曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

金子勝×室井佑月:もう昔の自民党ではないと認識せよ!新交遊録2018年6月29日

2018年06月30日 15時39分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 金子勝×室井佑月:もう昔の自民党ではないと認識せよ!新交遊録2018年6月29日

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あいまい野党に訣別し市民運動で政治を刷新

2018年06月29日 17時51分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

イメージ 1
 

                              「植草一秀の『知られざる真実』」

                                         2018/06/29

        あいまい野党に訣別し市民運動で政治を刷新

                第2074号


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安倍内閣が働かせ方改悪関連法とTPP関連法を強行制定した。

この過程で、国民民主党は働かせ方改悪法制定強行をアシストする行動を示し
た。

野党のなかに「隠れ与党」が潜んでいる。

これが敵陣営の政権刷新を阻止するための中核戦術である。

日本政治刷新を目指す主権者と政治勢力は、「隠れ与党」勢力と決別するべき
である。

働かせ方改悪法の核心は

「過労死容認」



「定額残業させ放題プラン」拡大

である。

過労死水準の長時間残業が法律によって容認される。

「過労死促進法案」と呼ばれる所以である。

「定額残業させ放題プラン」はどれだけ長時間残業をしても残業代を1円も支
払わない制度である。

労働者は任務をこなすために過労死を迫られることになる。



過労死を防ぐために、何よりも必要な措置は、勤務間インタバル規制の導入で
ある。

勤務間インタバル規制は、「時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時
から翌日の始業時までに、一定時間のインタバルを保障することにより従業員
の休息時間を確保しようとする制度」である。

深夜まで残業を強いられ、翌日には定時出社を求められたのでは、心身を回復
する時間を確保できない。

この状況が続くことによって過労死がもたらされる。

しかし、勤務間インタバル規制は提案もされていない。

また、過労死をもたらすような長時間残業を法律によって禁止することも、当
然必要である。

今回の法改定では、これまでの裁判事例で過労死が認定された水準の残業時間
が法律によって容認されることになる。

他方、「定額残業させ放題プラン」と呼ぶことのできる「高度プロフェッショ
ナル制度」では、残業が実質的に無制限になる。

当初は年収1075万円以上の労働者が対象だが、この年収基準は法律によっ
て定められるものでなく、今後、法改正なしに年収基準が引き下げられること
になる。



TPP関連法も強行制定されたが、重要なことは、これらの法律制定が何を目
的とするものであるのかを知っておくことだ。

労働法制の改変は、大資本の労働コストを圧縮することを目的としている。

それをそのまま表現すれば国民が反発する。そこで、言い回しだけを耳に聞こ
えが良いように変えて提示しているのである。

安倍内閣が得意とするペテン・詐欺的手法である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と言い換えた。「共謀罪」を「テロ等準備
罪」と言い換えた。「セクハラ」を「言葉遊び」と言い換えた。そして、「働
かせ方改悪」を「働き方改革」と言い換えている。

TPPも大資本の利益を極大化するための枠組みである。

日本の農業、公的保険医療、食の安全が破壊される。

生協や労働組合、共済組合などの組合活動も破壊されることになるだろう。

そして、このTPPが労働者の所得と身分の安定を破壊する原動力になる。

こうした悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力を貸した事実を重く
受け止めるべきである。

政権を刷新するためには、安倍政治に反対する勢力が大同団結することが必要
だが、安倍政治に賛同する勢力を含めることは正しくない。

既存の政党が反安倍政治勢力の結集に本気で取り組まないなら、主権者が新し
い政治運動を手掛けてゆくしかないだろう。

イタリアでもメキシコでも、主権者の新しい「運動」が政治刷新の起爆剤に
なっている。

日本でも、市民による「政治運動」を本格化させるべき時機が到来している。



政権交代可能な野党の再編については二つの考え方がある。

自公と類似したもう一つの勢力を編成して、この二つの勢力によって政権交代
を実現しようとするものだ。

自民党には岸信介氏の流れを汲む「清和政策研究会」と池田隼人氏の流れを汲
む「宏池会」という二つの流派が存在してきた。

「清和会」がタカ派で、「宏池会」がリベラル、ハト派だとされてきた。

しかし、どちらも本質は共通している。

その本質とは、米国・官僚・大資本による日本支配の基本構造を維持すること
だ。

「米官業による日本支配の構造を維持する」という大枠のなかで、いわばニュ
アンスの違いによって流派を二つに分けてきたものである。

米官業による支配の構造を維持しようとする勢力は、この体制確立を望んでい
る。

「タカ派」的な勢力が強くなりすぎて、また、その支配が長期に及べば、その
政権を根底から刷新しようとする民衆の要請が拡大し、エネルギーが蓄積され
る。

その結果として、米官業による日本支配の構造そのものが破壊されてしまうリ
スクが拡大する。


これを回避するために、あえて「米官業による日本支配構造」維持を望む勢力
を二つの勢力に分けて、この二大勢力による政権交代が実現する状況を生み出
そうと考えるのだ。

米国の共和党、民主党の二大政党体制は、まさにこれである。

どちらに転んでも、巨大資本が米国を支配する基本構造は揺るがない。

日本でいま目論まれている野党勢力の再編のひとつの考え方がこれだ。

自民党宏池会的な勢力をひとつにまとめて、これを、政権交代を担う一翼に発
展させる。

「維新」は無論のこと、「希望の党」や「国民民主党」も明らかにこの方向を
狙っているのだと思われる。

要するに、日本政治を「自公」と「第二自公」による二大政党体制に移行させ
ようとしているのだ。



これに対して、もう一つの考え方がある。

それは、現在の「米官業による日本支配」構造そのものを刷新することを目指
す勢力が結集して、政権奪取を目指すというものだ。

よりドラスティックな変革が実現する。

2009年に誕生した鳩山由紀夫政権は、この方向を目指す政権であった。

だからこそ、既得権勢力が死に物狂いの抵抗、攻撃を行い、この意義深い政権
を破壊したのである。

米国による日本支配、官僚による日本支配、そして大資本による日本支配の構
造を打破し、主権者国民が自ら日本を支配する体制を構築する。

これを目指したのが鳩山由紀夫政権であった。



この立場に立てば、これから推進するべき野党勢力の結集は、

「安倍政治に抗する主権者と政治勢力」の結集でなければならない。

自公政治を容認する勢力を除外して、「安倍政治に抗する」勢力の大同団結を
求めるべきである。

それが、「愛・夢・希望の市民政権」樹立である。

夢物語のように思う人が多いだろうが、現代世界の現実は、これが夢物語では
ないことを示している。

韓国でも民衆が立ち上がり政権を刷新した。

米国では大資本が全面支援したヒラリー・クリントン女史が大統領選に敗北し
た。

イタリアでは市民による草の根民主主義運動が、ついに政権を奪取した。

スペインでも既得権勢力による政権が崩壊した。

さらに、メキシコでも市民運動が政権を奪取する可能性を高めている。



日本でも主権者である市民が主体的に動いて、大きな「政治運動」を転回する
べき時機が到来しているのではないか。

多くの主権者が野党の中心に位置してきた民主党、旧民進党に期待を寄せてき
たが、この勢力は「鵺(ぬえ)」であり、結局煮え切らない。

煮え切らないどころか、自公に接近する行動を強めている。

現状を踏まえれば「愛・夢・希望の市民政権樹立」を求める主権者が「市民運
動」として国政選挙の候補者擁立に踏み出すべきであるのではないか。

この運動を大きく広げることにより、日本政治の図式を一変させることができ
るだろう。

 


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株式市場と日本経済に大波乱の予兆

2018年06月28日 09時23分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/06/27

                  株式市場と日本経済に大波乱の予兆    

            第2073号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018062723000046811
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-47319.epub
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2018年の金融変動の特徴を、私は2018年の年次版TRIレポート『あ
なたの資産が倍になる-金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」-』
(ビジネス社、税込み1620円)

https://goo.gl/Lo7h8C

の第1章タイトル「2018年の大波乱」に表示した。

2017年版TRIレポートタイトルは

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

で、その副題を「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」

としたのと対照的である。

これらは、私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版であり、1年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。

2018年は予想通り、1月末以降、波乱含みの展開になっている。

TRIレポートでは1月末に「NY株価調整」を予測したが、現実に内外市場
で15%程度の株価調整が観察された。



その後、TRIレポートでは3月12日発行号に「節分天井彼岸底」の株価推
移予測を提示し、その後、5月1日発行号に、戻り高値の目標を23000円
と提示した。


ただし、3月12日号はタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持
を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。

3月26日号には、「2015年央から2016年初にかけての日本株価推移
と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」
と記述した。

実際に、日経平均株価の推移は、2015年央から2016年初頭にかけての
推移と極めて類似している。

このことは、5月30日付ブログ記事
「イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」
https://bit.ly/2IUuWB7

に株価チャートと併せて既述したとおりである。

6月1日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいっ
たん反発したが、6月13日のFRBによる利上げ決定ののち、再び内外株式
市場が動揺し始めている。

動揺の主因は、FRBが年内追加利上げ回数見通しを1回から2回に引き上げ
たことと、米中を中心に関税率引き上げ競争が激化していることである。



NYダウが23350ドル水準を下回ると、NY株価がさらに大幅に下落する
リスクが高まる。

ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。

極めて重要な局面を迎えていると言える。

NY株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここ
にきて、NY株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が軽微になっている。

これが相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いき
れぬ可能性がある。

日本の公的資金が株価買い支えに活用されている疑いがある。

下がるはずのものを人為的に買い支えてしまうことはリスクが大きい。

その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。

日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。

金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。



2018年後半の経済政策上の最重要課題は2019年消費税増税問題であ
る。

年後半に、この問題に決着をつける必要がある。

結論はただ一つ。

消費税再増税は「論外」である。

安倍政権は早期に消費税増税凍結の方針を明示するべきである。

当然のことながら、消費税増税を強行実施しようとしている主体は財務省であ
る。

財務省は森友問題で、刑事事件の犯罪主体者とされるべき存在である。

腐った検察が重大犯罪をもみ消しているから、犯罪がなかったかのように取り
扱われているが、虚偽公文書作成罪は法定刑が1年以上10年以下の懲役とな
る重大犯罪なのである。



