかも知れない。「何の悪い冗談だ。」みたいな。我が党は、あまりクローズ・アップはされていない、存在さえも知らないという若者が多いと思う。「何だ。これ? マジかよ?」 「 これあり?」 みたいなことから興味を持ってもらう入り口にしてもらえればと思います。外に出て街頭で記者会見をすると先週発表しましたが、通りかかった若い人たちにも興味を持ってもらうことをずっと続けていきたいと思います。

Q.統一地方選挙での擁立候補者の目標数並びにその発表時期について伺いたい。

山本太郎 代表

A.

合流前に話し合いが行なわれた時には、生活の党から統一地方選挙については別々でと提案されました。それは既に準備に取りかかっている人たちに混乱が生まれるかも知れないから別々でということを承諾しました。現在、生活の党の公認、もしくは推薦、山本太郎の推薦という3つぐらいの枠があります。

自分たちの党で擁立するのは時間的に無理なので同じ志、同じ思いを持った方々で、例えば、山本太郎が挙げている10個の政策に賛同していただければ、どんどん推薦を出していき、空いている時間で応援に入ります。生活の党と山本太郎となかまたちとして公認する候補者たちも実際にいます。その中で選挙区は被っているのもあります。元々、別々でとスタートしているので致し方ない。

 

Q.街頭記者会見を提案した際の小沢代表の反応、及びその具体的な日程・場所についてお伺いしたい。

山本太郎 代表

A.

2人で対談した時、街頭記者会見はどうかと、私が提案させていただきました。もう一か八かって思いもありましたが、もうすんなりですね。「ああ、いいのではないか。面白そうではないか」と返していただいた。「やってみれば、いいではないか」と。本当に頭の柔らかい人だなと。話し合いをしている時に何か話しが詰まることが一切ないのです。自分自身でも納得し、周りの人たちの感触を見て、その先続けていくのかどうかを恐らく小沢共同代表は判断されるでしょう。

最初の場所は内心では決めていますが、まだ発表する段階ではありません。一番は、季節の問題があります。私は、できれば時間を夕方ではなく、酔っ払いとか出現する時間帯にすると面白いのではないかと。いきなり政治家に質問しろと言っても、山本太郎くらいだったら「おい! お前!」と言えるでしょうが、さすがに小沢さんには、そう言えないだろうし「 なんか恐そう」 と思うかも知れない。事実は全然異なるのですけれども。

先週、この場で街頭記者会見のことを発表した時に、小沢さんがムスッとした顔をしていたと言う人がいますが、違います。ムスッとしているように見えるだけです。「すごくいいではないか。面白いではないか」と言ってくださった。TPPのこともあるので、急がなければと思いますが、1人でも多くの方に伝わるような街頭記者会見になると良いと思っています。寒さがもう少し緩んだら、皆さんにお知らせします。

 

Q.小沢一郎代表が韓国に行き葬儀に出席すると聞いたが、どのような関係の方の葬儀に出席されたかを伺えるか。

玉城デニー 幹事長

A.

議運に請暇願いを出し許可が出ましたので韓国に行くということです。1965年の日韓国交正常化の立役者の一人で、韓国政界の重鎮である金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相の夫人・朴栄玉(パク・ヨンオク)さんが 病気のために逝去されました。朴槿恵(パク・クネ)大統領のいとこにあたるそうです。その葬儀に参列するために韓国に出発したので今日の会見は欠席しています。

金鍾泌元首相は日本語が堪能であり、1962年当時の大平正芳外務大臣との間で日本が韓国に5億ドルの経済協力資金を支払うことで合意して、それが国交正常化に道筋をつけたということにも頑張っていただいた方です。金鍾泌氏が金大中(キム・デジュン)政権で首相を務めていた1999年9月にご夫婦で日本を訪れて天皇、皇后両陛下と皇居で会見もしています。

昨年9月、生活の党が韓国で研修会を行なった際に小沢代表は、その長年のご友人である金鍾泌元首相にも面談しているということもありまして、奥様がご逝去されてぜひ参列をしたいと韓国に行ったという次第です。

 

Q.西川公也・前農水相の辞任についてのご見解をお聞かせください。

山本太郎 代表

A.

生活の党と山本太郎となかまたち共同代表という立場を離れてお答えします。「辞任して後はもう終わった」ということが余りにも多いのではないかと思います。追及すべきは追及して、その報告は絶対なされなければいけない。でも辞めたことによって終わりが決まりになっている。数億円のお金の動きがあったにも拘わらず、小渕優子さんの件もそうでした。説明責任もあるし、総理の任命責任もあると思います。

やはりマスコミの皆さんにもそこは大いに追及していただくことも必要だと思います。(政権側は)TPPも間近に迫っているので、揉め事にもしたくないだろうし、段取りとして辞任が早かった。西川・前農水相はずっとすっとぼけていた。「問題ない」と総理も言っていたのに、結局問題があった。おかしいですよね。

ながらくこの茶番に市民の方々も付き合わされているわけだから「もういいよ」という気持ちにもなっているかも知れませんが、しっかりとした追及を皆で一丸となってやっていくべきです。政府は人質の救出にも失敗しています。本当に全力でかかったのという部分も疑わしい。私は安倍総理が辞任すべきではないかとの思いがずっとあります。西川・前農水相が辞任したからもうすべては終わりだということにさせてはいけないと思います。

 

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敗戦70年安倍談話が政権崩壊の端緒になる

2015年02月28日 10時30分22秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

「植草一秀の『知られざる真実』」

                       2015/02/26

  敗戦70年安倍談話が政権崩壊の端緒になる

   第1088号

ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015022620450025401
EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26070.epub
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「大塚家具の社内紛争」



「安倍政権の政治とカネの諸問題」

国民にとって、どちらの方が大事な問題なのか。

言うまでもない。

大塚家具の問題は、経営路線をめぐる社内対立で、国民にとってはどうでもよ
い話だ。

家具においても価格競争は激化しているから、入り口で氏名、住所を記載して
会員になることを強制され、スタッフ同伴でなければ展示商品を見ることがで
きないような手法は、もはや時代遅れであると言えるだろう。

とはいえ、これは大塚家具の内部の問題だ。

大塚家具がどのような結論を出すか不明だが、NHKがトップニュース級の扱
いで、時間をかけて報道する必要などない。

それよりも、安倍政権から次から次に噴出する「政治とカネ」スキャンダルの
方がよほど重要である。

しかし、

「あべさまのNHK」

は、新たに浮上した文部科学大臣の疑惑に触れることすらしない。

NHKの解体的改革は一刻の猶予もないテーマである。



小沢一郎氏に関する事案であると、延々と3年間にわたって、極悪非道の大犯
罪であるかのように報道し続けたNHK。

しかし、もともと犯罪など存在しなかった。

いわゆる、

“Character Assassination”

=人物破壊工作

で、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は攻撃され続けたのである。

それは、日本政治の実権が主権者に渡ることを阻止するための、既得権勢力に
よる総攻撃だった。

2010年9月14日の民主党代表選。

NHKは小沢一郎氏の代表選出を阻止するために、総力を投入した。

小沢一郎氏は本来、2009年に内閣総理大臣に就任していたはずである。

小沢氏の牽引によって政権交代の大業が成就されたのであるから、民主党代表
の小沢氏が、本来は内閣総理大臣に就任するべきものであった。

ところが、3月3日に仕掛けられた、「西松政治謀略事件」により、小沢氏は
筋を曲げて5月に民主党代表を辞任した。

既得権勢力は後任代表に岡田克也氏を就任させようとしたが、ここは、小沢氏
と鳩山由紀夫氏が踏ん張って、鳩山氏が新代表に就任した。

そして、2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生したのである。



しかし、既得権勢力の総攻撃は一段と激しさを増した。

鳩山首相は普天間基地の県外、国外移設の方針を明示したが、民主党内に潜ん
でいた既得権勢力が、普天間の県外、国外移設方針を無視して妨害した。

その中心人物が、岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏だった。

鳩山首相は辞任を迫られ、権力の座を菅直人氏が強奪した。

菅直人氏は米国と財務省に魂を売って総理大臣の椅子を手にしたのである。

その菅直人氏は、普天間の辺野古移設方針を肯定し、同時に、消費税大増税の
方針を打ち出した。

背徳者菅直人の本性がくっきりと姿を現したのである。

その菅直人政権が2010年7月参院選で「菅敗」した。

http://goo.gl/DuLIh7



菅直人氏は直ちに首相と民主党代表を辞すべきだった。

ところが、菅直人氏は、ここから1年以上も首相の座に居座った。

菅直人氏が権力を強奪したところから日本政治の大転落が始まった。

2010年9月14日の民主党代表選は、小沢一郎氏が勝利して、小沢政権が
発足するべきものだった。

この「正史」も謀略によって転覆された。

小沢氏強制起訴が決定された日とされたのが9月14日。

民主党の代表選集計で、史上空前の不正が実行されたと見られる。

そして、NHKが「政治とカネ」と叫びながら、小沢一郎氏総攻撃を展開した
のである。

あれから5年の時間が流れようとしている。

いま、日本は暗黒に包まれている。

暗黒国家と暗黒大本営。

この暗黒日本を打破しなければならない。



基本に立ち返る必要がある。

米・官・業が支配する日本政治。

これを打破して、

主権者が支配する日本政治

を打ち立てなければならない。

米国が支配する日本。

この現状を変えるとは、米軍による日本占領を解消することだ。

日本の独立回復をもたらしたのはサンフランシスコ講和条約だ。

この条約の第六条に、

「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、
且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければなら
ない」

