曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

森友事件で問われる野党の政治能力

2018年03月30日 11時23分18秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/03/30


         森友事件で問われる野党の政治能力

              第2005号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018033010264645048
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45579.epub
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本日3月30日(金)午後0時半から3時まで放送されるラジオニッポン「
マット安川のずばり勝負」に出演させていただく。

ゲストコーナーは0時45分から2時までの時間帯だ。

アベノミクスについての話が中心になる。この番組へは2回目の出演になる。

その後、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

オールジャパン学習会
もういい加減にしろ!安倍政権
-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-

が開催される。

第1部のテーマは、
「「森友問題に幕引き」でなく「森友問題で安倍政権に幕引き」だ」
である。

時価10億円の国有地が200万円で払い下げられた問題を不問にしてよいわ
けがない。

しかし、安倍政権はこの国有地払い下げを「法令に則った適正な払い下げ」で
あるとの主張を押し通そうとしている。

「国有地不正払い下げ」が森友事案の核心である。

この核心部分について安倍政権は不正がなかったこととして中央突破を図ろう
としているのだ。

こんな不正を許してよいわけがない。

この国有地払い下げが不正であることを明確にしたうえで、安倍首相夫妻の関
与を明確にする。

安倍首相は関与があれば総理も議員も辞めると国会で明言したのだから、この
言葉を最大限に尊重することが何よりも大事だ。



問題を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要
だ。

野党陣営には、安倍昭恵氏の証人喚問を必ず実現するよう、毅然とした行動を
求めなければならない。

本日の学習会では第2部で「壊憲問題と国民投票制度」について、二人の素晴
らしい講師から講演をいただくことになっている。

弁護士の伊藤真氏からは「憲法改正問題の論点整理」の演題で、この問題の主
要な論点についてお話を賜る。

そのあとで、博報堂で勤務した経験を持つ作家の本間龍氏から「巨大広告代理
店と憲法改正国民投票」の演題でご講演を賜る。

極めて意義深い重要な講演になると思う。

4時から7時過ぎまで、極めて意義深い学習会になると期待している。

「森友問題の幕引きを許さない」、「森友問題で安倍政権に幕引きだ」と考え
る国会議員からもメッセージをいただく予定になっている。

会場の定員に限りがあるが、ぜひ貴重な学習会にお運びを賜りたい。

オールジャパン平和と共生では、4月19日(木)の午後5時半から7時半の
予定で、衆議院第二議員会館多目的会議室で「アベノミクスの総括と新しい経
済政策の提案」をテーマに学習会を開催する予定である。

さらに、6月6日(水)午後4時半より、憲政記念館講堂で、「愛・夢・希望
の市民政権樹立へ!オールジャパン総決起集会」を開催する予定である。
改めて告知をする予定だが、ぜひ参加賜りたいと思う。



また、明日3月31日(土)には東京・御茶ノ水の明治大学リバティーホール
において、

「グローバリズムは私たちを幸せにするか?」

と題する映画上映・講演・パネルディスカッションの大きなイベントが開催さ
れる。

映画「幸せの経済学」は私たちにとっての幸せとは何かを考えるきっかけを与
えてくれる優れた作品である。

イベント概要は以下のとおりだが、ぜひ足をお運び賜りたい。

「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
http://www.jcp-tokyo.net/2018/0228/105449/

日時:2018年3月31日(土)13:00~16:30
会場:明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」
 東京都千代田区神田駿河台1-1(JR「御茶ノ水駅」3分)

<プログラム>
13:00~  映画「幸せの経済学」上映
14:30~  
 講演・辻 信一さん(明治学院大学教授)
   ・鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)
15:40~  
 シンポジウム 辻信一さん、鈴木宣弘さん
 コーディネーター 
 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

資料代:1000円(学生500円)
 *参加申し込みは不要です。

Facebook イベントページ
https://www.facebook.com/events/150959488955383/

主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動

主催者案内文は以下のとおり。

TPPは、トランプ米大統領が離脱表明してから日本が音頭をとって11カ国で決
着しました。また日欧EPAの妥結も行われようとしています。
大きな経済圏での自由貿易推進が秘密裏に進んでいますが、本当に私たちの暮
らしは幸せになるのでしょうか?
投資・金融・サービス貿易などでは内外の巨大企業が利益を拡大することにな
ります。農林水産品の市場開放、公共調達・国有企業・食の安全に関わる規制
緩和は、いのち・暮らし・地域を支える政策や地域の経済循環を軽視し、食の
安全も脅かします。新たに作られるルールの多くは途上国には負担の多い内容
です。
こうした自由貿易の拡大はなぜ起きているのか、それに対して私たちはどうし
たらよいのか、一緒に考えてみませんか?



現在の日本の政治状況は絶望的だが、絶望してはいけない。

絶望することを敵が狙っているのだから。

なぜ、このような絶望的な政治状況が生まれてしまったのか。

答えは単純明確だ。選挙で、安倍自公陣営が多数の議席を占有したからだ。

国会の多数派が政権を樹立する。

行政運営を担うのが政権=政治権力だ。

安倍首相は内閣総理大臣の権力を濫用して、裁判所、日銀、NHKをも実効支
配してしまっている。

行政運営においては「お友達」に違法な便宜供与、利益供与を繰り返し、「お
友達」に関しては刑事犯罪も無罪放免にする独裁政治を展開している。

このために日本が暗黒社会に転落してしまっているのである。



しかし、2009年には日本の市民が選挙を通じて自分たちの政権を樹立する
ことに成功している。

現在の政治制度の下でも、変革を実現することは不可能でない。

このことをしっかりと認識しておく必要がある。

2009年に誕生した鳩山由紀夫政権は、米・官・業による日本支配の構造を
刷新しようとした。

米国が命令する辺野古米軍基地建設を拒絶しようとした。

官僚の天下り利権を根絶しようとした。

企業による政治支配を排除するために企業団体献金を全面禁止しようとした。

日本の「国のかたち」を根本から刷新しようとしたのである。



しかし、だからこそ、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃を受けた。

鳩山政権を破壊しようとする力は、民主党内部からも発生した。

鳩山政権は民主党内部に潜んでいた既得権勢力によって破壊されたと言ってよ
いだろう。

鳩山政権が民主党内部の既得権勢力によって破壊され、権力を強奪した菅直人
政権と野田佳彦政権が、主権者との基本契約であった「シロアリを退治せずに
消費税を増税しない」を一方的に破棄して、消費税増税を強行決定した。

このために、民主党に対する国民支持が完全に崩壊してしまったのである。

その影響が残っているため、安倍政治が暴虐の限りを尽くしているにもかかわ
らず、選挙での逆転=政権再交代が実現できずにいるのだ。



いま必要なことは、反安倍陣営の純化と、その純化した反安倍陣営の大同団結
である。

反安倍政治の基本方針を明確にして、市民と政治勢力が強く連帯すれば、事態
を変えることができる。

そのために主導的な役割を果たさなければならないのが主権者=市民である。

「市民が変える日本の政治」

の認識が重要なのだ。

選挙には主権者の半分しか足を運んでいない。

そして、選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票している。

半分強は反自公に投票している。

しかし、衆院の小選挙区、参院の1人区では当選者が1人しか出ないから、反
安倍陣営が複数候補を擁立すると、当選することができない。

その結果、主権者の4分の1弱の投票しか得ていない自公が国会議席の7割を
占有してしまうという結果がもたらされている。



反安倍政治の基本方針を明確にして、この政策方針を明示する政治勢力と主権
者=市民が結集し、候補者を一人に絞り込むことが何よりも大事なのだ。

来年の参院選に向けて、その行動をいま本格化させなければ手遅れになる。

2017年10月選挙の失敗の本質は、この取り組みの遅れにあった。

選挙前のどさくさで、激変が生じてしまったために、自公が多数議席を維持し
てしまったのだ。

この失敗の教訓を生かすことが大事なのだ。

過去にとらわれてなじり合いをしても何も生まれない。

失敗の教訓を生かして、これを成功の糧にする。

この姿勢でなければ成功を掴むことはできない。

「愛と夢と希望の市民政権を樹立」するために大同団結を実現する。

その主役になるのは主権者である市民なのだ。

 


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コメント

安倍首相は昭恵氏喚問実現でスッキリすべきだ

2018年03月30日 11時18分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                                          

                                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                                  2018/03/29

                       安倍首相は昭恵氏喚問実現でスッキリすべきだ

                      第2004号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018032918472845035
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安倍昭恵氏の証人喚問こそ国会が責任をもって実現するべき責務である。

そもそもの問題は時価10億円程度の国有地が、実質200万円で払い下げら
れたという問題である。

この国有地不正払下げ疑惑が問題の核心である。

佐川宣寿元理財局長が証人喚問されたが、肝心の国有地払い下げ事案に関して
は、「適正処理」との主張を変えなかった。

しかし、客観的に、この国有地払い下げが「適正処理」であったことは立証さ
れていない。

8億円の値引きが正当なものであったのかどうかが焦点になるが、この点に無
数の疑義がある。

森友学園からの要請に従って、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やってい
る」

と答え、その結果として提示されたのが、実質200万円という価格だった。

「価格交渉をしたことはない」

「事前に価格を提示したことはない」

という佐川宣寿氏の国会答弁は虚偽であったことが裏付けられている。

国会は国有地払い下げが不正な払い下げであったことを立証する責任を負って
いる。

国有地が適正に払い下げられたのなら、安倍首相夫妻が関わっていようがいま
いが、大きな問題にはならない。

安倍首相が「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言
したことは、この国有地払い下げに問題があったことを吐露したものだ。



