曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

御嶽山噴火と九州電力川内原発の再稼働問題!

2014年09月30日 09時34分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

     

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/09/28

              御嶽山噴火と九電川内原発の再稼働問題

               第972号

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長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が噴火し、30名以上の方が心肺停止
状態で発見されるという惨事が発生した。

火山噴火予知連絡会は

「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」

を活火山と定義しており、現在、110の山を「活火山」に認定している。

2009年6月には、今後100年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的
影響を踏まえて、

「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」

として47火山が選定された。

9月27日に噴火した御嶽山はこの47火山のひとつである。

この47火山については、気象庁が、噴火の前兆を捉えて噴火警報等を適確に
発表するために、地震計、傾斜計、空振計、GPS観測装置、遠望カメラ等の
観測施設を整備し、関係機関(大学等研究機関や自治体・防災機関)からの
データ提供も受け、火山活動を24時間体制で常時観測・監視している。

御嶽山は、この監視体制の下に置かれていた火山である。

気象庁は、火山活動の状況に応じ、警戒が必要な範囲や避難など住民らが取る
べき行動を5段階の「噴火警戒レベル」で示している。

御嶽山について気象庁は、今回の噴火が発生するまで「噴火警戒レベル」を
「平常である」の「1」としていた。

噴火が確認されて、「噴火警戒レベル」を「入山規制」の「3」に引き上げ
た。



居住地域に影響があるレベル5(避難)とレベル4(避難準備)は、通常の警
報より警戒度が高い「特別警報」に位置づけている。

御嶽山については、上記のように、活火山の中でも特に監視・観測体制を充実
させる必要があるとする47火山に選定されており、鹿児島県の桜島などと同
様に、地震計や遠望カメラなどを整備して24時間体制の観測を実施してい
る。

噴火の危険性が高まったと判断されると、噴火前に警戒レベルが引き上げられ
るが、今回の噴火では、噴火の前に警戒レベルは引き上げられなかった。

9月11日には火山性地震が多発していたが警戒レベルは引き上げられなかっ
た。

この点について、気象庁火山課の北川貞之課長は、

「その後は減ったため、特段、危険性が高まっているとは考えていなかった」

と説明している。

過去の噴火回数が少なく、経験値が低いことに加えて、地殻変動など噴火の予
兆を示すデータが他になかったことを理由に挙げ、

「前もって予測することは難しかった」

と説明している。

ただし、上記のように、9月11日に火山性地震が多発していたことから、気
象庁は9月16日に、

「2007年に小規模な噴火が発生した火口やその付近に影響する程度の火山
灰は噴出する可能性がある」

との情報を発表して警戒を呼び掛けていた。

事前の警戒情報の提供が適切であったのかどうかについては、今後検証が行わ
れることになると思われる。



紅葉シーズンの週末に噴火が発生したために大参事になってしまったとも言え
るが、行方不明者の救出、負傷者のご回復、亡くなられた方のご冥福を心より
祈念申し上げる。

私たちは、日本列島が世界有数の火山地帯の上に立地し、いつでも火山噴火と
巨大地震に見舞われる可能性があることを、改めて認識しなければならない。

そして、地震や火山噴火が発生する際に懸念される原発への影響を、十分に考
慮しなければならない。

安倍政権は東京電力福島第一原発の重大事故の収束も実現しないまま、九州電
力川内原発の再稼働を強引に推し進める姿勢を示している。

今回の御嶽山の噴火は、この安倍政権の暴挙に対する、地の底からの警告であ
ると受け止めるべきである。

福島の場合は、地震と地震に連動して発生した津波が原発のメルトダウンを招
き、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こしたものである。

5月21日の福井地方裁判所による関西電力大飯原発運転差し止め命令判決
は、大飯原発の地震に対する備えがまったく不十分であることを、運転差し止
め命令の根拠として提示した。

2008年に発生した宮城岩手内陸地震では、4022ガルの地震加速度が観
測された。

これに対して、大飯原発の設計は、1260ガルの揺れまでの対応にとどまっ
ており、福井地方裁判所は、これでは原発の安全性は担保されないと指摘した
のである。

九州電力が再稼働を計画している鹿児島県の大飯原発の耐震設計は、620ガ
ルの地震動までしか対応していない。

また、現在、火山活動が活発化している活火山である桜島の火砕流が川内原発
にまで届く可能性も指摘されている。

地震活動研究者である神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は、日本における火山活
動が、いま「活動期」に移行していることを指摘している。

御嶽山の噴火は、安倍政権の、極めて安易な原発再稼働推進の動きに対する、
地底からの激しい警告であると受け止めるべきである。

川内原発の再稼働を拙速に実現することは断じて許されない。



火山噴火予知連絡会が選定した

「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」

である「47火山」の分布を改めて確認しておく必要がある。

47火山の分布を示す日本地図が明かにしているのは、日本列島全体が地震帯
の上に立地しているという現実である。

近畿、中国、四国地方には活火山の分布がないが、多数の温泉の存在が示して
いるように、地表下のマグマの活動は活発である。

日本列島は、北米プレート、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピ
ン海プレートという4つのプレートがせめぎ合う位置に立地しており、日本列
島のすべての地点で巨大地震は発生し得るのである。



世界の原発の立地分布と、世界で発生した大地震の発生地点分布を重ね合わせ
ると、日本以外では、基本的に原発立地は、非地震発生地域とされている。

ところが、日本の場合、まさに地震の巣の上に原発が配置され、そのすべてが
海岸立地になっている。

海岸立地の場合、福島第一原発の事例が示すように、地震に伴う津波による原
発施設損傷のリスクが存在するのである。

福島第一原発の場合、産総研の調査などで、15メートル超の津波が襲来する
可能性が十分に想定されることから、この規模の津波の襲来に耐える設計が繰
り返し勧告されてきた。

ところが、国と東京電力は、この勧告を無視して、十分な津波対策を講じな
かった。

その結果として、2011年3月11日の原発事故が発生した。

この現実が示す教訓は、原発に対する安全確保に対する安易な姿勢が、取り返
しのつかない事態を引き起こす原因になるという事実である。



東電の勝俣恒久会長が、

「確率の問題」

と述べたことが伝えられているが、原発の安全性を確保する対応に、通常の確
率論が持ち込まれることは許されない。

「めったに起きないから対策を講じない」という理屈は成り立たない。

安全性を確保するための費用がかさむから安全対策を講じないという理屈も成
り立たない。

確認される時間経緯のなかで発生してきた事態には、少なくとも対応すること
が不可欠である。

地震の揺れの強さという点では、2008年の岩手宮城内陸地震で4022ガ
ルの揺れが観測されているのである。

原発の耐震基準は、「少なくとも」この4022ガルを満たすものでなければ
ならないのは当然のことだろう。

また、九州電力川内原発については、桜島の噴火の影響が警戒されている。

九州電力は桜島が火山噴火予知連絡会により「火山防災のために監視・観測体
制の充実等の必要がある火山」に選定され、火山活動が24時間体制で常時観
測・監視されていることを根拠に、桜島の火山活動について、噴火の警戒レベ
ルが引き上げられた時点で対応すればよいとしてきた。

しかし、今回の御嶽山の噴火について、気象庁は、

「前もって予測することは難しかった」

と説明している。

つまり、事前に噴火活動を正確に予測することができないことが明らかになっ
てしまったのである。



原子力規制委員会の規制基準では、半径160キロメートル圏内の火山を検討
対象としており、川内原発の場合、巨大噴火の事実を示すカルデラが主なもの
だけで五つも存在する。

九州電力はこの五つのカルデラについて、三つが川内原発立地地点にまで到達
した可能性があることを認めている。

規制委員会や九州電力は、噴火の兆候を監視すれば対応できるとしてきたが、
火山学者は「噴火の規模や時期の予測は不可能」と反論してきた。

今回の御嶽山の噴火と、これに伴う大参事の発生は、火山噴火の予測が不可能
であることを証明するものになった。

川内原発は、地震だけでなく、火山噴火のリスクに直面する原発であり、安易
な再稼働判断は許されない。

安倍晋三氏は安全保障論議などで、日本国憲法第13条を、ことさら重視する
姿勢を示している。

日本国憲法第13条の条文とは次のものである。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に
対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政
の上で、最大の尊重を必要とする。

原発の再稼働を安易に認める行政運営は、明らかに日本国憲法第13条に反す
るものである。

御嶽山の噴火の教訓を踏まえて、川内原発の再稼働を凍結することが必要不可
欠である。

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「新自由主義弱肉強食経済」では地方創生は無理と言うものである!?

2014年09月30日 09時32分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                      

 第187臨時国会開会式での所信表明演説で、ことさら来年の地方選挙を目当てに

地方創生やらばできると言う、趣旨の演説を行っているようであるが、否と言わざる
得ない。今進めている安倍内閣の基本的経済政策は、新自由主義弱肉強食経済、
 1%の大企業、富裕者、多国籍企業を優先する政策であり、都市優先の経済政策で
あり、地方創生と言ってみても、単に口先だけのものにすぎないことは、歴然として
いる。地方創生は、「共生経済政策」に変えない限り、その実現性は無理と言わざる
得ないのが経済の本質である。根本をそのままにして、ただ部分だけ変えようとし
も、無理というものである。
 ※下記は、朝日新聞デジタルホームメージより「引用掲載」 

首相 地方創生やればできる

2014年9月29日(月) 14時48分掲載

地方創生「やれば、できる」 安倍首相が所信表明

 臨時国会が29日召集され、安倍晋三首相が午後に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相は来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活(い)かす」ことや「女性の活躍」を強調する。一方、消費税率の10%への引き上げや集団的自衛権を含む安全保障政策については、踏み込んだ言及は避ける。(朝

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年収300万円以下ボーナスなし比率4割先進国日本貧困層増大へ!

