曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

公表感染者数抑制がすべての安倍内閣

2020年02月28日 11時19分39秒 | 政治

 

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2020/02/27

               公表感染者数抑制がすべての安倍内閣

                 第2564号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020022719324364089
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2月17日に発表された昨年10-12月期の実質GDPが年率6.3%のマ
イナス成長になった。

「消費税増税の影響軽微」

のキャンペーンを展開してきた安倍内閣、日本経済新聞、黒田東彦氏の責任は
重大である。

7-9月期には駆け込み消費があまり生じなかった。

7-9月期の民間最終消費は実質で+0.5%(前期比)の伸びだった。

これに対して、10-12月期の民間最終消費はマイナス2.9%(前期
比)、年率でマイナス11.0%の減少を記録した。

駆け込み消費は生じなかったが、消費税増税後の消費の落ち込みが激烈になっ
た。

日銀の黒田東彦氏の責任は重大である。

黒田氏は昨年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて、

「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」

との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで

「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」

と指摘した。

黒田氏は、昨年11月19日の参院財政金融委員会では、10月に実施された
消費税増税について、

「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置
が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」

と発言した。



さらに、本年1月21日の記者会見で、

「日本経済を支える個人消費は昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減
少は一時的で、増加基調は維持されている」

と述べた。

安倍首相が消費税増税を具体的に指示した2018年10月15日の前日、黒
田氏は訪問先のインドネシア・バリ島で次のように発言した。

「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

すべてがでたらめだ。

消費税増税の影響は極めて大きく、消費の落ち込みは消費税増税後の一時期に
とどまらず、10-12月期を通じて観察された。

駆け込み消費が大きくなかったにもかかわらず、増税後の個人消費は年率で1
1%以上も減少したのだ。

その個人消費が1月以降も低迷を続けている。

消費税増税の影響が軽微であると、根拠もなく述べてきた黒田氏は、政策責任
者として失格だ。

単に財務省の手先となっているだけなのだ。

消費をするたびに消費金額の10%ものお金が「懲罰」として巻き上げられ
る。

まともな人は1円たりとも不要不急の消費を行わなくなる。



当たり前のことだ。

消費税の税収が財政再建や社会保障拡充に充てられているなら、国民の怒りは
抑制されるだろう。

ところが、現実はまったく違う。

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の消費税収
累計は397兆円。

この31年間に、この397兆円の消費税収が何に使われてきたのか。

31年間の法人三税の減収額が298兆円。

31年間の所得税・住民税の減収額が275兆円なのだ。

消費税で巻き上げた400兆円の全額が法人税と所得税の減税にばらまかれ
た。

それだけではない。

これに加えて173兆円の減税が法人と富裕者に実行されてきた。

消費税の税収は1円たりとも財政再建と社会保障拡充に使われてきていない。

国民は反乱を起こすべきだ。

極悪非道と表現するしかない安倍内閣を潰して、私たちのために政治を行う新
しい内閣を樹立する必要がある。

危険なウイルスが日本に侵入しても、安倍内閣は検査さえ実施しない。

感染者数を明らかにしないために検査をしないことをコロナ対策の中心に置い
ている。

最低最悪の内閣だ。

コロナウイルスへの適切な対応を取るためにも安倍内閣を退場させることが先
決であると考えられる。



コロナウイルスが国内に蔓延し、驚くべき数の市民がコロナウイルスに感染し
ていると考えられる。

上昌広・医療ガバナンス研究所理事長は、公表されている感染者数にもはや意
味はないと述べている。

検査をしないのだから、感染者数を確認しようがない。

低レベルのメディアが韓国の感染者数が日本を上回ったと嬉々として報じる
が、広範に検査を実施している韓国の感染者数が多くなり、検査を実施してい
ない日本の感染者数が少なくなるのはあたりまえのこと。

感染者数を少なく見せるために検査を忌避していることは明白で、安倍内閣が
この点を追及されている。

「なぜ検査が行われていないか」などという安倍内閣を支援する言説が流布さ
れているが、感染者数を少なく見せようとしている安倍内閣の異常な行動を隠
すことはできない。

民間検査機関の検査能力をフル活動させて、日本全国で迅速な検査を実施する
べきだ。

そうなれば公表される感染者数は激増すると予想される。

感染者数が増加するのではなく、公表されていない感染者数が表に出てくるこ
とになるからだ。



感染者数を少なく見せることに注力するのをやめて、迅速な検査の実施を最優
先課題に位置付けるべきだ。

そうすることによって、感染者の行動を抑止することができる。

高齢者と基礎疾患のある感染者に対する医療対応を迅速に実行できる。

感染拡大阻止と重症化阻止に力を注ぐべきだ。

安倍内閣が力を注いでいるのは

「公表感染者数の拡大阻止」

であって

「感染拡大の阻止」

ではない。

広範で迅速な検査を実施しないために、無症状や軽症の感染者が野放しにされ
ている。

この無症状と軽症の感染者が感染を拡大する。

イベントを中止しても、感染者を特定しなければ感染拡大を防げない。



2020年1-3月期は消費税増税に加えてコロナウイルスが経済に重大な影
響を与える。

安倍内閣は海外からの訪日客増加に巨額の血税を投入してきた。

観光産業への補助金投下である。

自公への投票を誘導するための公的な買収資金と理解できる。

特定産業に財政資金を投下することは基本的に健全でない。

経済的安全保障の観点から、国内一次産業を守るために財政資金を投下するこ
とは正当だ。

国民全体の利益に適うからだ。

しかし、観光産業にだけ財政資金を投下することは財政の公正性に反する。

利権政治の一端でしかない。



しかし、安倍内閣は韓国敵視政策を推進した。

その結果、韓国からの訪日客が激減した。

ここにコロナウイルス問題が発生した。

その結果、中国からの訪日客も激減した。

日本への訪日客の半分が中国、韓国からの旅行者だ。

さらに、台湾、香港も日本への訪問を抑制し始めた。

ウイルス感染を放置する日本に訪問することは大きなリスクだからだ。

観光産業が壊滅的な打撃を受ける。

飲食・宿泊、各種イベント等のサービス産業が受ける影響も甚大だ。

日本経済は深刻な不況に突入する。

2014年3月から2016年5月にかけても消費税増税・円高不況が発生し
たが、今回の不況はこの不況をはるかに上回る深刻なものになる。

日本の危機、日本経済の危機を回避するためにもっとも有効な方策は内閣の刷
新だ。

能力の高い内閣を持たなければ、日本国民の生活が危ういものになる。


コメント

コロナウイルス感染蔓延という日本の実態

2020年02月27日 12時21分13秒 | 政治

                                 

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2020/02/26

 コロナウイルス感染蔓延という日本の実態

           第2563号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020022619542364055
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TBS「News23」で上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が的確なコメ
ントを提示した。