財政法第9条違反、そして、刑法の背任罪についての事実関係を明らかにし
て、検察が立件、起訴することが先決だ。

この事案に安倍昭恵氏が関与した疑いが濃厚になっている。

だから、安倍昭恵氏の証人喚問が必要なのだ。

一方で、公文書の改ざん=虚偽公文書作成自体が、民主主義の根幹を破壊する
重大事件である。

このことだけで、内閣総辞職が必然であることは論をまたない。

この問題が発覚して国会証人喚問という話になったのだから、野党は優先順位
をつけて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだった。

与党が受け入れなければ、国会審議に一切応じないという、強い姿勢を示すべ
きだった。

佐川氏の証人喚問で腰砕けになってしまっては、敵の思うつぼなのだ。

明日3月30日午後4時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「オールジャパン学習会
 もういい加減にしろ!安倍政権」

が開催される。学習会終了後は、国会前抗議行動への参加も予定している。

主権者はいまこそ、大きな声を上げて行動するべきである。

市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会
    もういい加減にしろ!安倍政権
-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-

2018年3月30日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後3時30分開場 午後4時開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)



予定しているプログラムは以下の通り

開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
 前日本医師会会長 原中勝征

第1部 「モリカケに幕引き」でなく
    「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真

加計学園補助金詐取疑惑
 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦

財務省『森友文書』改ざん問題
 野党合同ヒアリング 国会議員

第2部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理(講演) 
    伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真

巨大広告代理店と憲法改正国民投票(講演)
    作家 本間 龍

パネルディスカッション・質疑応答
    コーディネーター 
    弁護士 佐久間 敬子

総括および今後の運動方針

 オールジャパン平和と共生運営委員 
     山田 正彦・植草 一秀

主催:オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/



10億円の国有地が200万円で払い下げられたことを「法令に則った適正な
払い下げ」であるとしてよいのか。

安倍政権の基本スタンスはこれである。

そして、決裁公文書が改ざんされて、虚偽の公文書が国会に提出された。

国会は、1年間、虚偽の公文書をもとに森友問題に対応してきた。

国権の最高機関である国会の業務が全面的に妨害された。

偽計業務妨害罪が成立すると考えられる。

虚偽公文書作成の罪は、罰則が懲役1年以上10年以下の重大犯罪である。

民主主義の根幹を破壊するものである。

この問題が発覚したのに、安倍内閣は存続し、財務省の長である麻生財務相の
罷免さえ行われていない。

野党は議席数が少なくなっているが、この問題に対する対応を根本的に誤って
いるのではないか。



おかしいのは安倍政権である。

言語道断と言う表現でも足りない行動を示してきた。

ことの重大性を認識するなら、野党は強い行動を示すべきなのだ。

佐川宣寿氏の証人喚問を実施するという、ただそれだけのことで、予算成立を
保証してしまう対応が、あまりにも手ぬるいのである。

公文書を改ざんし、その改ざんした虚偽の公文書を国会に提出して、国会活動
を1年にわたって妨害し続けてきたのだ。

内閣総辞職まで一歩も引かないという態度が取られて、野党は初めて国民の負
託に応えていると言えるのではないか。

野党は予算成立を許したが、予算関連法案はまだ可決成立していない。

ここで審議拒否を打ち出して、関連法案の可決成立を阻止するべきである。



国会は議論の場であるが、安倍政権は「数の力」で横のものでも縦にする、横
暴な国会運営を展開している。

この暴走与党に対処するには、体を張った対応が必要なのだ。

公文書改ざんが明白になった時点で内閣総辞職を徹底的に求めるべきだ。

安倍内閣がこれに応じなければ、条件交渉として、安倍昭恵氏の証人喚問を要
求するべきなのである。

証人喚問が嫌なら総辞職。

総辞職が嫌なら証人喚問。

この選択肢を安倍首相に突きつけるべきだ。



甘利明元経財相のあっせん利得疑惑事案も、検察が事件として立件するべきも
のであったのに揉み消した。

東京地検特捜部による石川知裕氏に対する事情聴取を取りまとめた「捜査報告
書」がねつ造された事案も、天地を揺るがす巨大犯罪だったが、最高検はこの
重大犯罪を揉み消した。

安倍首相と親密だった元TBS職員の山口敬之氏に対する準強姦容疑での逮捕
状執行が警視庁の中村格刑事部長によって握り潰された。

もはや近現代の国家とはいえない国家権力の腐敗・崩壊が広がっているのであ
る。

加計学園に対しては獣医学部新設が適正なプロセスを経ずに、不正に認可が付
与された。

そして、安倍昭恵氏が名誉校長に就任していた森友学園の新設小学校の学校用
地がタダ同然の価格で払い下げられた。

挙句の果てに、決裁公文書が大規模に改ざんされ、国会活動が全面的に妨害さ
れてきた。



腐敗し切っている安倍政治の実態がすべての国民の目の前に提示されている。

この現実に対して怒りの意思を表示し、この内閣を主権者の力で退場させるこ
とが求められている。

日本政治浄化のためには、主権者が行動するしかない。

そして、「安倍政治を許さない!」と考える野党は、毅然とした対応を示すべ
きだ。

籠池氏に対して、私人であり、重大犯罪が明確になってもいない時点で、証人
喚問が断行された。

方針を指示したのは安倍晋三自民党党首であることは間違いない。

したがって、安倍昭恵氏の証人喚問実施に不当性は存在しない。

問題の核心にいる安倍昭恵氏の証人喚問を求める。

これを受け入れさせるまで、てこでも動かない対応が必要だ。

証人喚問は拷問とはまったく違う。



安倍昭恵氏が学校認可にも、国有地払い下げにも、一切かかわっていないな
ら、その真実を真実のまま、ただありのままに国会で証言すればいいのだ。

本当にかかわりがないなら、この証人喚問ですべてが氷解する。

それを安倍首相がなぜ望まないのか。

これが疑惑を招く根本要因になっている。

かかわりがないなら、国会の場で、正々堂々と、真実を述べればよいではない
か。

この素朴な問いに対して、安倍首相はまったく説得力のある説明を示し得てい
ない。

だから、主権者国民は安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。

野党は、この主権者の声を代弁して、安倍昭恵氏の国会証人喚問を獲得するま
で毅然とした対応を示すべきだ。

 



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コメント

首相が疑惑を晴らす最善策は昭恵氏証人喚問だ

2018年03月29日 10時22分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/03/28

  首相が疑惑を晴らす最善策は昭恵氏証人喚問だ

              第2003号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018032820475645016
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45547.epub
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昨日の佐川宣寿元財務省理財局長に対する証人喚問は予想通りのものになっ
た。

森友学園への国有地払い下げに関する首相や官邸の関与を否定。

昨年2月17日の安倍首相答弁の公文書改ざんへの影響を否定。

公文書改ざん問題の詳細については「訴追される恐れがあるため答弁を控え
る」のオンパレードだった。

事前に想定されたとおりの証人喚問になった。

唯一の成果は、元検事の若狭勝氏が指摘しているが、佐川宣寿氏と首相秘書官
である今井尚哉氏との連絡の有無についての佐川証言の変遷である。

自由党参議院議員の森ゆう子氏による「官邸の今井(尚哉)秘書官と、森友問
題で話をしたことは全くありませんか」との質問に対する答弁が変遷した。

「「佐川さんのしっぽが見えた」 若狭勝、35年間の「嘘反応」研究で、官邸
関与を見抜く?」

https://goo.gl/MvBfnC


1回目「官邸秘書官はおそらく私どもの課長クラスと(答弁の)調整をしてい
た」

2回目「私の国会答弁に関して私が今井秘書官と話したことはございません」

3回目「森友問題について話をしたことはございません」

公文書改ざん事件に佐川宣寿氏だけでなく今井尚哉氏が関与している疑いがあ
る。

若狭氏は佐川氏の証言の変遷に注目し、1回目の言い回しと3回目の言い回し
が大きく変化した点に着目したのである。最初の発言が実態に近いとの見立て
だ。

時間的な前後関係は定かでないが、公文書改ざんと安倍首相の2月17日答弁
はリンクしている疑いは極めて強い。



決裁公文書を改ざんする方針が固められて2月17日の安倍首相発言が生まれ
たのか、2月17日の安倍首相答弁があったから公文書改ざんが行われたのか
が定かでないが、安倍首相答弁と公文書改ざんとは直結していると考えらえ
る。

私が提示してきた「安倍首相=刑事コロンボ犯人説」は、改ざん方針が固めら
れたから2月17日の安倍首相答弁が飛び出したとするもの。

いずれにせよ、公文書改ざんに安倍首相ないし首相官邸が関与している疑いは
濃厚だ。

そして、首相官邸のキーパースンが今井尚哉秘書官である。

佐川宣寿氏と入省同年次である。

携帯電話等の通信記録で、佐川氏と今井氏の連絡の有無を確認することが重要
だ。

国会は国政調査権を活用して、携帯電話会社から通信履歴を取得するべきであ
る。

今井氏と佐川氏との間で昨年2月17日の前後に通信が行われた事実が明らか
になれば、これが突破口になる。

公文書改ざんは今井-佐川ルートが焦点になる。

他方、国有地激安払い下げは、安部昭恵-谷査恵子-今井尚哉-田村嘉啓-迫
田英典-田中一穂-武内良樹-池田靖ラインが焦点になる。

最大の突破口になるのは安倍昭恵氏である。

野党はものごとの優先順位を適正に設定するべきである。



証人喚問をいくつも獲得できるなら、片端から実施すればよいが、与野党の力
関係で証人喚問を実現できる数に制約があると見るなら、優先順位をつける必
要がある。

すべての焦点を安倍昭恵氏証人喚問に合わせるべきなのだ。

これを獲得するまではすべての国会審議に応じないとの姿勢を貫徹することが
重要なのだ。

佐川氏が証人喚問に出てきて、すべてをぶちまける可能性など、もとより小さ
かったのだ。

こんな小さなカードを獲得しても勝利には及ばない。

安倍昭恵氏証人喚問を獲得すれば、森友国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が
「関与した」事実を明らかにすることは、恐らく可能だろう。