2014年09月29日 09時30分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 年収300万円以下の人口の割合とその推移をグラフでまとめました。
年収300万円以下の人口割合とその推移
統計元:国税庁 平成24年 民間給与実態統計調査結果より
収入格差~年収300万円以下の割合とその推移詳細データ~
収入格差の傾向を計る指標として、全人口に占める年収300万円以下の割合の推移を折れ線グラフで、その割合を円グラフにまとめました。
全人口に占める年収300万円以下の人口割合の推移
統計元:国税庁 平成14-24年 民間給与実態統計調査結果より 

※日本は確実に貧冨の差が拡大していることが事実として実証されて

きている。そうして安倍政権の進めている経済成長政策は、さらに

それを増長する政策にほからい、1%の大企業、富裕層、多国籍企業

を優先する。国民、庶民はそのおこぼれが行き渡ればよしとする政策

に他ならないことが、実証されつつある。

no title
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日本の富裕層人口232万人に、伸び率世界最大22,3%増!

2014年09月29日 09時29分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
2013年の日本の富裕層人口は、対前年比22.3%増の232万7000人となったことがわかった。伸び率は世界最大で、人口は米国に次いで世界2位だった。キャップジェミニ&RBSによるワールドウエルスリポート2014が集計した。2013年は世界全体で富裕層人口は、15%増加し1370万人で、資産総額も52兆6200億ドルに増加している。

 世界の富裕層人口は日米でほぼ過半数を占め、また、米国、日本、ドイツ、中国で世界の富裕層人口の約7割を占める。富裕層人口と前年比割合は次のとおり(上位10カ国)。

米国  400.6万人 16.6%

日本  232.7万人 22.3%

ドイツ 113万人  11.4%

中国  75.8万人  17.8%

英国  52.7万人  13.4%

フランス 47.2万人 9.7%

スイス  33.0万人 16.8%

カナダ  32.0万人 7.2%

豪州   21.9万人 5.8%

イタリア 20.3万人 15.6%

 伸びが大きな国の特徴としては、産油国のノルウェー、クウェート、金融センターの香港、シンガポールなどだった。他には中国、インド、ロシア、台湾も増加した。一方で、南米は停滞気味だった。これは株式市場によるところも大きい。

 MSCIベンチマークインデックスによると、やはり日米が目立ち、南米の不振が著しい。北米27.6%、日本24.9%、世界24.1%、欧州21.7%、南米-15.7%となった。

 また資産規模別の階層の人口は次のとおり。

超富裕層(3000万ドル以上) 12万8300人

アッパー富裕層(500万~3000万ドル未満) 123万人

富裕層(100万~500万ドル未満) 1237万1500人

 超富裕層が資産総額52兆6200億ドルうち34.6%を占め、アッパー富裕層が22.3%、富裕層が43.1%を占めた。

 次いで、富裕層の投資の志向を見てみる。
 
  http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63264201.html      貧困率に関するブログ
 
(゜o゜) 今注目すべきは、日本の格差の増大である。安倍政権の進めている。
成長政策アベノミクスは、はっきり言って1%の大企業、富裕層、多国籍企業を
優先する政策に他ならないことが。、現実の経済にはっきりと表れてきている。
隠しようがない事実が証明されてきている。それは富裕層の増大と、貧困層の
増大という現象として現れてきている現実を直視しておく必要がある。
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国連の気候変動対策は 脱原発で![脱原発世界ニユース]

2014年09月28日 10時50分22秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                  

転送大歓迎!
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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2014vol.37
http://npfree.jp
2014.9. 27

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 9月23日、ニューヨークで「国連気候変動サミット」が開催されました。このサミットは、温暖化対策を含む気候変動への対策を世界各国が協議する場です。今回の開催にあたり、国連内部で温暖化対策として原発を推進すべきだという意見が生まれてきていました。これをうけ、日本国内外の市民社会から、各国は脱原発で温暖化対策を実行すべきという声があがりました。
 今後は、12月にリマで会議がもたれ、来年パリでは国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP)が開催されます。このような国際的な動きにも注視して、脱原発の声を上げていきましょう!

◆市民社会からの共同声明「国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ」
http://www.peaceboat.org/topics/archives/197
◆「気候変動対策に原発を入れたがる日本」(2011年7月21日 オルタナ)
http://www.alterna.co.jp/6188
◆「重要・原発推進が国連総会で国際公約に? 福島事故など完全無視して議論が進行中」(9月14日 )
http://urx.nu/cjmO
◆「「原発も気候変動もない世界へ」霞ヶ関でアピール」(9月19日 オルタナ)
http://www.alterna.co.jp/13691
◆「中国、温暖化の削減案3月提出へ 原発推進が柱、高官初明言」(9月19日 中日新聞)
http://urx.nu/cjmQ
◆「地球守れ 温暖化防止 NYに熱気」(9月22日 東京新聞)
http://urx.nu/cjmS

----------Today's Topics------------------------

【1】<緊急署名>原発輸出を推進し、メーカーを免責する「原子力損害の補完的補償に関する条約」に反対を!
【2】「福島県環境創造センター」の展示内容へ意見を出そう!
【3】10/11 学習会「IAEAはチェルノブイリで何をしたか?」in 福島
【4】10/14 国際シンポジウム「原発災害と人権―法学と医学の協働」
【5】10/15 国際シンポジウム「原発災害による健康被害の伝え方~ゲリー・トーマス教授を迎えて」
【6】●記事要約●「ロシア ヨルダンと核開発協定」
【7】●記事要約●「南アフリカ ロシアと原子力協力協定」
【8】●記事要約●「アルゼンチン オーストラリアと原子力合意」
【9】●記事要約●「ヒューマンライツウォッチ 治安妨害禁止法行使に批判」
【10】●記事要約●「イスラエル 4隻目となる原子力潜水艦」
【11】~韓国の原発特集~
【12】~世界の原発~ from 米国、ロシア、トルコなど

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】<緊急署名>原発輸出を推進し、メーカーを免責する
    「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」に反対を!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
この条約は、万が一原発事故がおきたときの賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組みという内容となっています。これにより、原発メーカーは免責されることとなり、日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなります。なぜ、原発メーカーだけが、このように手厚く保護されるのでしょうか?
ぜひ、一人でも多くの方にこの問題を伝え、署名にご協力ください。また、有権者として地元選出の国会議員にも反対を呼びかけて下さい。

◆関連記事:「メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案」(9月22日 東京新聞)
http://urx.nu/cfq8

◆署名の詳細:http://urx.nu/cgLi
◆オンライン署名フォームからの署名 ※団体としての賛同も、個人としての賛同も歓迎
http://urx.nu/cgLh
◆Chage.orgからの署名:http://goo.gl/nJj7hN

※一次締め切り:9月末日/二次締め切り:10月7日

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【2】「福島県環境創造センター」の展示内容へ意見を出そう!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
現在、福島県は「福島県環境創造センター」という放射能の研究・教育の拠点を建設中です。同センターの展示内容については、福島の市民を中心とした団体、フクシマ?アクション?プロジェクト(FAP)が、「安全神話」の施設にならないよう県議会に請願書を出し、展示内容の検討会を傍聴するなどの活動を行っています。今回、同団体が環境創造センターについてのリーフレットを作成しました。
県では同センターの展示内容について、市民の方からの意見を募集しています(10/24日まで)。ぜひ、リーフレットを読み、意見を出しましょう!