詳細を水島宏明氏が紹介してくれているのでご参照賜りたい。
https://bit.ly/3ccejf2

新型コロナウイルス感染拡大に対して、真っ先に全力を投入するべきことは検
査体制の拡充である。

この点について、上氏は次のように指摘した。

「軽い症状の人がふだん通り働いて周囲に(ウイルスを)まき散らす。

したがって、そういう方々に正確に診断することは本当に大切なこと。」

「高齢の持病をもった方で亡くなっている。

弱い患者さんがわかっている。

そういう人には早く診断して、早く治療しないといけない。

最近になって、効く薬がわかってきている。

どうして入院を要する肺炎まで待たなきゃいけないのか。

これは医療倫理にかかわる問題。

常識ではありえない。」

極めて当たり前の、当然のことを理路整然と指摘した。

コロナウイルス感染は国内で確実に拡大している。

安倍内閣はPCR検査に巨大な障壁を設置して、検査による感染者数確認を阻
止している。

しかし、そのことによって感染拡大阻止が阻止されている。

自分の利益しか考えない悪魔のような内閣である。



小川彩佳キャスターが、日韓の検査累計数の差について事実を説明した。

1日あたり100件が最大の日本と1万人が最大の韓国の相違が存在する。

韓国の累計検査数は2月25日16時時点で40304件。

日本の累計検査数は913件(厚労省は一部、地方の数字が反映されていない
と説明)。

この点について、上氏は

「PCR検査というのは古い検査で実は非常に簡単。

ウイルス感染を診断するのに必須の検査。

韓国と比べてここまで少ないというのは何かウラがあるというのか・・・。

厚生労働省がよほど(検査を)やりやくないのだなあというニュアンスを感じ
る。」

「民間の検査会社は国内に約100社あって、全体で900くらいラボを持っ
ている。

その1つで100個検査をすると、1日で9万件、検査できる。

本当にプロの人たちで精度の管理もしっかりしている。

そういうところに頼めば本当に簡単に検査ができる。

それをなぜしないのか。

やはり特殊な事情があるのだと思う。」



「中国の場合は、スイスの製薬企業が即座に検査に入って無償で試薬を提供し
た。

それを使ってやったから大量に検査ができた。」

日本はできるのにやらない。

上氏はこう述べた。

「一つは予算の問題と、もう一つは感染者を多く見せたくないんじゃないかと
いうウラがあるような気がする。」

安倍内閣が2月25日に決定した対策基本方針では、検査について、

「感染症法に基づいて医師の届け出で感染の疑いがある人を把握し、ウイルス
検査を行う」

とした。

この点について上氏は、

「これはもうメチャクチャ」

「政府の基本方針」の「入院を要する肺炎患者の確定診断のためのPCR検査
に移行」では、迅速で正確な診断は不可能になる。

安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せることだけを優先し、早期発見・
早期治療が必要な高齢者の感染拡大を先送りし、これらの人々を死に追いやる
とともに、軽症の感染者を野放しにして感染拡大を推進している。

狂気の内閣と言うほかない。

私たちは世界の人々に対して、安倍内閣が感染者数を隠ぺいし、国内での感染
拡大を推進している事実を告発する必要がある。



感染者数の確認計数を圧縮するために検査を実施しないという本末転倒。

感染を確認しなければ、感染者の行動を抑止できない。

感染を確認しなければ、最大のケアが必要な高齢者や既往症を持つ人に対する
適切な対応を取ることができない。

海外からの支援をも合わせて存在する検査能力をまったく活用しない安倍内
閣。

東京五輪を開催するために感染者数の改ざんに取り組んでいるとするなら、そ
のような背徳の五輪開催を誰が望むというのか。

現状を踏まえれば、五輪開催はすでに絶望的な状況に追い込まれている。

現実から目を逸らすべきでない。

検査能力をフル活用して、検査の全面的な実施を実行するべきだ。

そのために財政資金を活用すべきだ。



各種イベントの自粛要請をしていること自体が、感染拡大を安倍内閣が認識し
ていることの証左だ。

検査を実施しないなら、日本政府は感染者数の把握を行う意思を持たないこと
をはっきりとアナウンスするべきだ。

しかし、感染を確認できなければ、無症状の感染者の行動を抑止できない。

高齢者や基礎疾患を持つ人が感染した場合の対応が遅きに失することになる。

国家による殺人が広範に実行されることになる。



重症化する確率は2割以下、致死率は5%未満だと考えられている。

安倍内閣は水際対策を掲げていたが、完全な「ざる」の水際対策だった。

クルーズ船の乗員・乗客に対する対応を誤り、甚大な被害を発生させた。

亡くなられた方、重篤な状況に陥れられた方に対する刑事上、民事上の責任が
問われることになるだろう。

ダイヤモンド・プリンセスから下船した乗客を公共交通機関で帰宅させた。

その乗客の少なからぬ者が感染していた事実が明らかになっている。

安倍内閣に取り入る者が懸命に安倍内閣の対応を正当化しようと試みている
が、まったく説得力がない。

史上最低・最悪の能力を持つ内閣が存在することが最大の不幸である。

そのような内閣を存続させてきたのは日本の主権者であるから、主権者自身が
反省することも必要だ。



感染を防止するための対応を各個人が実行することは重要だ。

しかし、政府が何もしないでよいわけではない。

安倍内閣が直ちに実行するべきことは、まずは、検査体制の拡充だ。

民間機関を活用し、海外からの支援をもフルに動員すれば、検査能力が一気に
拡大する。

保険を適用し、必要な資金を財政面で対応するべきだ。

五輪の為に検査を忌避するなどという馬鹿げた対応をやめるべきだ。

日本が検査を忌避している事実はすでに世界中に伝達されている。

日本政府が発表する感染者数を事実だと認識する者は、もはや存在しないだろ
う。

安倍内閣の対応そのものが、すでに日本で市中感染が広がっているとの認識を
世界の人々に植え付けるものになっている。



いまやるべきことは、感染拡大を抑止すること。

感染して重篤な状況に陥る人を減らすことだ。

そのために、迅速で正確な診断がまずは必要なのだ。

金融庁の検査に対して検査忌避の行動を取れば刑事罰が課せられる。

検査忌避など、もっとも恥ずべき行動である。

ダイヤモンド・プリンセスの悲劇は、安倍内閣が3711人の乗員・乗客のう
ち、273人にしか検査を実施しなかったことによって生じた。

その過ちを安倍内閣は全日本で展開しようとしている。

最大の対応策は、この無能内閣を一秒でも早く刷新することだ。

2020年はすべてが刷新される年になる。

大事なことは、日本の主権者が安倍内閣の能力欠落、欠陥を正しく認識するこ
と。

現実を直視して、正すべきものを正す。

ここから新しい時代が始まる。


コメント

国威発揚減私奉公学徒動員五輪は中止

2020年02月26日 08時52分13秒 | 政治

                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2020/02/25

             国威発揚滅私奉公学徒動員五輪は中止へ

            第2562号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020022520123364019
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新型コロナウイルスの感染拡大に対して安倍内閣が対策基本方針を決定した。

菅義偉官房長官が

「ある意味、先手先手の対応だ」

と述べたと伝えられているが、ぶんぶくちゃがま、おへそでお茶が沸いてしま
うコメントだ。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスは2月1日に沖縄県那覇港に寄港。

検疫と入国手続きを終えた。

その後、2月4日に横浜に帰港。

安倍内閣は実施済みの検疫を取り消して、再度検疫を行った。

その際、乗客、乗員全員に対するPCR検査を実施しなかった。

検査も実施せず、狭い船内に乗員・乗客を監禁して、船内での感染を拡大させ
た。

疾病の症状を示す高齢者に対して、下船させて医療機関での医療を受けさせる
ことをせず船内で病状を悪化させた。

すでに4名の乗客が亡くなられている。

完全な人災である。

安倍内閣は2月25日に対策基本方針を決定したが、検査については、

「感染症法に基づいて医師の届け出で感染の疑いがある人を把握し、ウイルス
検査を行う」

とした。



「民間の検査機関を含めて、ウイルス検査の機能向上を図る」

としたものの、感染の疑いを持つ人に対する広範な検査実施の方針を示さな
かった。

ダイヤモンド・プリンセスの場合も、必要な検査を迅速に実施しないことが諸
悪の根源になった。

検査を実施して感染が確認されることを恐れているとしか見えない。

安倍内閣に媚びを売るメディアは、韓国の感染者数が拡大していることを嬉々
として報じる。

報道の基本姿勢があまりにも低レベルだ。

クルーズ船の乗客が4人も亡くなられた責任は安倍内閣の対応にある。

この問題の責任を厳しく問うのがメディアの役割である。

ウイルスに感染した疑いがあり、医療機関でPCR検査を求めても、医療機関
が対応しない。

安倍内閣が可能な限り検査を実施しないよう圧力をかけているのだと推察され
る。

民間機関の能力をフル活用して感染を確認するPCR検査能力を拡充すること
が対策基本方針の出発点に置かれるべきだ。

クルーズ船から23名の乗員・乗客を検査なしに下船させた。

陰性の検査結果を得た乗客を下船させ、公共交通機関を利用して帰宅させた。

その乗客の感染が明らかになった。



お粗末極まりない対応を示し続ける安倍内閣。

感染が疑われる人に対してPCR検査を実施しないのだから、正確な感染者数
を把握しようがない。

実態上の感染者数は、公表数値の100倍以上になっていると理解しておくべ
きだろう。

このレベルの感染が広がっているとすると、今後の感染拡大に最大の警戒が必
要になる。

安倍内閣はすでに2月23日、新型コロナウイルスの国内での感染が拡大して
いることを認め、感染者が急増する危険がある「感染拡大の移行期」であるこ
とを発表している。