そうであるなら、ここにすべての重心を移すべきなのだ。

安倍昭恵氏は私人で、犯罪についての明確な疑いがないから証人喚問を控える
べきとの主張があるが、これは通用しない。

籠池泰典氏は私人で犯罪についての明確な疑いがなかったにもかかわらず証人
喚問が行われた。

安倍首相が国会答弁で「私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい」と発言したこととの関連で、隠蔽されていた公文書
に、「安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と述べた」との
記述があり、これが安倍首相答弁との関連で極めて重要な供述になるから、安
倍昭恵氏の説明が必要になっているのだ。

この安倍昭恵氏発言は伝聞によるもので、これを述べたとされるのは籠池泰典
氏である。

籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を
拒絶することは不当である。

野党は世論に訴えかけて、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての審
議を拒絶するべきである。



政治を動かすには、主権者によるプレッシャー=圧力が必要である。

3月30日(金)夕刻に衆議院第一議員会館多目的ホールで

「オールジャパン学習会
 -もういい加減にしろ!安倍政権-」

が開催される。

「もういい加減にしろ!安倍政権」

と考える主権者は議員会館に足を運んでいただきたい。

学習会終了後に参加者および主催者は国会前での抗議行動にも参加する予定で
ある。

オールジャパン学習会プログラムは以下の通り。



市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会
    もういい加減にしろ!安倍政権
-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-

2018年3月30日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後3時30分開場 午後4時開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
 前日本医師会会長 原中勝征

第1部 「モリカケに幕引き」でなく
    「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真

加計学園補助金詐取疑惑
 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦

財務省『森友文書』改ざん問題
 野党合同ヒアリング 国会議員

第2部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理(講演) 
    伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 

巨大広告代理店と憲法改正国民投票(講演)
    作家 本間 

パネルディスカッション・質疑応答
    コーディネーター 弁護士 佐久間 敬子

総括および今後の運動方針

 オールジャパン平和と共生運営委員 山田 正彦・植草 一秀

主催:オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/




安倍昭恵氏の国会証人喚問を主権者国民が強く求めよう。

安倍昭恵氏が経産省からの出向者である谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝
させたと見られている。

財務省の理財局国有財産心理室長である田村嘉啓氏が対応した背景には、谷氏
の直属の上司にあたる今井尚哉首相秘書官の関与があったのだと推察される。

2015年9月4日に安倍首相が大阪出張した際には、今井尚哉秘書官が同行
している。

翌日の9月5日に安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任した。

100万円の寄附についても真相が明らかになっていない。

主権者国民の疑念も安倍昭恵氏の関与の有無に集中している。



安倍首相が断言したように、「私も妻も一切かかわっていない」のなら、なお
さら、安倍昭恵氏の証人喚問を実施すればよいではないか。

本人が国会に出て、嘘をつけば罰せられる環境の下で、正々堂々と証言すれば
よいではないか。

これだけ疑惑を持たれており、安倍昭恵氏の活動には国民の血税が大規模に投
入されてきたのだから、安倍昭恵氏が説明責任を果たすことは当然のことであ
る。

安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶する人々の論拠があまりにも希薄なのだ。

これに応じないから問題が長期化しているのである。



野党はあれこれ言わずに、安倍昭恵氏喚問だけを主張するべきだ。

安倍昭恵氏が登場して、疑惑を一掃するなら、首相の関与問題、すなわち首相
辞任問題にはけりがつく。

背任問題、公文書改ざん、偽計業務妨害問題を粛々と処理すればよい。

しかし、安倍昭恵氏喚問だけは絶対に外せない。

この問題の核心、中心人物は間違いなく安倍昭恵氏なのだ。

野党が安倍昭恵氏喚問に対する執着を捨てて、この問題のあいまい決着に協力
するなら、主権者の怒りが野党に向かうことを忘れるべきでない。

 


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一連の国民の判断はすでに安倍内閣の支持率は30%以下になっている事や、夫人の昭恵氏の証人喚問を求める声も約70%もあり、国民の判断はすでに退陣に向けて下っていると言わざるを得ないのである。

2018年03月29日 10時09分22秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 

一連の国民の判断はすでに安倍内閣の支持率は30%以下になっている事や、夫人の昭恵氏の証人喚問を求める声も約70%もあり、国民の判断はすでに退陣に向けて下っていると言わざるを得ないのである。

 

 森友学園事件佐川氏の参議院予算委員会での質疑の評価について安倍晋三首相は「あとは国民の皆さんの判断することだ」と述べた。また私や妻は国有地払い下げについても一切かかわっていないとのべて、夫人の国会での証人喚問を拒否したが。
一連の国民の判断はすでに安倍内閣の支持率は30%以下になっている事や、夫人の昭恵氏の証人喚問を求める声も約70%もあり、国民の判断はすでに退陣に向けて下っていると言わざるを得ない状況下である。
 
 以下は山本太郎議員の正に的を得た国会での質問である。
 

 

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昭恵氏喚問実現まで野党は全審議拒絶せよ

2018年03月27日 19時22分18秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/03/27

           昭恵氏喚問実現まで野党は全審議拒絶せよ
  
               第2002号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018032716244544990
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45522.epub
────────────────────────────────────
元財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を実施しても、佐川氏が証言を拒絶
すれば真実は掴めない。

問題の核心は国有地の不正廉売である。

国有地が不正に払い下げられていなければ、そもそも問題は生じていない。

時価が約10億円程度と見られる国有地が、1億3400万円で払い下げられ
た。

しかも、国は土壌改良費として1億3200万円を支払っている。

差し引き200万円で時価が約10億円程度と見られる国有地が払い下げられ
た。

この売却価格を近畿財務局が公表していなかった。

豊中市議の木村真氏が情報開示請求を行ったのに、国が情報を開示しなかった
ことが問題の発端だった。

木村市議はメディアに情報を伝え、朝日新聞が昨年2月9日にこれを報道し
た。

これが問題表面化の端緒である。

国会が問題を取り上げたのは昨年2月17日だ。

安倍首相は待ってましたとばかり、威勢よく踏み込んだ。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」



朝日新聞が問題を報じてから、財務省および近畿財務局は関連公文書を洗いざ
らい点検したと考えられる。

その公文書には、政治の関与、問題処理の特殊性、特例処理の言葉が散りばめ
られていた。

これでは逃げ切ることが難しいと判断し、公文書改ざんの方針が定められたの
だろう。

問題になりそうな個所を消滅させてしまえば、国会での追及を乗り切ることが
できる。

この方針が固められ、安倍首相夫妻が関わった痕跡はすべて消される前提で、
安倍首相が踏み込んで発言したのだと考えられる。

しかし、公文書は民主主義の根幹となる国民共有の資産である。

その改ざん=虚偽公文書作成は刑法でも懲役1年以上10年未満の刑罰が科せ
られる重大な刑法犯罪である。

14の公文書、300箇所以上の改ざんは、歴史上類例を見ない巨大国家犯罪
である。

証拠の改ざんで現職の検事が実刑判決を受けたのが大阪地検特捜部である。

その大阪地検特捜部がこの事件を担当していることは皮肉である。

大阪地検特捜部がこの事件を立件し、きびしい判断を示さなければ世間が黙っ
てはいない。



近畿財務局、財務省、より広く捉えて政府は、国会に虚偽公文書を提示して、
国会の業務を妨害した。

偽計業務妨害罪も問われなければならない。

佐川宣寿氏の公文書改ざん事案に関する国会証人喚問は、事件全体の枝葉の部
分の調査にかかるものだ。

森友問題全体を佐川宣寿氏を主犯とする公文書改ざん事件に矮小化してはなら
ない。

問題の核心は国有地の不正払い下げ疑惑であり、公文書に関しては、虚偽公文
書作成罪だけでなく、財務省、近畿財務局、政府による偽計業務妨害罪につい
て、迅速な捜査と立件が求められている。

国会におけるもう一つの焦点は、この国有地事案に安倍首相夫妻が関わってい
るのかどうかである。

安倍首相が「かかわっていたら総理も議員も辞める」と宣言してから、この問
題が国会の最重要論点になってきた。

裁判では伝聞証拠は基本的に証拠能力を持たない。

安倍首相は安倍首相が妻に聞いて、聞いた内容を国会で述べており、自分は国
会に対して責任を負っているから、自分が話す、妻の発言内容を信用しても
らって構わないと主張するが、この発言に安倍首相の幼児性と論理思考能力の
欠如が鮮明に浮かび上がっている。

籠池氏が接見で、安倍昭恵氏が「いい土地だから前に進めてください」と述べ
のは事実であると供述したことを信用できないとしながら、安倍首相が安倍昭
恵氏から聞いたという話は信用しろと言っている。