◆フクシマ?アクション?プロジェクト:http://npfree.jp/fukushima.html
◆リーフレット:(表)http://npfree.jp/download/20140925_1.pdf
◆リーフレット:(裏)http://npfree.jp/download/20140925_2.pdf
◆福島県による意見の公募:http://urx.nu/ckRU
◆福島県環境創造センターについて:http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035d/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【3】10/11 学習会「IAEAはチェルノブイリで何をしたか?
                                  ~フランスからゲストを迎えて~」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
上述のフクシマ・アクション・プロジェクト(FAP)が、フランスから「チェルノブイリ・ベラルーシの子どもたち」会長のイヴ・ルノワールさんを迎え、学習会を開催します。ぜひご参加ください。
また、12月6日(土)には福島県文化センターでFAP総会とアワープラネットTVの白石さんを招いたDVD「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」上映会、トークショーが行われます。

◆日時:10月11日(土)13:30~16:00(開場13:00)
◆場所:福島市民会館 第2ホール(住所:福島市霞町1番52号)※福島駅東口から徒歩20分
◆主催:フクシマ・アクション・プロジェクト(FAP)
◆詳細:http://fukushimaaction.com/(FAPブログ)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【4】10/14 国際シンポジウム「原発災害と人権―法学と医学の協働」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
本シンポジウムでは、放射能汚染が提起する問題を、人権という法学的な視点からアプローチし、医学領域と法学領域の協働により、課題の解決に向けて問題群を整理し、解決に向けた方法論を探求するため、日本、フランス、欧州の法学者と医学者が報告を行い、議論を行います。

◆日時:10 月 14 日(火)-15 日(水)
◆場所:早稲田大学 国際会議場(早稲田総合学術情報センター内)
◆主催:比較環境法国際センター、リモージュ大学環境法・土地利用・都市開発学際研究センター、早稲田大学東日本大震災復興支援法務プロジェクト
◆言語:日仏同時通訳あり。ただし、2日目の医学ワーキング・グループ・セッションのみ英語
◆参加費:無料 ※懇親会費:5,000 円 当日受付にて申し受けます。
◆申込み方法(9月30日までに事前登録):http://urx.nu/cgN4
◆お問合せ先:原発災害と人権シンポジウム事務局(genjin2014@gmail.com
◆詳細(PDF):http://urx.nu/cgKA

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【5】10/15 国際シンポジウム「原発災害による健康被害の伝え方
                 ~ゲリー・トーマス教授を迎えて」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
福島およびチェルノブイリの原発事故を踏まえ、放射能による健康被害および科学的調査の公衆への伝え方(パブリック・コミュニケーション)の 第一人者、分子病理学教授のゲリー・トーマス教授にお話を聞きます。講演のあとは、参加者とのオープン・ディスカッションの時間も設けます。

◆日時:10月15日(水)16:00~17:00
◆場所:国連大学2Fレセプションホール
◆共催:国連大学・在東京英国大使館
◆予約:http://urx.nu/ckTS
◆詳細:http://urx.nu/ckTO

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【6】●記事要約●「ロシア ヨルダンと核開発協定」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(9月23日 WNN)http://urx.nu/cgMh
IAEA主催によりウィーンで行われたイベントで、ロスアトム国際CEOとヨルダン原子力委員会委員長は核プロジェクト開発契約を交わした。両者は建設開始のために2年以内には本契約にいたると見られている。その2年の間に環境への影響、実行可能性、実地調査、冷却システムが完成される。大半のエネルギーを輸入に頼っているヨルダンは、2021年までに原発1号基、2025年までに2号機を建設予定だ。ロシアとヨルダン両国は、2009年には原子力協力協定を結んでいる。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【7】●記事要約●「南アフリカ ロシアと原子力協力協定」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(9月23日 WNN)http://urx.nu/cgMq
ロシアと南アフリカは、原子力分野における「戦略的協力パートナーシップ」合意に調印した。合意は南アフリカの原子力発電の凄まじい発展の一環で、アフリカ諸国はフランスのアレヴァとも発電所の建て替え、更新で契約を結んでいる。露、南ア間協定はアフリカ諸国初のロシア産原発の建設を見越してのものだ。同契約によれば、協力は原発建設のみに留まらず、南アに根ざした核インフラ整備、研究炉建設、トレーニングプログラム等も含まれている。協定の目的は、100億USドル相当の投資をアフリカにもたらすことだ。南ア政府は2015年中旬には建設のための入札プロセスを終えたい意向を示している。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【8】●記事要約●「アルゼンチン オーストラリアと原子力合意」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(9月23日 Bnamericas)http://urx.nu/cgM4
ウィーンで開催されたIAEA主催のイベントで、アルゼンチンはオーストラリアから原子力の燃料供給を受ける契約に調印した。燃料はアルゼンチンが建設した研究炉で使われる。アルゼンチンのフリオ担当大臣は、「アルゼンチンは2006年から110億USドルを原子力産業に投資してきた。そして次の10年でさらに310億USドルを投資する予定だ」と述べた。ロシア、中国も共にアルゼンチンの原発に協力する意志を表明している。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【9】●記事要約●
   「ヒューマンライツウォッチ 治安妨害禁止法行使に批判」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(9月23日 HRW)http://urx.nu/cgM8
インド政府は自国のタミール・ナード州の原発に対する平和的反対活動に対し、非人道的な法を適用しているとHRW(ヒューマンライツウォッチ)が報告した。最近の事件では、S.P. Udayakumar氏が反原発デモに参加したために海外渡航が認められなかった。3年程前から、タミール・ナード州警察は、活動家に対し多数の警告を発しているが、裁判になるケースは稀だ。警告の目的は、活動家を威圧し、抑圧するものだとし、政府を批判している。事実、警察は警告文に名前を書かず、後から事実とは異なることで勝手に名前を使い、活動家を警告し威圧していると活動家は述べた。1962年、画期的な法の施行により、暴力的事象にのみ治安妨害禁止法の行使を認め、同法は言論の自由を脅かしてはならないとしていた。HRW南アジア代表は、「皮肉なことに、同じ法がガンジーを監禁し、今はインドに反対するもの
が捕まっている」とコメントした。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【10】●記事要約●「イスラエル 4隻目となる原子力潜水艦」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(9月23日 IsraelNationalNews)http://urx.nu/cgLY
イスラエルは9月22日、4隻目となる原子力潜水艦を自国の武器庫に加えた。この式典には、ネタニヤフ首相、リブリン大統領、モーシェ・ヤアロン防衛大臣とIDF(イスラエルの陸軍、空軍および海軍)代表のベニー・ガンツ氏らが出席した。新原潜は高度な情報通信能力を有し、射程距離1500kmで200キロの核弾頭を搭載していると見られている。IDFにとって最も高い買い物になった新原潜だが、イスラエルは既に5隻目も購入しており、6隻目も視野に入れている。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【11】~韓国の原発特集~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(1)「韓国水力原子力 自然災害対応のタスクフォース始動」(8月28日 聯合ニュース)
http://urx.nu/cju6
(2)「核廃棄物を管理する場所がない韓国vs貯蔵空間が豊かな米国(1)」(9月11日 中央日報)
http://urx.nu/cju8
(3)「核廃棄物を管理する場所がない韓国vs貯蔵空間が豊かな米国(2)」(9月11日 中央日報)
http://urx.nu/cju9
(4)「韓国:原発稼動中止は合計578回、5万5769時間」(9月15日 レイバーネット)
http://urx.nu/cjua
(5)「韓米原子力「新協定」の条件(1)」(9月16日 中央日報)
http://urx.nu/cjud
(6)「韓米原子力「新協定」の条件(2)」(9月16日 中央日報)
http://urx.nu/cjuj
(7)「韓国:廃棄場の敷地に活断層、岩盤も弱く」(9月18日 レイバーネット)
http://urx.nu/cjum
(8)「韓国、日本の水産物輸入解禁せず」(9月19日 共同通信)
http://urx.nu/cjuo
(9)「韓国与党、首脳会談に言及 水産物禁輸解除を検討か」(9月22日 共同通信)
http://urx.nu/cjuq
(10)「韓国市民団体 日本からのくず鉄輸入中断求める」(9月22日 聯合ニュース)
http://urx.nu/cjur
(11)「古里原発事故、原因は設計図無視のずさん工事」(9月25日 朝鮮日報)
http://urx.nu/cjut

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【12】~世界の原発~ from 米国、ロシア、トルコなど
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(1)「原発再稼働へ大きな一歩 政府の圧力、世論無視と米紙批判」(9月11日 NewSphere)
http://urx.nu/cfqf
(2)「日本のプルトニウム保有量、47トン 原子力委に報告」(9月17日 朝日新聞)
http://urx.nu/cjuC
(3)「第四原発の凍結を実現した台湾市民運動の軌跡と社会現象化した福島原発事故がもたらした影響」(9月22日 IWJ)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/170259
(4)「川内原発の再稼働表明 IAEA総会で山口科技相」(9月22日 朝日新聞)
http://urx.nu/cfpZ
(5)「ロシアが南アと原子力協定、最大8基の原発建設か」(9月23日 共同通信)
http://urx.nu/cfq4
(6)「黒海の漁師たちと原発を語る~トルコ・シノップにて」(9月23日 ハフィントンポスト)
http://urx.nu/cfq9
(7)「日本での原発技術者上級教育課程、第1期生が修了」(9月24日 VIETJO)
http://urx.nu/cjuE
(8)「原発再稼働、100%安全確保されない限り行わず=安倍首相」(9月24日 ロイター)
http://urx.nu/cjuG
(9)「(いま子どもたちは)福島を伝える:1 故郷奪った『あれ』止める」(9月25日 朝日新聞)
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選挙前の「埋立申請承認撤回」 確約が不可欠!

