曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

原発再稼働の根源は安倍政権進めている市場原理主義政策にある!

2016年01月30日 19時45分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

原発の再稼働の進めている根源は、安倍政権が進めている経済政策

にある。アベノミクスとはその源流は、市場原理主義である。
 新自由主義よりもより過激な政策で、資本家企業が儲るための
自由を最高ののものとする。それを守るために何百人の生命も
惜しくない。とするものである。原発の再稼働も何のことがないのは
当然であろう。詳しい仔細については別のブログで投稿したい。
 ※下記に原発反対派の抗議記事を引用掲載しておく。
 

原発再稼働反対派が警察官と一時緊迫 高浜原発、「負の遺産」と抗議
(2016年1月29日午後9時50分)
拡大 高浜原発周辺で「再稼働反対」と叫ぶ市民団体のメンバーら=29日、福井県高浜町田ノ浦 高浜原発周辺で「再稼働反対」と叫ぶ市民団体のメンバーら=29日、福井県高浜町田ノ浦

    

 「再稼働反対!」「再稼働やめろ!」。原発に反対する市民団体などは29日、高浜原発(福井県高浜町)周辺や福井県庁前で抗議活動を繰り広げた。警察官と押し合いになり、緊迫する場面もあった。

 高浜原発周辺には、県内外の市民団体メンバーら数十人が早朝から集まった。「また『核のごみ』が増える」と憤るのは原発反対県民会議事務局次長の石地優さん(62)=福井県若狭町。午後5時の再稼働直前まで大声で反対を訴え続けた。

 滋賀県の市民団体「反戦老人クラブ滋賀」から参加した高瀬慶臣さん(70)=栗東市=は「次世代に負の遺産を残さないよう、今後も活動を続けたい」と誓った。鹿児島県の川内原発のお膝元、薩摩川内市で抗議活動を続けている福田良典さん(63)=東京都=も「反原発の議員を選挙で支援するなどさまざまな手だてを尽くす」とした。

 「原発住民運動福井・嶺南センター」代表の北原武道さん(70)=福井県若狭町=ら4人は、再稼働の中止を求める申し入れ書を提出しようと高浜原発を訪れたが、関電側は受け取らなかった。

 県庁前では、共産党県委員会や県労連などで構成する「原発問題住民運動県連絡会」が、プラカードや横断幕を掲げて抗議。共産党県委副委員長の佐藤正雄県議らが「福島の事故から5年近くがたつのに、避難者は10万人を超えている」などと訴えた。

 「福井から原発を止める裁判の会」は「事故になったら放射能汚染は福井県内にとどまるはずがない」と反対の声明を発表。「グリーン・アクション」と「原発なしで暮らしたい丹波の会」「美浜の会」も抗議声明を出した。
 
※すでに、ネットにも政権の批判的記事の投稿に手が回っているようである。
しっこく、投稿を邪魔するがごとく、途中で記事を没にするようだ。
 
 
 
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世界の風力発電が原発を初めて上回る!脱原発世界ニュース2016vol.4

2016年01月30日 16時35分31秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

       

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2016vol.4
http://npfree.jp
2016.1.30
世界の原発の動きはここでチェック!

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

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◆注目のトピックス
【エッセイ】自然エネルギー財団 自然エネルギー100%への道を進もう!
【イベント】2/10「電力自由化ってなに?」
【記事要約】英国発「原子力潜水艦の安全訓練で問題点が発覚」
【世界の脱原発】世界の風力発電量が原発を初めて上回る!
【首長会議】今週は伊藤寛 元・三春町長からの脱原発メッセージ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

昨年度、初めて風力の発電能力が原発を抜きました。現在、世界中で再生可能エネルギーは拡大している影響もあり、発電コストも低くなってきています。再生可能エネルギーの対局に位置する核に関するニュースでは、1954年太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験により被曝した高知県内の元船員や遺族が労災認定を求める動きが生まれています。核の被害を明らかにする姿勢は、現在の原発問題にも共通します。広い視野の中で運動を国内外に広げていきましょう。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 自然エネルギー財団 自然エネルギー100%への道を進もう!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(1)「自然エネルギー100%への道を進もう-気候変動の危機を回避する最も確実な選択-」(大野輝之 自然エネルギー財団常務理事)
昨年末のCOP21で採択された気候変動対策の新たな国際的な枠組み、「パリ協定」は、今世紀の後半には、世界が「脱化石燃料」の時代に入るべきことを国際的な合意として定めた。気候変動の危機回避のためには、二酸化炭素を排出する化石燃料を燃やし続けるわけにはいかない。
■詳細:http://jref.or.jp/column/column_20160105.php

(2)「ドイツにおける入札制度の現状」(クレイグ・モリス Renewables International編集者およびGermrmanEnergyTransition.de 筆頭執筆者)
自然エネルギーによる電力のコストを削減する手段として、オークション制度(入札制度)が世界中でもてはやされ始めている。本記事では、その理由と、入札制度によって何を失うのかを概説する。
■詳細:http://jref.or.jp/column/column_20151225.php

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 2/10「電力自由化ってなに?~福島原発事故5年目を前に~」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今年4月から始まる「電力自由化」。電力小売りが全面自由化されるということで、大手企業などの動きが気になりますが、一体どのような事が可能になるのでしょうか。東京電力などの従来の電力会社以外に、どこから買えるようになるのか?再生可能エネルギーの電気は高いか?アパートやマンションでも選択できるのか?今まで選択肢がなかった電気、ついに選択の自由が得られるということで、「電力自由化」について基本的な事から学びましょう。

■日時:2月10日(水)19:00~20:00(開場18:45)
■場所:ピースボートセンターとうきょう(高田馬場駅 早稲田口より徒歩7分)
■講師:竹村英明さん(エナジーグリーン株式会社副社長、市民電力連絡会会長)
■参加費:300円
■詳細:http://peaceboat.org/11410.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 英国発「原子力潜水艦の安全訓練で問題点が発覚」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(2016年1月28日 NFLA)http://www.nuclearpolicy.info/news/as-another-defence-nuclear-emergency-planning-exercise-raises-concerns-with-the-nuclear-regulator-nfla-calls-for-an-urgent-review-of-defence-site-safety-and-emergency-arrangements/
スコットランドで行われた英国海軍による原子力潜水艦の緊急時対応訓練において、組織的な問題が発見された。この問題は
2013年と2015年の訓練と同様に、医療支援やコミュニケーションを中心にしたものだった。英国内の原子力産業の規制に取り組むOffice for Nuclear Regulator(ONR)は、再度訓練を行うよう要求している。また、核問題に取り組む英国の地方自治体のネットワークであるNuclear Free Local Authorities(NFLA)は、Defense Nuclear Safety RegulatorとONRによる緊急時対応訓練の共同レビューを呼びかけている。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 世界の風力発電量が原発を初めて上回る!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「風力の発電能力、初めて原発抜く コスト減、普及後押し」
(2015年12月29日 朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASHDT41F8HDTULZU009.html

■「アメリカエネルギー省、2013年の再生可能エネルギー利用割合基準制度の影響を評価」(1月6日 EICネット)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=36167&oversea=1

■「これ以上先送りできない使用済み核燃料の議論=韓国」(2015年12月15日 中央日報)
http://japanese.joins.com/article/711/209711.html

■「ビキニ被ばく 労災申請へ 福竜丸以外、がん発症元船員ら」(1月12日 毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160112/k00/00m/040/054000c

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 首長会議 区市町村長が脱原発へのメッセージを発信中!
 今週は伊藤寛 元・三春町長(福島県)のメッセージを紹介
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
「脱原発をめざす首長会議」会員の区市町村長が脱原発に対するそれぞれのメッセージを発信中!
こちらでは会員のメッセージをリレートークで紹介します。
■関連URL:http://mayors.npfree.jp/?p=4159

【福島県】伊藤寛 元・三春町長
日本国憲法第九条を、傷をつけないで後世に引き継ぐのが私たちの責任。原子力発電所とその廃棄物を、後世にまで引き継がないのが私たちの責任。志を同じくする人たちで、声をあげつづけましょう。