と明記された。

これが日本独立の証しである。

それなのに、敗戦から70年が経過するいまなお、米軍による日本占領状態が
続いている。

そして、安倍政権はその米軍に、さらに新しい基地を建設して上納しようとし
ている。

日本国土であるのに、米軍占領区域に一歩足を踏み入れただけで、拘束、逮捕
される。

日本は植民地のままだ。

日本の植民地化を積極推進しているのが安倍晋三政権である。



官僚が支配する日本。

これを打破する象徴的施策は、

「天下りの全廃」

である。

野田佳彦という人物は、主権者に対して、声を張り上げて、

「天下りを根絶しない限り、消費税増税には手をつけない」

と確約したが、

「天下り根絶に手をつけずに、消費税増税を決定した」。

日本政治破壊のA級戦犯である。



大資本が支配する日本

これを根絶する最重要の第一歩が、企業団体献金の全面禁止だ。

2009年の民主党公約には、

「企業団体献金の全面禁止」

が明示された。

しかし、この話は闇に葬られた。



「米官業が支配する日本政治」



「主権者が支配する日本政治」

に刷新しなければならない。

しかし、現状は絶望的である。

これでは主権者は不幸になるばかりだ。

日本政治の刷新を実現しなければならない。

幸いなことに、潮目がはっきりと変わり始めている。

安倍政権を押し上げてきた潮流が後退し、逆流の潮流が押し寄せてきている。



敗戦から70年の時間が経過する本年。

安倍首相は首相談話を発表しようと意気込んでいるが、この談話が安倍政権を
崩壊させる契機になるだろう。

敗戦から50年の節目に際して、村山富一総理大臣が談話を発表した。

「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し
て多大の損害と苦痛を与えた」

「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」

と明言したのである。

その10年前にドイツのワイツゼッカー大統領が敗戦40年式典で述べた言葉
に重なるものだ。

ワイツゼッカーはこう述べた。

「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」



日本の過去の歴史を直視して、謙虚な姿勢で過去の過ちを率直に認め、正しい
未来を切り拓くこと。

これが、日本のリーダに求められる基本姿勢である。

20年前の村山談話に手を入れる必要もなければ、手を入れる正当な理由もな
い。

その文言を削除しようとする行動は、過去に囚われ、過去から目をそむけ、そ
して、未来を誤る行為でしかない。

日本は、韓国、中国、ロシア、そして米国と、友好な関係を構築することに全
力を注ぐべきである。

不毛な、後ろ向きの問題に絡め取られることは、あまりにも愚かなことであ
る。


コメント

民主制の政治権力行使を踏み外している安倍政治を斬る

2015年02月28日 10時29分35秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

民主制の政治権力は、国民から与えられている基本原則を忘れられている安倍政権の政治行使を斬る

🔣、最近にようやく安倍首相が民主政治の理解不足を指摘する論者が
出てきたようだ。理解しないでいるのか、分かってやっているのかは、あから
まではないが、安倍首相の政治は民主制の政治からかけ離れている。
 民主政治の政治権力は、国民から与えられているものであろう。しからば
その行使は、国民の意思に反するものは、行えないのが基本原則である。
 ところが安倍政治は、政治権力をみずからの野望の赴くままに行使している。
 これではまさしく暴挙であり、暴政の何物でもない。いま話題になっている。
 戦後70年の首相談話であるが、日本国の世界に発する談話でもある。
先の戦争では、日本は連合国に無条件降伏をしている。歴然なる事実がある。
 それを踏まえた談話でなければ、世界から信頼されない、21世紀の国と国の
戦争はなくなり、今はテロとの戦争になってきている。
 安倍首相は、積極的平和主義と言いながら、テロ等との戦いに積極的に戦う
べく、集団的自衛権の行使の拡大等を、憲法を無視してでも行うとしている。
 これでは、積極的平和主義ではなく、積極的戦争主義と置き換えなければ
おかしい、積極的平和主義に日本がこれからも目指すならば、戦後70年間守り
続けて来た自衛以外のいかなる戦争にも参加しないと、世界に宣言しなければ
ならないし、そのような勇気ある国家を目指すことが、世界から信頼される日本と
なることにつながってくるであろう。だが、安倍首相のみずからの野望の赴くままの
政治からは、それはほど遠いように思う、そうなれば、日本国、国民はおお迷惑を
被ることになるであろう
コメント

沖縄と歴史修正主義、金子勝・室井佑月・大竹まこと(動画)

2015年02月27日 12時57分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

コメント

○『国会オンブズマン』を始めよう ○『消費税制度』(13)

2015年02月27日 12時54分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、




◎「日本一新運動」の原点―254

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観


○『国会オンブズマン』を始めよう!

2月17日(火)小沢一郎さんを招いてある勉強会が学士会館
で開かれ、小沢さんの話は『集団的安全保障と集団(国連)安全
保障』であった。「ISIL」(イスラム国)という人類の災難
へ直結する問題である。
小沢さんは、「安倍首相のエジプトでの発言や国会で中東での
機雷掃海発言は、国際政治の常識として事実上〝集団的自衛権の
行使宣言〟と同じだ」と断言した。これだけの見識で国際政治を
分析する政治家は他にいない。集団的自衛権行使の法整備協議が
自公与党で始まったばかりだ。なのに、安倍首相の発言で現実の
国際政治は有志連合国側も、そしてISIL側も小沢さんが指摘
したと同様の認識で事態が展開している。政治とは恐ろしいもの
で、誤解や思い込みが動かすものだ。
私が「安倍首相はISIL問題で、集団的自衛権行使を宣言し
た、と野党は国会の代表質問で指摘すべきだ。過激派の根絶も大
事だが、過激派が生まれない社会づくりについての議論がない」
というと、小沢さんは「その通りだが、安倍首相の施政方針演説
も問題だ。どう思うか?」となった。「懇親会が始まるまで〝国
会オンブズマン〟をやりましょうか」とのことで、次の要旨の話

となった。

(安倍首相の施政方針演説の問題点)

演説の特長に驚くことがあった。「集団的自衛権」という言葉
が1回も使われていない。「経済成長」という用語も同じだが、
「経済再生」が代わりに使われ、「成長戦略の実行」という言葉
が1度だけ使われていた。これまで愛用していた「アベノミクス」
は1回だけだった。演説の内容を新聞で読むと、政権交代したか
と思われるようにソフトなもので、国民が嫌がる問題をなるべく
避けて「改革! 改革!」を絶叫していた。

(日本を米国資本に売る『農協改革』!)

改革断行」の売り物が農協改革だ。主目的が「強い農業をつく
ること」とのこと。農業を市場経済の中にドップリと入れる改革
といえる。農業協同組合の本旨は「一人は万人のため、万人は一
人のため」という、共生の思想だ。それを米国式市場経済に改革
するとなると「万人は一人のため」という弱肉強食の農業に変え
ることになる。「食料安全保障」が国家存立の基本であることを
否定する人はいまい。農業は各国とも地政と歴史を背負っていて、
国家社会の保護を含む独特な政策を採用しているのが現実だ。
農協の実態が、本来の協同組合の理念を逸脱して、日本的資本
主義に汚染されていることは事実であり、これらを抜本的に改革
すべきことはいうまでもない。新しい日本農業とは、適切な食糧
自給を政策的に確保することを第一にすること、その上で市場経
済の良い部分を利用して農家の活性化を進めるものでなければな
らない。資本や企業が個々の農協や農家のほっぺたを札束で叩く
ようになるTPP対策の改革とは、改革どころか国家社会の崩壊
となる。自民党は保守の良識を失い、この国をどうするつもりか、
国会よ、しっかりしてくれ!。


安倍演説の裏にある疑似ファシズムの流れ!)

 安倍演説は『戦後以来の大改革』と、身振り手振りで叫んでい
たテレビ中継を観て、その内容との不釣り合いに、正気さを疑っ
たのは私だけではなかった。翌日になると「安倍首相は戦前回帰
から変わったのか」と多くの国民の反応があった。そして、マス
メディアもそう誘導した。
私には「本音隠しのアジ演説」と聞こえた。集団的自衛権の言
葉もなく、アベノミクス・経済成長という、持論もきわめて抑え
た演説の内容に『疑似ファシズム』の影を見た。これが〝いつか
来た道〟である。

安倍政権の背後には、相当に知恵のある「疑似ファシズム集団」
がいて、そのシナリオで政治を動かしていることが読み取れる。
本格的ファシズムなら国民にもその危険性がすぐわかりしっかり
抵抗できる。しかしソフトな疑似ファシズムはいつの間にか、社
会全体として正論を排除し、気がつくと本格的ファシズムに変貌
しているのだ。今月19日(木)に発表された「戦後70年談話」
有識者会議メンバーの顔ぶれをみて、いよいよ危ない局面に入っ
たと思った。
国会では16日~18日代表質問が行われ、19日から衆議院
予算委員会で総予算審議が始まった。しかし、わが国の危機につ
いて本質的論争は見えない。国会は機能しているのかと問いたい。


○ 消費税制度物語  (13)

(着々と進む消費税導入への準備!)