このような論理矛盾を自覚できない者が日本の首相に居座っていること自体が
日本国民にとっての悲劇である。

安倍昭恵氏の関与の有無については、安倍昭恵氏本人が証人として国会で喚問
を受けて、初めて国会での評価が可能になる。

籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を
拒絶できる理由がない。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問を要求し、与党がこれに応じなければすべての国
会審議を拒絶する対応を示すべきだ。



野党の審議拒否を正当化できるかどうかは、国民に判断に委ねられる。

大多数の国民は、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するべきだと判断している。

安倍首相が「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」と明言している
なかで、安倍昭恵氏が関与したとの記述が改ざんされた公文書の原本から現れ
た。

したがって、その事実を確認するために、安倍昭恵氏の証人喚問が必要だと判
断している。

野党が、証人喚問を与党が受け入れるまではすべての審議を拒絶するとの強い
姿勢を示すことを、主権者が支持すると考えられる。

この戦術が正当性を有するのは、

安倍昭恵氏の証人喚問実施がこれまでの経緯からみて必要不可欠な状況である
こと

同じ私人である籠池泰典氏の証人喚問が与党の積極的賛成で既に実行されてい
ること

による。

安倍首相は、総理大臣だからといって、どのような自分勝手も許されるのでは
ないことを自覚して、良識ある判断を示すべきだ。



安倍政治が批判を浴びているのは二つの側面である。

ひとつは、安倍政治が示す政策方針そのものに対する主権者の反対が極めて強
いことである。

原発、憲法、戦争、基地、TPP、格差などの基本政策に関する基本方針につ
いて、「安倍政治を許さない!」と考える主権者は驚くほど多い。

しかし、この点については、当然のことながら、主権者のすべてが反対してい
るというわけではない。

主義主張、思想、哲学については、さまざまな立場や主張があり、安倍首相が
安倍首相独自の考え方を持つことは正当化される。

ただ、安倍政治に賛同する主権者と、安倍政治に反対する主権者が、数の上
で、少なくとも、ほぼ互角の状況であることを認識しておく必要はある。

もうひとつの問題は、安倍首相による政治の私物化問題だ。

この点に関しては、圧倒的多数の主権者が安倍首相の行動を否定していると考
えられる。

森友、加計、山口事案は、すべてが、安倍首相による政治私物化事案なのであ
る。



安倍首相の近親者だから国有地が激安価格で払い下げられた。

安倍首相の近親者だから、獣医学部の新設が不適正なプロセスで認可された。

安倍首相の近親者だから、準強姦という重大犯罪での逮捕状が握り潰された。

このような分かりやすい事例が次から次に表面化してきているのである。

これは言ってみれば、政策以前の問題である。

政治家としての要件、資質そのものに関わる事案である。

森友事案は、この次元で、安倍首相が日本政治を根底から歪めているのではな
いかとの疑念を浮かび上がらせているのであって、その疑念を払しょくするこ
とは安倍首相に課せられた責務である。



森友事案では関与している中心人物は安倍晋三氏ではなく、安倍昭恵氏であ
る。

安倍晋三氏も2012年9月に森友学園での講演を引き受けており、自民党総
裁選が実施された関係で、講演直前で安倍首相がキャンセルしただけであっ
て、その謝罪に際して、必ず期日を改めて森友学園を訪問することが宣言され
ていた。

安倍昭恵氏の3度にわたる森友学園での講演は、安倍首相の意向を受けてのも
のであると言えるのだ。

開示された決裁公文書の原本において、安倍昭恵氏の名前が明記され、伝聞の
かたちではあるが、安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と
述べたと記述されているのであるから、安倍昭恵氏が国会で説明する必要があ
る。

この意味で安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要なのだ。



疑惑を払拭する責任を負っているのは安倍首相の側である。

安倍首相はいつまでも逃げ回らずに、安倍昭恵氏の国会証人喚問を受け入れる
べきである。

これがこの問題の核心であり、ハイライトになる。

安倍首相が、これをどうしても受け入れられないというなら、潔く、内閣総辞
職するべきだ。

多くの主権者国民がそう判断している。

この国民の声に従うべきは、まず野党だ。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問を求め、これが受け入れられぬなら、すべての国
会審議を拒絶する戦術を採用するべきだ。

いまの野党にとって、実効性のある戦術は、これしかない。

審議拒否を貫いて、安倍昭恵氏喚問を獲得するべきだ。

野党が毅然とした対応を示さぬなら、主権者国民の怒りは野党に向かうことに
なることを忘れてはらない。

 


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森ゆう子氏[佐川氏証人喚問]昭恵夫人の関与は無いとt断言だが佐川氏の意味がわからない!何一つ明らかにできず。

2018年03月27日 18時33分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

森ゆう子氏[佐川氏証人喚問]昭恵夫人の関与は無いとt断言だが佐川氏の意味がわからない!何一つ明らかにできず。

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売国奴【小泉進次郎】米戦争屋CSIS・戦略国際問題研究所【マイケル・グリーン】副理事長 のポチ!

2018年03月27日 17時59分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
売国奴【小泉進次郎】米戦争屋CSIS・戦略国際問題研究所【マイケル・グリーン】副理事長 のポチ!進次郎がジャパンハンドラー、マイケル・グリーン友の会を立ち上げ!日本政府に命令を下したアーミテージ・ナイ・リポートはCSISによる報告書!CSISと日米合同委員会はアメリカが日本の政治を操る両輪! - みんなが知るべき情報/今日の物語






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問われているのは日本の民主主義それ自体だ

2018年03月26日 12時45分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                                

                                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                                 2018/03/25

                   問われているのは日本の民主主義それ自体だ

                       第2001号


   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018032523235944953
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45486.epub
────────────────────────────────────
今週は極めて重要な週になる。

公文書改ざん問題の中心人物の一人と見られる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚
問が3月27日に実施される。

しかし、公文書改ざん問題は、森友事案の核心から派生して発生した付随的な
問題であり、問題の核心そのものではない。

問題の核心は、時価10億円程度と見られる国有地が実質200万円の安値で
払い下げられたことである。

国有地が適正な対価なくして譲渡されることを財政法第9条が禁じている。

国に損害を与える行為は刑法の「背任罪」に該当する犯罪行為である。

財務省および近畿財務局が財政法違反の国有地激安払い下げを行った理由が問
題の核心である。

その主因は、首相夫人である安倍昭恵氏の関与にあると思われる。

安倍昭恵氏が関与して森友学園と近畿財務局および財務省理財局の交渉が行わ
れた。

近畿財務局および財務省理財局は安倍首相事案として「特例的な取り扱い」を
行ったのだと推察される。

このことに関して、安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

と明言した。



この安倍首相発言によって、森友学園への国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏
がかかわっていたことが明らかになると、安倍晋三氏が首相と議員を辞職しな
ければならないことになった。

公文書改ざんは、この事情を背景に実行されたものである可能性が極めて高
い。

佐川宣寿氏が決裁公文書の改ざんを指揮、命令したのは、2月17日の安倍首
相による国会答弁と公文書の整合性を保つためであった可能性が高い。

この場合、決裁公文書改ざんは、首相官邸の今井尚哉秘書官と財務省の佐川宣
寿理財局長の合意によって実行された可能性が高いと考えられる。

そもそも、財務省が「無理筋」の国有地激安払い下げに応じる必然性はない。

買い手側が無理な要求をしてきたら、これを拒絶すればよいだけのことだ。

ところが、買い手側の森友学園の背後に安倍首相夫妻が存在し、小学校建設を
推進しているということになれば事情が一変する。

現に、公開された、改ざんされる前の公文書では、安倍首相ならびに安倍昭恵
氏の関与を財務省側が認知し、その結果として、財務省側が対応を激変させた
ことが浮かび上がっている。

そして、事態が急変したのが2015年9月以降である。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典氏が学校用地の問題を
名誉校長の安倍昭恵氏に相談した。

安倍昭恵氏は経産省から出向している秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と
の折衝を行わせた。



谷氏の照会に対応したのは財務省理財局国有財産審理室長の田村嘉啓氏であ
る。

ノンキャリの職員からの照会で、財務省理財局国有財産審理室長が対応するこ
とは、普通はあり得ず、谷氏の上司にあたる今井尚哉秘書官が財務省に対応を
働きかけたのだと推察される。

その後、財務省は異例の便宜供与、利益供与に走る。

その結果として国有地の激安払い下げおよび、決裁代金の10年分割払いとい
う、あり得ない「特例処理」が実行された。

公文書には、籠池泰典氏による「安倍昭恵夫人が「いい土地ですから前に進め
てください」と話された」とのエピソードが記載された。

財務省および近畿財務局が、当該国有地払い下げ案件を「安倍首相夫妻案件」
として「特例処理した」ことが公文書から読み取れる。

実際に、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与していたとするなら、安
倍首相は2017年2月17日の国会答弁を踏まえて、首相と議員を辞職しな
ければならなくなるだろう。

この意味で、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したのかどうかは、
決定的に重要な事項になっている。

籠池泰典氏は、野党議員との接見においても、安倍昭恵夫人がそのように発言
したことを改めて証言した模様である。

安倍首相の進退問題に直結する、この重要事実を確認することが必要不可欠に
なっており、そのためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が避けられ
ない。