国内で感染経路が判明していない、いわゆる「市中感染」とみられるケースが
増加していることが指摘されている。

感染者数は急増する恐れが高い。

それにもかかわらず、安倍内閣は広範な検査を実施せず、検査体制の拡充に極
めて消極的だ。

正確な感染者数を把握することを恐れているのだろう。

しかし、このことが逆に感染を拡大させる原因になる。

感染者が市中に放置されるからだ。

市中感染が広がる場合、一定の期間、感染者数は急増する。

まもなく3月を迎える。

これから感染者数が急増するなら、感染者数のピークは本夏頃になる可能性が
高い。

五輪開催中止について現実的な検討が求められる。



感染拡大を防ぐためにマスクの着用が呼びかけられているときに、

五輪組織委員会会長の森喜朗氏が

「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っている」

と述べた。

日本が得意とすると言われる精神論なのか。

竹槍でB29に立ち向かうと言うに等しい。

東京五輪のキャッチフレーズは

国威発揚、滅私奉公、学徒動員

である。

五輪について、2016年8月21日のNHK番組「おはよう日本」に登場し
たNHK解説委員の刈屋富士雄氏は、

「何のためにオリンピックを開くのか、その国、都市にとって何のメリットが
あるのか」

との問いを投げかけ、五輪のメリットとして真っ先に「国威発揚」を示した。



JOC(日本オリンピック委員会)はウェブサイトで

〈「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する」というオリンピッ
ク憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない〉

と謳っている。

ところが、安倍内閣が人事権と予算承認権を通じて私物化・支配してしまって
いるNHKの解説委員は、臆することなく

五輪のメリットは「国威発揚」だと述べた。

東京五輪に際して募集されるボランティアは、大会の運営に直接関係する「大
会ボランティア」と、交通案内や観光案内などを行なう「都市ボランティア」
の二つに大別される。

前者は8万人、後者は3万人。

合計11万人のボランティアが必要だとされ、運営側は、合10日以上活動で
き、指定するすべての研修に参加できることを大会ボランティアの応募条件と
した。

そして、そのボランティアが基本的にすべてタダ働き、無償の業務である。



作家の本間龍氏が

著書『ブラックボランティア』(角川新書)
https://amzn.to/3a2nmgN

『電通巨大利権
 ―東京五輪で搾取(さくしゆ)される国民―』
(サイゾー出版)
https://amzn.to/2TdfVN3

で「ブラックボランティア」=「国民ただ働かせ」の闇を記述している。

五輪スタッフとして11万人もの市民をタダ働きさせることは不当だ。

最大の理由は、五輪自体が「究極の営利事業」であるからだ。

本間氏は、JOCと大会組織委員会、そして五輪の実施を1社独占で担当する
電通の社員たちを「スポーツ貴族」と称して批判する。

「スポーツ貴族」の大半が年収1000万円以上の高給取りである。



新型コロナウイルスの感染が拡大して五輪の開催中止を検討しなければならな
いのに、このことに関する考察が脇に追いやられるのは、「利権事業」として
の五輪開催を強行しようとする巨大な力が働いているからだ。

東京開催を得るために、巨額の賄賂資金も投じられた。

その賄賂資金の原資には血税が含まれている。

フランス検察当局が捜査を行っているはずだが、政治取引の対象にされている
のか、表に出てこない。

日本では現在、原子力緊急事態が宣言されている。

原子力緊急事態宣言は解除されていないのだ。

ここに新たに新型コロナウイルスの感染拡大が重なることになる。

文字通りの「東京汚リンピック」である。



安倍内閣はいま何よりも必要な、広範な検査体制確立に力を注がない。

多数の感染者確認を恐れて、検査をしないという「逃げ」の一手に突き進んで
いる。

「森友」、「加計」、「桜」を「逃げの一手」で対応してきたことが背景にあ
るのだろうが、今回の相手は「ウイルス」だ。

「ウイルス」に「逃げの一手」は通用しないだろう。

2020年は安倍内閣のすべてが崩壊する年になる可能性が高い。


コメント

まさしく本意を付いた安倍首相のウイルスその他対策の批判である

2020年02月25日 13時09分10秒 | 政治

 下記の記事は、デイリー記事の転載記事であるが、まさしく安倍政治は全てが自分本位の政治対策が主であり、国民のことは二の次なのである。現状の政治は端的に言って暴虐極まりない暴政独裁政治なのである。公共放送、大手新聞、テレビを政治権力の奉仕機関化して、国民を目眩まし自分本位の政治を行っているにすぎないのだ。国民は情報操作によって気が付いていないだけなのである。

 

鳩山由紀夫氏「国民の命よりご自分なのだ」…安倍首相のウイルス対策批判

2/24(月) 22:36配信

デイリースポーツ

 鳩山由紀夫元首相が24日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウィルスへの安倍晋三首相の対応を厳しく批判した。

【写真】みんなマスクして観戦なんて…キタの国みたい…

 鳩山氏は「政府の新型コロナウィルス感染症対策本部は安倍首相のやってるフリのメディア対策だったのだ」実質が伴っていないと批判。「首相はメディアや様々な会合には平均2~3時間費やしておられるのに、対策本部の平均出席時間は11分だとか。国民の命よりご自分なのだ。今頃に総合的な基本方針を『早急に』取りまとめたいとは信じられない」と遅きに失していると投稿した。

 鳩山氏はまた、これに先立つツイートで「アメリカで猛威をふるっているインフルエンザで1.5万人以上の方が亡くなっているが、その中には新型コロナで亡くなった方も多いのではないかと言われ始めた。もしそれが事実なら、アメリカは健康保険に入ってない人も多いし、医療費が高いので医者にかからない人が多いので、よほど深刻な問題となる」と米国の現状を憂えた。

コメント

まさしく本意を付いた安倍首相のウイルスその他対策の批判である

2020年02月25日 13時09分10秒 | 政治

 下記の記事は、デイリー記事の転載記事であるが、まさしく安倍政治は全てが自分本位の政治対策が主であり、国民のことは二の次なのである。現状の政治は端的に言って暴虐極まりない暴政独裁政治なのである。公共放送、大手新聞、テレビを政治権力の奉仕機関化して、国民を目眩まし自分本位の政治を行っているにすぎないのだ。国民は情報操作によって気が付いていないだけなのである。

 

鳩山由紀夫氏「国民の命よりご自分なのだ」…安倍首相のウイルス対策批判

2/24(月) 22:36配信

デイリースポーツ

 鳩山由紀夫元首相が24日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウィルスへの安倍晋三首相の対応を厳しく批判した。

【写真】みんなマスクして観戦なんて…キタの国みたい…

 鳩山氏は「政府の新型コロナウィルス感染症対策本部は安倍首相のやってるフリのメディア対策だったのだ」実質が伴っていないと批判。「首相はメディアや様々な会合には平均2~3時間費やしておられるのに、対策本部の平均出席時間は11分だとか。国民の命よりご自分なのだ。今頃に総合的な基本方針を『早急に』取りまとめたいとは信じられない」と遅きに失していると投稿した。

 鳩山氏はまた、これに先立つツイートで「アメリカで猛威をふるっているインフルエンザで1.5万人以上の方が亡くなっているが、その中には新型コロナで亡くなった方も多いのではないかと言われ始めた。もしそれが事実なら、アメリカは健康保険に入ってない人も多いし、医療費が高いので医者にかからない人が多いので、よほど深刻な問題となる」と米国の現状を憂えた。

コメント

フクシマ被災者を切り棄てての東京五輪

2020年02月24日 16時19分25秒 | 政治

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2020/02/24

   フクシマ被災者を切り棄てての東京五輪

            第2561号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020022413242763975
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安倍内閣は危機管理能力を欠落しているだけでない。