昭和63年度総予算の衆議院予算委員会は3月10日ようやく
締め括り総括質疑に入った。浜幸発言で例年より1ヶ月も遅れた。
ここで、竹下首相の「大型間接税六つの懸念」表明が事態を変え
た。その要点は、

1)逆進的な税体系となり所得再配分機能を弱める 
2)中堅所得者の税の不公平感を加重する 
3)所得税のかからない人たちに過重な負担を強いる 
4)痛税感が少ないことから引き上げが安易になされる 
5)新税の導入により事業者の事務負担が重くなる 
6)インフレが避けられないのではないか

というもので、竹下首相はこれらの懸念を解決していくと発言し
た。この竹下首相の見解は、野党を抜本的税制改革の中身に引っ
張り込んだ。これまでの野党の攻め道具であった「国会決議」
(大平内閣時代)、「選挙公約違反」「統一見解」(中曽根内閣
時代)を一挙に解消した。こうして消費税関連法案を審議する臨
時国会を召集する環境整備ができた。四月十日に総予算が衆議院
を通過した4日後、自民・社会・公明・民社四党政策担当責任者
の会合がもたれ、減税中心の税制改革協議が始まる。

4月11日、竹下首相の要望で小沢副長官、大蔵省関係者に私
が加わり、勉強会を開いた。当日の私の日記を要約して記してお
こう。
《小沢氏から電話、本日午後2時、キャピタルホテル626号室
で税制改革対策の勉強会をしたい。大蔵省の文書課長、主計・主
税の総務課長が出席する。過去の重要問題処理長期臨時国会の運
営状況を説明してくれとのこと。指定の場所で説明。結論は「何
かで野党の顔を立てないと成功しない」という。
大蔵省側頭堅し。「減税分先行は絶対だめ、竹下総理も同意見
だ」とのこと。野党の食い逃げを恐れているようだ。「野党が信
義を守らないなら与党自民党が多数で押すべきだ」というと「そ
れも期待できない」という。要するに、自民党も信用されていな
いし、政治そのものを信用していないのが大蔵省なのだ。「私が
この席に出るのは国会職員法違反だよ。君たちの大先輩で、私の
恩師でもある前尾先生の遺言で協力しているんだ。発想を変えな
いとダメ」と苦言をいう。
収穫は小沢副長官が臨時国会の日程を、7月中旬召集、8月上
旬税制改革特別委設置、8月下旬本会議趣旨説明と質疑、衆議院
で9月中旬に可決すれば、参議院で10月中旬に成立させること
を目標とすることを頭に描けたようだ》。
これが国会の裏の動きである。4月28日には政府税制調査会
は中間報告を竹下首相に提出した。その柱は「望ましい間接税制
度」として、

1)消費に広く公平に負担を求めるもの 
2)簡素で分かり易く、取引慣行に配慮したもの 
3)納税者・税務関係者の事務負担に配慮したもの 
4)産業経済に対して中立的であり国際的な摩擦を招かないもの、

であった。6月15日の最終答申には「中間答申」をもって最
終答申とすると記されていた。自民党税制調査委会も同趣旨の、
「税制改革大綱」を決めた。6月16日、社・公・民・社民連の
4野党書記長会談で、税制改革臨時国会に臨む基本方針を決めた。

1)減税法案を先行分離することを強く要求する 
2)消費税法案等を強行するなら衆議院の解散、総選挙を迫るな

どである。竹下首相はトロント・サミットの帰国の途中ハワ
イで22日に同行記者団と懇談し「7月中旬召集予定の臨時国会
で、消費税を導入する税制改革法案の成立に〝内閣の命運〟をか
ける」と語り、「6つの懸念」に「商品価格に転嫁できるか」を
追加し、税制改革に自信をみせた。
6月28日は、政府は「税制改革要綱」を決定。同日、臨時国
会の召集について衆参の議院運営委員会が開かれた。自民党から
「7月11日召集、会期11月7日まで120日間」との打診が
あった。野党は猛反発した。7月に入って政党間の駆け引きが活
発になった矢先の7月6日、朝日新聞はリクルートコスモス社の
非公開株が大物政治家や秘書らに売買されたと報道した。
臨時国会は税制改革とリクルート問題の真相究明をめぐり、大混
乱の様相となる。                 (続く)






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電力企業と原発問題、広瀬 隆講演会(動画)

2015年02月27日 09時48分53秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

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辺野古通信、これ以上基地はいらない・・・辺野古の座り込み

2015年02月26日 17時34分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

2015年02月22日 米軍が市民を拘束@辺野古ゲート前、

名護署へ抗議中【22日18:00更新】 2月22日午前9時5分、山城博治さんと他1名が、米軍により拘束。名護署に移送されました。現在、多くの市民が名護署前に集まり、声を上げ続けています。 「提供地域内に入った」ことが拘束理由とのことですが、2名はデモ隊に基地境界を示すイエローラインの内側に入らないよう誘導している最中の拘束でした。沖縄タイムスの写真には博治さんの足を持って基地内に引きずり込む米軍と協力する警察、機動隊のようすが写っています。 ゲート前に結集を、名護署、米国、防衛局へ、抗議を! 名護署 184-0980-52-0110 米国大使館 184-03-3224-5000 沖縄防衛局 184-098-921-8131 14:00 市民2名は名護署に移送されたとの連絡があり、市民、抗議のため名護署へ 14:30 名護署「刑特法違反」で逮捕拘留手続きをとるとのこと。弁護士が接見へ。 15:00 国会議員、県議、名護署に到着、副署長と面会(大城正人署長は面談拒否) ◇ 接見した照屋寛徳さん(弁護士・衆議院議員)からの報告 「二人は今、完全黙秘をしておりますので名前を特定して申し上げられませんが…」 「髭を生やした男は大変元気であります」 「皆さんの抗議をする声は仲間の所にきちんと届いて、皆さん方の抗議の声に元気一杯でございます。」 「権力の弾圧にめげないで頑張るから、みなさんも辺野古新基地建設阻止の日まででがんばってくださいとの伝言がございました。」 ◇ 副署長と話した赤嶺政賢議員からの報告(署長は面会を拒否) 「米軍が米軍基地に入ったという事で拘束して取調べをした上で、法に則って名護署に身柄を引き継いだんだと、名護署はこう説明していました。しかし米軍が法に則ったというのはどういう事だと言っても、米軍が判断した事で自分達には説明できないと言います」 ◇ 県議団からの報告 「県警は、突然米軍がやって来て拘束したと。私たち(県警)はやっていませんと」 「米軍が判断したことで名護署では説明できない」 「法律の問題も答えられない。抗議も受け付けない」 「米軍のする事は県警は判断しません」 「どういう法律で米軍が逮捕したのかと聞いても《現時点ではわからん、今から調べる》」 4.弁護士からの報告 「山城さんに関しては、米軍のガードマンが中に引きずり倒した、もう一人は助けようとして倒された」 「「基地の中に入った」というのは倒されたのが理由」 「線の中に入ったのは自分の意志じゃない。違法行為はありえない」 「そのあと軍人から二人に後ろ手錠かけられ、約3時間拘束。その後名護署に移送」 「県警は記録のビデオを観て「これでいいんですか?」と確認して名護署に連れてった」 🔣これでは安倍政権はどこの国の政権かと、疑問になってくるのではないであろうか、 それにしても、国民もいまだに安倍政権を支持している不思議。安倍政権もおかしいが、 国民の方もかえっておかしいのではないだろうか 。?

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2月24日後、山本太郎となままたち定例記者会見(動画)

2015年02月25日 20時50分03秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 

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シロアリ根絶とNHK解体を断行せよ

2015年02月25日 18時48分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                    2015/02/25

シロアリ根絶とNHK解体を断行せよ

                       第1087号

ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015022516370125384
EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26053.epub
────────────────────────────────────
NHK=日本偏向協会が2月16日に「預金封鎖」について報道した。

その真意が取り沙汰されている。

一言で表現すれば、2017年4月の消費税再増税実施に向けての財務省企画
をNHKが実施したものである。

番組の最終メッセージは次のものだ。

NHKはシンクタンク研究員の口から、財務省=安倍政権のメッセージを発せ
させた。

「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらな
くなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。

厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」

この発言についてNHKは、

「悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています」

と補足して伝えたが、第三者風の人物の発言を用いた、単なる政府のプロパガ
ンダ放送に過ぎないと言える。

特集に登場した、現在91歳の大阪市立大学名誉教授の林直道氏の次の言葉が
紹介される。

林氏は当時22歳の学生。大阪で母と姉の3人で暮らしていた。

当時、一家の蓄えは3万円あったが、「預金封鎖」で預金を自由に引き出せな
くなり、途方に暮れた。

林氏は、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ足りなかった食料がさら
に手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、ごく僅かのご飯
とともに食べたこともあったと語ったとされた。



特集の最後に、NHKを代表する偏向記者の一人である大越健介氏が次のよう
にまとめた。

「「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった
現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。

しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考える
と、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。

政府は、この夏までに今後5年間の財政健全化計画を策定することにしていま
す。

歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを2度と繰り返さないよう現実を直視するこ
とが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。」