■会員(現職、元職)や賛助会員(企業、団体等)、賛同カンパを募集中!
http://mayors.npfree.jp/?cat=19

■twitter:@npfree_mayors
■facebook:脱原発をめざす首長会議で検索


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職務放棄検察に代わり国会が甘利事件解明すべし

2016年01月30日 13時26分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/01/29

職務放棄検察に代わり国会が甘利事件解明すべし

               第1353号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016012914125431194
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-31809.epub
────────────────────────────────────
甘利明経済相が閣僚を辞任したが、会見は、あたかも悲劇のヒーローを演出す
るようなものであった。

用意された原稿に、

政治家甘利明の美学

だの

閣僚甘利明の・・

などと表現するのは、悪事が発覚して引責辞任する人物の辞意表明会見には
まったくふさわしくないものだった。

甘利明氏は、口利きを依頼した企業の社長と面会して2度にわたって現金を受
領した。

もらった紙袋を秘書に渡したら、中に金の包みが入っていたと説明したが、こ
の説明を立証する証拠は存在しない。

金封を確認して受領した可能性は十分にある。

2013年11月14日に  50万円
2014年 2月 1日に  50万円

の現金を受領したことを認めた。

その際に、秘書に適切に処理するように指示したという。

政治資金収支報告書においては、

自民党神奈川県第13選挙区支部に対して

建設会社から

2014年2月4日に100万円の寄付金

があったとの記載があるとのことだが、これが、11月14日の50万円と2
月1日の50万円であるとは言えない。

別の100万円の寄附が2月4日にあって、これを収支報告書に記載した可能
性を否定できない。



会見で甘利氏は、自分自身には違法性がないが、秘書の違法性の責任をとって
閣僚を辞任し、悲劇のヒーローを演じたように見えるが、現段階で、甘利氏の
違法性の疑いはまったく消えていない。

政治にすり寄るヤメ検が、受領した50万円X2の現金について、秘書に適切
な指示をしたなら、甘利氏の違法性を問うことはできないとの見解を示してい
るが、このような御用ヤメ検弁護士のコメントを求めること自体がいかがわし
い。

また、URに対する職務権限がないことから、甘利氏のあっせん利得罪の立件
も難しいとの見解が示されているが、これも偏向報道そのものである。

かつて、小沢一郎氏は、正当な事由なく、強制捜査を繰り返された。

正当な事由もなく、1年間にわたって家宅捜索などを繰り返されたのである。

テレビは、小沢一郎氏が岩手県の胆沢ダムの工事受注に関して、あっせんの口
利きをしたかのようなイメージ映像まで制作して、虚偽情報を垂れ流した。

このとき、小沢一郎議員は胆沢ダム工事に関する職務権限を有していない。

それにもかかわらず、何の証拠も、何の根拠もないのに、あっせん利得罪での
立件が可能であるかのようなイメージ報道が繰り返された。

御用ヤメ検弁護士は、あっせん利得罪での立件が十分にあるとのコメントを流
布していた。



本当に日本が腐り切っていることが明らかになっている。

企業の陳情者が事務所や大臣室を訪問して、手土産代わりに50万円単位のカ
ネを供与して、それを政治家自身が挨拶代わりに受け取って何の疑問をも感じ
ないというのが、いまの安倍政治の現況なのである。

甘利氏は会社社長と会って、秘書から現金提供があったことを知らされ、秘書
に適切な処理を指示したと言うが、そうであるなら、なぜ、国会質疑で、現金
受領があったのかどうかについて、答弁できなかったのか。

まったく辻褄が合わない。

そして、会社社長が甘利氏を訪問したのは、URとのトラブルがあって、補償
交渉を有利に進めるためであった。

そして、現に甘利事務所が動き、巨額の補償金獲得に成功しているのである。

建設会社はその謝礼に甘利事務所を訪問し、巨額の現金供与をしている。

この件に関して、甘利明氏自身がまったく関知していなかったということでは
ない。



昨日の会見で、建設会社社長と面談した際に、保有地地下の産業廃棄物につい
ての説明を受けている。

そして、甘利氏自身が秘書に資料を提示することを支持し、この秘書がURと
12回も協議を重ねて、建設会社が巨額の補償金を獲得しているのである。

絵に描いたようなあっせん利得の構図が浮かび上がる。

職務権限の有無が問題にされているが、甘利明氏を含む甘利事務所が動き、建
設会社が補償金を獲得したことは紛れもない事実であり、事案の細部の検証、
捜査が絶対に必要である。

通常であれば、直ちに検察が家宅捜索に入るべきである。

重要な証拠が隠滅される恐れがある。

このような手順も踏まずに、甘利氏辞任を美談に仕立て上げるのは、この国の
腐敗を象徴している。

甘利に金権腐敗な体質で、政局の潮目に明白な変化が生まれ始めている。



甘利氏は、

「秘書が」

「秘書が」

を繰り返し、

「まったく知らなかった」

と言うが、

まったく知らないというのは、明らかなウソである。

甘利氏は当該企業社長と面談しており、URとのトラブルについても、会話の
なかで了解している。

その上で、対応を秘書に指示しているのであり、

まったく無関係とは言えない。

検察が本来の役割をまったく果たさないのであるなら、国会が国政調査権を活
用して、関係者を参考人として招致して、事実解明を行うべきである。

甘利氏と陳情者である建設会社社長がどのような会話をしたのか。

明らかにするべきである。



甘利氏は、録音テープは存在しないとの見立てを述べたが、これも確認はされ
ていない。

写真は週刊誌にも掲載されており、証拠の一部は確実に存在する。

口利きを依頼され、

実際に秘書がURに接触し、

巨額の補償金の獲得に成功し、

謝礼の意味で巨額の現金が甘利氏サイドに供与されたことは、

客観事実である。

これだけの客観証拠が揃い、検察が動かぬなら、検察など無用の長物というこ
とになる。



小沢一郎氏の場合、客観的な証拠は何ひとつ存在せず、家宅捜索などの強制捜
査に踏み切るための要件が何ひとつ存在しないなかで、1年間にわたり、何度
も強制捜査が繰り返された。

この二つを合理的に説明する根拠も存在しない。

つまりこの国は、検察暴力の無法法治国家なのである。

政治権力に敵対する勢力に対しては、非合法的な暴虐の限りが尽くされる。

他方で、政治権力の側にある者に対しては、犯罪が存在するとの明白な証拠が
あっても動かず、無罪放免にする。

この無法国家の運営に全面的に加担しているのが、御用メディア=マスゴミで
ある。



主権者の一部は、この国のカラクリに完全に気付き始めている。

まだ

「知られざる真実」

を知る者の数は多くはないが、確実に、その数は増えている。

政治的敵対者に対しては、

合理性のない、

不法で、

不正で、

卑劣極まりない

人物破壊工作

が展開される。

暴虐国家日本である。



これに対して、政治的なインナーサークルのものに対しては、

犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする

のである。

このような不法国家、暴虐国家に住んでいることを、私たちは常に認識してお
かねばならない。



コメント

甘利辞任は甘利事件全容暴露出発点にすぎない

2016年01月29日 09時58分12秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

             「植草一秀の『知られざる真実』」
                         

                                2016/01/28

  甘利辞任は甘利事件全容暴露出発点にすぎない

               第1352号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016012819360731180
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-31795.epub
────────────────────────────────────
第二次安倍政権の中核閣僚の一人である甘利明氏が閣僚辞任を表明した。

議員辞職はまだ表明していない。

国会で質問を受けていた甘利明氏自身の現金受領について、本日の会見では、
現金を受領したことを認めた。

他方、甘利事務所は当該企業から依頼を受けて、URとの交渉に関与してい
る。

「あっせん利得罪」

についての刑事責任が問われる可能性がある。

甘利氏は会見で、現金受領を認めたが、寄付として処理し、政治資金収支報告
書にも記載していると述べた。

この部分がもっとも重要な部分になる。

当時の資金管理手続きとして、寄付の処理、収支報告書への記載が、正確な日
付で行われていたのかどうかが焦点になる。

問題発覚から本日の会見での説明まで、1週間以上の時間が経過している。

この間に、甘利氏自身の刑事責任を免れるための口裏合わせのようなことが行
われなかったか。

その疑惑を解明することが今後の焦点になる。

会見では、悪いのは秘書であって、甘利氏自身は、あたかも被害者であるかの
ような説明ぶりが強調されたが、安易にそのような図式で処理することは適正
でない。

甘利氏自身が受領した100万円の処理が透明に行なわれたのかどうか、現時
点では大きな疑義が残るからだ。



報道によると、政治資金収支報告書では、

によれば、S社名義で

2013年8月20日に
自民党神奈川県第十三選挙区支部に100万円

2013年9月6日に
神奈川県大和市第二支部に100万円

の寄附が行われている。

週刊誌が伝えている現金提供は、

13年 8月20日  公設秘書に 500万円
   11月14日  甘利本人に  50万円
14年 2月 1日  甘利本人に  50万円
   11月20日  公設秘書に 100万円