検察が権力に支配され、重大犯罪を無罪放免にするなら、日本に検察が存在す
る意味がない。

「検察庁」の名称を「犬札庁」に変更するべきだろう。

10億円の国有地を1億3000万円で払い下げた行為には背任罪を適用する
べきである。

福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は土地の売買に関して、収賄額ゼロと認定さ
れたにもかかわらず刑事事件として立件された。

現在の検察は「権力の犬」にしか過ぎない。

腐敗臭が立ち込めている。



犯罪主体者にされるべき財務省は無罪放免にされている。

安倍昭恵氏はいまなお、説明責任をまったく果たしていない。

加計孝太郎氏は姑息な会見を開いたが、安倍昭恵氏は姑息な会見すら開いてい
ないのだ。

しかし、安倍首相は財務省に対して強い態度を取ることができない。

なぜなら、財務省が省をあげてウソをついているから、安倍内閣が存続し続け
ている状況にあるからだ。

財務省の職員が省をあげて、ウソの上にウソを塗り固めている。

財務省が真実をそのまま公表すれば、財務省の責任も問われるが、安倍内閣は
間違いなく簡単に吹き飛んでしまうのだ。



その財務省が、2019年10月の消費税率10%への引き上げを押し通そう
としている。

財務省は国民の生活のことなど微塵も考えていない。

もちろん、安倍首相もこの点ではまったく同じだが、安倍首相は自分自身の政
治生命にだけは最大の関心を寄せている。

消費税増税を決定すれば、株価は急落し、日本経済は崩落するだろう。

2019年に元号を変えて、官製10連休を生み出して、お祭りムードのなか
で参院選を乗り切る作戦が完全に崩壊するだろう。

結論から言えば、消費税率10%はあり得ない。

安倍首相と財務省のウソと欺瞞に満ちた化かし合いがこれから展開されること
になる。



安倍政治には根源的な問題点がいくつもある。

その筆頭は、刑事司法とマスメディアの不当支配である。

この二つで、とっくの昔に崩壊していなければならない政権が存続してしまっ
ている。

そして、安倍内閣は日銀をも不当支配している。

日銀を財務省の支配下に置いてしまっているのだ。

日銀が国債を年間に50兆円も購入し、株式を買い支えているのは、金融政策
上の理由からではない。

財政当局の意向を受けて行動しているだけなのだ。

その日銀が正当性なく日本株価を買い支えているが、市場の力を介入だけでせ
き止めることはできない。

日本経済は極めて深刻な曲がり角に差しかかっていると言える。

 


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安倍自公が何より恐れる共産含む野党共闘

2018年06月27日 09時17分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/06/26

     安倍自公が何より恐れる共産含む野党共闘
             
             第2072号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018062623332646789
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────────────────────────────────────
日本の腐敗の根源は、政治権力が刑事司法とマスメディアを支配していること
にある。

この二つが正統性のない安倍内閣を存続させる原動力になっている。

そしてもうひとつ。

日本の主権者がこのトリックを見破れずに、メディアの誘導に流されてしまっ
ていること。

もっとも根源的な問題点は、この第三の点にある。

安倍内閣の支持基盤は極めて脆弱である。

しかし、現行の選挙制度の下では、「安倍政治を許さない!」側の主権者と政
治勢力が、現状を打破する戦術を構築しないと、脆弱な基盤の安倍政治が存続
してしまう。

日本は没落し、国民生活は破壊される。

この道に突き進んでいる。

事態を打開するカギは、主権者である国民が賢くなること。

そして、行動することである。



安倍政治は刑事司法とマスメディアを支配している。

このことによって、とっくの昔に消えていなければならないはずの安倍内閣が
存続してしまっている。

安倍内閣は犯罪内閣であると言っても過言でない。

森友学園に10億円の国有地をタダ同然で払い下げた。

これに関連して14の公文書の300箇所を改竄した。

虚偽公文書を作成したのである。

佐川宣寿元理財局長は国会で偽証した疑いが濃厚である。

加計学園への獣医学部新設認可は、適正な行政プロセスを欠いた不正なもので
ある。

このような認可を肯定するわけにはいかない。

しかし、安倍内閣は検察と裁判所を不当に支配し、検察と裁判所は法の番人で
はなく、政治権力の番人に成り下がってしまっている。



佐川宣寿元理財局長は国税庁長官に抜擢され、森友事案を無罪放免にした山本
真千子大阪地検特捜部長は函館地検検事正に抜擢された。

腐敗臭が立ち込めている。

日本の警察と検察には法外な裁量権が付与されている。

重大な犯罪事実が存在するのに、犯人を無罪放免にする裁量権



犯罪事実が存在しないのに、権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げ
る裁量権

である。

そして、法の番人であるはずの裁判所が、本来の機能をまったく果たさない。

裁判所も腐敗し切ってしまっているのだ。

人々が入手する情報はマスメディアが提供する。

そのマスメディアが権力の手先になっているから、主権者である国民は真実の
情報を知り得ない。

世論調査結果ももちろん操作されている。

犯罪内閣の犯罪が摘発されず、真実とかけ離れた情報が情報空間を占拠し、主
権者の多数が完全に騙されてしまっているのだ。



絶望的な状況なのだが、絶望は敵に塩を送るものだ。

絶望してはいけない。

何から始めて、何を目指すのかが重要だが、目標を明確にすることが重要だ。

それは、選挙に勝つことだ。

選挙を通じて、政権の刷新を実現することである。

選挙の真実は、安倍内閣の基盤が極めて脆弱であることを明白に物語ってい
る。

何度も繰り返すが、安倍政治の基盤は極めて脆弱なのだ。



選挙に足を運んでいるのは主権者の半分。

その半分が自公に投票している。

半分は反自公に投票している。

安倍自民に投票している主権者は全体の17%、6人に1人しかいない。

選挙に行って、反自公に投票している主権者が結束すれば、たちどころに政権
奪取の確率が5割になる。

投票率を1割引き上げることができれば、政権奪取の確率は8割になるだろ
う。

これをやるしかない。



しかし、敵もさるもの。

このメカニズムを熟知している。

そこで何をしているのか。

反自公がひとつにまとまらないように、工作活動を展開しているのだ。

端的に言うと、その中核は、

「共産党との共闘を妨害すること」だ。

反安倍陣営を二つに割っておけば、それで自公は安泰なのだ。

つまり、本当の敵は身内のなかにいるのである。



この「工作員」、「工作部隊」をあぶりだすことは簡単だ。

「共産党との共闘に難色を示すか」どうかを見ればよい。

反自公陣営が、「共産党と共闘する陣営」と「共産党とは共闘しない陣営」に
割れれば、現行選挙制度下では、間違いなく自公が選挙に勝つ。

共産党が単独で政権を担うわけではないのである。

現在の状況下では、共産党との共闘なくして政権を刷新することは不可能であ
る。

この現実を見落とすわけにはいかないのだ。



主権者にとって大事なことは、基本政策である。

原発、戦争、経済政策の基本路線をどこに定めるのか。

この点で一致しているなら、共産党を排除する理由がない。

「共産党を排除する」最大の理由は、政権刷新を妨害することだという「重大
事実」を知っておかねばならない。

主権者が主導して、共産党を含む反安倍政治勢力の大同団結を形成する。

共産党との共闘に反対する勢力は、自公の側に行ってもらうべきである。

この図式が成立すれば、9分9厘、反安倍政治陣営が選挙に勝って、日本政治
の刷新が実現することになるだろう。

その上で、刑事司法の腐敗、マスメディアの腐敗に抜本的なメスを入れるので
ある。

 

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鵺の対応を続ける民進党くずれ各勢力

2018年06月26日 09時49分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                              「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/06/25

                     鵺の対応を続ける民進党くずれ各勢力

               第2071号

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サッカー・ワールドカップの日本対セネガル戦。

日曜日深夜0時からの試合開始にもかかわらず視聴率が30%を突破したと伝
えられている。

日本代表チームの健闘は明るいことの少ないこの国の市民に喜びを与えてい
る。

このさなかで国会では参議院予算委員会で集中審議が行われている。

もりかけ疑惑は古典的で典型的な政治腐敗事案であり、事実関係の輪郭は明白
になっている。

明らかになった事実は刑法に抵触する重大刑事事件事案だが、腐敗した検察、
裁判所が、国家権力による重大犯罪を無罪放免にするから、こうした政治腐敗
事案が放置され、腐敗した政治が残存してしまう。

このような現実の積み重ねが、日本の没落を加速させる主因になっている。

この没落を回避させるべき主役は日本の主権者=市民であるが、その市民の反
応がとても鈍くなっている。

サッカーの試合を観戦することは楽しいが、その前に、この国の政治が腐敗
し、歪んでいる。

この現実に対する危機感を日本の主権者が持たないと、明日の日本は薄暗いも
のになってしまう。



麻生太郎財務相は若い世代は新聞を読まないから自民党支持だとの趣旨の発言
を示したが、自分が何を言っているのか理解できていないのだろう。

日本の若者が新聞すら読まない層であること。

その新聞を読まないと自民党支持になること。

これらを述べることは自民党の自己否定、自民党支持者に対する侮蔑になると
判断できないのだろう。

新聞は読まずにマンガだけを読むと自民党支持になる?

新聞を読まずにマンガだけを読むことが望ましい?