2014年09月28日 10時49分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

     

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/09/27

             選挙前の「埋立申請承認撤回」確約が不可欠

               第971号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2014092712334823173
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-23838.epub
────────────────────────────────────
日本はこれから2015年央に欠けて、五つの重大問題と直面してゆく。

原発、憲法、TPP、消費税、そして沖縄基地問題である。

民主主義・国民主権の基本は、国の命運を左右する、国民の未来を左右する重
大問題について、主権者である国民の意思に基づいてものごとを判断する、決
定することにある。

上記の五つの問題は、いずれも、まさに国の命運、日本国民の未来を左右する
重大事項である。

安倍政権が主権者の意思を無視して、あるいは、踏みにじって、これらの重大
問題について判断、決定することを阻止してゆかねばならない。

安倍政権与党は衆参両院で過半数勢力を有している。

安倍首相は、この「数の力」を背景に、強引な政策運営を示しているが、国会
で多数勢力を有していれば、何をやっても良いということにはならない。

民主主義の基本、国民主権の基本を踏まえて、主権者の意思に沿う政治運営が
求められるのは当然のことだ。

同時に大事なことは、主権者の側が、政権の暴走を許さないことだ。

主権者の意思を明示し、同じ考えを持つ主権者が団結し、結束し、連帯して問
題に対処しなければならない。

主権者は、国会における「数の力」を踏まえて、「詰め」を厳しく、政権に対
峙しなければならない。

「驕る平家」ではないが、「驕る安倍政権」の姿が明確になっており、その慢
心と驕りを厳しく衝いてゆかねばならない。



7月13日の滋賀県知事選で、安倍政権は予期せぬ敗退に直面した。

滋賀県知事選最大の争点は原発問題と集団的自衛権行使容認の閣議決定だっ
た。

安倍政権は原発再稼働に勢いをつけるため、原発推進の拠点である経済産業省
出身者を知事候補者に擁立した。

また、知事選で勝利して、集団的自衛権行使容認の閣議決定について、国民の
賛意をアピールしようとした。

さらに、国会の閉会中審査も、知事選翌日に設定した。

安倍政権の政策決定の正当性をアピールしようとしたのである。

ところが、安倍政権は、この滋賀県知事選でよもやの敗北を喫した。

いくら国会で多数議席を占有していても、主権者である国民の意思を尊重しな
い政治を強行することに対して、主権者は怒りと反発を強めているのである。

そして、年内にあと二つ、重要な知事選が実施される。

10月26日の福島県知事選と11月16日の沖縄県知事選である。

福島では、現在の副知事が出馬意思を表明し、与野党が相乗りでこの候補者を
支持する方向が定められつつある。

原発再稼働を阻止し、福島県民の命を守り、生活を再建する、市民が支持する
候補者を擁立し、市民が連帯してその候補者に投票を一本化することが望まし
いが、その図式が示されていない。



安倍政権にとって、最重要な選挙になるのが沖縄県知事選である。

この沖縄県知事選の意味合いが明確に転換したのは、この9月10日のことで
ある。

沖縄県知事選最大の争点は、沖縄県名護市辺野古海岸に米軍基地を新設するこ
との是非である。

沖縄県民は2010年の知事選、2010年から2014年にかけての4度の
名護市長選、名護市議選を通じて、

「辺野古に米軍基地を造らせない」

の意思を明示してきた。

ところが、この主権者の意思を踏みにじった二人が存在する。

仲井真弘多氏と安倍晋三氏である。

仲井真氏が埋立申請を承認し、安倍政権がこれを盾に辺野古海岸米軍基地建設
を強行し始めた。

この問題にどう対処するか。これが沖縄県知事選の最大の争点である。

9月10日が転換点だと記述したのは、この日に安倍政権の官房長官である菅
義偉氏が辺野古米軍基地建設問題を

「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだっ
た。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならな
い」

と述べたからである。

辺野古米軍基地建設問題の核心は「埋立申請承認」であり、沖縄県知事がこれ
を承認したことがすべてであるとの見解を表明したのである。

菅義偉氏の発言は暴言そのもので、民主主義の根幹を踏みにじるものである
が、現在の日本の権力がこう述べたのだから、この発言に対処して戦略を構築
する必要がある。

つまり、辺野古米軍基地建設を阻止するための核心が「埋立申請承認撤回」と
して、明確に浮上したのである。

菅氏は辺野古米軍基地建設阻止を唱える候補者が「埋立申請承認撤回」を公約
にしないことを確認したうえで、あえてこの発言を示した可能性もある。

選挙後に、基地建設を強行する布石を打ったとも受け取れるのである。

このことから、9月13日に行われた翁長雄志氏の出馬会見では「埋立申請承
認撤回」問題に質問が集中した。

これに対して翁長雄志氏は、

「腹八分腹六分の合意」だから、埋立申請承認撤回を明言するわけにはいかな
いと述べた。

この「腹八分腹六分の合意」の意味が問題になる。

普通の日本語解釈に従えば、

「埋立申請承認撤回」に反対する支持者の意向も尊重して支持体制を固めるた
めには「埋立申請承認撤回」は明示できない、

と解釈される。

ここで問題になるのは、辺野古米軍基地建設を阻止しようと考える沖縄県民
が、翁長雄志氏のこの「あいまい公約」を容認するのかどうかである。

「ペテン政治」が横行する現代日本においては、選挙前に、公約の明確化、透
明化を図ることが絶対に必要である。

「言葉のあやをかいくぐる悪質なペテン政治」が横行しているからである。



本ブログ、メルマガでは2014年の沖縄県知事選の重要性を一貫して主張し
てきた。

そして、辺野古に米軍基地を建設させないために、沖縄県民が結束して行動す
ることの重要性を訴え続けてきた。

何よりも重要なことは、候補者を一本化して、辺野古米軍基地建設阻止を求め
る県民の投票を集中させることであると主張してきた。

この認識のも下に、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民と政治勢力が翁長雄
志那覇市長の擁立を進めてきた。

しかしながら、当初から、翁長氏が本当に辺野古米軍基地建設阻止を貫徹し、
実行するのかどうかに対する疑念は存在し続けている。

だからこそ、辺野古米軍基地建設阻止を追求する沖縄県政野党五会派は、候補
一本化に向けての調整に際して、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げた。

ところが、この表現

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせな
い」

に変化した。「埋立承認撤回」確約が消えたのである。

この背景が最大の問題なのである。



沖縄県政の実権を仲井真弘多氏から奪還することを優先、重視する勢力は、
「埋立申請撤回」という「核心」に触れることを回避して、広く翁長雄志支持
勢力を結集して、知事ポスト奪取を最優先したのだと思われる。

この方向で大きな流れが出来つつあった。

実は、恐らく、菅義偉官房長官も、表向きは仲井真弘多氏支持としながら、本
音ベースでは翁長雄志氏当選でよいとの判断を有しているのだと思われる。

菅氏にとっての最重要のポイントは、「埋立申請承認撤回」が行われないこと
である。

翁長雄志氏が「埋立申請承認撤回」を確約しなければ、翁長雄志氏当選で問題
なしと考えているのだと思われる。

逆に翁長氏当選で、適度な「ガス抜き」を実現できると考えているのだろう。



しかし、この構図を破壊しかねない失言を示したのが菅義偉氏自身だった。

「辺野古の問題は埋立申請承認がすべて」

と明言してしまったために、改めて「埋立申請承認撤回」問題に最大の光が当
たってしまったのである。

仲井真弘多氏から翁長雄志氏への政権移行を支持し、これを優先しようとする
沖縄の二つの地方紙である琉球新報と沖縄タイムズは、この問題がクローズ
アップされないように、この問題の取り扱いを最小にとどめている。



しかし、誰がどう考えても、この「埋立申請承認撤回」が問題の「核心」にな
ることは明白である。

したがって、辺野古米軍基地建設阻止を真剣に求めて、翁長雄志氏支持に回っ
ている県民から、翁長氏に対して、「埋立申請承認撤回」を求める声が一気に
強まる可能性がある。

問題は、その声に翁長雄志氏がどう応えるのかである。

翁長雄志氏が本当に辺野古米軍基地建設阻止を追求するなら、この要請を受け
入れるはずである。

法的にも手続的にも「埋立申請承認撤回」は可能であるとの見解が専門家から
示されている。

菅義偉氏が「埋立申請承認がすべて」と明言しているのだから、辺野古米軍基
地建設阻止を具体的に推進するには、まずは、「埋立申請承認撤回」を実行す
る以外に、実効性のある方法はない。

選挙後に「埋立申請承認撤回」を含めて対応を協議するというのは、まさに
「腰の引けた対応」である。



翁長氏が「埋立申請承認撤回」を頑なに拒否したために、喜納昌吉氏が知事選
に名乗りを挙げたのだと理解できる。

喜納氏は辺野古米軍基地建設阻止を実現するには、この勢力の投票を一本化す
ることが重要であることを百も承知のことであると思われる。

そのなかで、あえて出馬を宣言したのは、「埋立申請承認撤回」をあいまいに
したままで選挙戦に突入すれば、必ず知事選のあとで、この問題が問題の核心
になってしまうことを危惧してのことであると思われる。

翁長氏がこの事態に直面して、「埋立申請承認撤回」を確約するなら、喜納氏
は出馬を取りやめて、翁長氏支持に回ると思われる。

これが喜納氏が意図する真意であると思われる。

しかし、翁長氏が最終的に「埋立申請承認撤回」を確約しないなら、辺野古基
地建設阻止を求める沖縄県民は翁長雄志氏に投票するべきではないと言えるだ
ろう。

「埋立申請承認撤回」を確約する候補に投票を一本化するべきである。

いま、何よりも求められることは、辺野古米軍基地建設阻止を求める勢力が、
翁長氏に「埋立申請承認撤回」確約を迫ることである。

この努力を怠り、翁長氏当選を危うくしかねない喜納氏出馬に敵意を向けるの
は、はなはだ筋違いと言わざるを得ない。 

「埋立申請承認撤回」確約を示した喜納氏を攻撃し、翁長雄志氏に「埋立申請
承認撤回」確約を迫らないのでは、単に、沖縄県政の実権を奪取したいという
利権追求行動としか見なすことができなくなる。

(゜o゜) 何時までも騙されないことだ、今の安倍政権ははっきり言って、沖縄県民
強いては国民のための政治を行っていないということである。沖縄県民、国民の
ための政治を貫くならば、いくら同盟国アメリカの要請とはいえ、これほど執拗に
沖縄県民の反対を押し切って、基地の建設に同意しないはずである。
 こんな分かり切ったことで県民がうろたえることはいらない、はっきりと基地反対
「埋立申請承認撤回」を確約する候補者に沖縄県民は入れなければならない。
 その際には今までのしがらみや、迎合的考えを、捨てなければ県民の意思が
ふみにじられことになる。一人々の判断で上部団体などからの指示に従う必要
がいなないのだ。それがしがみや迎合的考えを捨てることなのである。



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日本最高の経済学博士 宇野弘文氏死去「新自由主義経済」を暴く」!