事実を隠ぺいしようとする隠ぺい体質をも併せ持っている。

新型コロナウイルスの日本国内での感染が拡大している。

国内での感染者数発表値が抑制されている最大の原因は安倍内閣がPCR検査
実施を抑制しているからと考えられる。

感染の疑いがある人が医療機関でPCR検査を求めても、検査を拒絶するケー
スが多数存在する。

検査を実施して陽性反応を確認しない限り、感染者数にカウントされない。

感染者数の発表値を抑制するためにPCR検査を実施しない方針が採られてい
る可能性がある。

本末転倒だ。

検査が実施され、感染が確認されなければ感染者の行動を制限できない。

検査を受けられず、感染が確認されなかった感染者が各地を旅行して感染が拡
大する。

検査を広範に実施して、感染を早期に特定できれば、感染者の行動を制限でき
る。

安倍内閣は見かけ上の感染者数を抑制するために検査自体を抑制していると見
られるが、この対応が逆に感染の爆発的拡大を招く原因になる。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで陰性が確認された乗客が下船したが、
安倍内閣はこの乗客の下船後の行動に制限をかけなかった。

検査結果が陰性であっても、後に陽性となるケースが多数存在する。

検査後に感染した可能性もあり、陰性乗客に対しても、下船後、一般公衆との
接触を回避させる制限を設けることは当然だった。



ところが、安倍内閣は、陰性乗客の下船後の行動を制限しなかった。

その陰性乗客が下船後に感染を確認された。

この乗客は下船後に公共交通機関を利用して帰宅した。

明々白々の安倍内閣の大失態である。

また、下船した乗客のなかの23名が、2月5日以降の健康観察期間中にウイ
ルス検査をしていなかったことが明らかにされた。

検査を受けずに下船したのだ。

新型コロナウイルスに感染しても、多くの場合は重症化しない。

安倍内閣は、PCR検査を拒絶し、感染者としてカウントしない感染者が軽症
で回復すれば、感染者数として公表しないで済むと考えているのだろう。

しかし、感染者が感染者と認定されなければ、感染者の行動が制限されない。

このことによって感染者数が拡大する恐れは高い。

対策の基本に感染拡大抑制を置くべきだ。

ところが、安倍内閣の対応は、「感染抑制」でなく、「公表する感染者数抑
制」に基本を置いているように見える。

完全なる本末転倒だ。

広範にPCR検査を実施する体制を整備すれば、日本における感染者数は大幅
に拡大することになるだろう。



全国各地での感染確認は氷山の一角と見るべきだ。

実際の感染者数ははるかに大きな数値に達していると考えられる。

問題は、感染者の一部が重症化することだ。

ダイヤモンド・プリンセス乗客の感染者3名が亡くなられた。

2月4日の検疫段階で、安倍内閣は乗員・乗客全員に対する検査を決断しな
かった。

3711名の乗員・乗客のうち、PCR検査の対象にしたのはわずか273名
である。

死亡した乗客はPCR検査の対象とされず、発熱などの症状を訴えながら、医
療機関での医療を受けるまで長期間船内に監禁された。

過失致死などの刑事上の責任さえ問われかねない対応である。

安倍内閣が力を注いだのは、ダイヤモンド・プリンセスでの感染者数を日本の
数値に含めないようにすることだった。

しかし、ダイヤモンド・プリンセスは2月1日に沖縄県・那覇港に寄港してお
り、この段階で検疫と入国手続きを終えている。

つまり、那覇港に寄港して以降のダイヤモンド・プリンセスは日本国内の扱い
となっているはずだ。

その後、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客の感染が明らかにな
り、安倍内閣は那覇での検疫を取り消して横浜で再度検疫を実施したのであ
る。

安倍内閣は公表する日本の感染者数を操作することよりも、乗員・乗客の生命
と健康を守ることに注力すべきだった。

安倍内閣の責任は重大だ。 



中国の疾病予防センターで対策に当たっているチームは、2月11日までに新
型コロナウイルスへの感染が確認された4万4672人について分析したデー
タを発表した。

発表によると、感染者のうち軽症が80.9%、重い肺炎や呼吸困難など重症
が13.8%、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状
だったのが4.7%だった。

全体の致死率は2.3%だが80代以上では14.8%であったほか、心臓な
ど循環器に持病がある人の致死率は10.5%だった。

軽症の比率が8割ではあるが、重症、重篤な状況に陥る確率が2割もある。

とりわけ、高齢者と心臓などに疾患のある人の致死率は高い。

国内でも20代女性が重篤な状態にあることが報じられており、軽く見ること
は許されない。

ダイヤモンド・プリンセスの乗員、乗客の感染者数は2月23日時点で692
人。

当初のPCR検査対象者数273人をはるかに上回っている。

クルーズ船から医療機関に搬送された感染者のうち、集中治療室などに入って
いる重症者は2月23日時点で36人になっている。

このすべてが60歳以上の高齢者である。



安倍内閣はウイルスの日本国内への侵入を水際で遮断するために3711人の
ダイヤモンド・プリンセス乗員、乗客を船内に監禁したと見られるが、その一
方で中国各地からの人の移動を制限しなかった。

ざる状の水際対策で、懸念通り、国内での感染拡大が現実化している。

現時点ではワクチン等の有効な治療方法が確立されていない。

したがって、対症療法で対応せざるを得ない。

高齢者や心臓疾患などを有する者、乳幼児への感染を防止するための最大の努
力が払われなければならない。

いま必要な対応が三つある。

第一は、検査態勢の拡充だ。

感染の疑いがあり、PCR検査を求めているのに、安倍内閣がこれを拒絶して
いる。

これを直ちに是正するべきだ。

広範に検査が実施される体制を早急に整備するべきだ。

第二は、徹底的な情報開示だ。

感染が確認された場合、感染者の移動経路が明らかにされる必要がある。

個人名を公表する必要はないが、移動経路等は詳細に公表するべきである。

情報公開がないことで過大な風評が流布されることになる。



第三は、高齢者、各種既往症のある人、乳幼児、低年齢者へのケアである。

医療機関において感染が拡大する恐れも高い。

院内における消毒対応の徹底も強く求められる。

安倍内閣は水際対策に失敗した。

ざる状の水際対策であるから、もとより失敗は明白だった。

国内での感染拡大が進行している。

感染拡大から収束までにはかなりの時間を要することになる。

現実的に考えて東京五輪の開催は極めて困難になりつつあると言わざるを得な
い。



安倍内閣の準備と判断が遅れれば遅れるほど混乱は拡大することになる。

五輪開催中止を含めた対応策の検討に直ちに着手するべきだ。

感染が拡大するなかでの五輪開催はあり得ない。

もとより、原子力緊急事態宣言が発動されているなかで、フクシマの原発事故
被災者に対する補償を打ち切りつつ五輪開催に巨大な血税を注ぐという対応に
重大な問題があった。

ICRP(国際放射線防護委員会)は一般公衆の年間被曝量上限を1ミリシー
ベルトと定めている。

日本の法体系もこれに準拠している。

ところが、原子力緊急事態が宣言されて、重大事故の復旧期の特例として年間
20ミリシーベルトの被曝を容認している状況にある。

累積被曝線量100ミリシーベルトでがん死リスクが0.5%上昇するとの科
学的知見が得られている。

20ミリシーベルトの被曝が5年持続すれば累積線量は100ミリシーベルト
に到達する。

このような放射能汚染地域に市民の居住を強制することは許されない。

しかし、安倍内閣は年間20ミリシーベルトの汚染地域から避難する被災者に
対する補償を打ち切って五輪開催に突き進んでいる。

この背徳の五輪を早急に見直すことが強く求められている。

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO


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#れいわが始まる 2020山本太郎全国ツアーの次のスケジュールが

2020年02月24日 08時34分19秒 | 政治

いつもれいわ新選組・山本太郎の活動を応援いただきありがとうございます。

#れいわが始まる 2020山本太郎全国ツアーの次のスケジュールが
決定しましたのでお知らせいたします。

2/19(水)愛知
18:30 おしゃべり会@名古屋コンベンションホール4F大会議室
愛知県名古屋市中村区平池町4丁目 グローバルゲート4F
http://www.nagoya.conventionhall.jp/access.html