が渡ったというものである。

週刊誌報道によると、建設会社の総務担当者は13年8月20日、URとの係
争の一つが解決した謝礼として500万円を甘利氏の秘書に供与した。

その際に総務担当者は100万円と400万円に分割した領収書を受け取っ
た。

その領収書は、いずれも第13選挙区支部の領収書だった。

ところが後日、秘書から、二つの領収書のひとつである100万円分は大和市
第2支部の領収書にしてほしいと頼まれて応じたという。

収支報告書に記載のある200万円の寄附の記載は、このことを指していると
見られる。



しかしながら、甘利明氏自身が受領した

13年11月14日の 50万円
14年 2月 1日の 50万円

については、第13選挙区支部の収支報告書に同日付での寄付の記載はない。

甘利明氏は会見で、上記の50万円の現金受領の2回分について、収支報告書
に記載したと説明したが、その現物を提示していない。

上記期日での寄附受領の記載がなければ、甘利氏は会見で虚偽証言をしたとい
うことになる。

報道では、甘利氏の発言の核心部分について、政治資金収支報告書と対比した
事実究明がない。

「適切に処理するように秘書に指示した」

だけでは、何らの潔白の証明にならない。

同日付の収支報告書への記載があって、初めて正しい記載になる。

なにしろ、小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏は、未来産業研究会と新
政治問題研究会という二つの政治団体からの献金を事実通りに記載して、

「虚偽記載」

だとして逮捕、起訴されたのである。

NHKは早速、甘利氏を英雄視する報道を展開しているが、ほとんど朝鮮中央
テレビの状況である。

甘利氏本人の疑惑はまったく解消されていない。

国会は、関係者を参考人として国会に招致して、事実関係の解明を徹底して行
う必要がある。

恐らく、甘利氏は少なくとも議員辞職に追い込まれることになる可能性が高
い。



甘利氏自身の疑惑は、

「あっせん利得罪」



「政治資金規正法違反」

である。

秘書の行動に問題があって、甘利氏は被害者という図式は笑止千万である。

議員は秘書の行動に連帯責任を負う。

また、

「嵌められた説」

が盛んに流布されているが、甘利氏や事務所が多額の利益供与を受けていたこ
との、何らの弁明にもならない。

自民党政治そのものが、金権腐敗の腐敗臭に満ちていることを示しているだけ
のことである。



甘利氏は国会質疑で、

「現金を受領したかどうか覚えていない」

と述べたが、これは、

「その程度の現金受領は日常茶飯事だから、いちいち覚えていられない」

か、

「覚えているが、差し障りがあるから受領したと言えない」

のいずれかである。

甘利氏は当該企業から巨額の寄附を受けつつ、陳情を受けて、口利きに関与し
ている。

この行為だけで、十分に

「あっせん利得罪」

の容疑がかかる。



NHKをはじめとするメディアは、この問題を甘利氏辞任で幕引きを図る構え
を示しているが、そうはイカンザキである。

国会は関係者を参考人として招致して、疑惑の解明を行うべきである。

2月4日には、TPP最終合意がニュージーランドで計画されている。

日本の主権者は、真実を知らされていないから、TPPを歓迎する雰囲気に包
まれてしまっているが、とんでもない大間違いだ。

TPPの核心は、

ISD条項

にある。

ISD条項は

「主権を損なう」

ものなのだ。

だから、安倍晋三自民党は、2012年12月総選挙に際して、

「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」

ことを公約とした。

この公約の意味は、

「ISD条項は国の主権を損なうものであるから合意しない」

というものだ。



ところが、安倍晋三政権は、ここでも、信じられないような詐欺を実行する。

それは、

「国の主権を損なわないISD条項なら構わない」

というものだ。

ここまで来ると、オレオレ詐欺の詐欺師集団も真っ青である。

「国の主権を損なわないISD条項」

など存在しない。

ISD条項を通じる決定は、国家の決定権の上位に位置付けられるから

「国の主権を損なう」

のである。

まさに詐欺師政権と言わざるを得ない。

甘利氏サイドの不正を暴いた告発者を、

「下衆の極み」

と公言してはばからないような人物が自民党派閥領袖なのだ。

腐り切った日本政治。

まずは、甘利事件の闇を徹底的に白日の下に晒すことが先決である。



                  

コメント

〇 甘利経済再生大臣問題について -1

2016年01月29日 09時57分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

◎「日本一新運動」の原点―302

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 甘利経済再生大臣問題について -1

『週刊文春』1月28日号は「甘利明大臣事務所に賄賂1200
万円を渡した」という見出しで、実名告発の政界を激震させると
報道した。しかも、「口利きの見返りに大臣室で現金授受」との
サブタイトルがあるというサプライズである。「とうとう来たか」
これが私の実感であった。
 運が良いのか悪いのか、通常国会は1月4日の異常召集中で、
安倍政権や甘利大臣側は何の対応も準備もできないまま、野党の
追及にさらされることになる。甘利大臣は、1月21日の参議院
決算委員会で大臣室での現金受取を「否定」できず「記憶をたど
っている」と釈明した。20日の記者会見では、「調査した上で
説明責任を果たしたい」と平静を装っていた。

 永田町の情報通によれば、週刊文春は16日に甘利大臣に確認
のため取材している。翌17日と18日の2日間、記事をモミ消
す工作をしたが不調で、19日に官邸に駆け込んだとのこと。
『日刊ゲンダイ』(22日付)に同趣旨の記事が出ているが、ま
ずは正確な情報であろう。とすれば20日の記者会見も、21日
の参議院決算委員会での甘利大臣の発言は、わかっていて明らか
に嘘をついているといえる。
 さすが自民党と公明党の与党からの「説明責任を果たせ」との
合唱に「一週間以内に説明する」と期限を切ったが、これも悪質
な智恵である。一週間以内に「逃げ道」とか「辞任した後の政権
への悪影響回避策」を、菅官房長官を中心に悩みに悩んでいるだ
ろう。野党、特に民主党は突然の敵失に小躍りしているが、この
問題を単純な政争や個人プレーにしてはならない。安倍政権の、
「甘利問題」は自民党政治の宿痾であり、決して「古典的資金集
め」ではない。この宿痾を治療しない限り、我が国に真のデモク
ラシーは期待できない。

(類は友を呼ぶ安倍政治!)

 小泉純一郎という政治家に対する評価はいろいろあるが、最大
の歴史的ミスは安倍晋三という政治家を後継者として自民党総裁・
内閣総理大臣として指名したことだと思う。それを、自民党とい
う政治集団が追認したことは、あと十年もすれば「政治的大ミス」
であったことを歴史が証明すると確信している。
 第一次安倍内閣で、安倍首相が盟友の甘利明を経産大臣として
入閣させたとき、私は「類は友を呼ぶ」という格言を思い出した。
説明の必要はないと思うが、「知性・性格・思想・人格等々」が
似ている人間は「友」となるという意味である。立派な人は立派
な人で集まり、ダメな人はダメな人で類(む)れるということだ。
別に安倍首相と甘利大臣のことを言っているのではない。一般論
でいっているだけだ。

 議会デモクラシーという政治システムは、大前提に「善良な有
権者が、良識ある代表者を選び、健全な政治を行う」といえるだ
ろう。安倍首相の人格・品格・知性力・学力・思想・性格等々に
ついて語るつもりはない。第一次安倍内閣を、安倍首相の腹痛が
原因で崩壊させた時、国民世論は政治家・安倍晋三を批判したが、
政治家としては批判されても、人間として批判されるべきことで
はない。首相として健康が保持できなければ辞任するのが政治の
常道である。その頃までの自民党はそれなりの保守党であった。
 5年を経て第二次安倍内閣が成立するという奇跡が発生する。
これから、安倍晋三という政治家は運命的豹変をする。俗な表現
をすれば、「背後霊」が入れ替わったとも言えるし、精神医学的
に言えば、「人格移動」という専門家もいる。第二次、第三次と
政権を続ける間に自民党という政党の悪い面が目立つようになる。
かくして、保守政治の良質な部分がなくなり「安倍一強体制」が
できあがった。その最大の功労者が甘利明である。

(甘利明の資質を心配していた父・甘利正!)