2014年09月28日 10時41分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

イメージ 1 

(゜o゜)記事文中、宇野博士と研究所で竹中氏が一緒の時期があった。その時宇野博士の論文もあり、
出版を共作にすべきものを、竹中氏単独で出版したいきさつがある。そうしてその論文がきっかけで
一躍有名になたったのである。一種の盗作だったのだが、宇野博士が穏便に収めたのである。
 その意味において竹中平蔵氏はエセ経済学者なのである。アメリカが進める新自由主義経済、
フリードマンリズムを広めるために、竹中氏をもてはやしマスゴミもそれに同調して、日本政府も、
もてやしているのが実情なのである。フリードマンリズムは大企業、富裕者、多国籍企業優先の
経済政策であり、そのおこぼれが国民庶民に、行き渡ればよしとする政策なのであり格差が増大し
富は1%の大業、富裕者、多国籍企業に集中するように仕組みになっている.ここ数10年日本も進
めている、現在の安倍政権もそれを進めている。関係で格差が増大し大企業、富裕者、多国籍企業
の所得がここ数十年に数倍も増大している反面、年所得200万円以下の低所得者が増大して、
格差の増大が進んでいるのである。このような現実を覆い隠すような、情報しか国民には流れない
ので、国民は能天気に過ごしているているようである
 
コメント

「武力行使「隣国要請」は認められない!

2014年09月27日 09時56分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
イメージ 1
 イスラム国によるテロの危険を理由に「自衛権」を合理化しているが、欧米が中東諸国に軍事的関与を続けてきたことこそにそもそもの原因がある…と、孫崎享さん。
コメント

あらゆる政策においてもはや民主党は自公安倍政権の補完になり下がった!

2014年09月27日 09時56分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

沖縄知事選普天間基地、編野古移設に反対表明の喜納昌吉氏を公認も支援しな

意向を明言したことは、もはや、党本部や連合などのすり合わせ理由によらず、
自公と対峙する政党ではなく、むしろ補完する政党にほから無いことを明言したよう
なものである。民主党の政策は沖縄知事選普天間基地問題ばかりではなく、消費増税も賛成TPP参加等も賛成であり、自公が進めている経済政策新自由主義、大企業、富裕者、多国籍企業優先の政策も自公と同じであり、今や完全に自公を補完する政党になっている。国民の支持を失い、壊滅寸前になっている民主党の再生はま
無理と言わざるを得ない状況である。
 ※下記の記事は毎日新聞ホームページより引用掲載
 
走の民主 喜納氏を公認せず2014年9月25日(木) 7時1分掲載

<沖縄県知事選>海江田代表、喜納氏を公認しない意向明言

 民主党の海江田万里代表は24日の記者会見で、沖縄県知事選に県連代表の喜納昌吉元参院議員が出馬表明したことについて「党本部や連合と意見のすり合わせをする努力の跡が見られず、公認してくださいといっても無理だ」と述べ、公認や推薦を含め支援しない意向を明言した。(毎日新聞)
コメント

辺野古米軍基地建設「腹八分目六分目」の意味

2014年09月27日 09時56分00秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

    

植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/09/25

             辺野古米軍基地建設「腹八分目六分目」の意味

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2014092509393623144
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-23809.epub
────────────────────────────────────
喜納昌吉元参院議員が沖縄県知事選への出馬を表明した。

琉球新報は次のように伝えている。

民主党県連代表の喜納昌吉代表(66)は24日、那覇市内で会見し、11月
16日投開票の県知事選への立候補を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題
で、名護市辺野古埋め立ての承認撤回を主要公約に掲げるという。喜納氏は
「民意は承認撤回で、それに応える政治が出てこないといけない」と述べた。

ただ民主党本部は知事選では候補者を擁立せずに自主投票とするよう求めてお
り、これに従わない場合は県連幹部の処分も検討する方針。民主党の支援団体
の連合は翁長雄志那覇市長の推薦を決定しており、連合沖縄は県連に再考を促
す考えだ。

喜納氏は会見で「(既に出馬を表明した)3人に辺野古撤回を明確に提言され
る方がいない」と話し、党本部からの処分を受けても出馬の意向は変えないと
した。【琉球新報電子版】

11月16日に投開票日を迎える沖縄県知事選の最大の争点は、沖縄県名護市
の辺野古海岸を破壊して建設することが予定されている米軍基地新設の是非で
ある。

沖縄県民は4年前の県知事選で辺野古米軍基地建設阻止の意思を明示した。

現在の沖縄県知事である仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外・国外移設を公
約に掲げて知事に選出された。

その仲井真氏が昨年12月に、公約を一方的に破棄して、政府の辺野古海岸埋
立申請を承認した。

県民との約束を踏みにじって辺野古米軍基地建設を容認したのである。

また、名護市民は2010年以来、4度実施された市長選、市議選で、4度と
も辺野古米軍基地建設拒否の意思を表明してきた。

この民意を無視して安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行しようとしている。



沖縄知事選では現職の仲井真弘多氏が辺野古米軍基地建設推進の方針を掲げて
三選出馬を表明。他方、元自民党の翁長雄志那覇市長が辺野古米軍基地建設阻
止の主張を掲げて出馬を表明した。

さらに、下地幹郎前衆院議員が県民投票実施を提言して出馬を表明している。

ここに、新たに喜納昌吉氏が名乗りを上げた。

知事選最大の争点である辺野古米軍基地建設問題については、現在基地建設を
推進している安倍政権の菅義偉官房長官が9月10日の記者会見で次の言葉を
発した。

「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだっ
た。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならな
い」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついてい
る」

菅氏が強調したことは、辺野古海岸の埋立申請を仲井真知事が承認したことが
すべてであると述べているのだ。

しかし、仲井真知事の埋立申請承認に正当性はない。

仲井真氏は沖縄県民と、辺野古米軍基地建設阻止の約束を交わしているのであ
る。

仲井真氏の埋立申請承認は県民との公約に反するもので、民主主義の根幹を踏
みにじる暴挙である。

この点を踏まえれば、菅義偉氏の発言も暴言、妄言であると言わざるを得な
い。



この経緯を踏まえると、今回の知事選における最大の争点は、新知事による埋
立申請承認撤回ということになる。

辺野古米軍基地建設を強行推進している安倍政権の責任者が、埋立申請承認が
すべてで、これが存在する以上、辺野古米軍基地建設を粛々と進めると明言し
ているのだから、これを止めるには、まず、埋立申請承認を撤回するしかな
い。

このことから、私は本ブログ、メルマガを通じて、9月11日以来、一貫して
「辺野古埋立申請承認撤回」が知事選最大の争点になると主張し続けてきた。

このなかで、翁長雄志氏が9月13日に知事選出馬表明記者会見を行った。

記者からの質問は埋立申請承認撤回問題に集中した。

しかし、この質問に対して、翁長雄志氏は合理的で説得力のある説明をまった
く示さなかった。

このために、記者が執拗に翁長氏の真意を質すという展開になった。

これに対して翁長氏は、

「普通の人がそのような質問をするというのは失礼にあたる」

などと逆切れする場面を示したのである。



辺野古米軍基地建設阻止を求める県民と各種団体の知事選戦略は、辺野古基地
建設阻止を訴える候補者を一人に絞り込み、この候補者に投票を集中させるこ
とである。

その統一候補者として翁長氏が擁立されてきたという経緯がある。

この流れを尊重するのであれば、9月10日の菅義偉官房長官発言を踏まえ
て、翁長氏は辺野古海岸の埋立申請承認撤回を確約するべきである。

埋立申請承認撤回がなければ、事実上、辺野古の海を守ることはできない。

喜納昌吉氏がこの情勢下であえて出馬を表明したのは、翁長氏の姿勢に不透明
さを拭うことができないからであると考えられる。

翁長氏が埋立申請承認撤回を確約し、これを公約に掲げるなら、喜納氏が出馬
する必要性は消滅する。

喜納氏は翁長氏に埋立申請承認撤回を迫り、翁長氏がどうしても埋立申請承認
撤回を公約に掲げないなら、辺野古米軍基地建設阻止の真正候補として知事選
に臨むということになるのだろう。