2/20(木)愛知
13:00 ポスター貼り@小牧市名鉄小牧駅前
メロディーパーク 噴水集合
愛知県小牧市中央2丁目116
https://goo.gl/maps/U8gRmvwVPyxzutgj7

2/24(月)兵庫
14:00 おしゃべり会@西宮市勤労会館 ホール
西宮市松原町2-37
https://www.nishi.or.jp/access/hall/kinrokaikan.html

2/25(火)兵庫
18:00 おしゃべり会@姫路キャスパホール
兵庫県姫路市西駅前町88 キャスパ7階(山陽百貨店・西館7階)
http://caspahall.himeji-culture.jp/access.html

2/26(水)山口
18:00 おしゃべり会@ニューメディアプラザ山口(多目的ホール)
山口県山口市熊野町1-10
https://www.newmediaplaza-yamaguchi.com/ 

------------------------------------------
※おしゃべり会については、現地でお手伝いをお願いすることがございます。
よろしければご協力をお願いいたします。
※動画の生配信についてはボランティアとしての募集をしておりません。
撮影をされる方は現場スタッフの指示に従ってください。
※ポスター貼りには、山本代表が参加できない場合もございます。
また、ボランティアの皆さまは山本代表とは別のチームでポスター貼り活動を行うこ
とになります。予めご了承ください。
ポスター貼りには、歩きやすい服装・靴でご参加ください。
※悪天候の際は、ポスター貼りは中止いたします。中止のお知らせはれいわ新選組
HPでご確認ください。

★━━━…‥・‥…━━━★
れいわ新選組事務局
TEL:03-6384-1974
★━━━…‥・‥…━━━★

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「植草一秀の『知られざる真実』」

2020年02月22日 14時48分13秒 | 政治

                                 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2020/02/22

   黒川弘務検事総長は実現しない

           第2560号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020022214324363932
────────────────────────────────────
2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中
が刷新される年になる。

安倍内閣という矛盾がついに解消される。

安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。

安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。

今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

ダイヤモンド・プリンセスは2月1日の時点で日本への入国手続きを完了して
いる。

2月1日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているの
だ。

したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染
者数にカウントされるべきものである。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客
3711人全員に対するPCR検査実施の方針を決定し、順次検査を実施する
べきであった。

その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先
して検査を実施するべきだった。

ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しなかった。

検査を実施したのは、わずか273名だった。

そして、衛生環境の悪い狭い船内に3711名を監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招い
てしまったのである



亡くなられた2名の乗客は当初のPCR検査の対象から外された。

そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著し
く遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。

安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。

安倍内閣が3711人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内へ
の侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本
への人の移動を制限しなかった。

中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。

湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入
を防ぐことはできない。

現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。

基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善
を尽くすという基本姿勢が欠けている。

このような政府の下で市民は安心して暮らせない。

政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。

安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終
止符が打たれる状況が整備されつつある。

森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。

それは、単なる不祥事のレベルを超えている。

刑事上の重大な犯罪事案なのだ。



森友疑惑の核心は時価10億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられ
たこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。

いずれも重大な刑法犯罪事案である。

ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。

懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。

唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。

籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。

夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。

安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言
を封じる暴挙だった。

籠池泰典氏には懲役5年の実刑判決が示された。

籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配し
ているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。

安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘
する人物に対しては過大な刑罰を課す。

暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。

しかし、矛盾が永続することはあり得ない。

2020年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろ
う。

現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみで
あるとも考えられる。



安倍内閣の下での権力サイドの重大犯罪はすべてもみ消されてきた。

森友疑惑、加計疑惑だけでなく、甘利明氏の不正資金受領問題、下村博文氏の
政治資金規正法違反事案ももみ消されてきた。

さらに、準強姦容疑で逮捕状が発付された御用ジャーナリスト山口敬之氏に対
する逮捕状執行が妨害された。

警視庁の中村格刑事部長が命令したものだ。

警視庁高輪署はシェラトン都ホテル東京のドアマンから当時の状況を事情聴取
し、犯罪の立証が可能と判断して逮捕状を請求した。

これを裁判所が認めて逮捕状が発付された。

その逮捕状執行を警視庁刑事部長が取りやめさせた。

まさに暗黒警察国家日本である。

さらに、すべての事実関係が明らかになり、証拠がそろっている国有財産の不
当廉売事案、虚偽公文書作成事案のすべてを無罪放免にした。

適正な刑事司法、公正な刑事司法は近現代国家の根幹である。

1789年制定のフランス人権宣言の骨格が刑事司法の適正化にある。



法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則、適法手続きなどの刑事司法の根
幹が1789年のフランス人権宣言に明記されている。

ここから200年以上の時代が下った現在の日本で、この刑事司法の根幹が確
保されていない。

日本においては裁判所判断をものごとの判断の基準に置くべきではない。

裁判所が無罪だと判断した事案のなかに、明白な犯罪事案が存在する。

裁判所が有罪判断を示した事案のなかに、完全な無罪潔白事案が含まれてい
る。

裁判所判断とは離れて、それぞれの事案の正否を判断することが必要である。



2009年から2012年にかけて、日本の警察、検察、裁判所組織は、巨大
不正を実行してきた。

鳩山内閣を樹立した最大の功績者である小沢一郎氏、鳩山友紀夫氏に対する不
正で不当な人物破壊工作が展開されてきた。

小沢一郎氏に対しては東京地検特捜部が虚偽の捜査報告書をねつ造して、小沢
氏を強制起訴した。

衆議院議員であった石川知裕氏が事情聴取の内容を秘密録音していたことに
よって、空前絶後の検察犯罪の事実が明らかになった。

村木厚子氏事案での大阪地検特捜部のフロッピーディスク改竄事件をはるかに
上回る検察史上最大、最悪の巨大検察犯罪事案が明るみに出た。

しかし、法務省と最高検は、この史上最大の巨大検察犯罪事案を闇に葬った。

さらに、安倍内閣の巨大犯罪である甘利明氏事案、下村博文氏事案も闇に葬っ
てきた。

これらの悪事の中心に位置したのが黒川弘務氏である。

黒川氏は法務省官房長、事務次官として、政治権力のための検察行政を実行し
てきたのだ。



その黒川氏を検事総長にするために安倍内閣が無理をした。

ところが、黒川氏の定年延長決定が違法である疑いが濃厚になっている。

政府は国家公務員法が定める公務員の定年を延長する例外規定が検察官には適
用されないとの条文解釈を明示してきた。

その法解釈を現在まで維持してきたことも政府委員によって明言された。

ところが、安倍内閣は条文解釈を変更して黒川氏の定年延長を閣議決定したと
説明した。

ところが、閣議決定の前に条文の解釈変更を決定していなかった疑いが濃厚に
なっている。

仮に、閣議決定前に条文解釈変更の決定が行われていなければ、定年延長の閣
議決定は違法ということになり、効力を発揮しないことになる。

この問題が通常国会の焦点になり始めている。



また、野党が桜疑惑の追及を続けている主因は、安倍首相が前夜祭の領収書と
明細書を提示しないことにある。

安倍首相が領収書と明細書を提示すれば、疑惑はたちどころに解消する。

ところが、安倍首相が両者の開示を拒んでいるために、野党の追及が続いてい
るのだ。

野党がいつまでも桜疑惑にこだわっているとの野党批判は筋違いも甚だしい。

800枚も手交したとされる領収書の現物が1枚も出現しないことが不自然極
まりない。

ホテルは明細書を発行しないことはあり得ないとしており、明細書は必ず存在
する。

この事案に関する内部告発者が必ず出現すると考えられる。

桜を見る会前夜祭の明細書が出現した時点で安倍内閣は「詰み」になる。

これまでの矛盾の積み重ねがいよいよ爆発して、日本政治が刷新される。

2020年は新しい時代の始まりを告げる年になるだろう。


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怖!福島復興牧場、2015年と2020年で2千頭の乳牛!!

2020年02月22日 13時48分07秒 | 政治

怖!福島復興牧場、2015年と2020年で2千頭の乳牛!!