証人喚問でないと、嘘をついても処罰されないから、嘘をつけない環境で証言
してもらうには、証人喚問が適切である。

現に、籠池泰典氏に対しては、「嘘をつけない環境で証言してもらう」との観
点から、証人喚問が行われたのであるから、安倍昭恵氏にも同じ条件で証言し
てもらうことが必要である。

佐川宣寿氏の証人喚問を受けて、国会は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問を実施
するべきである。



また、これまで記述した経緯を踏まえると、

谷査恵子氏、首相秘書官の今井尚哉氏、財務省理財局元国有財産審理室長の田
村嘉啓氏、近畿財務局長であった武内良樹氏、近畿財務局国有財産統括官だっ
た池田靖氏、国有地払い下げが実行された時点の財務省事務次官であった田中
一穂氏、理財局長であった迫田英典氏、籠池泰典氏に2017年2月20日
に、酒井康生弁護士を通じて「姿を隠すように」と伝達したと言われている財
務省理財局国有財産企画課課長補佐だった嶋田賢和氏らの証人喚問も必要にな
る。

また、過大な値引き算定の虚偽の実態を知っていると見られる小学校建設の工
事関係者の参考人招致も必要である。

国有地が不正に払い下げられた事実を明らかにすること

安倍昭恵氏の関与を明らかにすること

公文書改ざんの経緯と指揮命令、執行の事実を明らかにすること

が当面必要な事項になる。

国会に調査特別委員会を設置して、定例日を明確に定めて国会が責任をもって
真相を解明する必要がある。



財務省および政府は、1年間にわたって虚偽の公文書を国会に提示して、国会
審議を妨害し続けてきた。

昨年10月22日に衆院総選挙が実施されたが、真実の公文書が開示されてい
れば、選挙結果がまったく異なった可能性もある。

虚偽の公文書を作成し、これを国会に提示して、国会の業務を妨害した罪は計
り知れない。

このことが判明した時点で、内閣は直ちに総辞職するのが憲政の常道と言える
だろう。

「佐川が、佐川が」

などと言っている財務相は、その発言だけで罷免されるのが当然のことであ
る。



今回の公文書改ざんは、改ざん文書数、改ざんの規模ともに、他に類例を見な
い前代未聞の歴史的な犯罪である。

民主主義の根幹を破壊する「国家転覆」と表現しても過言ではない重大犯罪事
案である。

諸外国から見れば、このような事実が発覚しながら、首相や財務相が、そのま
ま現職に居座り続けることが驚異と映っていると思われる。

このような事態に直面して、行動しなければならないのは、日本の主権者だ。

韓国では朴槿恵政権に対する抗議の意思を示す100万人デモが連日繰り広げ
られて政治刷新が実現した。

草の根民主主義が根付いていると言えるだろう。

その行動力が日本国民に不足している。



日本の民主主義が問われているが、その本当の意味は、日本の主権者に「民主
主義を守る意思と行動力があるのかどうか」が問われているのだと考えるべき
だ。

日本の主権者に、民主主義を守り、民主主義を破壊する者を決して許さない、
との強い意思と、その意思を具体化する行動力がないなら、日本において、本
当の意味の民主主義は永遠に確立されることはなくなってしまうだろう。

問われているのは、日本の主権者の判断と行動なのである。

国有地の不正払下げ。

政治の私物化。

そして、

民主主義の根幹を破壊してしまう公文書の改ざん、事実の隠ぺい。

これを主権者国民が容認するなら、本当の民主主義は確立しようがない。

3月30日(金)午後4時から7時の日程で、衆議院第一議員会館多目的ホー
ルにおいて、

「もういい加減にしろ!安倍政権」

と題する「オールジャパン学習会」が開催される。

「市民が変える日本の政治」を合言葉に、いまこそ、主権者である市民が本格
的な行動を起こさなければならない。

 



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2000号に感謝!森友で安倍政治に終止符

2018年03月25日 10時25分15秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                             「植草一秀『知られざる真実』」

                                2018/03/24

    2000号に感謝!森友で安倍政治に終止符

              第2000号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018032423300044933
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45467.epub
────────────────────────────────────
2017年3月23日、森友学園理事長の籠池泰典氏が衆参両院の予算委員会
で証人喚問を受けた。

そして、1年後の2018年3月23日、籠池泰典氏は大阪拘置所で野党議員
3名の接見を受けた。

籠池泰典氏夫妻は昨年7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮
捕された。

補助金の不正受領について籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されたのである。

この事案について、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、補助金適正化法違反容疑
の事案であり、検察の妥当な処分は起訴保留ないし、罰金刑での略式起訴であ
ると指摘している。

ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴され、爾来、8ヵ月近くもの間、勾留さ
れ続けている。

新聞、ラジオは聴取可能だが、接見禁止措置が採られている。

新聞についても、関係する記事については、閲覧が禁止されている可能性もあ
る。

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても裁判で犯罪が確定されるまでは無罪が推定されなければならな
い。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻にこ
の事由は該当しない。

深刻な人権侵害が放置されているわけだ。



田中龍作氏は「バスティーユ大阪拘置所」と表現しているが、籠池氏夫妻は
「政治犯」として長期不当勾留されている。

「【大阪発】バスティーユ大阪拘置所 野党議員が政治囚に接見」

http://blogos.com/article/285805/


今井雅人(希望)、宮本岳志(共産)、川内博史(立民)の3議員が、森友学
園の籠池泰典前理事長が勾留されている大阪拘置所を訪ねて接見したことを田
中氏が伝えている。

接見後の記者会見に合わせて大阪拘置所前で抗議集会を開いた主催者が大阪拘
置所をバスティーユ牢獄に見立てたのである。

フランス革命の発火地点になったバスティーユ牢獄には政治囚が収監されてい
たからである。

田中氏は「森永製菓の創業者一族にして首相夫人であり、マリーアントワネッ
トに擬される昭恵氏に対する市民の憎しみは強い。全国から集まった200人
余りの市民たちは「籠池出して昭恵が入れ!」と叫んだ」と記述している。

バスティーユ牢獄襲撃が実行されたのは1789年7月14日のこと。

住民蜂起は全国に拡がり、8月26日、「人間及び市民の権利の宣言」がフラ
ンス国民議会で制定された。

これがフランス人権宣言である。

このなかに次の条文が置かれている。

第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。
ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要
に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。



「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」

これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。

安倍首相は昨年10月11日のテレビ朝日番組「報道ステーション」が実施し
た党首討論内で、籠池泰典氏について、

「籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました」

としたうえで、

「こういう詐欺を働く人物の作った学校で、妻が名誉校長を引き受けたこと
は、これはやっぱり問題があったと。やはり、こういう人だから騙されてし
まったんだろうと」

と発言した。

この点について、郷原信郎氏は、

「籠池氏は、検察に逮捕され、身柄拘束中だが、取調べに対して完全黙秘して
おり、公判で弁解・主張を行って公正な審理を受けようとしている。

このような被告人の起訴事実について、一国の総理大臣が、「詐欺を働く人
物」と決めつけることは、「推定無罪の原則」を首相自らが破るものであり、
絶対に許されない」

と指摘している。

「本当に、「こんな首相」を信任して良いのか」
https://goo.gl/72uEEN


安倍首相は無罪推定の原則さえ知らないのだろう。

犯罪が確定もしていない段階で、籠池氏を「こういう詐欺を働く人物」と断定
し、これを根拠に「安倍昭恵氏が騙された」と断定し、責任を逃れようとした
のである。



森友事案は、まさに「安倍事案」なのである。

「しんぶん赤旗」は3月22日付記事

「近畿財務局内で「安倍事案」 関係者証言 
「森友」疑惑発覚 昨年2月以降」
https://goo.gl/2Dov9e


と題する記事で次のように記述した。

「学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年2
月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたこ
とが21日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三
首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と
証言しています。」

昨年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相が

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

と明言し、森友国有地問題に安倍昭恵氏が関わっていたら、安倍晋三氏は総理
も議員も辞めなくてはならないことになった。

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかであ
る。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発
言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝
えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証
言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

証人喚問を受け入れるか、その前に安倍晋三氏が内閣総辞職を選択するか。

事態はここまで進行していると言ってよいだろう。



本メルマガが本号で2000号を迎えた。

読者のみなさまに支えられて、ここまで到達できたことに、心から感謝を申し
上げたい。

メディアが伝えない「知られざる真実」を伝えるために、力を尽くしてきた
が、今後とも、変わらぬご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げたい。

継続してご購読を賜る読者を得させていただくことはとても大変なことで、な
にとぞお知り合いの方にも本メルマガのご購読をご紹介くださいますよう謹ん
でお願いを申し上げたい。

日々発生するさまざまなできことがあるが、その実相を知り、日本の政治を正
すために、今後も読者のみなさまと力を合わせて活動を広げてゆきたいと思っ
ている。

なにとぞ変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。



安倍政治の土台が揺らぎ、ようやく一筋の光明が見え始めているが、この一筋
の光明をこの世を照らす太陽の光に変えなければならない。

安倍首相は安倍昭恵氏がかかわっていないと主張するが、隠蔽された公文書原
本には、安倍昭恵氏の表記が残されていた。

財務省と近畿財務局が筋の悪い国有地案件に対応し、激安払い下げに応じたの
は、この案件が「安倍事案」=「昭恵案件」であったからに他ならない。

そのような「特殊性」がなければ、そもそもこの事案は始動していないのだ。

そして、事案が実際に執行されたのは、田中一穂氏が財務省の事務次官であっ
た期間であり、迫田英典氏が理財局長にあった期間なのである。

そして、首相官邸で、この案件を担当したのは今井尚哉秘書官であったと考え
られる。



2015年9月3日に、安倍首相は迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と面会
している。

その翌日、安倍首相は大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を
設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティン
グ、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先
導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學
院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の
補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近
畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で
会合を持ったことである。