この場合、辺野古米軍基地建設阻止をもとめる県民は翁長氏ではなく、喜納氏
に投票を集中させるべきである。



翁長雄志氏の支持勢力が、本当に辺野古米軍基地建設阻止を求めているなら、
翁長氏に埋立申請承認撤回の確約を求めるべきである。

翁長氏の辺野古米軍基地建設阻止の方針が本物ではないのではないかと疑われ
る最大の根拠は、翁長氏が埋立申請承認撤回を確約していない点にある。

翁長氏はその理由について、再三、

「腹八分、腹六分」

と説明しているが、この「腹八分、腹六分」の言葉は、次のように解釈でき
る。

辺野古海岸の埋立申請承認撤回については、賛成意見と反対意見がある。

この問題を明確にすると、一致団結しての翁長雄志氏支持を得られなくなる。

そこで、この問題についての決着を明確にせず、埋立申請承認撤回に賛成の人
も反対の人も、腹八分、腹六分の状態でそれ以上を要求しないという対応を示
している。

こうなるのである。

ここで問題になるのは、埋立申請承認撤回に反対している人々の真意である。

その真意を明確に言い表したのが菅義偉氏である。

菅氏は、辺野古米軍基地建設の核心は、埋立申請承認であり、埋立申請承認が
ある以上は粛々と基地建設を進めるというものだ。

そうなると、埋立申請承認撤回に反対するということは、辺野古米軍基地建設
を容認するということと同義になる。

ということは、翁長雄志氏は、辺野古米軍基地建設を容認する人々の支持を得
るために、埋立申請承認撤回を確約できないと言っていることになる。



つまり、埋立申請承認撤回を明言できないということは、辺野古米軍基地建設
容認の支持者の意向を尊重せざるを得ないということであり、翁長氏が知事に
選出された場合、辺野古米軍基地建設容認の支持者の意向を尊重し、辺野古米
軍基地建設を容認する行動が取られる可能性が高くなると考えられるのであ
る。

辺野古米軍基地建設阻止を求める政治勢力が、それでも翁長氏を支持する理由
は何か。

それは、翁長氏が知事に選出されれば、沖縄県政の実権を確保できることであ
る。

辺野古米軍基地建設を阻止できなくても、沖縄県政の実権を確保できることに
なる。

そして、安倍政権はいま、辺野古米軍基地建設容認を条件に巨大な政治利権を
提供する方針を示している。

その利権を獲得するには、埋立申請承認撤回について、あまり詰め過ぎない方
がよいとの判断が生じても不思議ではない。



しかし、こうした利権中心の思惑で、主権者をある種のペテンにかける進み方
は問題が多い。

国民主権、代議制民主主義の根本を損ねるものである。

翁長氏は辺野古基地建設容認であるなら容認と、反対であるなら反対を明示す
るべきである。

そして、もし反対を明示するなら、その証しとして、埋立申請承認撤回を確約
するべきである。

「腹八分腹六分」の状態で、最も根源的な核心について、あいまいなまま選挙
に突入することは、主権者、有権者を冒涜するものであると言わざるを得な
い。



喜納昌吉氏はこの点が不明確、不透明であることを重視して、あえて出馬表明
を行ったのだと思われる。

喜納氏が所属する民主党は、すでに本ブログ、メルマガで記述したように、す
でに「臨終を迎えた」存在である。

県民の支持を完全に失っている。

喜納氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を明確に打ち出すために、埋立申請承
認撤回を確約して知事選に出馬する場合には、党除名などの処分を行ってくる
と予想される。

その場合には、喜納氏は堂々と、その処分を受け、県民の意思を代表する立場
で出馬するべきである。



繰り返しになるが、辺野古米軍基地建設を阻止するには、この考えを持つ県民
の投票を一本化しなければならない。

しかし、その候補者に求められる最重要の核心は、辺野古米軍基地建設を阻止
する具体的かつ有効な手段を公約として明示することである。

これまでの経緯を踏まえれば、翁長雄志氏が埋立申請承認撤回を明示するべき
なのである。

喜納昌吉氏が迫っているのは、まさにこのことであるだろう。

翁長雄志氏の支持者は喜納昌吉氏を批判するのではなく、翁長氏に埋立申請承
認撤回を迫るべきだ。

そして、その要求を翁長氏が頑なに拒否するなら、翁長氏の辺野古米軍基地建
設阻止の姿勢を疑うべきである。



沖縄県知事選最大の争点は埋立申請承認撤回問題に完全に移行した。

この問題がクローズアップされることを警戒する安倍政権は、マスメディアに
対して、この問題をクローズアップすることを阻止するための圧力をかけてい
ると思われる。

しかし、真実は最後に力を持つ。

沖縄県民は辺野古米軍基地建設問題を考えるときに、埋立申請承認撤回問題こ
そ核心であることに気付かざるを得ない。

本当に辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は、埋立申請承認撤回を最重視す
ることになるだろう。

「腹八分、腹六分」という「あいまいな姿勢」は、辺野古米軍基地建設阻止に
対する「あいまいな姿勢」を示す証左なのである。

(゜o゜) 曖昧な姿勢はどっちに転んでもいいですか、との意味に受け取

られる。したがって、県民はそんな候補に入れることは、騙されることを

前提にしていることを意味する。自分のしっかりした意思に従って投票

することは、はっきりと反対、賛成の候補を選択すべきなのである。



 

コメント

安倍政権の経済政策の致命的な欠陥!

2014年09月26日 09時22分12秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

     

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/09/24

                安倍政権経済政策の致命的な欠陥

                              第969号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2014092403000023121
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-23786.epub
────────────────────────────────────
日本株価はドル円相場との連動性を維持している。

ドル高の局面で株価が上昇し、ドル安の局面で株価が下落する。

2012年11月から2013年5月までの半年間に日経平均株価は8割の上
昇を示したが、その背景はドル高の進行だった。

1ドル=78円のドル円相場が1ドル=103円にまでドル高・円安に振れ
た。

この為替変動を背景に日本株価が急上昇したのである。

そのドル高・円安に振れた背景にあったのは米国長期金利の上昇だった。

米国10年国債利回りは2012年7月に1.38%で最低値を記録したの
ち、2013年9月には3%にまで上昇した。

この米国長期金利上昇がドル高・円安の主因だった。

2012年12月に発足した安倍晋三政権は、政権発足のタイミングでドル高
・円安=日本株高の環境に恵まれた。

このために安倍政権の支持率が上昇し、2013年7月参院選での自民党勝利
がもたらされた。

この参院選が衆参のねじれを解消させる結果をもたらしたが、そのために「暴
政」がもたらされてしまった。

「ねじれ」は政治決定の遅れをもたらすとの批判があるが、他方で、政権の暴
走を防ぐ防波堤の役割を果たしてきた。

参議院は「ねじれ」の状況下で大きな存在意義を発揮する。

これが「ねじれの効用」である。

ドル高・円安=日本株高の発生が、安倍政権による衆参両院支配をもたらした
ことは、日本国民にとっての悲劇であり、そのためにいま、暴政=苛政が日本
を襲っている。



会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、2013年11月に次の見通しを示した。

「年内は掉尾の一振で株価が上昇する。しかし、年明け後は消費税大増税の影
響を織り込む形で日本株価は下落トレンドに転ずる」

世の大半のエコノミストは株価上昇の持続を予測していた。

また、日経新聞を中心に「消費税増税の影響は軽微」との大キャンペーンが展
開されていた。

しかし、私は完全なる少数意見として、年明け後の日本株価下落と消費税増税
による日本経済撃墜のリスクを警告し続けた。

結果は、株価の下落と消費税増税による日本経済崩落だった。

日経平均株価は4月に14000円を割り込んだ。年初来、日本株価は下落の
波動を描いたのである。

2014年4-6月期の実質GDP成長率は、表向き年率7.1%のマイナス
成長となっているが、実態はこの数値よりもはるかに深刻である。

数値は、外需と売れ残りの大量発生(在庫投資)によって大幅にかさ上げされ
ており、この影響を取り除くと、経済成長率はなんと年率ー17.1%だった
のである。

文字通り、日本経済は撃墜されたのである。



このなかで、『金利・為替・株価特報』は5月12日号で、日本株価のトレン
ドが下落から上昇に転換するとの見通しを示した。

その根拠は、株式市場が増税の影響を織り込んだと考えられること、ならび
に、日本株価が企業利益と長期金利から算出される理論的適正値から下方に大
幅乖離していることであった。