 私が何故に「甘利明」にこだわったことをいうのか。それは、
父・正と親しい関係があったこと。そして彼が政治家となったこ
とに、責任の一端が私にもあるからだ。説明しておこう。
「父・正」は神奈川県の足柄地方の出身だ。農家の救済活動など
で「昭和の二宮金次郎」といわれた苦労人だった。政界の実力者・
河野一郎も一目を置く人物であった。昭和51年12月の衆議院
総選挙(ロッキード選挙)で、新自由クラブから当選した。河野
洋平氏らが、「政治とカネ」の自民党体質を批判し離党して結成
したものだ。この総選挙で18名を当選させてブームとなった。
甘利正氏は河野一郎の長男・洋平氏の後見人という役割であった。

 新しい政党で国会運営に慣れていない「新自由クラブ」は甘利
正議員を議院運営委員会に所属させ「政治改革」を担当すること
になる。当時、私は議院運営委員会の担当で甘利議員のさまざま
な問い合わせの窓口であった。甘利議員からは信頼されいろいろ
な話を聞き相談を受けた。甘利家の祖先は武田信玄の重臣・甘利
虎泰だ。その子孫で「甘利の会」をつくりたいとの相談を受けた
ことを憶えている。
 父・正の心配の種は息子「明」の政治家としての資質であった。
昭和54年4月、衆参両院が『中国全国人民大会』(日本の国会
にあたる)の頴超常務委員会副委員長(周恩来元首相未亡人)
を団長とする代表団を招待したときであった。東京から東海道の
要所を視察することになり、一泊目が箱根の椿山荘で、甘利議員
の地元であった。私は衆議院事務局からの案内担当で、このとき
甘利議員から変わった申し出があった。

「息子が慶應大学に在学中だ。親として恥ずかしい話だが、甘え
て育てたので政治家にしてよいか悩んでいる。その資質があるか
どうか箱根に呼ぶので検分してくれないか」
 ということで、宿泊した機会に短時間面談することになった。
印象は思ったより「ボンボン」で自民党著名政治家の息子がよく
入学する、慶応の法学部の代表的タイプだった。後日、父親から
聞かれたので「少し苦労させてからだと大丈夫、後継者となれま
すよ」と回答しておいた。「その時はよく指導してくれ、頼んだ
よ」と言われたことも記憶している。

 甘利明氏は大学を出てソニーに入社した後父親の秘書となった。
昭和58年12月の総選挙で衆議院議員に当選する。後継者とい
えばいろいろ問題があるが、若手として順調な国政参加であった。
この時期、私は衆議院事務局委員部総務課長だった。国会運営で
与野党の騒動で苦労していたが、甘利明議員とも昵懇な付き合い
をしていた。
 ある時期から甘利議員の態度が急変した。それは、私が参議院
議員となって平成5年6月に自民党を離党し、小沢一郎氏の側近
として非自民細川連立政権の樹立に活動した頃からであった。国
会の廊下ですれちがっても、顔をそむけるようになった。私は、
甘利議員から誉められようとは思わないが憎しみを持たれる筋合
いもない。私の信条に基づく政治活動を批判されても良いが、あ
まりにも幼児っぽい態度に呆れ果てていた。
 平成16年7月の参議院選挙に出馬せず、「国会議員は引退す
るが政治からは引退しない」といって、「日本一新の会」を設立
して市民運動を始めた。首都圏での業界などの講演や、懇談会で
甘利明議員の支援者等から、さまざまな聞くに堪えない話をうけ
ていた。いずれ問題になると危惧していたところであった。

(甘利問題は安倍政治への「天命の仕掛け」)

 甘利大臣口利き事件で悩む安倍政権は、これから、より凶暴性
を増していくだろう。乱暴な国会運営だけでなく、検察・警察に
圧力をかけて甘利問題をウヤムヤにしていくであろうことは眼に
見えている。さらに、それをマスメディアが共謀して国民の目を
逸らしていくことになろう。しかしこれまでのように、安倍政権
の思いのままになるかどうかが「安保法制問題」と同様に、立憲
主義確立につながる重大な問題だ。
 思えば「小沢一郎陸山会問題」は行政権力と司法権力が、立憲
主義を冒涜したものだ。政府与党幹部から『甘利大臣口利き事件』
は「ワナをしかけられたもの」との声が出ている。それは、甘利
大臣個人や事務所のあり方に「ワナを仕掛けても」追及すべき問
題があった証しでもある。
 この問題は、安倍政治に天誅を下すために放たれた「天命の仕
掛け」といえる。何故、自公政治に「天命の仕掛け」が放たれた
のか、自公政治の本質を検証しなければならない。  (続く)





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死に体民主維新依存では安倍暴政止められない

2016年01月28日 11時46分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 
 

                   植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/01/27

 死に体民主維新依存では安倍暴政止められない

               第1351号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016012719513031160
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-31775.epub
────────────────────────────────────



安倍政権を支持する者は少ない。

メディアの世論調査は内閣支持率を40%以上であるとするが、この数値が正
しいことを証明する客観的証拠は存在しない。

メディアの世論調査数値を取り締まる根拠法も存在しない。

つまり、世論調査の数字は、無法地帯に位置しているのであり、

「こんな数値はあてにならない」

と判断するのが正しい。

これに対して、選挙における得票はリアルな数値である。

もっとも、

「不正選挙」

の疑惑は払拭されていないから、

「リアルな数字」

が偽装されている可能性は否定できない。

しかし、偽装されている場合、数値は、安倍政権が支持されている方向に改
竄、偽装されているはずだから、公表されている得票数は、

現実通りか、現実よりもかさ上げされたもの

ということになる。

つまり、公表数値以下の領域に真実が存在することになる。



2014年12月の総選挙で、安倍晋三自民党が獲得した得票は、

全有権者の17.4%に過ぎなかった。

公明票を加えた安倍政権与党全体の得票でさえ、

全有権者の24.7%に過ぎなかった。

(いずれも比例代表選挙)