さまざまな疑問が湧いてくる。

首相の夫人が勝手気ままに行動する。

その夫人に膨大な国費が投入される。

近親者が経営する学校法人に国有地を激安価格で払い下げられる。

首相の友人が求める獣医学部新設を適正なプロセスを踏まずに認可する。

その学校法人に100億円単位の補助金が政府から投入される。

このようなことがらが、無罪放免、放置されるのが現在の日本の現状である。



主権者である国民が不正を追及し、不正を正す努力を注がなければ、悪政は解
消しない。

警察、検察、裁判所は、法を守らせるための番人ではなく、政治権力の番人に
成り下がり、権力犯罪者を無罪放免にして、権力に立ち向かう無実の市民を犯
罪者に仕立て上げる。

このような日本を放置してしまうのか。

それとも、悪政を除去し、政治を刷新することに力を注ぐのか。

日本の進む道を決めるのは主権者国民である。

いま求められていることは、野党の再編だ。

野党は、自公の政治を容認する勢力と、自公の政治を容認しない勢力に二分さ
れるべきである。

現在の選挙制度が、当選者1名の選挙区を基軸にしている以上、主権者に二者
択一の選択肢を提供することが重要なのだ。

自公の政治を容認する勢力は、自公と政治行動を共にするべきだ。

自公の政治を容認しない勢力は、ひとつにまとまるべきだ。

主権者の前に二者択一の選択肢を提示し、最終的に主権者が政権を選択する。

この体制を構築することが各政治勢力の責務である。

野党各陣営がこのことに対して責任ある対応を示すべきである。



私たちの前に非常に重要な問題がある。

原発をどうするのか。

日本を「戦争をする国」に改変してしまうのか。

経済政策の基本を「弱肉強食」に置くのか、それとも「共生」に置くのか。

日本の進路を定める根本的な判断事項である。

安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に改変し、経済政策の基
本に「弱肉強食」を置いている。

これはこれで非常に明確で分かりやすいものだ。

少なからぬ国民が、この路線を支持している。



しかし、その一方に、

原発を廃止し、日本を「戦争をする国」に改変してはならない、経済政策の基
本に「共生」を置くべきだと考える主権者が存在する。

この路線を支持する主権者も多数存在する。

政権は選挙結果を受けて樹立される。

したがって、重要なことは、選挙の際に、

原発推進、戦争国家への改変、弱肉強食の経済政策を基軸に据える政治勢力



原発廃止、戦争国家への改変阻止、共生の経済政策を基軸に据える政治勢力

が正面から対峙する状況を作り出すことが重要なのだ。



これまでの最大の問題は、野党第一党に位置していた旧民主党、旧民進党のな
かに、上記の対立する二つの勢力が同居していたことである。

自公政治容認勢力と自公政治否定勢力が同居していたのでは、反安倍政治勢力
の結集を実現することはできない。

これが最大の問題だった。

昨年10月の総選挙に際して、ようやく旧民進党の分離分割が進行し始めた。

この分離分割を完遂して、

安倍政治容認勢力



安倍政治否定勢力

が選挙で対峙する図式を生み出すこと。

これが、主権者目線で何よりも求められている状況なのである。



旧民進党が完全に分離分割する。

安倍政治を否定する勢力は、共産党、自由党、社民党と基本路線を共有でき
る。

次の参院選、衆院選に向けて統一候補を擁立することを急ぐ。

これが急務なのである。

ところが、旧民進党の分離分割は進行するどころか、混沌の道に突き進んでい
る。

立憲、国民、希望が鼎立し、収拾のつかない事態が広がっている。

そして、共産党の選挙協力によって多数議席を確保した立憲が、その恩人であ
る共産党に対して背を向けている。



これらの行動において、主権者目線を欠いている点に最大の問題がある。

主権者による選択が機能するための状況を構築することが重要なのに、これら
の野党は、自分たちの利益だけを優先しているのだ。

反安倍政治の政治勢力が、安倍政治に対峙する政治勢力の結集を呼びかけるべ
きだ。

その際には、当然のことながら、共産党を含む共闘体制の構築を呼びかけるべ
きだ。

この呼びかけに応じない勢力を除外するかたちで、反安倍政治勢力の結集を図
るべきである。

旧民進党勢力の「鵺(ぬえ)政治状況」が残存する限り、日本政治刷新の道が
開けない。

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、安倍政治刷新の大同団
結=連帯体制を構築することが強く求められている。

 


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反自公結集は市民主導で進めるしかない

2018年06月25日 13時05分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

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                               「植草一秀の『知られざる真実』」

                                           2018/06/24

               反自公結集は市民主導で進めるしかない

                    第2070号

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────────────────────────────────────
日本経済に変調の足音が忍び寄っている。

第2次安倍内閣が発足してから5年半の時間が経過する。

第2次安倍内閣は経済政策としてアベノミクスを掲げて、メディアがこれを宣
伝したから、経済政策が成功したような印象が与えられているが、客観的な基
準で判断すると、アベノミクスの評価は極めて低くならざるを得ない。

ものごとの見え方は見る角度によって変わるから、ある角度から見れば、アベ
ノミクスが成功したとの評価も成り立つが、全体の評点は「不可」と言わざる
を得ないのである。

総合点を決定する二つの重要指標は

実質経済成長率



実質賃金変化率

である。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%で直前の民主党
政権時代の成長率+1.8%を大幅に下回る。



労働者一人あたりの実質賃金は第2次安倍内閣発足後に約5%も減少した。

パッとしなかった民主党政権時代でも実質賃金は横ばいで推移した。

大多数の主権者の経済状況は、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、
第2次安倍内閣発足後がはるかに悪いのである。

この事実を踏まえずにアベノミクスの評価をすることはできない。

第2次安倍内閣発足後に良くなったと言えるのは、

大企業の収益と株価

雇用者の数

だけである。

雇用者数は増えたが、一人あたりの実質賃金が5%も減った。

経済成長率は大幅に低下した。

つまり、経済の低迷が強まったなかで、減少した労働者所得を分け合う人数だ
けが増えたということなのだ。

だから、全体としてアベノミクスは成功したのではなく、失敗したとしか言え
ない。

他方で、大企業の収益は史上最高水準を更新してきた。

これを受けて株価が大幅に上昇した。



しかし、株価が表示される企業というのは日本全体で約4000社しかない。

日本の法人数は約400万社。

その上澄みの0.1%の企業の株価が上昇しただけなのだ。

つまり、大企業にとってのみ、アベノミクスは成功したと言えるが、大多数の
主権者にとってのアベノミクスは大失敗と言わざるを得ないのである。

だが、2018年度は上場企業の収益も減益に転じる見通しになっている。

為替レートは全体として円安から円高に流れが転換し始めている。

景気の変化を端的に示す鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数の推移は、日本経
済が微妙な曲がり角に位置していることを示している。

日本経済は景気後退の入り口に差し掛かっている可能性があるのだ。

2018年後半の最重要政策事項は2019年10月の消費税増税問題であ
る。

消費税率の10%への引き上げを実行すれば、間違いなく日本経済は大崩落す
る。

安倍内閣は消費税再増税の方針を示している。

この政策判断が日本経済を崩落させてしまうことを主権者国民が認識しておか
ねばならない。



一番大事なことは、安倍政治を退場させることである。

安倍政治の基盤は極めて脆弱である。

過去5年間の国政選挙を検証すれば、このことは明らかである。

選挙に足を運ぶ主権者は全体の約半分。

選挙に参加した主権者の約半分が自公に投票している。

このうち、安倍自民に投票している主権者は、全体の17%程度しかいない。

主権者の6人に1人しか安倍自民には投票していないのだ。



安倍自民に投票する主権者は全体の6分の1程度しかいないが、自民が獲得し
た議席は全体の6割を超えている。

国会議席の6割を占有しているから圧倒的な勢力だと認識してしまうが、主権
者全体の支持率では17%程度、6人に1人しか支持していないというのが実
情なのだ。

17%の主権者しか投票していないのに、6割を超える議席を獲得しているの
は、1人しか当選者が生まれない選挙区に、反自公陣営が複数の候補者を擁立
するからである。

この現実を直視して選挙戦術を変えなければ、結果を変えることはできない。



逆に言えば、選挙戦術を変えれば、たちどころに選挙結果が変わるということ
である。

安倍自公に対峙する勢力が候補者を一人に絞ることに全力を上げるべきだ。

この際に、注意するべきことがある。

それは、反自公のふりをしながら、実は、反自公がひとつにまとまることを妨
害しようとする勢力が確実に存在することだ。

「隠れ自公」あるいは「あいまい勢力」がこれにあたる。

この勢力が反自公勢力の一本化を妨害すると、自公勢力が全体の4分の1の支
持によって国会議席の3分の2を占有してしまう。

「隠れ自公」、「あいまい勢力」は自公に3分の2勢力を付与するためにアシ
ストしているのだと言える。



「維新」ははっきりと「自公」側の勢力であることを明示するようになったか
ら、これは除外するとして、

「希望」と「国民」勢力が「隠れ自公」、「あいまい勢力」としての色彩が濃
い。

また「立憲」も共産党との連携に背を向けるなど、反自公勢力の結集に対する
基本姿勢に疑問がある。

この問題を解消しないと、今後の選挙でも4分の1の支持しか得ていない自公
が国会3分の2議席を占有し、17%の支持しか得ていない安倍自公が国会議
席の6割を占有してしまう事態が発生しかねない。



現状を打破するには、既存の政党ではなく、主権者自身が主導して行動する必
要がある。

オールジャパン平和と共生は、主権者が主導して反自公勢力の候補者を一本化
しようとする運動である。

https://bit.ly/2JfYXeR

基本政策を明確にして、その政策を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立
するのである。

イタリアで五つ星運動という、まったく新しい市民勢力が第一党に浮上して新
しい政権を樹立した。

既存の政党ではない勢力が新しい政権を樹立することなど不可能と言われてき
たが、見事に現実によって、その見方を否定した。

日本でも市民が動き、ブームを引き起こすことに成功すれば、同じ偉業を成し
遂げることができるだろう。

はじめから否定しまわずに行動を巻き起こしてゆくしかないと考える。

 


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「安倍政治を許さない!」オール沖縄の結束必要

2018年06月23日 16時08分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/06/23
               

         「安倍政治を許さない!」オール沖縄の結束必要


                 第2069号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018062315245146734
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沖縄が6月23日、日本の敗戦から73年目の「慰霊の日」を迎えた。

6月23日は、太平洋戦争末期におびただしい数の住民を巻き込んだ激烈な地
上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が終わった日とされ、犠牲になっ
た人たちに祈りをささげる日だ。

最後の激戦地となった沖縄本島南端に位置する平和祈念公園で、6月23日正
午前、追悼式が開会された。

沖縄戦が始まったのは1945年3月末。

4月1日に米軍の本島への上陸が始まった。

この沖縄戦で、当時の県人口の4人に1人にあたる県民12万人以上が犠牲に
なった。

日米の軍人を合わせた死者は20万人に上るとされる。

1990年6月23日、海部俊樹内閣総理大臣が歴代首相として初めて県主催
の「沖縄全戦没者追悼式」に参列した。

命をつないだ人々も、敗戦後の米軍占領下で過酷な生活を強いられた。

1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効によって、敗戦後に連
合国軍の占領下にあった日本は独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り
離された。