<time datetime="2020-02-15">2020年02月15日(土)</time>
テーマ:
 
福島の乳牛もいずれ国産牛肉になって売られるうえに。



恐ろしい写真、これが福島の復興牧場。福島では酪農も継続されており、汚染肉も拡散中です。



知らなかった、2015年に、すでに580頭の乳牛が牛乳を生産していた。年間5000トンの生乳生産だって!これが、2年後の今、別海牛乳と偽装して市場に流れたのか。。。https://ameblo.jp/minakatario/entry-12343070792.html



「復興牧場新設へ」
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO92104370V20C15A9L01000/

しかも1600頭追加して、2020年に福島の牧草で、新しい乳牛を育てるだって!南相馬市小高区、川俣町山木屋地区、飯舘村。高濃度汚染地域ですよね。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/01/post_15695.html

こういうの、ほとんどが学校給食に流れるんですよ・・・。加工品として安いスーパーオリジナルのチーズになったりね。外食向けになったり。

で、2019年度に飯舘村の牧場を先行して運営させる方針って。



南相馬、現在のセシウム。とても人が住める数値ではない。ZIP=3280Bq 320/180×3280=5831Bq/Kg ㎡=379000Bq/㎡ これは、今、現在セシウム 137は 85% 残っていて、セシウム 134も10%残って、この数値です。

https://twitter.com/tokaiama/status/956821220858634240


川俣町、現在のセシウム
https://twitter.com/tokaiama/status/955361540416331776




飯館村、現在のセシウムも同じく危険極まりない。福島のイノシシは核汚染されてるのに牛は汚染されてないわけない。バカか?

https://twitter.com/tokaiama/status/955243494787858432


福島の牛乳のセシウム検査(民間
https://beguredenega.com/archives/5936

いやぁ~、おっかない。もう牛乳飲むのよそうかな、マジで。不正選挙で登場した殺人政権メッ!」



ついでに六ヶ所村のグラフも出しますね。似た数値!でしょう。



ちなみに、大災害が起きた千葉県知事の森田健作は、今年から福島汚染米を小中学校の学校給食に導入。千葉県は私立に通わせられる富裕層しか食の安全は保障されないということですね。

なので南房総の災害には、そっぽをむくわけですか。
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原発・最低賃金・消費税で統一候補を選ぶ

2020年02月22日 09時01分24秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/02/21

     原発・最低賃金・消費税で統一候補を選ぶ

           第2559号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020022116042663907
────────────────────────────────────
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、新型コロナウイルスの感
染が確認されて入院中だった80代の男女2人が死亡した。

2名とも最初のPCR検査の対象から外されていた。

横浜での検疫を実施する際に、全員に対するPCR検査の迅速な実施の方針を
定めていれば避けられた惨事である。

安倍内閣の判断力の欠如、行動力の欠如がもたらした惨事だ。

能力の高い政権を持たない国民は不幸である。

危機管理能力を持たない内閣を放置していると今後も災厄が国民に降りかか
る。

安倍内閣は内閣の責任を回避するために自己弁護の言説をまき散らすことに全
力を注ぐが、責任回避の為でなく、国民の生命と健康を守るために全力を注ぐ
べきだ。

新型コロナウイルスの船内での感染が懸念された。

船内での感染拡大を防ぐには、直ちに全員に対するPCR検査を実施し、陽性
反応者と陰性反応者を区分することが必要だった。

陽性反応者を直ちに下船させ、医療機関に収容すべきであったことも当然だ。

とりわけ、既往疾患のある人、高齢者の検査を優先することが必要だった。

的確な対応が取られていれば、死亡する事態を回避できた可能性が高い。

安倍内閣の責任は重大だ。

安倍内閣はF35の147機爆買い、イージスアショアの2機購入など、必要
性のない米製兵器購入に巨大な税金を投入するが、国民の生命と健康を守るた
めへの財政資金投入を渋る。

全員に対する検査を実施する方針を決めなかったのは財政資金投入を渋ったか
らである。



危機に際して、国民の命と健康を守ることに全力を注がない内閣に存在意義は
ない。

存在する資格がないと言ってよい。

こんな内閣を長期にわたって存続させてしまっていることを、主権者である国
民自身が反省する必要がある。

こんな内閣を存続させてしまっている最大の原因は、主権者の半分が参政権を
放棄してしまっていることにある。

安倍内閣与党に投票している主権者は全体の4分の1に過ぎない。

25%の人は安倍内閣から何らかのかたちで利権を手に入れている人々だ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々が安倍内閣与党に投票し、自分たちの利
権を守っている。

しかし、その政治は特定の利権関係者への利益供与を行うもので、国民全体の
利益を追求するものでない。

安倍内閣が推進する経済政策は経済の弱肉強食化を推進するもので、大多数の
国民にとっては有害無益だ。

一人当たりの実質賃金は減少の一途を辿り、所得の少ない階層に過酷な消費税
大増税が強力推進されている。

ウイルスの感染拡大という危機に直面するなかで、誠に残念なことに安倍内閣
には国民の命と健康を守るための迅速な判断を下す能力も、適切な行動を実行
する能力もない。

この現状を打破するには、政治を変えるしか道はない。



安倍内閣は進退窮まって内閣総辞職に追い込まれる可能性が高い。

安倍首相は自分の影響力を残そうとして岸田文雄氏に政権を禅譲する可能性が
高い。

自民党総裁を任期満了まで務めると党員投票を実施する総裁選を実施しなけれ
ばならなくなる。

これを避けるため、任期満了前に辞任して、国会議員のみによる投票で次の総
裁を選出することを狙うだろう。

他方、衆議院任期満了は2012年10月で、これまでのいずれかの時期に衆
院総選挙が実施される。

次の総選挙に向けての対応を急がねばならない。

政策連合=オールジャパン平和と共生

は、次の三つの政策を明示する候補者を各選挙区でただ一人支援する枠組みの
構築に着手する。

三つの政策とは

1.消費税廃止または5%への引き下げ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償制度確立

3.原発稼働即時ゼロ

である。

政党は問わない。

政策基軸、超党派、主権者主導で統一候補を選定する。

この公約を明示する議員が衆議院過半数を占めれば日本政治を刷新できる。

ガーベラ革命の実現に向けて市民の力を結集しよう。



政策連合=オールジャパン平和と共生が掲げた基本政策を公約として丸呑みし
た「れいわ新選組」が次の総選挙に向けて、具体的な公認候補の発表を始動さ
せた。

れいわ新選組は消費税率をまずは5%に引き下げることで野党が連帯すること
を呼びかけている。

立憲や国民がこれに応じなければ、立憲、国民の候補者がいる選挙区にれいわ
が独自候補を擁立する方針を示している。

極めて有効な方法だ。

次の総選挙に向けて、

「消費税率をまずは5%に引き下げる」

ことで「政策連合」を構築するべきだ。

「消費税率5%への引き下げ」に反対する候補者には対立候補を擁立すること
が適正だ。

「消費税率5%への引き下げ」で候補者を一本化すれば、票を食い合うことに
なるのは、これに賛同しない候補者同士ということになる。



自公は

消費税増税推進

最低賃金大幅引き上げ反対

原発推進

の基本方針を定めている。

この基本方針に近い路線を採る候補者は野党の候補者であっても、自公候補者
と競合することになる。

消費税率5%への引き下げ

最低賃金全国一律1500円政府補償制度確立

原発稼働即時ゼロ

を明示する候補者は、自公候補者、自公に類似した野党候補者と明確に対峙す
る。

安倍政治を許さない!と考える主権者、市民はこの「政策連合」候補を支持す
ることになる。



総選挙に際して対立軸となる基本政策公約を明示することによって、立憲民
主、国民民主は対応を迫られる。

立憲と国民が

消費税率5%への引き下げ

原発稼働即時ゼロ

を公約として明示できなければ、二つの政治勢力は主権者の支持を失うことに
なる。

二つの政治勢力は第二自公だと見なされることになる。



立憲と国民の政策公約はあいまいで、はっきりしないから、れいわ新選組のよ
うに、対立候補の擁立を進めることが立憲、国民の明確な対応を促すうえで有
効だ。

最大の問題は立憲と国民の裏側に存在する「連合」だ。

「連合」は日本政治の左の防波堤としてCIAが創設した民主社会党の支援組
織である「同盟」を母体としている。

現在の「連合」は旧「同盟」系の組合が支配してしまっている。

要するに、CIA傀儡の組織なのだ。

したがって、連合は

消費税増税



原発稼働

を推進している。

立憲と国民が連合による支配から抜け出せないなら、この勢力を私たちが支援
することはできない。



このような事情を踏まえて

「政策連合」

を推進する。

消費税率をまずは5%に引き下げる。

最低賃金全国一律1500円を政府補償で実現する。

原発稼働を即時ゼロにする。

明確な政策公約こそ命である。

明確な政策公約を明示できない候補者と政治勢力を応援することはできない
し、応援しない方がよい。

コメント

「植草一秀の『知られざる真実』」

2020年02月20日 16時48分38秒 | 政治

 