全有権者のうち、安倍晋三自民党に投票した者は6人に1人、

安倍政権与党に投票した者が4人に1人だった。

これが、真実、もしくは、真実をかさ上げした数値である。

とても、広く有権者全体から支持されているという数値でない。

安倍政権全体としても、

主権者の4分の1にしか支えられていない政権なのである。

主権者の目の前にある重大な政治課題。

原発、戦争法、TPP、基地、格差

そして消費税

の各問題について、恐らく、主権者の過半数が、安倍政権の政策方針に

反対

であると考えられる。

問題は、この主権者の意思が現実政治に反映されていないことである。



どこに問題があるのかというと、安倍政権の政策に反対する主権者の数が、国
会議席数に反映されていないところである。

参議院選挙では、32ある1人区の勝敗が選挙結果を大きく左右する。

衆議院選挙では、475の小選挙区の勝敗が選挙結果を決定する。

考え方を共有する主権者の投票が、ただ一人の候補者に集中すると、選挙結果
が一変する。

これを実現しなければならない。

そこで、浮上したのが

「野党共闘」

「国民連合政府」樹立の構想

である。

野党共闘を成立させれば、選挙結果に大きな変化が出るかも知れないとの期待
から、この運動が展開されている。

しかし、これまでのところ、上手くいっているとの感触は弱い。

その理由は、野党のまんなかに

曖昧政党

が居座っているからだ。

この曖昧政党が、水面下で自公と手を握っている可能性が高い。



したがって、この現状から脱皮する行動が必要である。

政策を基軸に、主権者が候補者を一人に絞り、この候補を全面支援すること
だ。

民主・維新の動きに振り回されずに、主権者が主導して、主権者支援候補を決
める。

そして、その候補を全面支援する。

選挙に向けての戦術を明確にすべき時機が到来している。



曖昧政党に付き合っていたら、主権者は報われないだろう。

そもそも、第二次安倍政権が誕生した最大の理由は、

民主の裏切り

民主の自公補完勢力化

に理由がある。

こんな政党には二度と投票できないと考えた有権者の投票の一部が安倍自民党
に流れた。

「安倍自民党には賛成できないが、主権者裏切りの曖昧民主には絶対に投票し
たくない」

と考える主権者の多数は、選挙に行かなかった。

だから、投票率が52.66%にまで下落してしまったのだ。



「共産党アレルギー」

という言葉があるが、これは、野党共闘に脅威を感じる勢力が、野党共闘成立
を阻止するために、人為的に流布しているプロパガンダである。

現在の政治状況、各政党の政策公約を比較するならば、

安倍政権の基本政策に反対する主権者、

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者の多くは、

共産党への投票を検討しているのではないか。

政策を基軸に、

候補者を絞り込むならば、

かなり多くの選挙区で、共産党候補者が主権者候補に絞り込まれる可能性があ
る。

アレルギー

と言っているよりも、

共産党議席を大幅に増大させた方が、日本政治の現状に対する、有効で、大き
なくさびになると考えられる。



その一方で、曖昧政党には消えてもらうことが大事だ。

日本の二大政党が、

自公と

曖昧民主・維新

の二つになるなら、日本政治刷新の可能性は、限りなくゼロに近付くだろう。

逆に、

曖昧民主・維新

が消えて、

安倍政権に正面から対峙する政治勢力が二大政党の一角を占有するなら、日本
政治は一気に緊張感に包まれることになる。

この意味で、民主を解党・分離することが何よりも重要なのだ。



自民党と変わらぬ政策を唱える議員や議員候補は、自公の側に転入するべき
だ。

自公政権に正面から対峙する勢力だけが独立して、主権者政党を組成するべき
だ。

これを主導できるのは、主権者国民だけだ。

主権者が主導して、支援候補を一人に絞り込む。

民主・維新は、選別推薦の対象になる。

その選別の根拠になるのが、

政権公約

である。



野党共闘がはかばかしく進展していない昨今の状況を踏まえれば、主権者が主
導して、政策を基軸に、候補者の絞り込みを行うべきだ。

主権者のために政党が存在するのであって、政党のために主権者が存在するの
ではない。

消滅すべき政党を、できるだけ早くに消滅させる。

これが日本政治浄化の出発点になる。

主権者の4分の1にしか支持されていない政権の暴走を許してはならない。

正当性がない。

そのためには、曖昧政党に依存することをやめて、主権者が主導して、曖昧政
党を分断して、支援候補を決定してゆくことが重要だ。

主権者は受け身の行動をやめ、能動的に動くべきだ。

イニシアティブを取るのは、政党ではなく、主権者自身である。





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オックスフォード大学が「小沢一郎と日本政治」と題する学術書を発行

2016年01月28日 10時55分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
オックスフォード大学が「小沢一郎と日本政治」と題する学術書を発行
 
オックスフォード大学の日産日本問題研究所は2015年、「Ozawa Ichiro and Japanese Politics(仮題:小沢一郎と日本政治)」と題する学術書を英大手学術出版社のラウトレッジ社から発行した。同研究所はこれまで約100冊近い日本研究に関する書籍をシリーズで編集しているが、政治分野では初めて「小沢一郎」という個人名をタイトルにした。欧州有数の社会科学系の日本研究の拠点から個人名を冠した書籍を出版したのには当然理由があるはずである。

小沢一郎について本書の編集責任者で英国の日本研究第一人者であるオックスフォード大学のアーサー・ストックイン名誉教授は、「首相どころか重要閣僚をほとんど担っていないにもかかわらず、小沢一郎ほど過去20年以上にわたり日本の現実政治と政治制度に影響を与えた政治家はほとんど見当たらない」と述べ、著者であるニューサウスウエールズ大学のオーレリア・マルガン教授は、「選挙制度、政治資金規正制度、政党政治、統治機構、政官の役割、国会審議活性化、政策立案過程など広範な政治改革を進めた」と指摘している。

本書の目的は、現代日本政治の変革を主導してきた小沢一郎の政治活動を詳細に研究することによって、「政治家個人レベルの活動が日本政治の形成にどのように影響するか」理解を深めることにある。同時に小沢本人が語ったこと、書いたものや小沢に関する様々な研究書や記事などをとりまとめ、英語で記すことによって小沢一郎の業績と日本政治に関する国際的な学術研究に資することも狙いにしている。日本政治の国際比較研究者には必須の一冊である。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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資金提供者が賄賂を渡したという事実は覆すことはできないであろう

2016年01月28日 10時54分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

政治家と金の問題は、誰しもが 洗われるとぼろが出る性質のものであろう。だが今回の甘利大臣の場合は、資金提供者が賄賂を提供しましたと自らが名乗りでたというのである。何故に賄賂を提供しておいて問題になることを告発したかが疑問に残る問題である。がしかし、それはそれとして資金を提供した事実は覆すことはできないであろう。そのような行為が法に触れるかどうかの問題である。がいろいろと憶測の起こる問題である。

※下記に、週刊文春記事に掲載されて問題になっている記事を引用掲載
 

衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した!」

週刊文春 1月20日(水)16時1分配信

 甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。

 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。

 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。

 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。

 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は、一連の金銭授受は政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘した。

 TPPが国会承認を控える中、甘利大臣の適格性を問う声が上がりそうだ。

 <週刊文春2016年1月28日号『スクープ速報』より>
「週刊文春」編集部
 
 
 
 
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甘利にもお粗末なTPPによる売国日本

2016年01月28日 10時54分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

       

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/01/26
 

甘利にもお粗末なTPPによる売国日本

               第1350号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016012620594231143
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-31758.epub
────────────────────────────────────
拙著
『日本経済復活の条件
 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意-』

http://goo.gl/BT6iD7

について、ジャーナリストの高橋清隆氏が同氏のブログに書評を掲載下さっ
た。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1891709.html

その内容を転載させていただく。

「NO.1エコノミストの植草氏がつづる2016年版の投資指南書である。

毎年恒例化したシリーズだが、投資戦略としての「秘伝5カ条の極意」のほ
か、最新の内外政治社会動向にも鋭い考察が加えられている。」

「金融市場の動向を予測する上で政治社会情勢に目を配るのは、経済が政治と
切り離せないからである。同書は中国経済の低迷やギリシャ危機にとどまら
ず、ウクライナ問題や中東とISの動き、米国の金利引き上げの真相にも迫
る。

従米ポチ保守言論誌を中心に中国経済崩壊を喜んでいる向きがあるが、警戒が
必要だ。中国株価バブル崩壊に伴う不良債権問題は、限定的な規模にとどまる
可能性が高いからである。しかも、崩壊の影響を最も強く受けるのが日本経済
であると指摘する。

わが国のアベノミクスについては、資本を富ませ、民を滅ぼす政策であると両
断する。「財政危機」が財務省のデマであることを政府保有資産額で示し、消
費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する可能性を警告する。

とりわけ興味深いのは、円安=株高の関係が恒常的なものでないとの指摘であ
る。実例として1996年の橋本政権下での増税方針決定後の動向や、200
0年の森政権発足後の動向を挙げる。目からウロコの反証である。」



「こうした事実経過を踏まえた上で、米国の金融引き締めを前提に置くと(昨
年12月利上げ済)、日本株価が上昇を続けるとは限らなくなると指摘する。
消費税引き上げの取り扱いを含め、安倍政権がどのような財政運営を展開する
かが鍵を握るのである。

安倍政権は「新三本の矢」を掲げた。名目GDPの増大、出生率の引き上げ、
介護離職削減の目標を示し、「1億総活躍」を提示したが、その真意は「1億
総動員」だと指弾する。国家のために個人を総動員する政策だからである。

しかも、GDPを統計作成方法の変更でかさ上げし、介護に対する国の支出は
増やさない。過酷な介護労働に対する処遇の引き上げも示されていない。GD
Pの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的なのに。

こうした政策が続けられる限り、投資戦略上日本企業は目先の拡大という短期
では買えるが、中長期では買えないということになると、植草氏は突き放す。
その上で、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」への政治の転換を主張して
いる。