実際に日本株価は5月19日の14006円を転換点に上昇に転じた。

7月から8月にかけて、『金利・為替・株価特報』では、目先株価調整が生じ
るが、調整後は再び上昇波動に回帰すると予測した。

そのなかで、日経平均株価は9月19日に16321円まで上昇し、昨年12
月30日の16291円を上回った。



しかしながら、先行きについては手放しの楽観が許されない。

二つの問題を指摘しておきたい。

第一は、2015年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げで
ある。

消費税8%で日本経済はノックアウト寸前の状況に追い込まれている。

ここで税率を10%に引き上げることは、まさにKOパンチになる。

2014年、「消費税増税の影響軽微」キャンペーンが破たんして、「日本経
済が撃墜された」教訓を謙虚に受け止めるべきである。

第二は、日銀の黒田東彦総裁が、危険な行動を強めていることである。

9月に入っての円安の進行の主因は米国長期金利の上昇にあるが、副次的な要
因として、日銀が円安誘導を強めたことを指摘できる。

日銀はマイナス金利を発生させるとともに、円安誘導の口先介入を行った。

円安・株高で日本経済を支えようとも意図もあると考えられるが、もう一つの
意図として、増税推進があると考えられる。

円安は日本のインフレ率上昇をもたらす。

インフレ率上昇は日本の長期金利上昇要因となる。

12月の消費税増税判断の時期に合わせて、日本の長期金利上昇を誘導しよう
との意図が透けて見える。

長期金利上昇を誘導するのは、増税決定を促すためである。

「増税を決定しないと日本国債相場が暴落する」とブラフをかけることが予定
されているのではないか。

これが真実だとすると、極めて歪んだ政策対応であると言わざるを得ない。

消費税増税を凍結し、弊害の多いインフレ誘導政策を中止するべきである。



株価は現在の企業利益の水準からみると、適正値から大幅に割安な水準にあ
る。

したがって、この企業利益水準が大幅に減少する見通しが広がらなければ、株
価がさらに上昇する余地は大きい。

現在の日本株価が上昇波動を描いているのはこのことが背景であり、株価上昇
は順当である。

しかし、この状況は不変のものでない。

2015年の日本経済がさらに大きく下方に屈折する場合には、企業利益の水
準も連動して、大幅に減少することになる。

そうなると、株価の理論的適正値が大幅下方修正されることになる。

このリスクが存在しているのだ。

もちろん、経済政策は株価のために実施されるべきものではない。

だが、株価は景気情勢および景気の方向感を測るバロメーターになる。

「経済の体温」とでも呼ぶべきものである。

経済政策の変化による経済の変化を先取りして変動する特性を有する。

株価上昇を過信して、無茶な経済抑制策を強行実施すれば、先行き見通しは暗
転し、株価も再下落しかねない。

2014年の教訓を踏まえて、慎重な対応が求められるのである。



経済政策で国民が熟慮しなければならないことは、政策の基本方向である。

それを一言で表現するとすれば、

「成長か分配か」

という問題である。

乱暴な整理の仕方になるが、

成長指向の政策は分配の不平等と表裏一体の関係を持つ。

分配の公正重視の政策は、傾向としては成長抑制の側面を持つ。

だからこそ、ここに政策論議、政策論争の原因が生まれるのである。

安倍政権は

「成長優先」

のスタンスを示しているが、これは言い換えれば、

「分配の不公正容認」

のスタンスをも意味するのである。

2001年に登場した小泉政権が

「成長優先=分配の不公正容認」

の経済政策を強行実施したのだが、その弊害は2008年末のサブプラム危機
不況で明白な形をもって表面化した。

日比谷公園の年越し派遣村の苦難がそのはっきりとしたひとつの証左である。

この教訓を踏まえて、

「弱肉強食ではなく共生」

の思潮、哲学が見直されることになった。



ところが、この理念を追求した鳩山政権が、既得権益の「目的のためには手段
を選ばない総攻撃」で破壊されてしまうと、弱肉強食推進の経済政策が再び頭
をもたげてきたのである。

弱肉強食の経済政策とは、大資本の利益増大を最優先する政策である。

大企業の利益が増大するには、生産活動の結果として生み出される果実の分配
において、労働者の取り分を減らして資本の取り分を増やせばよいことにな
る。

これが「成長戦略」の根幹なのだ。

「成長戦略」とは、すなわち、資本の利益を増大させ、労働への分配を圧縮す
ることを目指す政策のことなのだ。

だから、国民は「成長戦略」という言葉の響きに騙されてはならない。

「成長戦略」の響きは、国民全般に恩恵をもたらすように聞こえるものだが、
まったくそうではない。



そして、この成長戦略と表裏一体をなすのが消費税大増税の方針なのである。

消費税大増税とは、国家を運営するための費用負担において、資本の負担を軽
減し、一般庶民の負担を増大させるものだ。

資本の利益を増大させ、一般庶民の可処分所得を大幅に削減するものである。

資本を優遇して労働を虐げる。

これが「成長戦略」=「消費税大増税方針」である。

企業利益の増大は短期的には株価上昇要因になる。

安倍政権は資本の要請に隷従して、資本優遇=労働虐待の経済政策を推進して
いるが、欠落しているのは長期の視点である。

経済の本質を理解していないのだ。

経済とは本来「経世済民」であるべきなのだ。

「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意なのである。

ところが、安倍政権が追求する経済政策=成長戦略=弱肉強食推進政策は「収
奪」の手法なのである。

「収奪」し尽くしたときには「再生産」が消滅する。

「収奪」は「疲弊」をもたらし「崩壊」につながる。



「収奪農業」と通じるものがある。

「土地」からの収奪を続ければ、土地は疲弊し、不毛地帯が生まれる。

土地の「再生産能力」を生かさなければ、農業の永続はない。

人間も同じなのだ。

労働者からの収奪を突き詰めれば、労働者が疲弊し、経済全体が不毛地帯に陥
るのだ。

安倍政権の経済政策の延長に明るい日本はまったく広がっていない。


コメント

○日本国憲法と「国連安全保障」(8)

2014年09月25日 18時14分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

日本一新の会 メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  通巻第232号・2014/9/25
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                     顧問:戸田 邦司
                     発行:平野 貞夫
                     編集:大島 楯臣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「日本一新運動」の原点―232

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

(「春夏秋冬の会」発足!)

 9月18日(木)、北青山にある表参道総合研究所セミナール
ームで開かれた「春夏秋冬の会」の出席した。私の高校(高知県
立清水高等学校)の後輩で在家僧侶の田中久順氏が仕掛け人で、
定期的に私の話を聴く会らしい。自営業の人たちが中心で「日本
はこのままでよいのか!」との共通認識をもつ人たちの集まりだ。
 初回は「安倍政権の裏話」を話せということで、関心を持たれ
た話題の要点を紹介しておこう。

1)閣僚・党四役あわせて23名の内、まったく知らない人が4
  名だから、ほとんどの人物を知っているといえる。内閣の本
  性は「デング熱」ならぬ「テング内閣」だ。

2)谷垣幹事長は、私の人生の師・故前尾繁三郎元衆議院議長の
  後継者で、政治理念や政策の後継者だ。前尾門下からいえば
  私の弟分である。「人間の絆」が信条で、前尾さんの影響だ。
  政策的にはアベノミクスと対立する考えであり、同じ政党に
  いることも不思議だが、幹事長に就任して全力で支えるとの
  ことなので、自己の理念を放棄したといえる。政治家として
  失脚と同じだ。

3)二階総務会長と石破地方創生大臣の2人は、政治改革を目指
  して一緒に自民党を離党した。二階氏には国会運営を教えた。
  石破氏は父親にコンプレックスを持つ孤独な二世で、話し相
  手になって政治の道を教えた。2人とも権力や利権に生きる
  ために自民党に戻った。

4)甘利経済再生大臣の父親・正氏は、昭和の二宮金次郎といわ
  れた立派な政治家で私と縁が深く、ある時箱根に招かれ「息
  子は政治家に向くのか」と面接したことがある。父親とはま
  ったく異質な政治を続けており、残念だ。

5)高市総務大臣が平成5年7月の総選挙で、無所属で当選した
  時、自民党を離党して結成した「新生党」に入党する予定だ
  った。条件が「ゴキブリが嫌いだから、新築の宿舎に入れて
  くれ」とのこと。衆議院事務局出身の私が細工を労して新築
  の高輪宿舎に入れたが約束を破った。当時、自民党・森喜朗
  氏に口説かれたのが原因との噂があった。

○日本国憲法と「国連の集団安全保障」(8)

 平成3年9月、海部政権が命運を懸けた政治改革3法案は廃案
となり、PKO協力関係法案は継続審査となった。海部首相は衆
議院の解散を決意したが、自民党の大勢から抑え込まれ、10月
に任期満了となる自民党総裁選挙への出馬も断念せざるを得なく
なった。国民世論は政治改革の挫折を厳しく批判した。
 10月になって、ようやく小沢氏が病気療養から復帰する。政
治改革の芽を残すべきだと設置されたのが、自社公民4党の幹事
長・書記長が参加する「政治改革協議会」であった。そして政局
は、自民党総裁選挙となる。

(宮沢喜一自民党総裁出現の裏話!)