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                          2020/02/20

          目前に迫りつつある安倍内閣終焉のとき

            第2558号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020022015330363875
────────────────────────────────────
新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリ
ンセス」の乗客で、感染が確認されて入院中だった80代の男女2人が死亡し
たことが明らかにされた。

人災による犠牲者である。

安倍内閣は失政を糊塗するための情報統制に懸命である。

「安倍内閣の対応は正しかった」とする言説の流布に全力を挙げている。

しかし、客観的に評価して、安倍内閣の対応は最悪である。

最悪の対応で重大な被害がもたらされてことは隠しようがない。

最大の対応策は安倍内閣の即刻退場である。

危機に直面した場合、

的確な判断力



迅速な行動力

が最重要になる。

このいずれの点においても安倍内閣の対応は最悪であり、そのために重大な影
響が発生している。

日本政府は2月1日に沖縄県那覇港でダイヤモンド・プリンセスに対する検疫
を行い、入国手続きを完了させている。

この時点でダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客は入国手続きを完了してい
る。

その後、1月30日に香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した男性の感染
が明らかになり、2月4日にダイヤモンド・プリンセスが横浜に帰港した際
に、再度検疫が実施されることになった。



この段階で、乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施するべきであった。

その結果を踏まえて感染者と非感染者を区分する措置を採るべきであった。

感染者を下船させ医療を受けさせることは当然のことだ。

ところが、安倍内閣の対応は最悪だった。

安倍内閣が実施したPCR検査は3711人の乗員・乗客のなかの273人だ
けだった。

ところが、2月19日時点で、ダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客で感染
が確認された人数は621人に達した。

安倍内閣が乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しない間に感染が拡大
し、ダイヤモンド・プリンセスを「第二の武漢」と呼ばれる状況にしてしまっ
た。

PCR検査は五月雨式に実施され、2月20日時点でも全員に対する検査結果
はまだ判明していない。

まずは全員に対する検査の実施。

陽性反応者の下船、隔離、治療。

陰性反応者の隔離、経過観察の措置が必要だった。

基本方針が明確に定められれば、対応は加速する。

検査能力をフルに活用すれば全員に対する検査結果は数日の間に明らかにな
る。

乗員・乗客を隔離する施設についてもさまざまなアイデアが浮上するはずなの
だ。



安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を迅速に実施しなかった。

しかし、結果的には全員検査に追い込まれている。

この判断力の欠如、行動力の欠如が、危機に直面した際の結果を大きく変化さ
せる。

80代の乗客2名の死亡という最悪の結果がもたらされた。

安倍内閣の責任は重い。

失敗の教訓を生かすためには、安倍内閣を擁護する言説を流布することを控え
ることが必要だ。

権力を背景に言論を弾圧することが事態の是正を遅らせる。

船内においてレッドゾーンとグリーンゾーンの峻別が行われていない現実を指
摘した医師が攻撃を受けている。

このような筋違いの攻撃を行うべきでない。

PCR検査で陰性の結果が出た乗員・乗客の下船措置を開始したが、下船した
乗客の行動に制限をかけていない。

検査結果が陰性であっても、時間が経過して陽性に転換する事例が確認されて
いる。

一定期間の経過観察が必要である。

国内における感染拡大に対する万全の対応も取られていない。

安倍内閣はコロナウイルスへの対応の誤りによって退場を迫られることになる
と考えられる。



安倍内閣が完全に末期症状を示している。

森友疑惑は時価10億円の国有地をタダ同然の不正な安値で払い下げた疑惑
だ。

国に損害を与えており、刑法上の「背任罪」が適用されなければおかしい。

財務省はこの問題に関連して14の公文書の300箇所以上を改ざんした。

刑法上の「虚偽公文書作成罪」が適用されなければおかしい。

安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で次のように述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それ
はもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し
上げておきたい」

その安倍首相が1年半後の2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で
次のように述べた。

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑
念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、この
ように思っております」

加計疑惑では国家戦略特区の事業に名乗りを上げていた加計学園の加計孝太郎
理事長から安倍首相が飲食饗応の利益供与を受けていた。

そのなかで安倍首相が加計学園の獣医学部新設を認可した。

これも刑法上の犯罪事案であるはずだ。



安倍内閣が長期存続している理由は、安倍内閣が刑事司法権力を不当支配して
いることにある。

安倍首相は人事権を濫用することにより、刑事司法機関を私物化してきた。

警察は逮捕状が発付された安倍首相の御用ライターの準強姦事案での逮捕を封
殺した。

検察は甘利明氏の不正資金受領事案、下村博文氏の不正資金受領事案をいずれ
も闇に葬った。

財務省の巨大犯罪をもみ消した。

裁判所裁判官の人事権は内閣に握られている。

内閣は最高裁長官を指名し、最高裁裁判官および下級裁判所裁判官を任命す
る。

この人事権を濫用すれば裁判所を私物化できる。

これを実行しているのが安倍首相だ。



そして安倍内閣は検察人事にまであからさまに介入し始めた。

黒川弘務東京高検検事長は本年2月に63歳を迎えて定年になるはずだった。

ところが、安倍内閣は黒川氏の定年延長を閣議決定した。

本年夏に稲田検事総長を退任させて、後任の検事総長に黒川氏を就任させるた
めだ。

ところが検察庁法は定年を63歳と定めており、例外規定を持たない。

国家公務員法には例外規定があり、定年延長の措置が可能になるが、政府は検
察官には国家公務員法の例外規定は適用されないことを明言してきた。

ところが、安倍内閣は黒川氏の定年延長を閣議決定した。

これは検察庁法に違反し、国家公務員法の例外規定が検察官には適用されない
としてきた政府見解と矛盾する。

このことについて、人事院の松尾恵美子給与局長は2月12日の衆院予算委員
会で、1981年当時の人事院幹部が示した法解釈を

「現在まで引き継いでいる」

と答弁していた。

検察官は国家公務員法の定年延長規定の対象外という過去の政府見解を維持し
ていると答弁したのである。



ところが、その松尾給与局長が、2月19日の衆院予算委員会で、

「1月22日に法務省から相談があるまでは引き継いでいたと解していた」

と答弁を変えた。

安倍首相が法文解釈を変更したと表明したのは2月13日。

黒川氏の定年延長の閣議決定は1月31日のことだ。

政府の法文解釈の変更よりも前に黒川氏の定年延長を閣議決定していたなら法
律違反になる。

安倍内閣は辻褄を合わせるために、ウソにウソを重ねているのだと考えられ
る。

桜を見る会前夜祭の領収書や明細書の問題も同じだ。

辻褄を合わせるためにウソにウソを重ねているのだと思われる。

しかし、こうした「矛盾」はいつか破綻する。

そのXデーが迫っている。

領収書のウソ、明細書のウソを内部告発する者がたった一人現れるとウソが立
証されることになる。

そのハードルは決して高くない。

いよいよ安倍内閣の終焉が迫りつつある。

 

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安倍内閣が感染爆発拡大を目指している?

2020年02月19日 16時25分54秒 | 政治

                                


                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/02/18

  安倍内閣が感染爆発拡大を目指している?