投資先選びから手に取った人にも、永続的な豊かさを享受できる環境とは何か
を考えさせる1冊である。」

記して感謝の意を表したい。

2016年の年明け以降、海の色が変わった感が強い。

日経平均株価は昨年12月1日の20012円から本年1月21日の1601
9円へと1ヵ月半で3993円、20.0%の急落を演じた。

政治の舞台では、安倍晋三内閣の中核を担う甘利明氏にメガトン級のスキャン
ダルが浮上した。

安倍晋三氏は甘利氏を続投させる意向を表明しているが、順序が逆である。



甘利氏に関するスキャンダルの真相を明らかにするのが先決で、続投も更迭
も、その結果次第であるべきだからだ。

これだけの不祥事が表面化して、

「まずは真相を明らかにする」

と表明せず、

「続投させる」

の姿勢を示すところに、政権の驕りがある。

「口利きを依頼され、現金を受領し、実際に口利きを実行した」

との疑惑が真実であると判明すれば、甘利氏の辞任は避けられない。

刑事責任も追及されることになるだろう。

それだけの重大性をはらむ事案である。

国会における政府演説や代表質問などが強行されているが、これも順序が逆で
ある。

これらの日程を消化する前に、甘利氏が十分な説明責任を果たすべきことは当
然であるからだ。

この甘利氏は、2月4日にニュージーランドで予定されているTPP最終合意
に参加する意向を示している。

刑事責任が問われるかも知れぬ状況で、とてもTPP最終合意どころではない
はずだ。

安倍政権がさらなる暴走を繰り広げるなら、主権者はこの政権に鉄槌を下すべ
きである。



TPPについて、主権者はほとんど情報を得ていない。

マスメディアが、TPPポジティブキャンペーンを展開しているから、錯覚し
てしまう人が多いが、TPPは日本国民に底知れぬ害悪をもたらす秘密兵器で
ある。

グローバルな強欲巨大資本は、日本を収奪の対象としてしか見ていない。

強欲資本による日本収奪への取組みの歴史は古い。

1989年発足のブッシュ父大統領の時代にSII=日米構造協議が行われ
た。

日本の構造が得意であるとの「日本異質論」が展開された。

日本の制度を改変するための圧力が加えられた。



1993年発足のクリントン大統領の時代になると、米国はアプローチを変更
した。

日本と話し合っても無駄だとの判断が持たれたのである。

クリントン大統領は

「結果重視」

「数値目標」

を掲げ、結果において、具体的な数値を獲得することを優先した。

これと並行して始動したのが、悪名高い

「年次改革要望書」

である。

「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」

との指令が米国から、あからさまに突きつけられたのである。

その内容は、微に入り、細に入るもので、よく見ると、実は日本の官僚機構が
深く関わって作成されたものであった。



この「年次改革要望書」のなかに

「郵政民営化」

が書き込まれ、小泉純一郎政権が、この米国の命令に隷従する行動を示したの
である。

日本政治が売国者によって牛耳られ、日本政治のトップが、米国の命令に隷従
して行動する図式が鮮明に浮上したのが2001年以降である。

この流れに歯止めをかけたのが、2009年に発足した鳩山由紀夫政権だっ
た。

年次改革要望書が中止されたが、米国が日本改変の意向を取り下げたわけでは
なかった。

米国は、年次改革要望書を取り下げると同時に、別のアクションプログラムに
取り掛かったのである。

それが、米国のTPP参入である。



TPPの最大の特徴はISD条項という猛毒を盛り込んでいる点にある。

サリン級の猛毒と言って差し支えない。

そもそもISD条項は、先進国が途上国に資本投下する際に、法的不安定性に
よる損失を回避するために創設された制度である。

法的安定性が確保されない途上国への投資が損失を蒙らないように、国家主権
の上に、ISDの決定を位置付ける主権侵害行為が創設されたのである。

それを日本に適用すること自体が間違っている。

だから、安倍晋三自民党は2012年12月の総選挙に際して、

「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」

ことを公約で明記したのである。



ところが、安倍政権が署名しようとしている最終合意にはISD条項が盛り込
まれている。

完全なる公約違反である。

日本がISD条項が盛り込まれているTPPに加盟すると、強欲巨大資本は、
このISD条項を使って、日本の改変を実行してくると見られる。

いきなりすべてを変えるわけではないが、10年、20年の時間をかけて、確
実に日本の諸制度を改変してしまうだろう。

改変の目的は、ただひとつ。

グローバル強欲巨大資本の利益を極大化することである。

このことによって、日本の国民は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。

この「知られざる真実」を知っている主権者が極めて少ないのだ。

日本収奪の「三本の矢」は、

郵政民営化による日本郵政資産の完全収奪

日本政府による米国国債購入の形態による150兆円の上納金献上

そして、

TPPによる日本完全改変

である。

いま日本国民がこの真実に気付かねば、取り返しのつかない災厄が日本を覆い
尽くすことになるだろう。


※コメント:TPP協定は日本の制度の変革を
求められての、アメリカの植民地化され
る協定である。



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「緊急事態」条項は不要で危険 慶応大学名誉教授小林節氏コラム

2016年01月27日 10時02分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

       

「緊急事態」条項は不要で危険

2016/01/26

 かねてより憲法改正に使命感を表明してきた安倍首相が最初に提案してくるのが「緊急事態」条項の新設であることがはっきりしてきた。

 緊急事態(非常事態)とは、典型的には戦争と天変地異のことで、さらに、大規模なテロや内乱も含まれ、その事態であるということは内閣が認定する。

 その認定の法的効果として、まず、内閣(つまり首相)は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるようになる。つまり、本来は(主権者国民の直接代表である)国会が排他的に握っている立法権を内閣が預かることになる。加えて、首相は財政上必要な支出を自由にできるようになる。つまり、これも、本来は国会が排他的に握っている予算承認・拒否権という「国の財布のひも」を首相が預かることになる。さらに、首相は地方自治体の首長に対して(部下に対するように)指示を発する権限も有することになる。

 その上で、全ての国民は公の機関の指示に従う義務を負う。

 要するに、この緊急事態条項は、内閣が緊急事態であると認 定した場合には三権分立と地方自治と人権保障(つまり憲法そのもの)を停止するという、大変な条項である。

 この条項は、事態の認定には事前または事後に国会の承認を得ることと、100日を超える場合にはさらに国会の事前承認を得ることを条件としているが、これは、過半数の議席を有する政党の内閣である場合には何の制約にもならない。さらに、緊急事態に国会の不存在を予防するために、議員任期の自動延長も規定されているが、参院の緊急集会制度(憲法54条)がある以上、不要である。

 ところで、現実に阪神淡路大震災と東日本大震災に対応した人々の報告によれば、すでに現行憲法の下でも、「公共の福祉」が人権に優先する例外的な場合があるという規定(12条、13条)を根拠にして災害対策基本法等がほぼ整備されており、それで緊急事態への対応は十分にできるはずだとのことである。ただし、それを使い熟すための日常的な訓練と、制度として、国から地方自治体(被災現場)に権限を下しておく法改正は不可欠だとのことである。

 いずれにせよ、首相を「国王」にするような憲法停止が不必要なことだけは明白である。それを、露骨に憲法を軽んじてきた安倍首相が提案するとは、逆説的である。

(慶大名誉教授・弁護士)
 
 
 
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アベノミクスの失敗を覆い隠す、抵所得年金受給者に3万円の臨時給付金

2016年01月27日 10時02分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

       

今進めている安倍政権のアベノミクス3本の矢は何となく聞こえが

よいが、その源は、資本が儲けるためには何でもやる。それを防止す
るものがあれば、排除して進めて行き先ずは、大企業、富裕層、多国籍
企業、既得権益者、闇の支配者の僅か1%の資本の儲けのための政策
であり、そのおこぼれがいずれ貧困層に行き渡れば良しとする政策であ
る。物貨上昇を設定することは低所得層の益々の貧困化をもたらす政策である。新自由主義政策よりも、より過激な「市場原理主義」である。あくまでも資本の自由をである。その自由とはもっぱら企業の自由であり、それを守るためには何百人の生命も惜しくないという過激な政策を遂行してゆくことにある。危険性の高い原発再稼働を進めているのは、その一つの
らわれでもあるようだ。TPP協定などは、多国籍企業が儲けやすいように
協定国の制度の変革を求めて、資本が儲けやすくする貿易制度である。
日本などは、農業、漁業、医療、医薬品、地方の零細中小企業などは、
壊滅的打撃を受けて、農業漁業者などは廃業に追い込まれてしまうであろう。医療制度の改変では、医療を受ける患者が思うように負担の面で
受けられなくなるなど、生命の維持が難しくなってしまうであろう。
資本のための自由を進めてゆうためのTPP協定であり。「市場原理主義」の制度の一つでもある。
 このような制度を進めていて一時的な給付金などで、個人消費がよく
なるはずがない。夏の参議院選があり何かと不思議な給付金である。
 ※下記は、参考のために引用掲載しておく。

低所得年金受給者に3万円の臨時給付金、個人消費の促進なるか

そk
 
SUUMO介護編集部
2016年01月06日(水)
 
 
政府は、低所得の年金受給者を対象に1人当たり3万円の「臨時給付金」を支給する方針を示しました。給付対象者は約1250万人で、総給付額は約3900億円が見込まれています。

支給対象者は?