つまり、特集放送の目的は明確なのである。

「預金封鎖」という一般国民に甚大な損害を与える措置が、近未来に実施され
る可能性があるとの「恐怖」を煽り、消費税大増税を国民に呑ませようとして
いるのである。

安倍政権が発足して、NHKは完全に政府に私物化されている。

「みなさまのNHK」

というのは大ウソで、

「あべさまのNHK」

というのが実態である。



ピケティの著書がベストセラーになり、安倍政権の経済政策の歪みが一段と際
立って見えるようになった。

安倍政権は日本社会における格差が、相対的に大きくはないと強弁している
が、この主張も通用しなくなっている。

財務省に取り入る御用学者は、日本の格差が大きくないとの主張を展開してき
たが、これも通用しない。

所得上位10%の所得占有率は、日本で40%を超えている。

米国よりは低いものの、フランスなどよりはるかに高く、いまや日本は世界有
数の格差社会に移行してしまっている。

2007年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の税および社会保険料負担
の国際比較の調査結果を示した。

この報告書は、日本の法人の負担が、

「国際比較上、高いとは言えない」

と結論している。

それにもかかわらず、安倍政権は血眼になって法人税減税を推進し、他方で消
費税大増税に突き進んでいる。

要するに、

「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」

の政策運営を実行しているのである。



日銀は野放図な量的金融緩和政策を強化しているが、財務省は、最終的にハイ
パーインフレで政府債務を棒引きすることを目論んでいる。

その意味で、預金封鎖の「脅し」には、一定のリアリティーがあるのだが、そ
れよりも重大な問題は、消費税のさらなる大増税が画策されていることであ
る。

官僚天下りの排除という、

「シロアリ退治」

は少しでも進展したのか。

答えは「皆無」である。

「弱い者は死ね」

と言っているに等しい、安倍政権の弱肉強食推進政策を私たちは糾弾しなけれ
ばならない。

そして、その片棒を担ぐ日本偏向協会を

NHK=日本偏向協会一刻も早く、解体するべきである。



厚生労働省は、相対的貧困率の数値を発表するようになった。

所得中間値の人の所得水準の半分以下の所得を、

「相対的貧困」

と呼ぶ。

相対的貧困の所得水準にある世帯の全体に占める比率を

「相対的貧困率」

と呼ぶ

厚労省が発表しているデータによれば、2012年の相対的貧困率は、16.
1%である。

OECD諸国の平均値である11%よりもはるかに高い水準になっている。

安倍政権は統計の種類によって算出される数値が異なるとして、日本が格差社
会であることを認めようとしないが、現実を直視しようとしない姿勢が問題で
ある。

とりわけ深刻であるのが、

「子どもがいる現役世帯で、大人が一人の世帯」

における「相対的貧困率」が突出して高いことだ。

2012年の数値は54.6%である。

つまり、ひとり親世帯では、半分以上が「相対的貧困」という状況に追い込ま
れているのである。



こうした格差社会においては、とりわけ政府の役割が重要になる。

しかし、その重要な政府の役割において、日本政府の対応が、これまた最悪な
のである。

社会保障支出の機能別分類という統計数値がある。

日本の社会保障支出における最大の特徴は、支出における

「家族」

の分類への支出が極めて小さいことである。

「家族」分類の社会保障支出とは、基本的には子育て・教育支援である。

この分野への支出のGDP比が、日本は世界再開レベルなのだ。

格差拡大を推進する政策が実施され、相対的貧困世帯が激増している。

とりわけ、ひとり親世帯では、半分以上が相対的貧困の状況に陥ってしまって
いる。

この人たちをしっかりと支えることが、政府の大きな役割であるが、その部分
への対応が、日本政府は世界最悪レベルなのだ。



そこに、さらに追い打ちをかけているのが、消費税大増税の推進である。

2015年度予算では、ついに、消費税が17兆円で主要税目のトップに浮上
した。

所得税が16兆円、法人税が11兆円である。

いまから25年ほど前のバブル経済のピーク時には、

所得税が26.7兆円

法人税が19.0兆円

であるなかで、

消費税は3.3兆円だった。

所得税、法人税が大幅減税される一方で、消費税だけが突出して大増税に次ぐ
大増税となっている。



所得税は減税されてきたが、それでも、所得の多い人には高い税率が適用され
る。

「負担能力に応じた課税」

という考え方が採られている。

これに対して、消費税は金持ちも所得の少ない人も、同じ税率である。

その結果、所得に占める消費税支払額の比率が、所得の少ない人ほど高くなる
と言う現実が生じているのである。

究極の弱肉強食推進政策であると言って過言でない。



2009年に民主党中心の政権が誕生したとき、主権者から全面的に支持され
た公約が示された。

それが、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

というものだった。

消費税引き上げを検討する前に、官僚の巨大な天下り利権を根絶する。

これをやらずに、消費税を引き上げるというのは、根本的に間違っている。

「鳩山さんが消費税を4年間上げないと言ったのはそこなんです。

シロアリを退治し、天下り機関をなくし、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしいんです。」

こう、声を張り上げたのが野田佳彦という人物だった。

この野田佳彦が、シロアリを一匹も退治しないで消費税増税の法律を制定し
た。

万死に値する悪行三昧である。



財務省は天下り利権の拡張に突進している。

日銀総裁ポストも強奪した。

そして、量的金融緩和を突き進めて、ハイパーインフレの発生を狙う。

同時に進めているのが、消費税大増税の強行実施だ。

財務省は2017年4月の消費税率10%実現を目指す。

そのために、NHKとNHKの御用記者を使って、情報操作を始動させている
のである。

本当にこの国はひどい国に落ちぶれた。

浮世の鬼を封じなければならない。

コメント

9条護憲派の「石頭」 慶大名誉教授 小林節

2015年02月25日 18時02分46秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

9条護憲派の「石頭」

2015/2/24

 私は一貫して憲法9条の改正を主張してきた。その趣旨は、文意が曖昧で不毛な論争が絶えない9条を、もっとスッキリした文言に書き直して、国家として「してもよい事」と「してはならない事」を明確にして、よって、9条の規範性を高めようとするものである。

具体的には、大要、次の提案である。つまり、(1)「わが国は、世界平和を誠実に希求し、間違っても再び他国を侵略しない」(2)「ただし、わが国も、独立主権国家として、他国から侵略の対象にされた場合には自衛戦争は行う」(3)「前項の目的を達するため、わが国は、陸海空軍その他の自衛軍を保持する」(4)「自衛軍による国際貢献は、事前に国連決議と国会による承認を得ることを必要とする」

こうすれば、まず、(1)自衛隊の正当性に関する不毛な論争が不要になり、隊員は堂々と任務にまい進することができる。加えて、(2)戦後70年間、9条の下でわが国が一度も戦争(海外派兵)をしないでこられた実績を維持することもできる。つまり、国連の安全保障理事会には常任理事国の拒否権制度がある以上、世界が陣営に分かれて争っている紛争では国連の安保理決議は出されようがないわけで、わが国は一方の助っ人として戦争に加担しないで済む。しかし、安保理が一致して決議した場合にはその相手は世界秩序の敵であると認定されたわけで、大国・日本が世界の「警察」活動に参加しないわけにはいかないであろう。

ところで、私は、憲法9条をそのままにして海外派兵(集団的自衛権の行使)を敢行しようとしている安倍首相の考えに、それは立憲主義に反する…として反対しており、その故に、最近、9条護憲派の集会に招かれて講演する機会が多くなった。

そこで、最近、同じ論難にしばしば遭遇した。いわく、「9条を改正しろと言うが、9条が存在したからこそこれまで70年も戦争をしない国でいられたのだ。だから、9条に触れるべきではない」

しかし、今、その9条の「解釈」と称して海外派兵(戦争)ができる…と言う首相が9条を破壊しつつあるのではあるまいか?だから、そういうことをさせないために、私は今、9条の趣旨を変えずに文言を工夫することにより9条の規範性を高めようとしているのである。

それでも「9条に触るな!」と繰り返す護憲派は、「石頭」としか言いようがない。(慶大名誉教授・弁護士)
 
※小林節一刀両断コラム2月24日より「転載」 
 
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いま再び識者が辺野古埋立承認取消の重要性を指摘

2015年02月25日 10時17分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、


「植草一秀の『知られざる真実』」

2015/02/23

いま再び識者が辺野古埋立承認取消の重要性を指摘

第1086号

ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015022315440225355
EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26024.epub
────────────────────────────────────
安倍政権の政策運営は主権者多数の意思に反するものである。