沖縄が日本復帰するまでの27年間、沖縄は米施政権下にあった。

この間に米軍基地は本土から沖縄へ移転された。

沖縄では日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙(じゅうりん)された。

過重な基地負担など、現在まで続く沖縄差別の源流ともなった4月28日は
「屈辱の日」と呼ばれている。



安倍内閣は第2次安倍内閣が発足した直後の2013年4月28日に政府主催
の「主権回復式典」を開催し、天皇、皇后の出席を求めた。

日本はサンフランシスコ講和条約に調印したその日、日米安保条約にも署名し
ている。

沖縄を含む南西諸島を切り捨てて、米国に従属することと引き換えに、「見せ
かけだけの独立」を得たのである。

この4月28日に式典を開催した安倍内閣は、この日を国民の祝日にする考え
を併せ持っていたのだと推察される。

沖縄にとっての「屈辱の日」を記念して式典を開催し、これを国民の祝日にし
ようとすること自体が、安倍内閣の本質を鮮明に示している。

要するにアメリカのポチにしか過ぎないのである。



その沖縄でいま、巨大な米軍基地建設が進められている。

辺野古の美しい海を破壊して巨大な米軍基地建設が推進されているのだ。

軍備増強、戦争法制強行制定など、戦前への回帰を強引に進める安倍首相は

「東アジアをめぐる情勢は日増しに厳しさを増している」

を常套句として用いてきたから、朝鮮半島の平和と安定は、安倍内閣にとって
の最大の危機に映っているだろう。

朝鮮半島の平和と安定が実現しては困る。

だから、朝鮮半島の平和と安定が実現しないように全力を注いできたのだと思
われる。

しかし、韓国の文在寅大統領、米国のトランプ大統領の積極的な行動によっ
て、朝鮮半島情勢が急激な変化を示している。

朝鮮半島の平和と安定は、沖縄における米軍駐留の必要性を大幅に後退させる
ものになる。

情勢変化を的確に捉えて、辺野古での米軍基地建設を直ちに中止するべきであ
る。



沖縄では今年、知事選が実施される。

翁長雄志氏は2014年11月に、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約
に掲げて知事に当選したが、「辺野古に基地を造らせない」との公約は守られ
てこなかった。

基地建設を阻止するには、知事就任後、直ちに「埋め立て承認取消」、「埋め
立て承認撤回」の行動を取る必要があったが、迅速な対応を示さなかった。

最大のポイントになったのは、辺野古米軍基地建設に向けての「事前協議書」
を沖縄県知事が受理してしまったことだ。

これを受理する前に「埋め立て承認取消」、「埋め立て承認撤回」の行動を取
り、政府による辺野古米運基地建設本体工事の着工を阻止していれば、現時点
でも辺野古米軍基地建設はほとんど進捗していない状況を確保できたはずであ
る。



しかし、翁長雄志知事は、「埋め立て承認取消」を事前協議書受理まで行わな
かった。

政府は、沖縄県への事前協議書提出をもって本体工事に着手。

辺野古米軍基地建設を実体として進捗させてきたのである。

辺野古の米軍基地建設を阻止する道が狭められてしまった。

そして、安倍内閣はついに、新基地建設のための埋め立て海域の一部への土砂
投入を8月17日に開始することを通告してきた。

辺野古基地建設を既成事実化するための行動である。



それでも、辺野古基地建設がこのまま一気に推し進められてしまう可能性は極
めて低い。

埋め立て海域のなかの大浦湾側の海域の護岸工事予定地付近の海底に超軟弱地
盤が存在していることが明らかになっているからだ。

また、海底に活断層が存在する疑いも濃厚になっている。

護岸工事を進めるには大規模な地盤改良が避けられず、そのために県知事によ
る設計変更の承認が必要になる。

設計変更の承認作業は2019年1月の知事新任期入り後になる可能性が高
い。



つまり、辺野古米軍基地建設の実現可否は、本年11月の沖縄県知事選の結果
に大きく依拠することになる。

「辺野古に基地を造らせない」公約を本当に守る新知事が誕生すれば、辺野古
米軍基地建設を阻止することは、依然として可能なのだ。

最終的に辺野古基地建設を完全に中止するには、日本の政権そのものの刷新が
必要不可欠である。

安倍政治を退場させて、主権者のための政治を実現する政権を樹立することが
必要になる。

これを主権者が主導して実現しなければならない。



11月の沖縄県知事選は、まさに天下分け目の戦いになる。

2012年の日米合意見直しにより、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセ
ンの米海兵隊はグアムなどに移転し、沖縄に残る実戦部隊は2000人規模の
第31海兵遠征隊のみとなることが確定している。

さらに、東アジア情勢の変化によって、沖縄への米軍駐留の必要性自体が大幅
に低下する方向にある。

辺野古米軍基地建設を中止する外部環境は整っていると言える。

本年2月4日の名護市長選で自公陣営候補は辺野古米軍基地建設の是非につい
て「あいまい戦術」を採用した。

6月10日の新潟県知事選では、自公陣営候補が原発再稼働の是非について
「あいまい戦術」を採用した。

したがって、本年11月の沖縄県知事選で、自公陣営候補は辺野古米軍基地建
設について「あいまい戦術」を採用してくることが予想される。



これから知事選までの間に「埋め立て承認撤回」が行われると、政府は法廷闘
争に持ち込み、知事選では「裁判の結果を注視する」との主張が提示されるこ
とになる。

裁判所は国家権力に支配されており、安倍政権の下で裁判所が辺野古米軍基地
建設中止を命令する可能性は皆無に近い。

これらの点を踏まえて戦術を構築する必要がある。

翁長雄志知事には健康上の問題があり、早期に次期知事選への不出馬の意向を
表明するべきである。

その上で、真に「辺野古に基地を造らせない」意思と行動力を持つ知事選候補
者の擁立を急ぐべきだ。

実質基地容認派の人々と手を結ぶことも避けるべきだ。

「オール沖縄」の結束は、基地容認派を含める「オール沖縄」ではなく、「基
地建設を許さない!」、「安倍政治を許さない!」「オール沖縄」でなければ
ならないはずだ。

 

注:沖縄県の知事選の選挙も大事だが、自民党の総裁選挙で、各派閥の弱体化で再び安倍晋三氏の可能性もうわさされている。これだけ政治不信が続いている中で、安部政治だけは絶対に防ぐべきである。

 

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安倍政治を強制退場させなければ日本が亡ぶ

2018年06月22日 15時51分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

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                               「植草一秀の『知られざる真実』」

                                          2018/06/21

       安倍政治を強制退場させなければ日本が亡ぶ

                  第2068号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018062119541446694
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「いつまで「もりかけ」を追及しているのか」との言い方は、安倍内閣が「も
りかけ追及」から逃れるために流布している言葉である。

世間でも、「いつまでもりかけばかりかの声が多い」との声が聞かれるが、そ
れは、テレビメディアで御用コメンテーターが「いつまでもりかけばかりか」
と繰り返すのを市民が右から左に、受け売りで述べているものに過ぎない。

5月の連休前に安倍内閣が崩壊寸前まで追い詰められた。

財務省が公文書を大規模に改ざんしていた事実が明らかになった。

安倍昭恵氏の関与も明白になった。

財務省事務次官のセクハラ行為も正式に認定された。

国有地の不正払い下げも明確になった。

麻生財務相が辞任に追い込まれ、安倍内閣が総辞職するのが適正であった。

しかし、安倍内閣はこの状況を二つの策謀によって逃げた。

二つの策謀とは、1.刑事司法の不当支配、2.メディアの不当支配である。

刑事司法を不当に支配し、メディアを不当支配することにより、不当な内閣が
不当に存続し続けてしまう。



安倍内閣の最大の罪は、刑事司法を不当支配していることである。

日本の警察、検察、そして裁判所には不当に巨大な裁量権が付与されている。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権



犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

安倍内閣は人事権を濫用して、警察、検察、裁判所を不当支配、私物化してい
る。

だから、権力の犯罪は無罪放免にされ、政治的敵対者は犯罪者に仕立て上げら
れる。

そして、メディアは、刑事司法の決定を錦の御旗にして内閣を擁護する。

また、人々の関心を逸らすための情報操作、人心誘導を行う。

このことによって、不当な権力が存続し続ける。

この構造を主権者が見抜かなければならない。



森友問題では、検察が国有地の不正廉売、虚偽公文書の作成、虚偽公文書の国
会への提出を、刑事事件として立件しなければならなかった。

しかし、内閣が刑事司法を不当支配しているため、重大犯罪がすべて無罪放免
にされている。

準強姦の逮捕状を握り潰す権力であるから、このような暗黒刑事司法は日常茶
飯事となっていると言える。

他方で、無実の政治的敵対者が犯罪者に仕立て上げられたり、仕立て上げられ
そうになってきたりした。

北朝鮮を人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本もまったく負けていな
い。

ゴールデンウィークを境に、マスメディアはもりかけ追及を中止して、TOK
IO、アメフト、資産家死亡に報道時間を占拠させた。

加計孝太郎氏は大地震直後、ワールドカップ日本戦に合わせて25分のアリバ
イ会見を実行した。

そして、安倍内閣はIR実施法、働かせ方改悪法、議員定数拡張法を強行制定
するために会期の32日間延長を強行決定した。

このような暴政を日本の主権者は絶対に容認してはならない。



日本を立て直すには、日本の主権者が立ち直らなければならない。

安倍政治の基本は「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」であ
る。

この「三だけ主義」に毒されている主権者が増えていることも重大な問題だ。

権力に対して従順に振る舞うことが我が身の安全と考える考え方も「いまだ
け、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基づくものだ。