具体的な支給対象者は以下のとおりです。

A. 65歳以上の年金受給者で住民税が非課税の世帯。
単身の場合は、年金などの収入が年155万円程度の人(生活保護受給世帯は除く)
B. 65歳未満の.障害・遺族基礎年金を受給している人

Aは約1100万人、Bは約150万人が見込まれており、給付時期は、65歳以上は2016年4月以降、65歳未満は10月以降を予定しているそうです。

支給の目的は?

 
2013年度末現在、公的年金の受給者は約6800万人で、重複のない実受給権者数は約3950万人です。そのうち3割以上の人々が臨時給付金の対象となります。

政府の発表によると、臨時給付金配布の目的は2017年4月に予定されている消費税率10%引き上げによる低所得者への経済的影響の緩和です。もともと政府は、年金などの収入が年87万円以下の人と、障害・遺族基礎年金を受給している人を対象に、1人当たり6万円を支給する計画を立てていました。今回の臨時給付金は、目安となる年収の金額が変動しているものの、同計画の前倒しと位置づけています。

同様の目的の臨時金は「臨時福祉給付金」として2014年度に1万円 ~1万5000円、2015年度に6000円 が、いずれも住民税非課税者を対象に支給されています。

臨時福祉給付金を受け取るには、住民票がある市町村への申請が必要となり、申請方法や期間は市町村により異なっていました。申し込みの手間も影響してか、申請率が伸び悩む市町村も目立ち、申請期間を延長するケースも見られました。

暫定的、臨時的な措置として給付される給付金

 
臨時給付金を支給する政府の方針については、「ばらまき」との批判も相次ぎ、反対意見も多く出ています。給付金が個人消費の促進につながるのか、疑問が残りそうです。
年金受給者の3割に3万円 参院選前後、1250万人に
http://www.asahi.com/articles/ASHD76SDPHD7ULFA032.html

3万円臨時給付金、1250万人に…対象者決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151214-OYT1T50012.html

高齢者3万円給付金を自民了承 進次郎氏「高齢者優遇」などと反発
http://www.sankei.com/life/news/151217/lif1512170032-n1.html


【グラフ元】
厚生労働省年金局 平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/h25a.pdf
SUUMO介護編集部
2016年01月06日(水)




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<宜野湾市長選>官房長官が「オール沖縄」批判…再選を受け

2016年01月27日 10時01分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

沖縄の宣野湾市長選が自民党寄りの市長が当選したことを受けて、

その選挙では自民党は辺野古とは関係がないと言い切ってきていた。
 不思議なことに関係がないと言いながら、選挙戦では主要閣僚や
有力な党の要職者が応援に駆け参じていたようであるが。
 今日の官房長官の会見で、宣野湾市長選で、現職の自民党が推薦
ていた佐喜真淳氏が当選したことは、翁長知事が掲げている。辺野古
基地反対の「オール沖縄」の実態と大きくかけ離れていると批判してい
るようであるが。まるで批判に当たらない、オール沖縄とは沖縄県全域
を指しているのであって、宣野湾市の市長が地域が勝利したからと言っ
て。なんら自民党がはじめから言っているように、オール沖縄とは関係
がないのである。勝ったから今度は関係があろう言うことは、選挙戦の
焦点を暈して宣野湾の有権者を惑わして行ったことであろう。
 あまりにも言っていることと実際が違いすぎて、何が何だかわからない
政治を進めていると言わざるを得ないのである。
 ※参考までに今日の安房長官の会見内容の毎日新聞記事を引用」掲載しておく。

<宜野湾市長選>官房長官が「オール沖縄」批判…再選を受け

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選で与党が推薦した現職の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(51)が再選したことを受け、同飛行場の移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事が掲げる「オール沖縄」を「実態と大きくかけ離れている」と批判した。(毎日新聞)
 
 
 
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政策基軸に真の野党候補を選別支援する

2016年01月26日 11時18分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 
 

                     植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/01/25

   政策基軸に真の野党候補を選別支援する

               第1349号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016012513141031121
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-31735.epub
────────────────────────────────────
1月25日に投開票日を迎えた沖縄県宜野湾市長選で普天間飛行場の辺野古移
設を推進する現職候補の佐喜真淳氏が再選された。

佐喜真氏は自民、公明の推薦を受けた。

辺野古移設に反対する新人の志村恵一郎氏は6000票差で落選した。

安倍政権は普天間米軍基地建設を推進しており、佐喜真氏を全面支援した。

これに対して、辺野古米軍基地建設に反対する陣営が志村氏を支援した。

宜野湾市民は佐喜真氏を当選させたが、その真意は宜野湾市に所在する普天間
基地の早期閉鎖を求めたものであると理解できる。

選挙戦で佐喜真氏は、辺野古移設の是非には触れず、普天間基地の早期閉鎖と
返還を求めた。

したがって、宜野湾市長選で自公推薦候補が勝利したからと言って、辺野古米
軍基地建設が容認されたことにはならない。

この点を明確に認識しておくことが重要である。

しかし、この選挙は、これからの日本の重要な選挙に示唆を与える。

安倍政権与党に同調する主権者は相当数存在する。

安倍政権の政治を許さないと考える主権者、陣営が、有効な方策を提示しなけ
れば、安倍政治は長期化し、日本はずたずたに改変されてしまう。

その危機は目前に迫っているのであり、早急な対応が求められているのだ。



本年は参議院議員通常選挙が間違いなくある。

衆議院総選挙は確定しないが、可能性として解散、総選挙が実施される確率は
5割を超えていると思う。

これらの衆参両院選挙で、安倍政権与党および改憲賛成勢力が、衆参両院の3
分の2以上の議席を占有するなら、安倍政権は間違いなく憲法改定に突き進む
だろう。

憲法改定の第一弾は緊急事態条項の加憲になる可能性が高い。

内閣総理大臣が緊急事態を宣言できる体制を構築する。

そして、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、法律と同等の効力をもつ政令
を自由に制定でき、基本的人権を制限し、国政選挙を行わずに議会議員の任期
を無制限に延長してしまうことまでもが可能になる。

このような憲法改定が目論まれている。

ナチスドイツの暴走を生みだした、ドイツ全権委任法(1933年)に類似し
た条文が書き加えられる可能性が高い。

こうなると、日本の民主主義、国民主権は終焉する。

「日本の死」

と表現しても行き過ぎではないだろう。

このような重大な危険が目前に迫っているのである。



カギを握るのは参議院である。

今年の参院選で、改憲勢力が参議院の3分の2以上の議席を占有すれば、上記
の「恐怖のシナリオ」が現実化する。

これを阻止するには、参院選で改憲勢力の議席をひとつでも減らすことが必要
不可欠である。

そのためには、32ある1人区で、自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込
むことが極めて重要になる。

自公候補者が1人で、自公に対峙する勢力が2人の候補者を擁立すれば、自公
候補が有利になることは明白である。

「安倍政治を許さない」と考える政治勢力が共闘体制を構築することが極めて
重要になる。



この野党共闘を成立される上で、重要な役割を担うのが民主、維新である。

この両党が率先して野党共闘成立に向けて奔走していなければならない局面
だ。

ところが、現実には、この両党が野党共闘に冷水を浴びせている。

「共産党とは共闘できない」

などの言動を示している。

ものごとの重要性に優先順位をつけることができないほど、知性が劣化してい
るとしか言いようがない。

反知性主義は安倍政権の側だけでなく、野党勢力にも浸透してしまっているの
である。

あるいは、これは、密かに、安倍政権与党に対して協力しているということな
のかも知れぬ。



こうした現状を踏まえれば、「安倍政治を許さない」主権者は、

基本政策を基軸にして、

主権者の意思に沿う政策公約を明示する候補者を一選挙区でただ一人選定する

作業を進めてゆくほかないだろう。

非自公の候補者が複数になる場合、どの候補者が主権者の意思に沿う政策公約
を明示しているのかを明らかにしたうえで、その候補者を全面支援する運動を
展開することが必要になる。