日本の命運を分かつ6つの重大問題がある。

1.地震多発地帯の日本で、安全性が確保されていない原発を再稼働させるこ
とは亡国の行為である。

2.海外に自衛隊を派兵士、戦闘行為に参画させることは、日本国憲法に反す
る明確な違憲行為である。

3.ISD条項が盛り込まれるTPPへの参加は、明白な自民党政権公約違反
である。

4.シロアリを一匹も退治せず、議員定数削減も実行せずに消費税を大増税
し、法人税を減税することは、背徳の政策運営である。

5.「辺野古に基地を造らせない」ことは、沖縄県民が明示した総意であり、
安倍政権がこの民意を踏みにじることは許されない。

6.安倍政権が推進する新自由主義経済政策は、日本を世界有数の格差大国に
変質させており、このなかで地方創生、出生率引上げを唱えるのは笑止千万で
ある。

安倍政権の政策運営により、日本の主権者は、

「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」

に直面している。

主権者が実力を行使して、安倍政権を退場させることは、主権者が持つ自衛権
の行使であり、正当な対応である。

主権者が連帯して、安倍政権を一刻も早く退場させなければならない。

主権者は、この判断を共有するべきである。



沖縄辺野古で、日本政府による基地建設強行に抗議する市民の代表者が米軍に
よって拘束され、その後、日本政府によって逮捕された。

市民が米軍提供敷地内に立ち入ったことが原因とされているが、まずは、事実
関係を確認する必要がある。

仮に、数歩立ち入ったとしても、拘束、逮捕は行き過ぎた対応であると判断さ
れる。

立ち入っていないのに、拘束、逮捕されたのなら、米軍と日本警察の行動が厳
しく糾弾されなければならない。

他方、反対運動を展開する市民は、こうした事態を引き起こさぬよう、境界線
内での活動を徹底するなどの対応を取るべきである。

安倍政権の不当な行動を糾弾するためには、正当な手続きによって対応を進め
る必要があるからだ。



辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することについて、沖縄の県民は、すべ
ての意思表明の機会を通じて、NOの意思を示してきた。

2013年7月の参議院通常選挙

2014年1月の名護市長選

2014年9月の名護市議選

2014年11月の沖縄県知事選

2014年12月の衆議院総選挙

これらの選挙で、沖縄県民は、「辺野古基地建設=NO」の意思を明確に示し
てきた。

日本が民主主義の国である以上、日本政府が沖縄県民の明確な意思を踏みにじ
ることは許されない。



ところが、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示している。

安倍政権が基地建設を強行する根拠としているのが、仲井真弘多前知事によ
る、辺野古海岸埋立申請承認である。

安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、昨年9月10日に、このことを明示
した。

したがって、現状において、辺野古基地建設を阻止するためには、沖縄県の新
知事が埋立申請承認を撤回または取消することが必要である。

昨年11月に実施された沖縄県知事選に際して、私はこの点の明確化を強く求
めたが、翁長雄志氏陣営は、選挙前には、この点を十分明確にはしなかった。

それでも、「辺野古に基地を造らせない」という沖縄県民の意思が、翁長氏を
新知事に選出する原動力になった。沖縄県民の強い意志が、「辺野古に基地を
造らせない」という公約に重い制約を課したことは大いなる成功であった。

だが、そのことが、直ちに翁長氏に正統性を付与する根拠になるわけではない
点に留意が必要だ。

知事選投票日直前に、オリバー・ストーン氏やピーター・カズニック氏は沖縄
県民に対して、次のメッセージを送っている。

「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の
埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなこ
とであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」

http://goo.gl/BsLS3B



私が翁長氏に対して、埋立申請承認の撤回または取消の確約を強く求めたこと
について、翁長氏を支持した人々が不満を持ったことは事実である。

しかし、私が何よりも重視したことは、沖縄知事選の結果を通じて、「辺野古
に基地を造らせない」ことを「必ず実現する」ことであった。

「埋立申請承認の撤回または取消の確約」を執拗に求め続けたことで、翁長氏
に対する、この問題に対する監視の視線は確実に強化されることになった。

この意味で、翁長氏に「埋立申請承認の撤回または取消確約」を強く求めた行
動は完全に正しかったと判断している。

選挙が終わって、すでに3ヵ月の時間が流れたが、辺野古基地建設を阻止する
ための行動は十分に迅速には進展していない。

私の主張に沿うように、ガバン・マコーマック氏、ピーター・カズニック氏な
ど、海外の識者15名が、1月23日に翁長雄志氏に手紙を送ったことが報じ
られている。

http://goo.gl/qOlNjz

さらに、2月16日には、名護市地元住民団体が翁長知事に「早急に埋め立て
承認の撤回を表明すること」を要請したことが報じられている。

http://goo.gl/i7FIOE

翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されているのである。

翁長知事は、

「辺野古に基地を造らせない」

という明確な公約を必ず実現するための、明確な行動を迅速に示す必要があ
る。



沖縄知事選に際して、私は、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約の実効性を確保するためには、最終的に、埋立申請承認の撤回また
は取消を断行することが必要不可欠になる可能性が高いことを指摘し続けた。

この点について、翁長雄志氏が

「腹八分腹六分の結束」

という言葉で、態度を明確にしなかったこと、

また、

記者会見でこの問題を問いただした記者に対して、逆ギレの対応を示したこと
を批判した。

このために、翁長氏の支持者からは不満を持たれた。

しかし、私が重視し続けていることは、何よりも、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを確実に実現することである。

翁長氏に対して、

「埋立申請承認の撤回または確約」

を強く求めたことにより、翁長氏はこの問題についての言質を多くとられるこ
とになった。

だからこそ、埋立申請承認についての検証作業がいま、かなり厳密に進められ
ようとしているのである。

結果として、「辺野古に基地を造らせない」という公約を明示した候補者が新
知事に選出されたことは、与えられた現実のなかでは望ましい結果であった。

しかし、問題はこれからなのである。



「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた人物が知事に選出されたとしても、

「辺野古に基地が造られてしまう」

なら意味はないのだ。

安倍政権が強権的な姿勢を強めるなかで、辺野古基地建設を必ず阻止するため
の具体的行動が必要不可欠になる。

翁長氏が上京しても安倍首相や菅官房長官が面会しようとしないことなどが問
題視されてきたが、もとより、そのような対応は織り込み済みである。

菅官房長官は、昨年9月10日の会見で、仲井真知事が埋立申請を承認した以
上、国としては、粛々と辺野古基地建設を進めるだけだと明言しているのであ
る。

安倍政権の対応は非難されるべきであるし、民主主義政治を冒涜するものであ
るのだが、それが安倍政権の最大の特徴である以上、適正な対応を求めること
が、とんだ見当違いということでもある。

安倍政権が権力を笠に着て、高圧的な対応を振りかざすことを前提に、作戦を
立てる必要がある。



安倍政権は辺野古基地建設を強行するために、予算措置を最大に活用して、沖
縄に揺さぶりをかけてくる。

これも、完全に想定の範囲内の行動なのである。

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を守り抜くためには、基本的に、安倍政権と正面から対峙すること
を避けて通れないのである。

そして、菅官房長官が、

「埋立申請承認がある以上、粛々と工事を進める」

と明言しているのであるから、この工事を止めるには、否応なく、

「埋立申請承認の撤回または取消」

が必要になると考えなくてはならない。



米国の対応が急変して、辺野古基地建設を米国が取り止める場合だけが、この
前提に反する現実推移をもたらすことになる。

米国ではジュゴン訴訟も行われており、米国の司法が辺野古基地建設にストッ
プをかける可能性がゼロというわけではない。

しかし、それを待つのは他力本願に過ぎない。

翁長新知事が、「辺野古に基地を造らせない」という公約を確実に守るために
は、やはり、埋立申請承認の撤回または取消が必要になるのである。

すでに、そのための検証作業に入ってはいるが、迅速さを欠いている。

その指摘が内外から噴出し始めているのである。



対応が遅れれば遅れるほど、辺野古における衝突事案発生のリスクが高まるこ
とになる。

翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」という公約を確実に守る意思があるな
ら、迅速に埋立申請承認の撤回または取消の決定を示すべきである。

辺野古の集会であいさつに立った菅原文太さんは、

「弾が一発残っているがよ」

と述べたが、翁長氏が毅然とした行動を取らぬなら、その弾は翁長氏に向かう
こともあるのだという戒めを示したものであると理解できる。

大事なことは、沖縄の県民の総意である

「辺野古に基地を造らせない」

という総意を、現実の「真実」として、確実に打ち立てることなのだ。






コメント

第二の平成維新を成就して安倍政権を退場させる

2015年02月25日 10時16分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、



「植草一秀の『知られざる真実』」

2015/02/22

第二平成維新を成就して安倍政権を退場させる

       第1085号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015022221424325336
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26005.epub
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2月20日に衆議院第一議員会館で開催された

「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

http://www.ustream.tv/recorded/59043870

について、ジャーナリストの高橋清隆氏が記事を掲載されたのでご高覧賜りた
い。

http://goo.gl/5URBKZ

この勉強会を契機に、

「主権者フォーラム」

を正式に立ち上げ、

「主権者の党=人民党」

をネット上に創設してゆきたいと考えている。

この会合で私は基調講演をさせていただいた。

日本政治の現状認識

提言

結論

の構成でお話させていただいた。



日本政治の現状について、

「民主主義の危機」を訴えた。

2009年に日本の歴史上、初めて、民衆の力による政権樹立が実現したが、
爾来、5年の年月が経て、日本政治は最悪の状況に陥っている。

私は「民主主義の危機」の三つの断面を提示した。

第一は、政治理念・哲学の危機。

2009年に誕生した鳩山政権は、「国民の生活が第一」の政治を目標に掲
げ、「主権者のための政治」実現を目指した。

ところが、この政権は既得権益勢力の総攻撃を受けて破壊され、5年後の現在
は、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治に転落し、「米官業のため
の政治」に完全回帰してしまった。

第二は、多数決原理の危機。

安倍政権与党は昨年12月の総選挙で総議席の68%を占有することになった
が、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.7%に過ぎなかった。

安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者の方が多いが、その「民意」が現実
政治に反映されないという事態が生まれている。