政治は何のために存在するのか。

政治に携わる者は、どのような考え方を持つべきなのか。

主権者がこの点をよくわきまえていなければ、政治が歪むことを防ぐことはで
きない。



政治は立場の弱い者のために存在する。

すべてを市場原理に委ね、すべてを無法地帯で処理すれば、社会は暗黒化す
る。

この地獄を回避するために政府が必要になるのだ。

経済政策において政府が必要であるのは、結果における不平等を是正するため
である。

力の強い者に果実の一部を拠出させて、弱い立場にある者に再分配する。

このことによって、すべての市民に最低限度の生活水準を保障できる。

憲法が保障している基本的人権は、自由権、参政権と生存権なのだ。

経済政策は生存権の保障を実現するための方策なのである。



政治に携わる者は、私利私欲のために政治を行うのではなく、主権者である市
民の幸福のために政治を行うのである。

ところが、安倍政治では、これが完全に逆立ちしている。

総理大臣自身が「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の権化と化している。

そして、この「三だけ総理」を支持する「三だけ国民」が少なからず存在する
のだ。



安倍自公政治に投票している国民は全体の4分の1に過ぎない。

安倍自民に投票している国民は全体の6分の1に過ぎない。

国民の4分の3は安倍自公政治の支持者ではない。

この4分の3の主権者が結束すれば、たちどころに安倍政治は終わる。

このことを改めて確認しておこう。

しかし、現実には主権者の半分が選挙に行っていない。

自分たちの生活に直結する政治の体制を決定する選挙に足を運んでいないの
だ。



選挙に足を運ぶ主権者のうち、半分が自公に投票し、半分が反自公に投票して
いる。

しかし、議席は自公が7割、反自公が3割である。

そして、7割の自公が「数の力」を盾にして暴政を続けている。

この現状を打破しなければならない。

方法は簡単だ。

反自公がひとつにまとまればいいのだ。



6.6オールジャパン総決起集会

https://bit.ly/2JfYXeR

で、日本共産党衆議院議員で国会対策委員長の穀田恵二氏が興味深い表現を用
いた。

「大異を残して大同につく」ででも、安倍政治を打破することが必要だ。

「小異を残して大同につく」ではなく「大異を残して大同につく」ことが必要
だと述べた。

「反安倍」陣営と言っても一枚岩ではない。

「大異」が混じり合っている。



しかし、その「大異」を呑みこんででも、まずは安倍政治を退場させることが
必要である。

このような意味になるのだろう。

それはその通りかもしれない。

現在の安倍政治を放置しておくなら、日本は完全に破壊し尽くされてしまう可
能性が高い。

「暴政」が日本を破壊し尽くそうとしている。

これから激烈な大反動の時代に移行することになるだろう。

その大転換を誘導、主導するのは、心ある主権者国民である。


 


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〇 時局妙観 平成22年6月17日、「メルマガ・日本一新」創刊号を発刊

2018年06月21日 15時13分25秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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◎「日本一新運動」の原点―414

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観

 平成22年6月17日、「メルマガ・日本一新」創刊号を発刊
して早8年が過ぎました。ご支援いただいた皆さまに心から感謝
します。

 メルマガ発行の動機は、同月8日にスタートした菅民主党政権
が「国民の生活が第一」の標語を消し、民主党政権樹立の最大の
功労者・小沢一郎氏を政界から排除しようとする謀略と戦うため
でした。
 麻生自公政権が仕掛けた政権交代阻止の国策・冤罪「陸山会事
件」を、菅政権と司法・法務権力が一体となり、不当な裁判に持
ち込み、犯罪人にしようと画策したことは、議会民主制国家にあ
るまじき不条理といえます。幸いにもこの謀略は多数の市民冤罪
抗議運動と良識ある一部の司法関係者の支援で無罪となりました。
 しかし、この謀略事件の総括と反省が、政界・マスコミはもと
より国民的にも行われておらず、小沢一郎が被った社会的苦境は、
今日に至っても回復がみられず、併行して、昨今の議会民主政治
の劣化は極限に達し「無政治状態」といえます。いうまでもなく、
原因は陸山会謀略事件であります。しかし数年にわたる小沢一郎
の地道な市民との交流により野党協力の理論と実践が、ようやく
評価されるようになりました。
 政治の劣化や生活の格差問題等の改善に、小沢一郎の指導力が
期待されるようになった矢先、歴史を激変させるできごとが突然
に現れました。「米朝首脳会談」です。また、時期を同じくして
発覚したのがわが国の議会民主制の崩壊といえる「森友学園関係
公文書改竄事件」です。私には内外の重大問題に対応するため、
小沢一郎の見識と実行力を日本と世界のために活用すべく、天命
がその機会を与えたと思えてなりません。

(「北朝鮮問題」と「議会民主制の崩壊」には
                   歴史の見直しが必要!)

「北朝鮮問題」は明治43年に日本が併合し、太平洋戦争の延長
線上で勃発したのが朝鮮戦争であり日本には朝鮮民族悲劇の責任
がある。「森友公文書改竄事件」は明治23年に導入したわが国
の議会制度の基本原理がまったく定着していないことを証明した。
 これらを適切に解決するには明治以来の日本近代化の負の遺産
を検証して、国民視点の明治維新のやり直しが必要だ。安倍首相
は「明治150年祭」と長州幕藩政治がつくった軍事国家の再現
を夢見ている。そんな政治家に問題の解決ができるはずはない。
福田康夫元首相や、小沢一郎自由党代表の見識や判断力の活用が
必至となった。

(「米朝首脳会談」の合意は困難でも実現を!)
 
 安倍政権での防衛大臣や「安保マフィア」たちはテレビなどで
「米朝首脳会談」を茶番化し軍備拡大が必要と嘯いている。肝心
の安倍首相はトランプ大統領の手前、首脳会談を評価し、非核化
費用を「日本も負担する」と表明した。総裁三選を目指してのこ
とだろうが、会談での合意はどんな困難があっても実現すべきだ。
これは人類の文明が維持できる絶対条件なのだ。難問が山積する
なかで、一点だけ指摘しておく。
 北朝鮮の核放棄の見返りとしての経済支援額がおよそ二兆ドル
(約220兆円)との情報(英国ユーライゾン・キャピタル研究
所等の試算)がある。トランプ大統領は「核処理の費用は日本と
韓国などが負担することになる」と発言している。韓国には多額
を負担する力はない。日本は経済援助という名の「戦後補償」問
題に加え、安倍首相が自ら混乱させた「拉致問題」が横たわって
いる。金正恩委員長も、安倍首相が相手なら日本から絞れるだけ
絞れると、手ぐすね引いて待ちかねているのは間違いない。
 このままでは、日本に相当な負担が要求されることは覚悟しな
ければならないが、日本の国民が納得する適切な額となることを、
安倍首相に期待することは絶望的だ。日本の財政や税制を如何に
するかとの大問題が見えてくる。
 これからの政局は小沢一郎の活躍なくしては動かないだろう。

(最優先は、崩壊した議会民主制の再生だ)

 21世紀最大の異端者二人の会談は、歴史の転換を確実にした。
この実現が人類文明の明暗を分けることになるだろう。その成否
の鍵を握っているのが日本である。それを日本の政治家たちがわ
かっていないことが悲劇である。まず、日本人は崩壊した「議会
民主制」を再生し歴史の転換にしっかりと対応できる政権を樹立
することから始めねばならない。
 ここ数年、安倍自公政権は憲法を冒涜し続けてきた。特に森友
公文書改竄事件による「国会審議の暴殺」により「議会民主制」
は崩壊したままである。この事態を衆参両院議長をはじめ全議員
が修復しようとしないことに抗議したい。刑法77条には「憲法
の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的とする暴動」を、
内乱罪の要件と規定している。
 私はこの事件の関係者を「内乱罪」として告発するなど「議会
民主制」の蘇生を図るべく、国民運動として、日本一新運動の新
しい課題と位置づけることに、会員諸氏の賛同を得たいと考えて
いる。                       (了)
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アベノミクスで国民の生活は真っ暗闇

2018年06月20日 18時53分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/06/20

        アベノミクスで国民の生活は真っ暗闇

               第2067号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018062016322446672
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-47180.epub
────────────────────────────────────
第2次安倍政権が発足してから5年半の時間が経過した。

この間の日本経済の変化について、安倍政権はアベノミクスが成功したかのよ
うな説明をするが、まったく正しくない。

たしかに枝葉の部分では成果としてアピールしたがることがないとは言えない
のだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。

国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握
し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。

安倍政権が経済運営の実績として強調するのは以下の五点である。

1.雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった

2.名目GDPが増えた(2013年503兆円から2017年547兆円
に)

3.企業利益が増えた

4.株価が上昇した

5.外国人訪日者が増えた

これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。

悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。

まったく賞賛にあたらない。



経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質G
DP成長率と実質賃金の変化ということになる。

実質GDP成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。

他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変
化を示している。

実質GDP成長率は四半期ごとに発表されているが、第2次安倍政権発足後の
実質GDP成長率平均値は+1.3%である。

これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%である。

民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。

極めて経済が停滞した時代だが、第2次安倍政権発足後の日本経済の実績は、
その民主党政権時代をはるかに下回っている。

総合点は劣悪極まる。

試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「1問
目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。

一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代はほぼ横ばいだったが、第2次
安倍政権発足後に約5%減少した。

国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最
悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不
可の「不可」にあたる。



名目GDPが2013年の503兆円から2017年の547兆円に増えたと
いうが、名目GDPは2007年に532兆円だったものが2009年に49
0兆円に急減している。

自民党政権下で名目GDPが急減し、2015年にようやく2007年の水準
に回復しただけなのだ。

しかも重要なのは実質GDPであって名目GDPではない。

経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が実質で5%
も減少した。

その一方で、企業収益はリーマンショックに伴う激減からV字型で回復して史
上最高水準を更新している。

その大半を占めているのが一握りの大企業である。

株価が上昇したというが、上場企業数はすべて合わせて約4000社。日本の
法人数全体の0.1%に過ぎない。

雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を分
け合わなければならない人数が増えただけなのだ。

だから、一人当たり実質賃金は5%も減っている。とても政府が自画自賛でき
る状況でない。

外国人旅行者が増えたのは国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で
日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたこ
とと同義である。