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校
の名誉校長に就任した。



ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は経産省からの職員である谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させ
たと見られている。

谷氏が報告する上司は経産省からの出向者である今井尚哉秘書官であり、今井
氏の関与があって財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は佐川宣寿氏と57年入省の同年次にあたる。

佐川氏は主計局主計官で経産省を担当し、今井氏とは極めて強い関係を有す
る。

公文書改ざんは、今井-佐川ルートで執行された可能性が高い。

「安倍事案」=「昭恵案件」として、首相官邸と財務省が総がかりで「特例処
理」と「隠蔽工作」を展開してきた疑いが強い。

この事実を明らかにして、私物化政治を刷新しなければならない。

「詰んでいるのに投了」してしまうことがないよう、「玉」を取りきるところ
まで、遺漏なき対応を積み上げてゆかねばならない。

 



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3/25(日)森ゆうこ幹事長代理『日曜討論』(NHK)生出演のご案内

2018年03月24日 20時02分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    イメージ 1

 
3/25(日)森ゆうこ幹事長代理『日曜討論』(NHK)生出演のご案内
森ゆうこ幹事長代理がテレビ番組に生出演します。
番組名日 時出演者内 容
NHK「日曜討論」
平成30年3月25日(日)9:00~10:15
森ゆうこ幹事長代理
●森友学園国有地売却と財務省文書問題について
●北朝鮮をめぐる問題について
●今後の国会審議について

※番組サイト
NHK
日曜討論(外部サイト)
 
 
 
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佐川氏喚問後の国会審議に安易に応じるな

2018年03月23日 14時49分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/03/22

   佐川氏喚問後の国会審議に安易に応じるな

              第1998号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018032221020444887
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45422.epub
────────────────────────────────────
森友事案の骨格は国有地のの不正廉売疑惑だ。

時価が10億円程度と見られる国有地が実質200万円という価格で払い下げ
られた。

しかも、価格が大幅に引き下げられた上に、10年の分割払いという条件まで
付与された。

一部で、「この土地自体に問題があって価値のない土地である」との根拠のな
い風説が流布されているが、事実無根である。

実際、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要
望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万
円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除
されている。

音楽大学の立地候補にもされていた土地であり、「問題があって価値のない土
地」という評価は成り立ちようがない。

時価10億円程度の国有地が実質200万円で払い下げられたことが極めて不
自然なのだが、その購入者である森友学園の経営者が安倍首相夫妻と極めて親
密であったことから問題が大きく取り上げられた。

豊中市議会議員の木村真氏が払い下げ価格が非開示となっていることに疑問を
持ち、情報公開を請求したことから、この問題が発覚することになった。

大手メディアでこれを最初に報じたのが朝日新聞である。昨年2月9日のこと
だった。

本ブログ、メルマガでは、直ちに2月11日にはこの問題を取り上げている。

国会でこの問題が取り上げられたのが昨年の2月17日の金曜日である。

民進党の福島伸享議員が取り上げた。



この質疑における安倍首相の答弁がこの問題の原点になっている。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

一説によると、安倍首相と親しい産経新聞の記者が、「強く否定した方がい
い」と助言して、安倍首相が強気に踏み込んだとも言われているが、この安倍
首相答弁がいささか不自然なのである。

私は「刑事コロンボの犯人」と表現しているが、質問者が問い詰めもしていな
いのに、饒舌過多になって自分の潔白性を不自然に強調する。

詳しく調べて、何が出てくるか分からないのに、「私や妻が関係していたとい
うことになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もや
める」というのが、あまりにも不自然に過ぎる。

2月9日の朝日報道以降、財務省や近畿財務局では決裁公文書をすべて確認し
たと推察される。

その上で、国会答弁に際しての基本方針が検討されたことだろう。

その段階で、障りのある個所を決裁公文書から削除してしまう方針が定められ
たのではないか。

この方針確定を踏まえて、安倍首相が強気に踏み込んだ答弁を行ったと見るの
が適正であると思う。



森友事案の第2の柱が公文書改ざん問題である。

公文書改ざんは、

「国有地払い下げが法令則って行われた正当なものであること」

「安倍首相夫妻とのかかわりがないもの」

であるとの説明を正当化させるものであったと考えられる。

これが2月17日の首相答弁の前に方針決定されたのか、それとも、首相答弁
の後に方針決定されたものであるのかは確定できない。

しかし、首相答弁とのかかわりにおいて改ざん方針が決定されたことは間違い
ないと思われる。

作家の菅野莞氏が事実関係を明らかにしているように、財務省から森友学園の
顧問弁護士であった酒井康生弁護士を通じて、籠池泰典氏夫妻に「姿を隠すよ
うに」との指令が伝えられたのは昨年の2月20日の深夜であると見られる。

2月20日は月曜日で、2月17日金曜日の国会質疑を受けて、財務省が籠池
氏夫妻に姿を隠すように指令を下している。

政府は2月24日の佐川氏国会答弁を踏まえて改ざん方針を決定したと主張し
て、安倍首相答弁と公文書改ざんを切り離そうとしているが、それには無理が
ある。

この公文書改ざんは、虚偽公文書作成罪に該当する可能性が高い。

懲役1年から10年の刑罰が定められている重大な刑法犯罪である。

さらに、国会議員の業務を妨害した「偽計業務妨害罪」の適用も視野に入る。

森友事案は重大な刑事事件事案に発展する可能性が高まっているのである。



そして、決裁公文書の正本には、近畿財務局と森友学園とのやり取りを記した
「これまでの経緯」の項目で、14年4月28日の日付欄に、

「なお、打合せの際、『本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫
人からは「いい土地ですから、前に進めてください。」とのお言葉をいただい
た。』との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写ってい
る写真を提示)。」

の記述がある。

これは、籠池泰典氏の発言として記述されたものだが、近畿財務局の決裁公文
書にこの記述があることは、安倍昭恵氏が新設小学校の用地問題に関わってい
ると近畿財務局、あるいは財務省が認識していることの表れである。

このことから、2月17日の安倍首相国会答弁との整合性を持たせるために
は、こうした記述を抹消することが必要だったのだと推察される。



しかし、「虚偽公文書作成罪」は刑法に定めのある重大犯罪である。

一局長が、そのような重大犯罪に、自ら積極的に手を染めるには、相応の理由
が必要である。

独断でこのような行為に走るメリットとデメリットを比較衡量するならば、重
大犯罪に手を染める判断を下すとは考えにくい。

首相官邸の判断と指示が必要であったと考えられるのだ。

その際のキーパースンが今井尚哉首相秘書官である。

私は昨年2月26日付のメルマガ記事1677号「「アベ友国有地疑惑」核心
に迫る五つの謎」に、安倍首相の2015年9月4日の大阪出張の詳細を記述
した。

そのなかに、次のように記述している。

「秘書官の今井尚哉氏などが、翌日に首相夫人が訪問する予定の塚本幼稚園に
足を運んだ事実などがないのかどうか、丹念に確認する必要があろう。」



安倍昭恵氏の指示を受けて財務省との折衝を行ったのは谷査恵子氏とされてい
るが、谷氏は経産省からの出向者であり、谷氏の上司は経産省出身の首相秘書
官である今井尚哉氏なのである。

佐川氏と今井氏はともに1982年入省の入省年次同期である。

佐川氏が安倍首相案件について、今井尚哉氏と頻繁に連絡を取り合っていたこ
とが推察される。

そして、安倍首相は昨年2月17日の国会答弁に先立ち、今井秘書官から、森
友国有地事案については、思い切って全面的な否定をして構わないと伝えられ
ていたのではないかとも考えられる。

首相官邸ぐるみの公文書改ざんでないと、説明がつきにくい状況にあると考え
られる。



安倍首相は「安倍昭恵氏のかかわり」について、文書にあるのは、籠池氏によ
る発言に示されているだけのものであり、籠池氏が真実を述べているかどうか
は不明であるから意味がないと主張している。

そして、安倍昭恵氏に尋ねて、安倍昭恵氏はそのような発言を示していないと
述べていることをもって、そのような事実はないと主張している。

しかし、この主張は根本的な矛盾をはらむものだ。

「安倍昭恵氏の関与」は籠池氏が発言しているだけのことだから信用できない

とする一方で、

「安倍昭恵氏がそのような発言をしていない」ということに関しては、同じよ
うに安倍昭恵氏が発言しているだけのことであるにもかかわらず、こちらは信
用してかまわない

としていることだ。

どっちもどっちであり、どちらもこれだけでは信用するに値しない。

したがって、籠池泰典氏と安倍昭恵氏が、両者とも、国会の場において説明す
る必要がある。

その説明を聞き、国会が判断することであるはずだ。



そして、国権の最高機関である国会は、行政府から重大な冒涜を受けた。

虚偽の公文書が提示され、丸1年にわたって、国会の業務が妨害されてきたこ
とになる。

その行政府の最高責任者が安倍晋三氏であり、財務省の最高責任者が麻生太郎
氏なのである。

実行犯が佐川宣寿氏およびその部下であったとしても、最終責任を負うのは麻
生太郎財務相であり、安倍晋三内閣総理大臣である。

この基本が極めて軽視されていると言わざるを得ない。

野党は、公文書改ざん問題を徹底的に追及する必要がある。

そして、「安倍昭恵氏の関与の有無」を国会の場で全面的に真相解明するべき
である。

そのためには、安倍昭恵氏、谷査恵子氏、今井尚哉氏、池田靖近畿財務局国有
財産統括官、嶋田賢和財務省理財局国有財産企画課課長補佐、迫田英典元理財
局長などの証人喚問および参考人招致が必要不可欠である。