この場合、政策を基軸に考えると、競合するのは、自公候補者と、自公候補者
に近い政策公約を提示する非自公候補者ということになる。

野党共闘が順調には進展しない場合の対応についても検討を進めてゆく必要が
生まれている。



かねてより強調していることだが、自公勢力と類似した二大政党のひとつが誕
生することは悲劇である。

自公と第二自公で二大政党体制が成立してしまえば、政権交代が生じても政策
は変わらない。

米国・官僚・大資本の利益だけが尊重され、主権者国民の利益が損なわれ続け
ることになる。

日本の支配者である米国が狙っているのは、この図式である。

そのために、民主党から改革勢力を除去し、人為的に偽装CHANGE勢力で
ある「みんな」、「維新」、「おおさか」などの政治勢力が創作されてきた。

既得権勢力にとって最大の脅威だったのは小沢新党である。

この小沢新党こそ、2009年の政権交代実現の立役者だった。

小沢新党が勢力を拡大すれば、政権交代を実現し得る、二大勢力の一方に成長
する可能性が高かった。

だからこそ、2012年12月の総選挙で、人為的に小沢新党をせん滅したの
である。

この選挙では不正選挙が実行された疑いが強い。



こうした点を踏まえれば、これからの選挙に際して重要になるのは、

単なる野党共闘の構築

ではなく、

政策を基軸にした候補者の絞り込みである。

野党共闘を唱えても、

「この党とは共闘できない」

などの自己中心主義を振りかざす勢力は消えないだろう。

現に、北海道5区の衆院補選では、自公陣営に寝返った勢力も生まれている。



だから、単なる候補者の絞り込みを図るよりは、政策を基軸にして、自公に対
峙する候補者を一本化することが重要になる。

自公と類似した候補者が出馬することは、自公候補にとって不利益になるはず
で、この点を明確に訴える必要がある。

原発稼働を認めない

戦争法を認めない

TPPには参加しない

辺野古に基地を作らせない

格差拡大を認めない

の公約を明記する候補者を一選挙区にただ一人擁立する。

この基準に反する立候補者は敵対候補者として位置付けるのだ。



そう考えれば、32の1人区選挙区でも、遮二無二野党候補者の一本化を追求
する必要もなくなる。

自公と類似した政策公約を掲げる候補者が出馬することは、主権者の側の候補
者が当選する追い風になると考えるべきである。

主権者の求める政策公約を明示する候補者が複数立候補する状況の選挙区で
は、全力をあげて候補者の一本化を追求するべきである。

政策を基軸に

党派にかかわりなく、

主権者が主導して

候補者の一本化を図る。

その対象は野党全体ではなく、主権者が求める政策公約を明示する候補者とい
うことになる。



このプロセスを実行するには、まずは、立候補予定者に対して、政策公約に関
する公開質問状を送付する必要がある。

そして、その回答内容をウェブサイト上に公開し、その上で、候補者一本化に
向けての行動を推し進める必要がある。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

では、この運動に着手する予定である。

 



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安倍政権 NO! ☆ 0214大行進 in 渋谷

2016年01月26日 11時17分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安倍政権 NO! ☆ 0214大行進 in 渋谷

民主主義を取り戻せ!戦争させるな!

SMASH FASCISM! ABE OUT!

原発 安保法制 憲法 沖縄米軍基地 秘密保護法 TPP 消費税増税 社会保障 雇用・労働法制 農業・農協改革 ヘイトスピーチ 教育

日時

  • 2016年2月14日(日)

出発集会(13:00〜)

  • 【会場】:代々木公園ケヤキ広場

デモ(14:00~)

  • 渋谷・原宿を大行進!

デモコース

  • 後日発表

アクセス

  • JR「原宿駅」下車 徒歩10分
  • 東京メトロ千代田線「代々木公園駅」(C02)下車 徒歩11分
  • 東京メトロ千代田線・副都心線「明治神宮前(原宿)駅」(C03、F15)下車 徒歩10分
  • 小田急線「代々木八幡駅」下車 徒歩13分
  • JR、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線、東急東横線・田園都市線、 京王井の頭線「渋谷駅」下車 徒歩15分

主催

安倍政権NO! ☆ 実行委員会

<事務局>
  • 首都圏反原発連合/原発をなくす全国連絡会/PARC NPO法人アジア太平洋資料センター
<実行委員会参加団体>
  • 自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)/東京デモクラシークルー/秘密保護法を考える市民の会/若者憲法集会実行委員会/高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会/C.R.A.C./差別反対東京アクション/官邸前見守り弁護団/自由法曹団/TPPに反対する弁護士ネットワーク/新宿BEER&CAFEベルク/国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)/日本婦人団体連合会/農民運動全国連合会/全日本民主医療機関連合会/全国商工団体連合会/全国労働組合総連合/東京地方労働組合評議会/新日本婦人の会/全国農業協同組合労働組合連合会/新日本婦人の会/安倍政権の教育政策に反対する会/T-ns SOWL(2015年12月31日現在)

問い合わせ

  • 実行委員会メール:info@abe-ne.jp
  • プレス問い合わせメール:pr@abe-ne.jp
  • 事務局
    • 首都圏反原発連合
    • 原発をなくす全国連絡会 事務局
      • 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター 全労連会館内
      • Tel:03-5842-6451 画像付きツイート文:【安倍政権NO!☆0214大行進in渋谷】民主主義を取り戻せ!戦争させるな!2016年2月14日(日)13:00~出発集会 代々木公園ケヤキ並木 14:00~デモ行進 #安倍政権NO →                                     

 

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安倍首相の施政方針演説は核心を隠蔽し実態とまるで乖離している国民への演説である

2016年01月26日 11時17分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

安倍首相の施政方針演説は核心を隠蔽し実態とまるで乖離している国民への演説である

 22日行われた安首相の施政方針演説は、一番最後の締めくくりで国の形を決める憲法改正について国民から負託を受けた私たち国会議員は、
正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出してゆく。と言って締めくくって
いるがい、どういう憲法に国民の負託にこたえていく点の核心部分はには何ら触れることなく演説を終えている。現状の憲法改正についての、自民党から出ている改正案では、現状の憲法よりも、国民の基本的人権個人の尊厳が弱められている条文が多いのであるが、また国民が疑念の「緊急事態条項」など、まさに戦前回帰のようなことを行おうとしているのだが。

 また、演説のはじめの部分で、環太平洋連携協定(TPP)を21世紀に
ふさわしい経済ルールを世界に広げる。大いなる「挑戦」その一歩であります。の演説しているが、先回の衆議院選では「自民党はTPP参加はしない、」「ウソをつかない」「ぶれない自民党」というようなことであったが、
それが選挙が終わった途端に参加を表明しているが、それが何故に変更
になったのかが不明のママである。
また、演説の地方創生への挑戦のなかでまるでバラ色の制度のよな内容であるが、まるでその反対で国家の主権が脅かされる条項が入っている説明はスールしている。ISD条項とは多国籍企業を主権国家より上の地位
に置くことであろう。美しい田園風景などはまさに夢物語に期してしまうのである。地方の創意工夫なども行われれる前に、力の強い企業や多国籍企業の進出で倒産に追い込まれて、しまうのだ。
TPP協定で大きなチャンスがあるのはアメリカであり。日本は日本の今までの制度の改変を迫られて失う方が多い協定である。そのような意味でまるで、アメリカが言うようなことを演説で述べているようだ。
 
 憲法改正も国の形を決めるを言っているが、その国の形の憲法を踏み握りつぶしておいて、どのような憲法をと思うのだが、踏みつぶさなくてよいような、国家権力でなんでもできるような、改正を目指しているのであろう。国民ははっきりと安倍政権の思惑にはNOを突きつけるであろう。
            


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