ただし、円安は日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」として
アピールするべきものでない。

アベノミクスには全体として「不可」の評点しか与えられないのだ。



アベノミクス第一の矢は金融緩和。

第二の矢は財政出動だった。

金融緩和はインフレ誘導を目指して行われたが、インフレは実現しなかった。

日本の労働者の実質賃金は第2次安倍政権が発足してから約5%も減少した
が、このなかで、2016年だけは小幅増加を示した。

2016年に小幅増加した理由は、インフレ率がマイナスに転じたことにあ
る。

賃金がまったく増えないなかで、インフレ率がマイナスに転じ、物価が下がっ
た分だけ、実質賃金が小幅プラスを示したのだ。

インフレではなくデフレに回帰して、初めて労働者の実質賃金が増えた。



つまり、安倍政権が掲げたインフレ誘導という目標自体が完全な誤りだったの
だ。

インフレ誘導に失敗したことは不幸中の幸いだった。

しかし、日銀のバランスシートは膨張し、今後、長期金利が上昇すれば、日銀
が数10兆円単位の損失を計上することになる。

日銀はとんでもない時限爆弾を抱え込んでしまったのだ。



国民にとって一番大事なことは、一人あたりの実質賃金が増えることなのだ
が、安倍政権下で実質賃金は減り続けている。

この現状に対して、安倍政権は何の反省もしていない。

現在、国会で強行制定しようとしている法律は「働かせ方改悪法」である。

過労死水準の長時間残業を合法化する法律。

残業代を支払わずに労働者に長時間残業を強制する制度を新設する法律。

正規労働者と非正規労働者の格差を温存する法律が強行制定される。



狙いはただ一つ。

大資本の労働コストを削減することだ。

つまり、安倍政権は労働者一人当たりの所得を増大させる政策ではなく、労働
者一人あたりの所得を圧縮する方向に政策の舵を切っているのだ。



そして、もう一つの重大な政策がある。

税制の改変だ。

消費税が導入された1989年度と2016年度の税収規模は約55兆円規模
で同水準だ。

この27年間に生じた変化は、

所得税が年間4兆円減少

法人税が年間9兆円減少

消費税が年間14兆円増加

したことである。

1%の富裕層の負担を13兆円減少させて、庶民の負担を14兆円増大させ
た。

これが税制改変の正体なのである。



安倍政権はアベノミクス第2の矢として財政出動を掲げたが、2014年に消
費税増税を強行して日本経済を撃墜してしまった。

アベノミクスは支離滅裂、アベコベノミクスになってきたのだ。

その安倍政権が2019年10月に消費税率を現在の8%から10%に引き上
げる方針を示している。

これで日本経済が崩壊することは間違いない。

消費税増税は富裕層の負担を減らし、庶民にその肩代わりを求めるもので、財
政再建のためでも、社会保障制度強化のためでもない。

これでもまだアベノミクスは成功だとする人がいるなら、その人は、経済を
まったく理解していない人としか言えない。

安倍政権を退場させて、日本の経済政策を大転換しなければ、日本経済は間違
いなく亡びることになるだろう。

 
 
 
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山尾志桜里書起:2018.6.19.本会議☛社会的マイノリティを排除

2018年06月20日 13時29分38秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

NEW!2018-06-20 09:36:10
テーマ:
法務省
 
  開会日 2018年6月19日 (火)
会議名 本会議 (1時間35分)
 
 
 
 
山尾志桜里
立憲民主党の山尾志桜里です。
まずは冒頭
昨日からの近畿地方における地震で
命を落とされた方々とご遺族に対し
心からのお悔やみを
そして被害にあわれて厳しい状況におかれている皆さまに
心からのお見舞いを申し上げます。
本日は立憲民主党市民クラブを代表し、
民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律案につき
反対の立場から討論いたします。
(拍手、、、)
反対の理由は本質的な一点です。
今回創設される
特別寄与制度の対象から
事実婚や同姓パートナーが排除されている事
そして判断が象徴している、現政権の冷たさ
人権意識の致命的な鈍化さを容認できないからであります。
(そうだ、、)
高齢化が進む中一人一人が自分らしく
人間関係を築き互いに支えあいながら人生の終焉を彩っていく様々です。
しかし、今の相続制度では
そうした多様な支えあいの形を保証できず不公平が生じています。
ですから 法律上の相続人以外の方が、
献身的に介護や看病等の貢献をした時
それを評価し相続人への金銭請求を認めて実質的な公平を図る制度を作ろう
この提案に私達は賛成です。
しかしその趣旨は長男の嫁のみならず
むしろ長年連れ添い実質的には相続人と同じ法的利益をうけとる立場にありながら
法律上の相続人の立場になる事の出来ない事実婚や同姓パートナーにこそ
当てはまるのではありませんか?
にもかかわらず対象からあえて
排除するのは制度趣旨を捻じ曲げる不公平ではありませんか?
(そうだ 拍手 )
委員会質疑でその点繰り返し正しましたが、
政府の弁解はただひたすらに、事実婚や同姓パートナーを含むと
遺産分割が長期化、複雑化するの一点張りでした。
しかしそもそものこの新制度は
形式的な不都合を実質的に解消するモノでありますから、
一定の長期化複雑化は織り込まれております。
だからこそ、期間制限
すなわちこの制度が利用できるのは
相続開始から相続を知った時から6か月
実際に相続が始まった時から一年と
権利行使が限定されているのです
長期化複雑化対策には この期間制限をすべての対象者に
公平に運用することが王道である。
対象者を分断し 社会的マイノリティを排除することで
対応するのは人権国家として致命的な誤です。
そもそも事実婚の当事者の中には
政府が、選択制 夫婦別性を逃げ続けているが為に
法律婚を望みつつ
事実婚を選択しているカップルは大勢います。
同姓パートナーは
政府が同姓婚を認めないために
法律婚を望んでもできない状態に置かれています。
選択制夫婦別性やLGBT差別解消法同姓パートナーシップ制度
あるいは同姓婚が多様で差別のない 選択する近代国家の標準装備であります
しかし、私達野党の中の多くの政党が、こうした法案を提案しても
政府与党は審議や協力を拒否しています。
法律婚を望むカップルすら法律婚をできない環境をあえて放置しながら
他方で提出してくる法律では法律婚ではないという理由で排除するのは
無責任な差別と言われても仕方ないのではありませんか?
(そうだ、、)
法制審のパブリックコメントでも
限定すべしとする立場は9
限定すべきではないとするのが26
約3倍でした
法制審そのものにおいても終盤まで
親族に限定しない立場を基本として進めると明記しておりました。
法務委員会では野党推薦の参考人は勿論
与党推薦の参考人すら一学者の見解に於いては、
親族に限定しない事が望ましいという立場に立たれていたことが明らかになりました。
にもかかわらず、政府は何故、無理筋真逆の結論を出したのでしょう。
大変不可解です。
実はこの法案のきっかけは2013年の最高裁に於いて婚外差別
による民法相続格差による違憲とする判決にありました。
 
報道によればそのころの自民党部会において
次のような声が上がったとされています。
自民党として最高裁の判断をおかしいとするメッセージを発する
べきではないか?
国権の最高機関が、司法判断が出たからと言って
ハイ ハイ と従うわけにはいかない
これほどまでに三権分立の本質を無視する発言を
複数与党内からあったとすれば改めて、驚きを禁じ得ません
実際法制審の第一回においても
法務省の事務方が
今回の相続法制見直しについて、
先の最高裁の判決を受け
法律婚の諮る法律を別途検討すべし
と指摘がなされたと言及しています。
この指摘をしたのは誰なのでしょうか?
むしろ、この最高裁判決を受けた、世論の中には
多様な家族の在り方を保証する為の
制度改正を加速すべしとの指摘が多数あったにも関わらず
何故そちらは無視されたのでしょうか?
つまるところその法案は 婚外子差別是正と
法律婚の巻き返しとしてスタートし
その色合いを今もなお残してるのではありませんか?
だから、あらゆる議論の場で法律上の親族に限るべきではない
という意見が優勢を占めても
最終最後何の説明もないまま、
親族要件が復活したのではありませんか?
また法制審の委員に於いては
「親族要件をつけるべきだ」という立場に立った議員はたった一人であり
この委員はメディアにおいて安倍総理の側近であると自任し
総理を「人懐っこい兄貴分のような存在」と語っている事を 付言いたします。
私達立憲民主党はこの法案の賛否について
最後まで判断を留保しておりました。
しかし、最終的に 法案の一部であれ
多様で差別のない社会という譲れない価値に本質的に反する法案には、
反対の姿勢を明確にし
その理由を議事録にとどめることで今の安倍政権には発信できない 
リベラルな立場で発信者となる事を選択いたします。
少なくともこの社会の普遍的価値である
個人の尊厳を尊重するなら個人の価値観の多様化が
パートナーシップの形の多様化につながる事を
自然に受け止め
その多様なパートナーシップを法設する社会へと進むべきです。
これに対して今回の法案は
国家の側が考える、個人やパートナーシップの形に当てはまらない人を排除し
人格の本質的な対等性を傷つけるモノで容認できません。
法務委員会でLGBT当事者である
鈴木健明治大学法学部教授が、
参考人としてお話しされた言葉を紹介します
同性カップルを婚姻から排除することは、
国が法律によって同性愛者を差別することに加担することにほかなりません、
せめて相続法による特別寄与制度から排除しないと姿勢を示すことで
同性愛者に対する法による差別を止める方向へと転換すべき事を
強く求めたいと存じます。法律の小さな文言ですけれども、
それが日本を変える力になります。」
私達は親族というこの小さな法律の文言が差別に加担し固定化する
見えない力となる事に反対いたします。
自民党公明党の中には
多様性を認める社会に競合する方が大勢います。
本当にその価値を、信じているなら
たまには国会議員の本分である、
採決で示していただきたいと思います。
そして無所属の議員も含めて野党の議員の皆さんに
心からお願いいたします。
 
国会議員が採決で示す事ができる価値観は
たとえ今法律が通ってしまうとしても、
これからの社会を変える力になります 
人は誰しもがどこかを切れば少数者です
小さい文言による大きな差別を見逃さずに
毅然と行動していただきたいと思います。
私達、立憲民主党は立憲の言葉を民主の上に置き
多数決でも犯すことのできない少数者の権利と価値を
全力で守る事をお約束し反対の討論といたします。
ありがとうございます。
---END
=~= 文字起こし by HIKARU =~=
 
 
 
ヤジにガチギレしてブーメラン発動w
「理事がそこからヤジ飛ばすのやめていただけますか」
 
全くニュースにも上らない事案ですが、
社会的マイノリティを排除するなんてありえません。
議案種類 閣法
議案提出回次 196
議案番号 58
議案件名 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
議案提出者 内閣
衆議院予備審査議案受理年月日  
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会
衆議院議案受理年月日 平成30年 3月13日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成30年 6月 5日 / 法務
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 平成30年 6月15日 / 可決
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 平成30年 6月19日 / 可決
衆議院審議時会派態度 多数
衆議院審議時賛成会派 自由民主党; 国民民主党・無所属クラブ; 公明党; 無所属の会; 日本共産党; 日本維新の会; 社会民主党・市民連合; 希望の党
衆議院審議時反対会派 立憲民主党・市民クラブ; 自由党
参議院予備審査議案受理年月日 平成30年 3月13日
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会
参議院議案受理年月日 平成30年 6月19日
参議院付託年月日/参議院付託委員会
参議院審査終了年月日/参議院審査結果
参議院審議終了年月日/参議院審議結果
公布年月日/法律番号
 