これらの証人喚問、ならびに参考人招致が認められなければ、3月27日以降
の審議を断固拒絶するべきである。

野党の腰砕けが表面化すれば、真相解明など夢のまた夢ということになってし
まう。

 
※コメント、権力は国民の為に行使するものある。そのための政党間の戦いである。戦いは相手を壊滅することである。現状の政治は特定者の便宜を図り、国民そっちのけの政治行使を私物化してしまっている。それを国民の為の政治にすべくの国会での戦いである。躊躇はいらない、相手を打ち負かす覚悟で野党がスクラム組んで打ち負かすさせねばならい。



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立憲民主党・枝野代表が昭恵首相夫人の喚問要求

2018年03月22日 14時16分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

         立憲民主党・枝野代表が昭恵首相夫人の喚問要求

                             
                                   
イメージ 1
 
新宿で街頭演説する立憲民主党・枝野代表(撮影・佐藤徳昭)【拡大】
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、立憲民主党は21日、東京・新宿駅前で街頭演説会を開催。枝野幸男代表は「キーマンは安倍昭恵首相夫人だ。政治不信を払拭するために率先して国会で話すのは当たり前だ」と述べ、昭恵氏の証人喚問を求めた。
 枝野氏は「後ろめたいことがないならば、さっさと国会で証言すればいい」とも述べた。27日に実施される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問については「入り口の入り口でしかない」と指摘。これに先立ち、さいたま市の講演では、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題などを挙げ「悪い方の意味で、安倍政権5年間の集大成だ。これが初犯ではない」と批判した。
 
 
 
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昭恵氏証人喚問切望すべきは安倍首相自身だ

2018年03月22日 13時38分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/03/21

 昭恵氏証人喚問切望すべきは安倍首相自身だ

             第1997号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018032120073344867
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45403.epub
────────────────────────────────────
佐川宣寿元財務相理財局長に対する証人喚問が3月27日に実施されることに
なった。

佐川氏は3月9日に突然辞意を表明し、国税庁長官を辞任した。

財務省による公文書改ざんの事実を安倍首相官邸が正式に把握したのは3月1
1日とされ、財務省がこれを正式に認めたのが3月12日である。

この時系列で考えれば、佐川氏の国税庁長官辞任は3月11日以降であるべき
だったのではとの声が聞かれる。

テレビの報道関係番組で出演者がこのような感想を述べている。

これらのコメントはものごとの本質をまったく理解していないものである。

3月2日の朝日新聞スクープ報道以降、安倍首相官邸は完全に後手に回ってい
るのである。

財務省も安倍首相官邸も、事態の進展全体を読むことができず、問題の拡散、
拡大を回避するために、対応を小出しにして、真相を隠蔽し続けているが、そ
の防衛線がことごとく突破され続けて、防戦一方に回っているのだ。

3月9日の佐川宣寿氏国税庁長官辞任は官邸の命令によるものである。

ここで佐川氏による辞任を実行させて、幕引きを図ろうとしたのである。

財務省は3月6日にすでに開示していた公文書と同じものを提示した。

この時点では、これで押し通す判断だったのである。

しかし、朝日新聞側は、改ざんされる前の元の公文書を「確認」していたか
ら、「元の公文書が改ざん後のものである」との主張は通用しない。

3月6日の「改ざん後公文書」の提示は一顧だにされずに轟沈してしまった。



3月9日に、突然佐川氏が辞任を表明したのは、近畿財務局職員の死亡が判明
し、公文書改ざんの事実が明らかになることを察知して、佐川氏辞任で幕引き
を図ろうとする浅はかな判断に基づくものであったと推察される。

しかし、これで問題が決着するわけもなく、12日に改ざんの事実を認める事
態に追い込まれた。

そもそも、安倍首相官邸は3月5日の時点で国土交通省からの報告によって、
公文書改ざんの事実報告を受けていたが、3月9日までは、隠蔽路線で押し切
る可能性に賭けていたのだと見られる。

ところが、後手に回る逃亡作戦はことごとく失敗し、改ざん事実の認定が行わ
れ、佐川宣寿元理財局長の証人喚問にまで到達しているのである。

防衛線が突破され、遁走態勢に移行した安倍首相官邸は極めて脆い状況に陥っ
ている。

防衛線は後退を迫られ続け、最後は白旗を上げて投降ということになるだろ
う。

公開された公文書には、安倍昭恵氏が当該国有地について「いい土地なので前
に進めてください」と発言したとの記述がある。

この発言は籠池氏による引用形態の発言であるが、近畿財務局側が公文書にこ
の記載を載せた意味は、この安倍昭恵氏発言に有意性を認識したことの表れで
ある。

「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」

という安倍首相発言に抵触する部分であることは間違いない。

安倍首相は「妻に確認したところ、そのような発言はしていないということ
だった」で済まそうとしているが、この主張は、「籠池氏の発言が伝聞である
から安倍昭恵氏が言ったということにならない」との主張と同じ論理構成で矛
盾を来している。



籠池氏の発言は「安倍昭恵氏の発言を籠池氏自身が引用しただけのもので信憑
性がない」

のなら、

安倍首相の発言も「安倍昭恵氏の発言を安倍晋三氏が引用しただけのもので信
憑性がない」と指摘されて反論できないことになる。

公表された改ざん前の公文書では、「安倍昭恵氏がかかわった」事実を示して
おり、これを否定するには、安倍昭恵氏自身の説明が必要不可欠になる。

国会はこの点を明確にして、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。

安倍首相夫妻と森友学園との関係において、重要な行動が示されたのが201
5年9月3-5日である。

9月3日に安倍首相は財務省の迫田英典理財局長および岡本薫明官房長と面会
している。

翌9月4日に安倍首相は大阪へ日帰り出張に出かけ、夜、故冬柴鉄三元国土交
通相の次男である冬柴大氏が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今
井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をしている。

そして、その翌日の9月5日に安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、
ここから森友国有地問題が急進展し始めた。

安倍昭恵氏が指示をして財務省と折衝させた公務員秘書が谷査恵子氏である
が、谷氏は経産省からの出向者である。

この案件における首相官邸のキーパースンは経産省出身の今井尚哉秘書官であ
る。

今井氏は9月4日の大阪出張に際して、森友学園と接触、あるいは、近畿財務
局における森友事案の打ち合わせに顔を出している可能性がある。

谷査恵子氏、今井尚哉氏、迫田英典氏の証人喚問ないし参考人招致が必要不可
欠である。

安倍首相官邸は完全に遁走態勢に移行し、防衛線を次から次に突破される事態
に直面していると判断できる。



安倍首相が戦争法制強行制定をめぐり首相官邸が震撼しているなかで、無理な
大阪出張を入れた9月3-5日は、森友事案を検証するうえで最重要の日程で
ある。

9月4日、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先
導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學
院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の
補助金交付が決定されている。

そして、この9月4日に、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道
組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局
の会議室で会合を持っている。

因みに安倍首相および今井尚哉氏が9月4日に会食した大阪市北区の海鮮料理
店「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男であるが、冬柴大氏は
りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立して
いる。

冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助
を含んでおり、森友学園が9月4日に選定された補助金事業への申請業務にこ
の会社が関わっていなかったのかどうかも調べる必要がある。

森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたが、冬柴大氏はりそな銀行の元
支店長でもある。



安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任したことについて、安倍首
相は、当日、突然就任を要請されたと国会で答弁しているが、事前に打診が
あった可能性も否定できない。

安倍昭恵氏にとっての重要イベントであることを背景に、この大阪出張が組み
込まれた可能性を否定できない。

安倍昭恵氏が100万円の寄付を行ったことも、籠池氏の証言が虚偽であると
断定することはできない。

2015年1月に安倍昭恵氏が感涙したとの産経新聞報道があるが、安倍首相
夫妻にとって、森友事案は、それなりに重要性を帯びた事案であった可能性を
否定し切れないのだ。



佐川宣寿氏の国会証人喚問は、この問題の真相解明の入り口になる可能性が高
い。

安倍首相官邸は佐川氏喚問で幕引きを図ることを狙っているのかも知れない
が、この問題は、安倍昭恵氏の国会での説明が行われるまで続くことになるだ
ろう。

振り返れば、昨年2月17日の衆議院予算委員会で安倍首相自身がこの問題の
位置付けを決定的にしたと言える。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

