「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/03/30
森友事件で問われる野党の政治能力
第2005号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2018033010264645048
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本日３月３０日（金）午後０時半から３時まで放送されるラジオニッポン「
マット安川のずばり勝負」に出演させていただく。
ゲストコーナーは０時４５分から２時までの時間帯だ。
アベノミクスについての話が中心になる。この番組へは２回目の出演になる。
その後、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、
オールジャパン学習会
もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－
が開催される。
第１部のテーマは、
「「森友問題に幕引き」でなく「森友問題で安倍政権に幕引き」だ」
である。
時価１０億円の国有地が２００万円で払い下げられた問題を不問にしてよいわ
けがない。
しかし、安倍政権はこの国有地払い下げを「法令に則った適正な払い下げ」で
あるとの主張を押し通そうとしている。
「国有地不正払い下げ」が森友事案の核心である。
この核心部分について安倍政権は不正がなかったこととして中央突破を図ろう
としているのだ。
こんな不正を許してよいわけがない。
この国有地払い下げが不正であることを明確にしたうえで、安倍首相夫妻の関
与を明確にする。
安倍首相は関与があれば総理も議員も辞めると国会で明言したのだから、この
言葉を最大限に尊重することが何よりも大事だ。
問題を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要
だ。
野党陣営には、安倍昭恵氏の証人喚問を必ず実現するよう、毅然とした行動を
求めなければならない。
本日の学習会では第２部で「壊憲問題と国民投票制度」について、二人の素晴
らしい講師から講演をいただくことになっている。
弁護士の伊藤真氏からは「憲法改正問題の論点整理」の演題で、この問題の主
要な論点についてお話を賜る。
そのあとで、博報堂で勤務した経験を持つ作家の本間龍氏から「巨大広告代理
店と憲法改正国民投票」の演題でご講演を賜る。
極めて意義深い重要な講演になると思う。
４時から７時過ぎまで、極めて意義深い学習会になると期待している。
「森友問題の幕引きを許さない」、「森友問題で安倍政権に幕引きだ」と考え
る国会議員からもメッセージをいただく予定になっている。
会場の定員に限りがあるが、ぜひ貴重な学習会にお運びを賜りたい。
オールジャパン平和と共生では、４月１９日（木）の午後５時半から７時半の
予定で、衆議院第二議員会館多目的会議室で「アベノミクスの総括と新しい経
済政策の提案」をテーマに学習会を開催する予定である。
さらに、６月６日（水）午後４時半より、憲政記念館講堂で、「愛・夢・希望
の市民政権樹立へ！オールジャパン総決起集会」を開催する予定である。
改めて告知をする予定だが、ぜひ参加賜りたいと思う。
また、明日３月３１日（土）には東京・御茶ノ水の明治大学リバティーホール
において、
「グローバリズムは私たちを幸せにするか？」
と題する映画上映・講演・パネルディスカッションの大きなイベントが開催さ
れる。
映画「幸せの経済学」は私たちにとっての幸せとは何かを考えるきっかけを与
えてくれる優れた作品である。
イベント概要は以下のとおりだが、ぜひ足をお運び賜りたい。
「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
http://www.jcp-tokyo.net/2018/0228/105449/
日時：2018年3月31日(土）13:00～16:30
会場：明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」
東京都千代田区神田駿河台1-1（ＪＲ「御茶ノ水駅」3分）
＜プログラム＞
13：00～ 映画「幸せの経済学」上映
14：30～
講演・辻 信一さん（明治学院大学教授）
・鈴木宣弘さん（東京大学大学院教授）
15：40～
シンポジウム 辻信一さん、鈴木宣弘さん
コーディネーター
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員）
資料代：1000円（学生500円）
＊参加申し込みは不要です。
Facebook イベントページ
https://www.facebook.com/events/150959488955383/