日本政治は「民意と国会議席構成のねじれ」という事態に直面している。

第三は、主権者の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される危機。

安倍政権は

原発推進、解釈改憲、TPP参加、消費税大増税、辺野古基地建設、格差推進
の方向に政策を進めている。

このことによって、主権者の

「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から脅かされる明白な危険」

が生じている。

主権者は自衛のために、安倍政権を退場させる権利を有していると判断され
る。



この現状を踏まえて、三つの提言を示した。

第一は、主権者の行動原理に関する提言である。

それは、

「与えられた民主主義から勝ち取る民主主義へ」

である。

日本の民主主義は外から与えられたものであるために、主権者の覚醒と自覚が
不足している。

主権者が主権者であることを自覚し、主権者が日本政治を刷新する主体になら
なければならない。

提言の第二と第三は、日本政治再刷新を実現するための行動基準である。

「政策主導」と「主権者主導」

を提言した。



政権交代の実現は重要であるが、間違えてならないことは、政権交代は「手
段」であって「目的」ではないことだ。

政権交代が実現するとしても、自公政権の補完勢力による政権が樹立されても
意味はない。

したがって、政界再編の基軸には、「数合わせ」ではなく「政策」が置かれな
ければならない。

安倍政権の政策方針は、

「戦争と弱肉強食」

である。

これに正面から対峙する

「平和と共生」、「平和と友愛」

を明確に打ち出す必要がある。

そして、

原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差

の六大問題について、安倍政権に対峙する政策方針を明示し、その政策方針の
下に主権者と政治勢力が集結するのである。

そして、既存の政党に、この政治再刷新を委ねても、党利党略が優先してしま
い、迅速に主権者勢力の結集が実現しないことを踏まえて、政治再刷新の運動
を主権者が主導するべきことを訴えた。

結論として、日本政治刷新を実現するために、

主権者の連帯の輪を大きく広げる「主権者フォーラム」の創設と、

その主権者を土台に創設される「主権者政党=人民党」の創設を提唱した。



日本の情報空間が偏向したマスメディアに支配されてしまっている。

公共放送であるはずのNHKが御用放送に堕落し、正式名称が「日本偏向協
会」に変更されてしまったかのように状況が生じている。

安倍政権は、NHK放送受信料徴収の強制化を容認する制度改正を餌に、NH
K支配を一段と強めようとしているが、言語道断、狂気の沙汰である。

NHKは日曜討論から、政党要件を満たしている

「生活の党と山本太郎となかまたち」

を不正に排除している。

昨年12月の総選挙の際には、議員がたった一人しか存在せず、直近3回の国
政選挙での得票率がほぼゼロの「新党改革」の荒井広幸氏を繰り返し出演させ
た。

荒井氏は安倍晋三氏を絶賛する発言を繰り返すことを条件に出演が許諾された
のだと思われるが、この荒井氏を出演させておいて、生活の党の山本太郎共同
代表を出演させないというのは、NHKの病状がすでに末期を超えてしまった
ことを意味する。

日本国憲法は国民の財産権を基本的人権として保障しており、NHKによる放
送受信料強制徴収は憲法違反に該当する。

NHK放送にスクランブルをかけさせ、NHK放送の受信契約を締結した世帯
だけがスクランブルを解除できる技術を活用するべきである。

安倍政権のNHK支配の行動は、文字通りの権力濫用である。



マスメディアの大半が既得権勢力によって占拠、支配されてしまっていること
は、主権者勢力にとっての最大の打撃、障害であるが、絶望してはならない。

日本の情報空間に隙間がまったくないわけではないからだ。

インターネット上の情報空間には風穴が開いている。

既得権勢力は巨大な資金力を武器に、ネット上の情報空間をも支配しようとし
て行動しているが、完全支配はできない状況にある。

この間隙を縫って、主権者に「真実の情報」を伝えてゆかねばならない。



勉強会では、政治学者の白井聡氏が、イスラム国が強大な力を発揮している背
景について言及した。

白井氏は、イスラム国の行動に問題があるとしながら、イスラム国の力の強さ
を指摘した。

その背景として、白井氏は、イスラム国においては、民衆、市民に力が付与さ
れていることを指摘した。

市民に力が与えられていると見るのか、市民が力を発揮していると見るのか、
見方は複数あるが、いずれにせよ、民衆の行動力に大きな差があるのである。



日本政治を打破するには、主権者=市民が、真実を見抜き、積極的に行動する
ことが必要不可欠なのである。

白井氏は、日本は「バナナ共和国」であると指摘した。

米国が創設した傀儡政権が支配する国であるということだ。

つまり、名実ともに、米国の属国、植民地状態に置かれているのが日本なの
だ。

問題は、日本の主権者=国民=市民の多くが、その現実、真実に気がついてい
ないことなのだ。

この点が中南米のバナナ共和国との決定的な違いである。

突き詰めれば、日本政治の惨状を生み出していることについての、最大の責任
を負っているのは、実は主権者=国民=市民なのである。

その現実を直視しなければ、事態の打開は難しいだろう。

主権者である国民の側が、奴隷状態を脱する意志と気概を持たずして、この状
況を脱することは困難なのである。



それでも、2009年には政権交代の金字塔は打ち立てられた。

希望を捨てる必要はない。

明確な理念、哲学と、行動を起こしてゆく志士がある程度の数で出現して、民
衆を牽引することが出来れば、必ず無血革命は成就するはずである。

大事なことは、明確な理念、哲学と、正しい方法論の設定である。

2009年の無血革命には、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏という二人のリーダー
が存在した。

新たなリーダーがはっきりと登場し、明確な理念、哲学を明示し、正しい方法
論が提示されれば、第二維新は必ず成功するはずである。



為せば成る

為さねば成らぬ

何事も

成らぬは

人の

為さぬなりけり



「主権者フォーラム」

を創設して、広く、連帯の輪を拡大する。

そして、主権者勢力が大同団結を土台に、

「主権者の党=人民党」

を創設して、25%の主権者の力で一気に政権奪取を図るのである。

この「25%運動」を成功させなければならない。



コメント

絶望の日本政治に分け入り希望の石を切り出す

2015年02月24日 10時25分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、


「植草一秀の『知られざる真実』」

2015/02/21

絶望の日本政治に分け入り希望の石を切り出す

  第1084号

ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015022113061925323
EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-25992.epub
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昨日、2月20日午後5時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

が開催された。

http://www.ustream.tv/recorded/59043870

150名を超す市民と多数の国会議員が参加して、熱気に溢れる発言が提示さ
れた。

日本政治はいま、まさに最大の危機に直面している。

この現状についての的確な問題摘示がなされ、現状を打破するための方策が提
案された。

冒頭、勉強会の主宰者の一人である辻恵元衆院議員から、勉強会開催の経緯な
らびに目的について説明がなされた。

国会議員会館施設を使用するために、会の名称等において制約があるが、基本
は、日本政治の現実が危機的であるとの認識を共有したうえで、この現状を打
破するための方策を具体的に検討してゆくことの重要性が強調された。

この会合を皮切りに、日本政治を刷新するための活動を継続してゆく方針が示
された。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はイスラム国による邦人拘束事件を例示し
て、日本政治の危機を鋭く抉り出した。

伊藤成彦中央大学名誉教授は日本国憲法を守ることの重要性を指摘した。

気鋭の政治学者である白井聡氏は、米国に支配される日本政治の現状を的確に
指摘するとともに、その本質を日本国民が正確に認識していないことの問題を
指摘した。

同時に、日本政治の変革を実現するには、日本の主権者に変革を実現し得
る「力」が付与されることの重要性が指摘された。

最後に全体を総括して伊東章弁護士から、運動の継続の重要性、安倍政権に対
峙する政治勢力、ならびにそれを主導する主権者の連帯の重要性が強調され、
今回の会合を発火点として活動の輪を広げてゆくことが提案され、参加者の賛
同を得て勉強会が閉幕した。



私からは、今回の勉強会開催が目指す方向性について基調報告をさせていただ
いた。

以下にその概要を記す。

1.問題の所在

いま、日本政治の何が問題であるのか

日本政治はいま、最大の危機に直面している。

その危機には三つの断面がある。

第一の断面は、

「政治理念・哲学の危機」

である。

2009年に政権交代の大業が成就した。

日本政治史上、初めて、主権者が自らの手で樹立した政権が誕生した。

その理念、哲学は、

「国民の生活が第一」

であった。

米・官・業という既得権が支配する政治を、主権者が支配する政治に刷新する
ことが目指された。

しかし、その方向性自体が、この政権に対する激しい攻撃、謀略が仕掛けられ
る原因にもなった。

小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する類例を見ない人物破壊工作が展開され、新
政権は破壊され、