 ※転載元:井戸端放送局より
 
 
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日本の原発が再び過酷事故を引き起こす可能性

2018年06月19日 16時03分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/06/19

          日本の原発が再び過酷事故を引き起こす可能性

             第2066号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018061910511946641
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-47149.epub
────────────────────────────────────
昨日、6月18日の朝7時58分ごろ、大阪府北部を震源とするM6.1、最
大震度6弱の地震が発生した。

大阪では1923年の観測開始以来最大の地震となり、死者や数百人の負傷者
などの被害もが報告されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞
いを申し上げます。

深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に十分な
注意を払っていただきたいと思う。

大阪での地震発生前日の6月17日には、群馬県地方で震度5弱の地震が発生
している。

鹿児島県の桜島で爆発的噴火も発生している。

日本列島全体が地震活動期に入っている疑いが強い。

1994年に神戸大学教授の石橋克彦氏が

『大地動乱の時代―地震学者は警告する』 (岩波新書)
https://amzn.to/2ym5kZ1

を刊行された。

石橋氏は二つの重要な指摘をしている。

第一は、日本が地球上で最も地震が密集する場所の一つであるという事実。

そして、第二は、近年になって日本列島が再び「大地動乱の時代」に入ったと
考えられるとの指摘である。

実際、1995年1月に阪神淡路大地震が発生・

2004年10月に新潟県中越地震が発生。

2011年3月には東日本大震災が発生した。

さらに、2016年4月に熊本県地方で大地震が発生している。



震度6以上の揺れを観測した地震発生回数は1994年ころを境に急増してい
る。

その背景として震度観測地点数の増加があるとの指摘もあるが、日本における
地震活動が活発化している疑いは濃厚である。

石橋克彦氏は1994年の著書で、70年程度を一つの周期として、1923
年9月1日のいわゆる「関東大震災」以来70余年間続いた「大地の平和の時
代」が過ぎ去り、地下に蓄えられたエネルギーが再び活発に振動し始めている
と指摘している。

2016年4月に発生した熊本県益城町直下を震源とする大地震は、日本列島
最大の活断層である中央構造線上の活断層が動いた地震であると考えられる。

1596年に発生した慶長伊予地震では、

9月1日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内M7.0規模の地震が
発生。

3日後の9月4日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でM7.0-7.8の慶長
豊後地震(別府湾地震)が発生。

この豊後地震の震源とされる別府湾-日出生断層帯は、中央構造線と連続ある
いは交差している可能性があるとされている。

さらにその翌日の9月5日、これらの地震に誘発されたと考えられるM7.0
-7.1の慶長伏見地震が京都で発生した。

こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる。



御嶽山が2014年9月に噴火した。

その後、2015年に九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測さ
れた。

さらに、草津本白根山でも噴火が観測された。

そして、本年3月には霧島山・新燃岳で爆発的噴火が発生している。

日本列島の火山活動の活発化が連動している可能性もある。

再び石橋克彦氏の指摘に戻るが、

「我が国は地球上で最も地震が密集する場所の一つである。先進経済大国で国
の輪郭が見えないほど地震に覆い尽くされているところは他にない。これは日
本列島が4つのプレートが関係する収束境界帯の真っただ中に位置しているか
らである。」

留意が求められることは、日本の原発が、危険極まりない地盤の上に建設され
ていることだ。

日本における最大級の活断層は、東西に延びる中央構造線と南北に延びる大地
溝帯(フォッサマグナ)である。

この観点から浜岡原発の危険性が指摘されているが、この巨大断層の延長線上
に近い位置に柏崎・刈羽原発がある。

実際、柏崎・刈羽原発では、1500ガルを超える地震動が観測されている。

福島の悲劇を再発させぬためには、日本列島のすべての原発を稼働停止し、廃
炉にする決断が必要不可欠である。

これを日本の主権者の総意として確定することが必要不可欠だ。



今回の地震においても活断層の特定ができていない。

地下の活断層がどの地点に存在するのかは地震が発生して初めて判明すること
が少なくない。

つまり、事前に活断層の位置をすべて把握することはできていない。

日本の原発は、確認されている活断層の真上に立地してはならないこととされ
ているが、このことは原発の直下に活断層が存在しないことを意味しない。

活断層は地表から真下に延びているわけではなく、活断層断面が斜めになって
いるのが通常である。

したがって、原発の直下に活断層が存在することを否定はできず、その活断層
が動いて激しい揺れを引き起こす可能性を否定できない。

とりわけ地震を引き起こす活断層のずれが横ずれでなく、縦ずれである場合、
地表の建造物の被害は甚大になる。



原発直下で活断層が縦ずれを引き起こせば、原発設備は甚大な被害を受ける。

その場合に、深刻な事故が引き起こされる可能性は極めて高い。

この現実を踏まえれば、日本列島における原発稼働はリスクの大きすぎる選択
なのである。

フクシマの事故を経験した日本が、いまなお原発稼働に突き進むのは狂気の選
択としか言いようがない。

このような選択を日本の主権者は容認するべきでない。



今回の大阪地震では、多数の帰宅困難者が発生した。

鉄道交通が一部運休しただけで、このような事態が発生している。

鉄道交通が完全にマヒした場合、より重大な問題が発生することは明白であ
る。

2011年3月11日の東日本大震災で深刻な帰宅困難者問題が発生したが、
政策的な対応がまったく進んでいないことが明白になった。

軍事支出を巨大化する前に、震災対策に注力するべきではないのか。



交通マヒによって、どのような影響が発生するのかは想定可能である。

その想定事態に対応して、行政が迅速に対応できなければ、膨大な規模の二次
災害が発生してしまう。

気候が温暖な時期に災害が発生するとは限らない。

台風の襲来、寒波の襲来と地震災害が時期的に重なることも十分に考えられ
る。

その事態を想定して対応策を策定しておかなければ、深刻な二次災害が広がる
ことは間違いないだろう。

その対応が完全に遅れている。



政府の最大の役割は、国民の生命、財産を守ることである。

利権支出、軍事支出が突出して、広く国民全体の生命を守るための対策がおろ
そかにされている。

帰宅困難者が安全に退避できるための諸施設の開放、避難者の支援体制を早急
に整備するべきである。

巨大地震が発生すれば、交通網がマヒする可能性は高い。

その場合に、市民が退避し、安全を確保できる場所の確保が最優先されなけれ
ばならない。



1994年ころから日本列島が「大地動乱の時代」に移行していることを前提
にした抜本的な政策対応が求められている。

日本が世界最大級の地震大国であることを前提とした政策対応が求められてい
る。

その出発点に位置するのが原発の稼働停止、廃炉の決定である。

この当たり前の政策対応すら決断できない政権には、退場を求める必要性が高
い。



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現状の腐敗した政治、鬱積した社会、国民の劣化した意識は、やはり敗戦占領化の国体の変化に影響があるようだ。その点を見事に解き明かすべくの著書が最近出版されている。

2018年06月18日 17時06分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

現状の腐敗した政治、鬱積した社会、国民の劣化した意識は、やはり敗戦占領化の国体の変化に影響があるようだ。その点を見事に解き明かすべくの著書が最近出版されている。白井聡著「国体論」菊と星条旗 天皇とアメリカーー。

イメージ 1
 

著者略歴

白井 聡(しらい さとし)
政治学者。1977年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士(社会学)。専門は社会思想、政治学。京都精華大学人文学部専任講師。おもな著作に『永続敗戦論―戦後日本の核心』(太田出版・石橋湛山賞、角川財団学芸賞受賞)など。

『国体論 菊と星条旗』刊行にあたって 白井 聡

 
 誰も書かなかった日本の深層!である。アメリカ、マッカサーにとって日本の軍国主義から民主化に向けて、元首天皇から、象徴天皇制になった、主権は国民になったとはいえ、国体は天皇の上に位置する者は、安保条約の締結によって、アメリカが実質的に位置することにもなっている。そのようなことから、戦後の70数年、著書の論評に語られている評論者一人「内田樹氏は「菊と星条旗の嵌入という絶望から、希望を生み出だす知性に感嘆。爽快な論考!」と論評している。
 また、保坂正康氏は「戦後の国体」という斬新な視点に唸った。現代の危機の本質を明快にする。優れた一冊。と論評されている。著書の第一章では、天皇の「お言葉」は何を語ったか、1、お言葉」の文脈」2、天皇の祈り3、戦後レジームの危機と象徴天皇。終章 国体」の幻想とその力 1、個体の幻想的観念 2、国体がもたれす破滅
3、再び「天皇お言葉」をめぐって。天皇のお言葉を理解するためにも考えされれことが多くある。アメリカの隷属から、日本独自の国体へと変わっていくためには、天皇の言葉を生かし民主主義を守りぬいていくためには、民衆の力だけではないだろうかと言い、民主主義とはその力の発動に与えられた、名前であると結んでいる。
 アメリカは、日本に天皇制を象徴の名のもとに残すことによって、国民の心理をつかみ、逆に利用して自らが真の国体の役割を果たし、隷属的に占領政策を進めてきていたのである。民主主義国家は何時しか変質的に政治の右翼化戦前回帰的勢力が台頭しだしてきたことも、天皇は危惧していたのであろう、象徴として真に国民の安寧を願う一心で祈り国民の幸福を願っていたのが今上天皇である。

目次

  • なぜいま、「国体」なのか 試し読み
  • 年 表 反復する「国体」の歴史
  • 第1章 「お言葉」は何を語ったのか
  • 第2章 国体は二度死ぬ
  • 第3章 近代国家の建設と国体の誕生 (戦前レジーム:形成期)
  • 第4章 菊と星条旗の結合 ――「戦後の国体」の起源 (戦後レジーム:形成期1)
  • 第5章 国体護持の政治神学 (戦後レジーム:形成期2)
  • 第6章 「理想の時代」とその蹉跌 (戦後レジーム:形成期3)
  • 第7章 国体の不可視化から崩壊へ (戦前レジーム:相対的安定期~崩壊期)
  • 第8章 「日本のアメリカ」 ――「戦後の国体」の終着点 (戦後レジーム:相対的安定期~崩壊期)
  • 終 章 国体の幻想とその力
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野党大同団結に不可欠な連合の分離分割