主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動
主催者案内文は以下のとおり。
TPPは、トランプ米大統領が離脱表明してから日本が音頭をとって11カ国で決
着しました。また日欧EPAの妥結も行われようとしています。
大きな経済圏での自由貿易推進が秘密裏に進んでいますが、本当に私たちの暮
らしは幸せになるのでしょうか？
投資・金融・サービス貿易などでは内外の巨大企業が利益を拡大することにな
ります。農林水産品の市場開放、公共調達・国有企業・食の安全に関わる規制
緩和は、いのち・暮らし・地域を支える政策や地域の経済循環を軽視し、食の
安全も脅かします。新たに作られるルールの多くは途上国には負担の多い内容
です。
こうした自由貿易の拡大はなぜ起きているのか、それに対して私たちはどうし
たらよいのか、一緒に考えてみませんか？
現在の日本の政治状況は絶望的だが、絶望してはいけない。
絶望することを敵が狙っているのだから。
なぜ、このような絶望的な政治状況が生まれてしまったのか。
答えは単純明確だ。選挙で、安倍自公陣営が多数の議席を占有したからだ。
国会の多数派が政権を樹立する。
行政運営を担うのが政権＝政治権力だ。
安倍首相は内閣総理大臣の権力を濫用して、裁判所、日銀、ＮＨＫをも実効支
配してしまっている。
行政運営においては「お友達」に違法な便宜供与、利益供与を繰り返し、「お
友達」に関しては刑事犯罪も無罪放免にする独裁政治を展開している。
このために日本が暗黒社会に転落してしまっているのである。
しかし、２００９年には日本の市民が選挙を通じて自分たちの政権を樹立する
ことに成功している。
現在の政治制度の下でも、変革を実現することは不可能でない。
このことをしっかりと認識しておく必要がある。
２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権は、米・官・業による日本支配の構造を
刷新しようとした。
米国が命令する辺野古米軍基地建設を拒絶しようとした。
官僚の天下り利権を根絶しようとした。
企業による政治支配を排除するために企業団体献金を全面禁止しようとした。
日本の「国のかたち」を根本から刷新しようとしたのである。
しかし、だからこそ、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃を受けた。
鳩山政権を破壊しようとする力は、民主党内部からも発生した。
鳩山政権は民主党内部に潜んでいた既得権勢力によって破壊されたと言ってよ
いだろう。
鳩山政権が民主党内部の既得権勢力によって破壊され、権力を強奪した菅直人
政権と野田佳彦政権が、主権者との基本契約であった「シロアリを退治せずに
消費税を増税しない」を一方的に破棄して、消費税増税を強行決定した。
このために、民主党に対する国民支持が完全に崩壊してしまったのである。
その影響が残っているため、安倍政治が暴虐の限りを尽くしているにもかかわ
らず、選挙での逆転＝政権再交代が実現できずにいるのだ。
いま必要なことは、反安倍陣営の純化と、その純化した反安倍陣営の大同団結
である。
反安倍政治の基本方針を明確にして、市民と政治勢力が強く連帯すれば、事態
を変えることができる。
そのために主導的な役割を果たさなければならないのが主権者＝市民である。
「市民が変える日本の政治」
の認識が重要なのだ。
選挙には主権者の半分しか足を運んでいない。
そして、選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票している。
半分強は反自公に投票している。
しかし、衆院の小選挙区、参院の１人区では当選者が１人しか出ないから、反
安倍陣営が複数候補を擁立すると、当選することができない。
その結果、主権者の４分の１弱の投票しか得ていない自公が国会議席の７割を
占有してしまうという結果がもたらされている。
反安倍政治の基本方針を明確にして、この政策方針を明示する政治勢力と主権
者＝市民が結集し、候補者を一人に絞り込むことが何よりも大事なのだ。
来年の参院選に向けて、その行動をいま本格化させなければ手遅れになる。
２０１７年１０月選挙の失敗の本質は、この取り組みの遅れにあった。
選挙前のどさくさで、激変が生じてしまったために、自公が多数議席を維持し
てしまったのだ。
この失敗の教訓を生かすことが大事なのだ。
過去にとらわれてなじり合いをしても何も生まれない。
失敗の教訓を生かして、これを成功の糧にする。
この姿勢でなければ成功を掴むことはできない。
「愛と夢と希望の市民政権を樹立」するために大同団結を実現する。
その主役になるのは主権者である市民なのだ。
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