「国民の生活が第一」の政治も破壊されてしまったのである。

そして、菅政権、野田政権を経て、いま、安倍晋三政権の下で

「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治が完全復活してしまったのであ
る。



第二の断面は、

「多数決原理の危機」

である。

安倍政権与党が昨年12月14日の総選挙で得た比例代表選挙での得票は、全
有権者の24.7%にしか過ぎない。

この安倍政権与党が衆院定数475の68.4%にあたる325議席を占有し
た。

主権者多数の意見が国政に反映されない事態が生じている。

与党と野党の得票率は与党46.8%に対して、野党が53.2%だった。

しかし、議席は与党が68.4%を占有、野党の議席は全体の31.6%と
なった。



「日本政治の危機」第三の断面は、

「国民の生命・自由・幸福を追求される権利が根底から覆される明白な危険が
迫る」

という危機である。

私たちの目の前には、六つの重大問題がある。

原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差

の問題だ。

これらの問題に対する安倍政権の基本方針が、主権者である国民の

「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」

をもたらしている。

この事態に対して、日本の主権者国民は、自衛権を発動して、安倍政権の攻撃
に対処する必要がある。



2.提言

この現状を踏まえ、三つの提言を示した。

提言、結論については、次回のブログ記事に記述する。



メルマガでは、提言、結論についてまとめて記述をしておきたい。

2.提言

三つの提言を示した。

第一は、

「与えられた民主主義」から「勝ち取る民主主義」へ

日本国憲法の施行によって日本の政治制度として民主主義が取りいれられた
が、日本国民が自分たちの力で勝ち取った民主主義ではない。

外から与えられた民主主義である。

そのために、依然として、市民の

「覚醒と自覚」

が不足している。

市民が覚醒し、民主主義における市民の役割と権利を正しく認識しなければ、
民主主義は本来の機能を発揮しない。

亡くなられた日隅一雄弁護士は『主権者は誰か』(岩波ブックレット)におい
て、

「思慮深く積極的に行動する」

ことの重要性を説いた。

日本政治の再刷新を実現するために、主権者が

「思慮深く積極的に行動する」

ことが必要不可欠である。



第二、第三の提言は、日本政治再刷新を目指すに際しての行動における基軸で
ある。

そのひとつは、

「政策主導」

である。

何に対して「政策主導」であるのかと言えば、

「数合わせ」に対してである。

「数合わせ」ではなく「政策主導」で進む必要がある。

「政権交代」が必要であることは事実だが、政権交代は「手段」であって「目
的」ではない。

自公政権の補完勢力による政権交代が実現したところで、大きな意味はないの
である。

重要なことは、

「国民の生活が第一」の政治を実現することなのである。

現在の政治は、

「官僚と大企業と富裕者の生活が第一」の政治に堕してしまっている。

この現実を根本から転換することが「目的」なのだ。



現在の安倍政権が目指している政策の方向を一言で表現すると、

「戦争と弱肉強食」

ということになる。

これを

「平和と共生」

「平和と友愛」

の方向に大転換するべきである。

具体的に言えば、

原発・憲法・TPP・消費税・基地・格差

の六大問題において、安倍政権の政策方針に真正面から対峙する政策方針を明
示する勢力による政権樹立を実現することを目指さなければならないのだ。



日本政治再刷新を目指すに際しての行動における基軸の二つめは、

「主権者主導」

である。

昨年12月14日の総選挙において、安倍政権与党が多数議席を獲得した背景
のひとつは低投票率であった。

しかし、原因はそれだけではない。

野党勢力が小選挙区に候補者を乱立させたということがある。

野党共闘の遅れという面もあるが、同時に、野党勢力の党利党略が優先したと
いうことも否定できない。

この状況が残存する限り、日本政治の再刷新は極めて困難になる。

自公の与党陣営は、295の選挙区での候補者一本化を実行した。

その結果、自公陣営は主権者の25%を束ねて日本政治を支配することに成功
したのである。

このことを逆に捉えれば、主権者勢力が主権者の25%の結集を図れば政治刷
新を実現し得るということになる。

政党と政治家に委ねていては、主権者勢力の結集が進まない現実を踏まえれ
ば、ここは、主権者が主導的な役割を果たすしかなくなる。

主権者が主導して、主権者の25%の勢力結集を図るのである。

私はこれを「25%運動」と呼び、この「25%運動」の展開を呼びかける。



3.結論

直ちに具体的行動を始めなければならない。

主権者が結集し、

「主権者のための政治」

「国民の生活が第一の政治」

を実現するための具体的行動を始めなければならない。

その具体的行動とは、

考えを共有する主権者の連帯の輪を拡大することである。

「主権者フォーラム」

を結成し、広く、連帯の輪を拡大することである。

そして、主権者勢力が大同団結し得る、大きな政治勢力の結集を図るために、
インターネット上に、

主権者政党

を立ち上げることが必要になるだろう。

「主権者の党」

でも良いし、

「人民党」

でも良いだろう。

現時点では、まだ構想の段階だが、遠くない将来に、政党の立ち上げ、主権


勢力の結集を図ってゆかねばならないと考える。

コメント

来月は福島の教訓を世界に発信![世界原発ニュース]

2015年02月21日 12時31分27秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ


Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2015vol.7
http://npfree.jp
2015.2.21
3月に向けた脱原発イベントの準備が着々と進んでいます!

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◆注目のトピックス
【ブックレット】「福島 10の教訓~原発災害から人々を守るために~」
【保養】福島の子どもたちがアジアを巡る~自然と歴史を学ぶ旅~
【記事要約】ツバル発「省エネと再生可能エネルギーへ大きな一歩」
【世界の原発】韓国「国内初の脱原発教材発行」
【イベント】3/4 国際シンポ「自然エネルギー拡大のための日本の挑戦」
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現在、来月行われる脱原発イベントの準備が東京、福島、仙台で着々と進んでいます。福島の原発事故の教訓を伝えるブックレット「福島 10の教訓~原発災害から人々を守るために~」は英語、フランス語、中国語、韓国語などに翻訳され、3月13日の「市民が伝える福島 世界会議」で発表される予定です。

◆ブックレット「福島 10の教訓」:http://urx.nu/hBD7
◆3/10「脱原発でつかながる日本と世界」@東京:http://urx.nu/hBDU
◆3/13「福島の教訓を世界に伝える」@福島:http://urx2.nu/h4EH

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
ブックレット 「福島 10の教訓~原発災害から人々を守るために~」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
福島の教訓を世界に伝える目的で、原発周辺地域住民など一般市民にも分かりやすい簡潔な情報が、福島の住民の視点から書かれています。原発事故はどうのようなものか、どのような対応や予防が可能か、知っておくべき10の教訓です。

第1章 原子力とは、放射線とは何か
第2章 福島で起きたことと10の教訓
第3章 国際法と防災フレームワークー私たちを守るために使えるツール

◆詳細:http://fukushimalessons.jp/booklet.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
保養 福島の子どもたちがアジアを巡る~自然と歴史を学ぶ旅~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
国際交流NGOピースボートは、福島の子どもたちを対象に保養と国際交流の体験を通した支援をこれまで行ってきています。今年の春は、南相馬の中学生12人がピースボートの船に乗り、沖縄や韓国で大自然を体感し、広島では戦争の歴史や平和の大切さを学びます。期間は3月26日~4月3日です。

◆詳細:http://urx.nu/hyq1
◆支援のお願い:http://urx.nu/hyqn
プログラムの運営費は、個人や団体のみなさまからのご支援によりまかなわれています。福島の子どもたちの希望ある未来のため、ぜひご協力ください。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
記事要約 アルジェリア発「再生可能エネルギーの生産量を倍増へ」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(1月27日 Agence Ecofin)http://urx.nu/huFc
アルジェリアのエネルギー大臣は、同国が2011年に決めた再生可能エネルギー生産量を12000MWから2倍の25000MWに改定したことを発表した。それに向けた新しい計画は近々発表される予定だ。この改定により、アルジェリアでは再生可能エネルギーが国全体の3分の1以上もの電力を補うことが2030年までに可能になるとされている。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
記事要約 ツバル発「省エネと再生可能エネルギーへ大きな一歩」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(1月29日 Scoop World)http://urx.nu/huG2
世界銀行の理事会は、ツバル世界エネルギー業界開発プロジェクト(Tuvalu Energy Sector Development Project)に700万ドルの補助金給付を承認した。これを受け、ツバル政府は2020年までにすべてのエネルギー源を再生可能エネルギーにし、エネルギー効率を30%引き上げるという目標の実現を後押しすることになるとした。目標実現に向けて、ツバルエネルギー公社と政府の職員は専門的技術の訓練を受ける予定である。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
世界の原発 韓国、台湾、米国など
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

韓国 「国内初の脱原発教材発行」
(2月2日 レイバーネット)http://urx2.nu/gZJ5

台湾 「台湾の反原発運動~息の長い民主化闘争」
(2月13日 Huffington Post)http://urx.nu/huH0

米国 「『新規原発』が苦悩する、建設遅延と大幅な予算超過」
(2月9日 Wired)http://urx.nu/huHP

米国 「原発廃炉:米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大」
(2月14日 毎日新聞)http://urx.nu/huHy

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
イベント 3/4 国際シンポジウム
「REvision2015 自然エネルギー拡大のための日本の挑戦」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
COP21の開催を年末に控え、野心的な気候変動政策と自然エネルギー目標が国際的にも期待される中で、日本がどのような自然エネルギー政策を進めていくべきか、内外の専門家の方々とともに議論します。※日英同時通訳あり

◆日時:3月4日(水)10:00‐17:40(開場9:30)
◆会場:イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1 4F)
◆主催:公益財団法人 自然エネルギー財団
◆参加費:無料(事前登録が必要)
◆申込み:http://urx.nu/huJ5

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
イベント 3月上旬「福島の教訓を世界に伝える」脱原発イベント一覧
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
3月10日から脱原発活動に関わっている海外のゲストが来日し、東京-福島-仙台で一連の原発に関するイベントが行われます。ぜひ海外の人と福島に思いを寄せ、これからの脱原発を考えましょう。