この発言が問題の発端であるから、安倍昭恵氏の国会での説明なくして、問題
は終局を迎えないのである。

安倍昭恵氏の携帯電話のデータがすべて明らかになれば、安倍昭恵氏の関与の
有無が明確になるが、その重要証拠が「水没」というかたちで隠滅されてい
る。



しかし、メールのやり取りであれば、反対側に証拠が残されている。

安倍昭恵氏は2017年2月25日17時28分に、籠池絢子氏に宛てて送信
したメールに次のように記述したことがネット上で伝えられている。

「私もよくわかりませんが、
色々気を付けなくてはいけ
ないことがあります。
私が関わったということは
、裏で何かがあるのではと
疑われないように」

安倍昭恵氏自身が、「私が関わった」ことを述べているのである。

「いい土地ですので前に進めてください」

の発言は、籠池泰典氏が引用したもので、近畿財務局はこの発言を重視して決
裁公文書に記載しているが、これを虚偽だと決めつける根拠は何も示されてい
ない。

安倍昭恵氏と籠池泰典氏が、ともに公の場で説明して決着をつけるべき問題で
ある。



人権侵害問題として重大であるのが、籠池泰典氏夫妻の長期勾留問題である。

逃亡の恐れも、罪証隠滅の恐れもない籠池氏夫妻を長期勾留することは重大な
人権侵害である。

公文書改ざん問題の真相を明らかにするためにも、籠池氏夫妻の証言が欠かせ
ない。

安倍首相がこの問題に決着をつけることを希望するなら、早期に安倍昭恵氏の
証人喚問を実現させることだ。

「私も妻も一切関わっていない」ことを証明するうえで、安倍昭恵氏が公の場
で説明する以上に良策はない。

安倍昭恵氏の証人喚問は野党が求めることではなく、安倍首相自身が切望する
べきことがらである。

その安倍昭恵氏証人喚問を逃げ回るから、安倍昭恵氏に話されては困ることが
あるのだと、すべての主権者が考えるのである。

安倍政権の衰退は、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで持続することは理の
当然である。

そして、籠池氏夫妻の勾留を解き、籠池氏夫妻に発言の機会を提供すること
と、今井尚哉氏および谷査恵子氏の証人喚問実施が必要不可欠である。

 


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近畿財務局内で「安倍事案」 関係者証言/首相夫妻関与「常識」 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降(しんぶん赤旗)

2018年03月22日 13時13分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
NEW!2018-03-22 12:30:00
テーマ:
伊達直人
 
近畿財務局内で「安倍事案」 関係者証言/首相夫妻関与「常識」 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降(しんぶん赤旗)

なんかすごい記事が来た。「赤旗」さん、怖ろしいまでの調査力。昨年2月以降、財務省近畿財務局内でこの取引が「#安倍事案」と呼ばれていた。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『#常識』で、特別な扱いがされた」と証言。
※転載元:伊達直人ブログより


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昭恵夫人証人喚問逃げ回る安倍首相があまりに痛い

2018年03月22日 12時47分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/03/18

        昭恵夫人証人喚問逃げ回る安倍首相があまりに痛い

              第1995号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018031823492644824
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-45361.epub
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各社世論調査で安倍内閣の支持率急落が観測されている。

もとより、マスメディアの世論調査の信ぴょう性は低く、安倍内閣に関して
は、実態よりも支持率が大幅に高く表示されているものと理解される。

その世論調査において支持率が40%を切れば黄信号、30%を切れば赤信号
ということになる。

山もりかけそば疑惑と表現してきたが、

森友事案では時価10億円程度の国有地が安倍首相の近親者が経営する学校法
人に実質200万円で払い下げられた事案である。

典型的な政治腐敗の様相を示している事案である。

加計事案は、これまで認められてこなかった獣医学部の新設が、安倍首相夫妻
の近親者が経営する学校法人に対して、正当なプロセスを経ずに認可されたと
見られる事案である。

これも典型的な政治腐敗の様相を示す事案である。

山口疑惑は、首相に取り入り、首相を持ち上げる著書を出版した御用ジャーナ
リストと呼ぶべき山口敬之氏が準強姦容疑で逮捕状を発付されながら、菅義偉
官房長官音の秘書官を務めてきた中村格警視庁刑事部長によって、逮捕が執行
されず、無罪放免とされた事案である。

日本の警察、検察、裁判所制度は腐敗し切っており、無実であるのに犯罪者に
される人物が存在する一方で、重大犯罪の実行者が無罪放免とされるケースが
多数発生している。

日本政治の崩壊、メルトダウンが進行しており、日本の主権者国民が、ようや
く、その実態に目を向け始めたということである。

「安倍一強」などと喧伝されると、安倍首相および安倍自民党の力が突出して
いるとの誤解を招きやすいが、そもそも、選挙の実態は、安倍一強とは程遠
い。



国政選挙では主権者の半分が選挙に行かない。

そして、選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票している。

自民に投票している主権者は6人に1人、公明と合わせても4人に1にでしか
ない。

自公以外の政党に投票している主権者は選挙で投票している主権者の半分強で
ある。

自公に投票している主権者よりは多い。

だが、その票が複数の非自公候補者に分散されるため、獲得議席数が著しく少
なくなってしまっている。

その結果、主権者全体において4人に1人の投票しか得ていない自公が国会議
席の3分の2以上を占有するという状況が発生してしまっているのだ。

安倍政権はこの多数議席の上にあぐらをかいて、暴政を展開してきた。

山もりかけそば疑惑は、安倍首相の政治私物化を象徴する重大事案であり、主
権者国民は、こうした現実を直視して、直ちにこの内閣を退場させる必要があ
る。

安倍首相は内閣総理大臣の権能を濫用して、重要な国家機関をも私物化してき
た。

裁判所、日銀、NHKの私物化は目に余る。

三権の分立は形骸化し、内閣総理大臣が独裁者として振る舞う傾向が鮮明に
なっている。

日銀、NHKの偏向も重大な状況にある。



森友事案で安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

と明言した。

この安倍答弁があったから公文書を改ざんしたのではないかと伝えられている
が、実態は逆であると思われる。

公文書を改ざんする方針を決めたから、強気が前面に出て上記の答弁になった
のだろう。

「完全犯罪」を過信して饒舌過多になって怪しまれる刑事コロンボの犯人と酷
似する行動を安倍首相が示したのだと思われる。

安倍昭恵氏が国会で説明すれば、安倍首相の辞任は確定するだろう。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで一歩も引かない対応を示すべき
だ。

3月30日午後4時から、衆院第一議員会館多目的ホールで

オールジャパン学習会「もういい加減にしろ!安倍政権」

を開催する。一人でも多くの主権者国民の参加を求めたい。



決裁済の公文書を改ざんする行為は重大な刑法犯罪である。

第十七章 文書偽造の罪

(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しく
は図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有
無により区別して、前二条の例による。

公文書とはどのようなものか。

公文書管理法には第1条に以下の条文が置かれている。

(目的)
第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であ
る公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主
権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の
理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、
行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もっ
て行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法
人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよ
うにすることを目的とする。

条文は公文書について、

「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」

と位置付け、

「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である」

と規定している。

安倍政権は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」を破壊する
行為を行ったのである。



麻生太郎財務相は、「佐川が最高責任者」だとして、この重大犯罪の責任を佐
川氏に押し付ける言動を示しているが、言語道断も甚だしい。

大臣は省の最高責任者である。

内閣総理大臣は行政府の最高責任者である。

行政部門の行為の最終責任者は麻生財務相であり、安倍内閣総理大臣なのだ。

ある企業が重大犯罪を実行したとしよう。

その際、最後に責任を負うのは部門長であり、社長である。

「うちの部下がやったこと」で済ませようとするなら、袋叩きに遭うことは当
然のことである。

麻生太郎氏は謝罪会見で、頭を下げることもしなかった。

およそ、社会の道理、社会の常識をわきまえていないとしか言いようがない。

漢字が読めなくても弊害は小さいが、常識をわきまえていないとなると弊害は
大きい。



安倍首相は拡大する一方の疑惑に対して、真正面から向き合えばいいのであ
る。

妻が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実なのだ。

妻が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、国有地に関して財務省と折衝させた
のも事実なのである。

森友学園への国有地払い下げに、妻がかかわった可能性は客観的な事実関係か
ら、極めて高いのである。

にもかかわらず、安倍首相は国会答弁で

「私や妻が一切かかわっていないということは明確にさせていただきたい」

「私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ない」

と繰り返した。

そのうえで、

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違い
なく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきた
い」

と明言した。

その言葉が安倍首相自身に降りかかっているのだ。

誰のせいでもない。自分が蒔いた種だ。



したがって、安倍昭恵氏の証人喚問を実現すればよいのだ。

「妻に確認したところ、『そのような発言はしていない』とのことでした。改
ざんされた公文書が公開されたことによって、妻がかかわっていないことが明
確になった」

と主張して、これが通用すると思っているのは、安倍首相一人だけである。

妻の関わりがあるから、公文書を改ざんすることにしただけのことではないの
か。

安倍首相が無実潔白を主張するなら、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるのが
適切だ。

安倍首相がこれに反対する理由がない。

安倍首相の主張が正しいのなら、安倍昭恵氏が公の場で説明すればいいだろ
う。

それが立証のためにもっとも有効である。

それを逃げ回るから問題が解決しないのだ。



野党は、まずは、この一点に目標を絞るべきだ。

目標を定めて、その目標を獲得するまではてこでも動かない。

その毅然とした対応が道を拓く原動力になる。

佐川氏の証人喚問をしても獲得できるものは少ないと考えておくべきだ。

安倍昭恵氏の証人喚問をまずは実現する。

このことによって、問題は一気に進展することになるだろう。

今週のテーマは安倍昭恵氏証人喚問である。

※コメント:逃げるは勝という諺があるがこれは戦の場合である。何らかの事件の疑いが生じた時は、何もなかったら堂々と説明を果たせば済むことである。
逃げれば逃げるほど疑いが増大することになる。ことから逃げることは疑われた通りということにもなる。

 
 
 
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