2018年06月18日 16時40分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   


                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/06/18

        野党大同団結に不可欠な連合の分離分割

              第2065号

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   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-47133.epub
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と共同通信社が6月16-17日に実施した世論調査では、

財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで森友問題は決着したとの回
答が15.7%、決着していないが78.5%だった。

大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官などを不起訴にしたことに納得できる
が22.1%、納得できないが69.6%だった。

米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないが77・
6%。

首相の外交姿勢を評価するが44.2%で、評価しないの46.1%が上回っ
た。

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要
はないは69・0%だった。

内閣支持率は44・9%で不支持が43・2%だった。

安倍内閣はもりかけ疑惑の真相解明を行わず、検察が公文書改ざんや国有地激
安払い下げを不起訴にしたことを盾にとって、横暴な国会運営を強行してい
る。

検察が重大犯罪を摘発しないなら、検察の存在意義はない。

政治権力が刑事司法、NHK、日銀を不当支配して暴政を押し通している。

この現状に喝を入れられるのは主権者国民しかいない。

主権者国民が暴政を許さず、政権の退陣を求め、選挙を通じて新しい政権を樹
立することが必要だ。

政治の腐敗は極まっていると言えるが、現状を打破するには、主権者の意識の
明確化と行動が不可欠である。

単に政治を批判しているだけでは解決を得られない。

主権者の覚醒と行動が必要である。



森友疑惑は時価10億円の国有地が実質200万円で森友学園に払い下げられ
た事案だ。

不正払下げが実行された背景は、新設小学校の理事長に安倍昭恵氏が就任した
ことである。

安倍首相は自分や妻が国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員
も辞めると国会で明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が国有地払い下げに深く
関わっているというものだった。

安倍昭恵氏の国会での説明が求められるが、この説明が一度もなされていな
い。

この問題に関して、財務省は交渉記録をすべて廃棄したと国会で答弁したが、
実は保管されていた。

そして、国会答弁後に交渉記録の廃棄を指示していた。

さらに、財務省は14の公文書の300箇所以上を改竄し、虚偽の公文書を作
成していた。

国会には虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した。

日本の法律によってこれらの行為は重大犯罪と規定されている。

ところが、犯罪を取り締まるはずの検察が、これらの権力犯罪をすべて無罪放
免にした。

安倍政権が存続しているのは、刑事司法を不当支配し、重大犯罪を無罪放免し
ているからだ。

日本はもはや法治国家とは言えず、権力犯罪の放置国家に堕落している。



このような現状を放置してよいのか。

問われているのは、主権者国民の対応である。

韓国では100万人デモが繰り返されて政権の刷新が実現した。

日本の主権者も、大きな声を挙げるべきではないか。

そして、選挙を通じて、政治を刷新するべきではないか。

しかし、選挙では、反安倍自公の陣営の共闘体制が整っていない。

安倍暴政の側が、さまざまな策謀を巡らせて、反安倍陣営の大同団結を妨害し
ているのである。

この点を踏まえた対応が必要である。

その態勢を構築できるのは主権者しかいない。

既存の政党に頼り切らずに、主権者が主導して反安倍自公陣営の共闘体制を構
築することが必要不可欠だ。

オールジャパン平和と共生は、この方向を目指す。



野党共闘の最大の妨げになっているのは、実は連合である。

連合が共産党を含む野党陣営の共闘を妨害している。

その背景には、連合がもとより、日本政治の刷新を阻止することを目的に創設
されてきたという歴史的な経緯がある。

具体的には民社党の創設だ。

民社党は左側の防波堤として、CIAが創設したものである。

革新勢力の大同団結が実現しないように、左派勢力のなかに、体制護持派勢力
を創設したのだ。

民社党を支えたのが大企業の御用組合連合である「同盟」である。



現在の連合を支配しているのが、同盟系の御用組合なのだ。

電力、電機、自動車、鉄鋼等の労働組合は御用組合であり、体制護持派なので
ある。

この勢力が連合を支配して、本当の意味の野党共闘を妨害している。

この問題をクリアしないと、本当の意味の政治刷新を実現できない。

体制護持を目指すなら、御用組合連合は自公の支持母体になるべきである。

連合を体制護持派と反安倍自公派に分離、分割することが必要である。



もう一つ重要なことは、反安倍陣営の結集、大同団結に共産党を組み入れるこ
とである。

平野貞夫氏が指摘されるように、日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で
もっとも優れているのが共産党である。

共産党を含む反安倍政治勢力の結集がなければ、政権を刷新することができな
い。

この点においても、その阻止を目指しているのが連合であると判断できる。

つまり、連合は既得権勢力に対峙する勢力が結集、大同団結して日本政治を刷
新することを阻止するための存在であると考えられるのだ。



連合を御用組合連合と労働組合連合に分離分割する。

そして、共産党を含む反安倍政治勢力の結集を図る。

このことによって、真の政治刷新、政権交代の実現が可能になるだろう。

野党再編をめぐる論議では、上記の2点を注視するべきである。

第一は、野党勢力のなかに、自公と類似した政策路線を掲げる勢力が紛れ込ん
でおり、政策の純化を妨げていること。

第二は、その勢力が中軸となって、共産党を野党共闘の枠組みから排除しよう
とすることである。

いずれも根源は同一である。

既得権勢力による日本支配の構造が打破されることを阻止するための、CIA
の戦術、謀略なのである。

この点を踏まえて、今後の野党共闘のあり方を構築する必要がある。

 

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拉致問題は日朝の対話を通じてしか解決しない

2018年06月17日 16時09分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」                              

                                      2018/06/17
 

             拉致問題は日朝の対話を通じてしか解決しない

              第2064号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018061712250146608
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-47116.epub
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安倍政権が最大の政治課題としている拉致問題の解決であるが、安倍首相が主
張してきた圧力一点張りの手法では、問題は何も解決してこなかった。

2012年12月の第2次安倍内閣の発足後、拉致問題は1ミリも前に進んで
いないと、拉致被害者の家族が明言している。

それはあたりまえのことだ。

拉致問題があるのに、「圧力」一点張りで行動して、先方が前に動くはずがな
いのだ。

この状況に激変が生じている。

韓国の文在寅大統領が一気に「対話」の路線に大きな方向転換を実行したから
だ。

文在寅大統領の路線転換を米国のトランプ大統領も高く評価した。

だからこそ、歴史的な米朝首脳会談が実現した。

圧力一点張りの安倍首相は完全に孤立した状況に追い込まれた。

最近まで安倍首相は北朝鮮との戦争が起こることを扇動してきた。

小学校で防空頭巾をかぶって机の下に隠れる猿芝居まで演じてきたのである。

それが急転直下、米朝首脳会談開催に事態が進行したのであるから、普通の感
覚であれば、安倍首相は恥ずかしくて外にも出られない状況だ。

拉致問題を解決するには「対話」を重ねるしかない。

そして、戦後賠償とセットで話をしなければ、解決するわけがない。

安倍首相が基本路線を転換しない限り、拉致問題の解決はない。

この点に対する責任を安倍首相は明らかにするべきである。



安倍首相は米朝首脳会談後に次のようなコメントを発表した。

「北朝鮮が国際社会の期待を認識し、正しい道へと大きな一歩を踏み出すこと
を念願する」

この表現は、北朝鮮が「正しくない道」を歩んでいるとの主張を裏返したもの
だ。

外交交渉をするときに、一方が上から目線でものを言えば、当然のことなが
ら、相手も同様の対応を示す。

「対話」によって問題を解決する意思を持つ者は、このような言い方をしな
い。

トランプ大統領も米朝首脳会談で、こうした上から目線の発言を示さなかっ
た。

北朝鮮は米朝首脳会談後に「拉致問題は解決済み」との従来の見解を改めて表
明した。

拉致被害者は北朝鮮の手のなかにいる。

このことを忘れてはならない。

人質を取られて交渉をしているのであるから、細心の注意と配慮が必要なの
だ。

言いたいことを言い合いすれば、解決の糸口を掴むこともできなくなるだろ
う。

拉致被害者家族の蓮池透氏が安倍政権の対応について見解を表明しているが、
極めて適正な指摘をしている。

http://lite-ra.com/2018/06/post-4069.html

敵対的なスタンスで北朝鮮に対応して拉致問題を解決することができないこと
は明白である。

拉致問題を解決するために第一に必要なことは安倍政権の基本スタンスを転換
することなのだ。



要するに、安倍首相は拉致問題の解決を最優先に位置付けていないのである。

言いたいことを言うことが先に来て、その結果、拉致問題が解決できなくても
それで構わない。

これが安倍首相の言動が意味するものであると判断できる。

本当に拉致問題の解決を優先するなら、北朝鮮の発する言葉に真摯に耳を傾け
ることが必要である。

それが外交交渉というものだ。

トランプ大統領は拉致問題について、安倍首相に対して

“great personal importance to Prime Minister Abe”

と表現した。

つまり、拉致問題は米国の問題ではなく、安倍首相の問題であると明言したの
である。

問題の解決には日本と北朝鮮との「対話」が必要不可欠である。

しかし、安倍首相が「上から目線」で、敵対的な基本姿勢で対応する限り、北
朝鮮は態度を硬化させるだけである。



日本のメディアはNHKを筆頭に、米朝首脳会談のあら捜しに没頭して、問題
点だけを報じる。

米朝の首脳会談が実現したこと、そして、両者が納得して共同宣言に署名した
こと自体が偉業である。

その基本評価をせずに、文句ばかりつけている行為は極めて非建設的なもの
だ。

北朝鮮問題の解決を妨害しようとする「悪意」のある行動であると言わざるを
得ない。

北朝鮮に多くの問題があることは事実だが、大事なことは何を目的に行動する
のかを明確にすることだ。

北朝鮮の問題を解決するには、いかなる方法を用いることが必要であるのか。

文在寅大統領が明確にしたことは、「対話」を優先することである。

その結果として、大きな変化が生まれている。

日本のメディアの対応は、この流れを何としても潰したいというものとしか映
らない。

そして、その行動が安倍政権の基本方針に基づいているように見えるのだ。

北朝鮮問題を解決し国交を回復するには、日本の戦後賠償も必要不可欠にな
る。

日本はその責務に背を向けるべきでない。

敵意と圧力だけで問題は解決しない。

問題の解決にはフラットな対応、心境と対話しかないことを改めて銘記するべ
きである。


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