【1】3/10「脱原発でつかながる日本と世界」@東京
■詳細:http://urx2.nu/heqJ
日時:3月10日(火)19:00~/会場:日比谷コンベンションホール
参加費:一般 1000円、若者(30歳以下)無料(事前申込:http://urx.nu/hyNG)
主催:ピースボート、FoE Japan

>3/10のカンパ呼びかけ<
開催費用が不足しており、カンパを呼びかけています。
◆郵便振替口:00130-2-68026 口座名:FoE Japan
※通信欄に、「3・10集会寄付」とご明記の上、住所、氏名をお忘れなくご記入ください。
※カンパは会場費やゲストの交通費の不足分などに充てさせていただきます。

【2】「福島の教訓を世界に伝える」@福島
■詳細:http://urx2.nu/h4EH
◆3/13「市民が伝える福島 世界会議」
日時:3月13日(金)09:30~21:00/会場:福島県文化センター2階
参加費:無料(事前申込:http://urx.nu/hyNj)
主催:福島シンポジウム実行委員会(東京:ピースボート、福島:ふくしま地球市民発伝所)

【3】国連防災世界会議でのイベント@仙台
■詳細:http://www.bosai-sendai.jp/
◆3/14「市民参加による原子力災害の予防と対応」
日時:3月14日(土)09:15~/会場:東京エレクトロンホール宮城 602中会議室
主催:日本イラク医療支援ネットワーク (JIM-NET)
詳細:http://urx2.nu/h4T6

◆3/14「原子力防災と自治体の役割~その教訓と課題~」
日時:3月14日(土)17:30~/会場:TKP ガーデンシティ仙台勾当台 ホール5
参加費:無料 ※先着順
主催:脱原発をめざす首長会議
詳細:http://urx2.nu/h4EU

【4】その他@東京
◆3/14「どうする!?タイ・バングラデシュの原発~福島でみんなで考えた~」
日時:3月14日(土)15:00~/会場:早稲田大学11号館701教室
参加費:無料
主催:ふくしま地球市民発伝所、日本国際ボランティアセンター、シャプラニール=市民による海外協力の会、早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター
詳細:http://urx.nu/hBFa

◆3/18「原発輸出を考える~トルコとリトアニアの現状」
日時:3月18日(水)18:30~/会場:常円寺 地下ホール
参加費:500円、FoE Japanサポーターは無料
主催:FoE Japan
詳細:http://urx.nu/hBEA


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


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小沢一郎代表と山本太郎となかまたち共同記者会見要旨2015年2月17日

2015年02月20日 10時28分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、



過去の歴史的事実をしっかりと受け止めるべき」戦後70年談話について


小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見(2015年2月17日)
•記者会見動画はこちら(外部サイト)




2月17日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が共同記者会見を行いました。

会見概要は以下の通りです。

【 質疑要旨 】
•選挙権年齢の18歳引下げ関係法案への対応について
•農協改革について
•西川農相の政治資金問題について
•戦後70年談話について
•その他(街頭記者会見について)



Q.選挙権年齢の18歳引下げ関係法案への対応について

玉城デニー 幹事長

A.

山本太郎 代表

A.



私、幹事長から(経過)報告を申し上げます。先々国会で鈴木克昌先生が担当しており、その時に党としては賛成、共同提案でまとめさせていただきました。(衆議院解散で)廃案になった同法案をもう一度、語句を変えずに今国会に提出したいと(与党から)申し出がありました。生活の党では、共同提案に賛成という形で党としてとりまとめました。その件については、山本太郎代表からも一言お願いします。



この話は昨日今日始まったことではなく、ずいぶん前から進んでいたものです。ザックリ言いますと、国民投票法では投票権が18歳なのに対して、普通の選挙権が20歳からのままではアンバランスであるため、それを引き下げるという話です。

ある意味これはリスクもあるのだろうと私は思います。どんなリスクかと言いますと、日本の教育において、政治に対して興味を持つような教育が為されていません。例えば、税金という問題もそうだと思います。全員、誰しもが払わなければいけないものなのに、税金がどんなものなのか良く分からない。どんどん勝手に決められて搾取されるというようなシステムがもうでき上がっている。おかしいですよね。政治に参加する選挙、投票ということを考えても、そのことに対して教育は全然充実していない。

党として共同提案という形で賛成という判断を出しましたけれども、私の中でもう1つ提案させていただきたいのは、(選挙権年齢を)18歳に引き下げることに対して、例えば小学校、中学校、高校で模擬投票というものが全国的に行なわれるようなことにならないかと。それぞれの年代によって、支持政党とかも変わってくるだろうし、そのためには何が必要かと言うと、それぞれの党の出している政策に対しての討論も、それぞれの年代において行なわれなければいけないのではないか。こういうことは恐らく法律とかに書かれると、啓発とか啓蒙とかいう言葉で片付けられてしまうけれど、もっと細かく書く必要があるのではないかと私は思います。

もう1つは、選挙権年齢が18歳に引き下げられるならば、被選挙権も引き下げられる必要があるのではないか。

それだけではなく供託金。選挙権年齢、被選挙権年齢を引き下げたとしても、供託金が今のままでは本当に変える意思が感じられない。

今挙げた3点、教育という部分、被選挙権年齢の引き下げ、そして供託金を党内でもう少し勉強していく必要があるのかなと。党としては、共同提出するわけだから賛成という立場ですが、私にとってはもう少し(議論を)深める必要があるだろうと。そして、それを呼びかける必要もあるのではないかということも感じています。



Q.農協改革について

小沢一郎 代表

A.



この点については機会ある度にお話していたと思いますけれども、私も農協の組合員ですから、その意味においても農協の今の組織については、大きな改革をしなくてはならないという意識は持っております。

ただ、今日の安倍政権・政府の考え方は、農業、あるいは農林水産業と言っても良いでしょうけれども、その分野にもいわゆる新自由主義的なと言いますか、競争原理を徹 底的に導入しようという考え方が背景にあるだろうと思います。

日本の農産品でも、もちろん生き残れるものもありますけれども、かなり多くのものは、まったくのセイフティ・ネットを取り払った自由競争の下では、生き残ることはできないだろうと思います。

そして同時に私は、食糧の自給論者でありますし、日本も食糧自給は十分可能であるという確信を持っております。そういう意味においても、今の安倍政権の経済政策とまったく同じで、自由競争の原理を徒に導入して、大きい者・強い者をどんどん大きくしていけばいいと。そのうち皆も良くなるだろうと、本当にいい加減な考え方の下に経済政策は運営されていますが、農業についても同じようなことをやって行こうということだろうと思います。

したがって今の安倍政権・政府のやっていることについて、以上の点でまったく農家のためにもならないし、国民のためにもならないし、御国のためにもならないと思います。



Q.西川農相の政治資金問題について

小沢一郎 代表

A.



一部の新聞報道ですので、事実関係、真実は分かりませんから論評することはできません。所管大臣の甘利さんがTPP交渉をやっているようですけれども、それ(西川農相の政治資金問題)が仮に事実だとすれば、国民にTPP交渉の正当性を疑わせることになってしまい、それは決して良いことではないと思っております。

彼(農相)はかつてTPP反対の先頭に立っていた人かな。農林大臣になったときにちょっと奇異な感じを受けた覚えがあるのだけれども、農林大臣は、所管大臣として農林水産業を守るとともに政府の一員ですから、 政府の方針に他の国務大臣が反対するというわけにはいかないわけです。そうすると(農相も)TPP推進の立場にならざるを得ないわけですから、そういう意味ではちょっと不思議に思った経過もあります。

いずれにしても、今回のことは事実であるとすれば、誤解を招くような行為であると思いますので、慎んだ方が良かったのかなと思っております。責任のことは、自分自身で決めることですので、本人にお聞きいただければと思います。



Q.戦後70年談話について

小沢一郎 代表

A.



これもまだ(正式に)出たわけではありません。仮にという話しになりますので、論評はできません。記者会見であまり言うのも変ですけれども、例えば同じ敗戦国ドイツはかなり明確に過去の歴史的事実を認め、全世界に謝罪しているという経緯もあります。

日本もドイツほどとは思わないけれども、戦争の歴史的事実についてはしっかりと受け止めて、ようやく今日までそのことを政府としても一定の姿勢を示したわけです。それを継続することが良いだろうと思います。安倍さんの考え方は、(談話が)出てからまた論じたいと思います。




Q.その他(街頭記者会見について)

山本太郎 代表

A.



先日、小沢共同代表と一緒にお話したとき、ご提案しご理解いただいていることを皆さまにお伝えします。記者会見を議員会館の地下で行っていますけれど、これからもう少し暖かくなったら表に出ようと思います。

例えば、新橋であったり、有楽町であったり、池袋であったりとか、街頭で記者の方にはもちろん質問していただいて、記者だけではなく、街の皆さんの素朴な疑問に小沢共同代表だったり、山本が答える。そういうコミュニケーションの場、街の人々、色んな暮らしをされている方々から質問を拾っていくという街頭記者会見なるものをこれから展開していきたいと思います。毎回、この中でということにはならないと思います。また皆さまにはお伝えいたしますけれども、そのような予定があります。


※生活の党と山本太郎となかまたちホームページより「転載」







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