           第2557号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020021823383063803
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中国本土の新型コロナウイルスの感染者数は2月18日時点で72400人超
となった。

中国本土での死者数は1869人に達した。

日本での感染者数は615人に達した。

中国以外では最大の感染者数である。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの感染者数は542人に達した。

安倍内閣はクルーズ船の感染者数を日本での感染者数に含めないように工作活
動を展開しているが、ダイヤモンド・プリンセスは2月1日に沖縄県那覇港に
寄港し、検疫ならびに入国手続きを終えている。

その後に横浜に帰港し、上陸を阻止されたものである。

日本での感染者数に含めるしかない。

加藤勝信厚労相は、クルーズ船に乗員、乗客を船内に長期間拘束したことにつ
いて、

「検疫をしていただけだ」

と開き直った。

問題の所在をまったく理解してない。

衛生状態の悪い船内に乗員、乗客を拘束したことで感染者数が爆発的に拡大し
たことについて、安倍内閣の対応に問題があったのではないかとの質問の主旨
に答えていない。

衛生状態の悪い狭い船内に3711人の乗員、乗客を拘束したために「船内感
染」が爆発的に拡大したと考えられる。

そのことの責任が問われている。



加藤厚労相が主張するように、

「検疫をしていただけ」

ならば、2月4日の段階で、乗員、乗客3711人に対するPCR検査実施の
方針を決定するべきだった。

テレビ番組に出演した専門家がPCRの検査能力は全国で1日7000件と述
べていたが、実際にはこれよりは小さかった。

しかし、3711人の乗員、乗客の下船を実施するには全員に対するPCR検
査が必要不可欠だった。

優先順位を定めて数日間の時間をかけてPCR検査を実施し、感染者と非感染
者を区分することが必要だった。

2月4日から2週間の時間が経過した。

乗員、乗客はクルーズ船内に拘束され、この期間に感染が爆発的に広がったと
考えられる。

安倍内閣の対応が「船内感染」を爆発的に拡大させた疑いが高い。

爆発的な感染拡大が観測されているのは中国湖北省とダイヤモンド・プリンセ
ス号の2箇所なのだ。

3711人を船内に拘束する判断を下した背景は、ウイルスの日本侵入を阻止
するとの「水際対策」の考え方が採られたことにあると理解されている。

ところが、安倍内閣は中国からの人の移動を野放しにしてきた。

中国での感染者は湖北省だけに存在するわけでない。

ザルの水際対策を実行していたわけで、そのために、国内での感染の広がりが
観察され始めている。



話は変わるが、3月1日に実施予定の東京マラソンについて、主催者が一般ラ
ンナーの参加を中止する方針を発表した。

共催者の東京都の小池百合子知事は苦渋の決断だと述べた。

大会主催者は出場資格を持ちながら走れなかった一般ランナーに対しては、来
年の大会の出場権を与えると発表したが、大会参加料(フルマラソンの国内ラ
ンナーは1万6200円、海外ランナーは1万8200円)や寄付金は返金し
ないとした。

来年の大会に出場する人は来年の参加料を再度支払う必要があるとしている。

3月1日の東京マラソンは

「グルメンピックPartⅡ」

に名称を変更するべきだ。

グルメンピック事件とは、2017年2月に東京調布の味の素スタジアムパー
クで2週間開催するとして、全国の飲食店508店から総額1億3000万円
の参加費を支払わせておきながらイベントが開かれなかったという詐欺事件
だ。

東京マラソンの一般参加者の参加を中止して、参加料を返却しないのは「グル
メンピック事件」に匹敵する詐欺的行為だ。

主催者は「規約に基づく措置」と開き直るが、公序良俗に反する詐欺的行為で
ある。

コロナウイルスの感染が国内で拡大すれば東京五輪の開催は不可能になる。

現時点でその可能性が明確に浮上しているのであるから、安倍内閣は五輪中止
の可能性を早急にアナウンスするべきである。

すべてが後手に回る安倍内閣。

五輪中止の判断が後手後手に回ってからになることは避けるべきだ。



新型コロナウイルスの感染が疑われる者に対する医療機関での受診の目安が厚
労省から公表された。

これによると、

症状が続く人はすぐに医療機関を受診するのではなく、

まずは帰国者・接触者相談センターに電話で相談する。

帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、

・かぜの症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いている人や、解熱剤を飲
み続けなければならない人

・強いだるさや息苦しさがある人

とした。

上記の症状が現れている人が新型ウイルスに感染している可能性は極めて高い
だろう。

厚労省の示した目安は、その感染者を、高熱を発してから4日間は放置すると
いうものだ。



この間に、この患者は多数の非感染者と接触することになる。

船内感染の事例を踏まえても、新型ウイルスの感染力は極めて強い。

新型ウイルスに感染した可能性が自覚された場合に、

「直ちにPCR検査を受ける」

ことを基本とすべきことは言うまでもない。

高熱が出て4日を経過するまで検査も受けないとの対応を堂々と公表するとこ
ろに安倍内閣の危機対応力欠落が鮮明に示されている。

3711名を狭い船内に閉じ込めて、爆発的な感染を誘導した安倍内閣の対応
に世界があきれている。

その上に、今度は国内において、感染者が高熱を発してから4日間は放置する
との方針を示したのである。

安倍内閣の対応は日本国内において、新型ウイルスの感染を爆発的に拡大させ
るためのものとしか理解しようがない。



ダイヤモンド・プリンセスの教訓は、

「早期のPCR検査の実施こそ最重要」

というものだ。

民間機関の全面的な協力を仰ぎ、PCR検査体制を一気に拡大すること。

これが爆発的感染拡大を阻止する最重要の方策である。

民間機関の全面的協力を確保すれば、早期にPCR検査の実測実施体制を構築
することは可能なはずだ。

感染の疑いが濃厚な高熱発症者を4日間放置する対応は、国内での感染者数確
認を少しでも先送りするための方策なのではないか。

感染者のなかで症状が軽症の者も多い。

比率でいえば軽症者の方が多いわけで、この人々がPCR検査を受けることな
く治癒すれば、日本政府の公式統計に、この感染者数をカウントしなくて済む
ことになる。

これが高熱4日間放置の真の狙いなのだと考えられる。



しかし、これほどの本末転倒はない。

公式統計にカウントされる感染者数を少なく見せることを目的にするべきでな
い。

感染の広がりを防ぐことに注力するべきだ。

そのために必要なことは、PCR検査の全面的実施だ。

検査を実施して感染が確認された者を隔離する。

これが感染の爆発的拡大を防ぐ最有効な手段である。

ダイヤモンド・プリンセスでは全員に対するPCR検査を実施しなかったため
に、感染者が放置され、感染の爆発的拡大が生じた。

早期にPCR検査を実施して、感染者を隔離する。

この点を最重要視した対応を取らなければ、感染拡大を防ぐことは困難だと思
われる。

 

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現状の政治を端的に言うと暴虐極まりない暴政独裁なのであるが、民主政治に必要な情報が政治権力の奉仕機関化して機能していないことにある

2020年02月19日 13時28分27秒 | 政治

 久方ぶりの自前の投稿記事である。現状の政治を端的に言うと暴虐極まりない暴政独裁なのであるが、民主政治に必要な情報が政治権力の奉仕機関化して機能していないことにある。何となく国民もかなり社会の仕組みがおかしくなっていることに気が付いていないはずであるが、それが報道によって遮断されて目隠ラマされているのであろう、社会の仕組み制度が後退しているのである、数十年前よりも大きく後退している現実である。日頃あまり感じられないようであるが、一つの例でいうならば、単身者が出越しするとき軽自動車により料金5千円程度で、できたはずであるが、今はそのような仕組みは無くなり、赤帽ということで料金は倍以上に要求されいるようになっている。軽自動車での程度の出越しでも赤帽は、数年前よりも倍以上の料金が要求されるのである。

ハイヤータクシー等のサービスも後退し、予約制に切り変わっているようである。ほんの一例をあげてているが、よくよく気を付けていくと、あらゆる分野において感じ取られることが多いと思うことが多いとおもうのである。

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