 10月5日の自民党総裁選を争ったのは、宮沢喜一、渡辺美智
雄、三塚博の3人であった。この3人に絞られるまでに、金丸経
世会会長が、自派の竹下派から候補を出すことにこだわった。金
丸会長は経世会を説得し、小沢会長代行を擁立することになった。
一時、小沢総理総裁確実との噂が飛び交い、あわて者の朝日I記
者などは「平野さん、小沢総理に決まる。事務局を辞めて総理秘
書官だよ。気持ちの準備をしておけよ」と電話までよこした。
 私は「小沢さんは絶対に応じないよ」と突っぱねると、「総理
になれるのに受けなかった政治家はいない」と口論となった。
 小沢氏は恩師・金丸信の命令を頑なに断った。「まだ修行が足
りないし、総理にふさわしい先輩がいる」と言い続け、結局金丸
会長も諦めた。その代わり経世会として3人の候補者のうち誰を
支持するか小沢会長代行が3人と面接して推薦するよう指示した。
 これが巷間で有名な「総裁候補面接事件」である。

 マスコミが誤解と誤報を繰り返し、小沢氏を生意気な若造とし
て決定的に悪いイメージを国民に植え付けた。小沢氏は、もっと
も尊敬する宮沢喜一氏を推薦することになる。政治改革の実現と
国連協力による安全保障体制の整備について意見が一致したこと
による。後日、私が渡辺美智雄氏に直接聴いた話だが、「当日は
日曜日の大安でホテルの部屋がとれず、やむを得ず候補者が十全
ビルの小沢事務所に行くことになった。有意義な懇談で、政治理
念や政策の基本について話し合ったよ。鄭重な対応で、マスコミ
がいう生意気なところはなかったよ。あれは同席した渡辺恒三が、
金丸さんがあんまり〝小沢〟〝小沢〟というものだから、嫉妬か
らマスコミに誤解を与えるようなことを言ったんだろ」とのこと。

(宮沢政権によるPKO協力法の審議)

 11月5日、第122臨時国会が召集され、海部内閣が総辞職
し、宮沢内閣が成立した。宮沢首相は、私の人生の師・故前尾繁
三郎元衆議院議長の後継者であった。本来なら、大平さんより先
に首相に就任すべき人材であった。私とは前尾先生の同門となる。
小沢氏は宮沢さんの人柄を尊敬し、政治理論を評価していた。ポ
スト中曽根時代に公然と「宮沢政権」を主張して、竹下さんから
注意を受けていた。そんな関係で小沢氏と私は、宮沢政権のスタ
ートの時期には懸命に支えていたことになる。その宮沢政権に、
小沢―平野コンビは、2年後の平成5年6月に「宮沢内閣不信任
案」を可決させることになる。政治のダイナミクスとは恐ろしい
ものだ。
 宮沢首相は国会での所信表明で、PKO協力法案など(衆議院
で継続)の成立・政治改革への取り組み・「生活大国」づくり等
を表明する。11月20日には衆議院国際平和協力等特別委員会
で継続となっていたPKO協力関係法案の審議を再開させた。社
会党は自衛隊の参加に厳しく反対し、国連協力を選挙監視など非
軍事に限定する「国際平和協力活動等に関する法律案」を対案と
して提出した。
 臨時国会中に継続した政府案を成立させたい自民・公明・民社
3党は、中央公聴会と地方公聴会を終えた同月27日、国際平和
協力等特別委員会で、社会党と共産党の反対を押し切って強行採
決を行った。これまでの強行採決は、自社両党で非公式に打ち合
わせたうえで、社会党から公明・民社に説明して行われていた。
それが社公民路線であった。一転、PKO協力関係法案の審議か
らは、自公民路線になって社会党への相談なしの強行採決だった。
社会党の怒り方は尋常ではなく、特別委員会での強行採決の際の
暴力行為は議会政治の限界を超えていた。委員長席のマイクを破
壊し、速記者の執務妨害は犯罪的であった。社会党は複雑な党内
事情があり、土井委員長―山口書記長体制が、7月30日には、
田辺誠委員長―山花貞夫書記長体制に変わっていた。田辺―山花
体制は宮沢政権に心情的に理解を示していた。
 当時、宮沢政権では無役の小沢氏が事態収拾に動き出し、小沢
―平野コンビでつくったのが「委員会の採決は法規上有効である
が、委員会で補充質疑を行ったうえで、確認のための採決を行う。
そのうえで本会議に上程」との収拾案を、自民・社会・公明・民
社四党の国対委員長に個別に内示したところ、11月29日午後
7時に、社会党の村山富市国対委員長から呼びだしがあった。社
会党国対委員長室に顔を出すと、田辺誠委員長以下が揃っていて
議論が始まった。

○山花書記長 社会党は強行採決の速記録も採れていないので当
 然無効の主張だ。法的に有効と議長が認めた根拠を説明しろ。

○平野委員部長 委員会の議事整理権をもっている委員長が議長
 に報告書を出し、それを議長が認めた。

○山花 委員長の報告書は誰がつくるのか。

○平野 私の責任で事実をもとにつくる。

○山花 強行採決を有効とするなら、補充質疑とか確認のための
 採決を法的にどう説明するのか。法的根拠のないことをするな。

○平野 不正常を正常にするために、社会党も参加して各党とも
 合意しようというので先例を考えてつくった案だ。議会政治の
 生活の智恵だ。

(こんな議論の中に、土井前委員長が顔を出し)

○土井前委員長 平野さん、貴方、与党にばかり知恵を出さずに、
 国民のために知恵を出してよ!(自衛隊別組織でない影響か)

○平野 私は要請があれば党派を問わず誠実に対応している。そ
 れほどいうなら、来週議運委員会の場で公開で議論しましょう。
 今回の議事で社会党の暴力が異常であったことを公表します。

○田辺委員長 平野君怒るな。実は来週、社会党両院議員総会で
 山花書記長に厳しい追及があるので、その練習のためなんだ。

 私との議論の後、午後8時半から4党の幹事長・書記長会談が
 開かれ、合意した。これが当時の社会党の本性であった。懸案
 のPKO協力関係法案は12月3日に衆院本会議で議決し、参
 議院に送付された。                (続く)

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地方自治体の首長と集団的自衛権

2014年09月24日 16時41分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                         

  地方自治体の首長と集団的自衛権

2014/9/23

小林 節

 集団的自衛権を解禁するとした7月1日の閣議決定に対してさまざまな人士が批判の声を上げたが、中でも、長崎市長と松阪市長の発言は注目された。

 反響の多くは共感の声であったが、中には、現職の国会議員からのもので、「地方自治を分担している者が、国政事項である安全保障について語るなら、国会議員になってから言え」という趣旨のものがあった。また、松阪市長が、県の市長会でこの問題を議論しようと提案したところ、「それは政治的問題で、市長会の議題にはなじまない」として退けられてしまったとのことである。

 まず、市という自治体は、日本国の国家権力機構の一部分として、国と役割分担して、(国民でもある)地域住民の福利(つまり幸福)の増進をつかさどる組織である。

 市では、市長部局(市役所)と市議会が、協力・けん制し合いながら、条例と予算を制定・執行しつつ、市民(国民)の幸福を増進すべく、日々、問題を解決している。

 国民(市民)の幸福の条件は、歴史的に明らかになっている。つまり、自由と豊かさと平和である。この3条件がそろって初めて、人々はためらいなく幸福追求を行うことができる。

 もちろん、外交、安全保障、通貨管理、司法等、国の専管事項や、国に一次的な決定権がある事項は多い。しかし、国民の一部が市民であり国の領土の一部が市の領域であるように、国と市は、同じ土地の上で同じ人々を対象に、協力・けん制し合いながら、同時にひとつの「政治」にかかわっている関係にある。米軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題を見れば明らかである。また、長崎市は、かつての大日本帝国の国策としての大東亜戦争の結果として原爆を投下されたのである。現行の有事法制化でも、国が戦争を遂行している間の市民保護(住民生活支援)は市の役割である。

 これまで70年近く、憲法上の制約があるとして禁止されてきた集団的自衛権の行使(海外派兵)を政府の解釈変更により解禁するということは、イギリスの先例に見るように、今後は、日本人が海外で戦死する可能性と日本国内で報復テロが勃発する可能性を受容することに他ならない。

 だから、これは全ての国民にとって重大な関心事であり、特に、地域住民の幸福増進に直接的な責任を負っている市長にとっては、当然の政治的関心事である。

(慶大名誉教授・弁護士)
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埋立承認撤回確約なき一本化は利権談合だ!!

2014年09月23日 14時32分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

     

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/09/23

              埋立承認撤回確約なき一本化は利権談合だ

                第968号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2014092300314923110
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-23776.epub
────────────────────────────────────
11月16日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、日本の民主主義の根幹を問
うものになる。

沖縄県民は2010年の知事選、2010年から2014年の間に4度実施さ
れた名護市長選および名護市議選で、辺野古海岸を破壊して米軍基地を新設す
ることを拒絶する意思を明示してきた。

現在、沖縄県知事の地位にある仲井真弘多氏は、2010年の知事選で、普天
間移設先について、県外・国外を公約に掲げて当選した。

仲井真氏は現在もこの任期中にある。

この仲井真氏が昨年12月末、1月の名護市長選を目前にして、政府の辺野古
海岸埋め立て申請を承認した。

万死に値する悪徳の裏切り行為であった。

仲井真氏の行動は民主主義の根幹を破壊する背徳の行為である。

そして、この悪徳の行動を教唆、扇動したのが菅義偉官房長官であると見られ
ている。

本年1月19日に名護市長選が実施されるのであるから、少なくともこの選挙
での意思表示を見守るべきであった。

現実は逆の発想によるものであり、1月名護市長選で辺野古米軍基地建設が否
定される可能性があるから、その前に埋立申請承認を強行したのである。



こうした暴挙を既成事実として容認してしまうべきでない。

安倍政権が民主主義の根幹を破壊しているから、11月16日の沖縄県知事選
の重要性が一段と増したのである。

沖縄では、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止しようとする
人々が、全力で活動を続けてきた。

最大の問題は、候補者一本化であった。

辺野古基地建設阻止を唱える候補者が複数立候補して県民の投票が分散すれ
ば、辺野古米軍基地建設推進勢力に塩を送ることになる。

統一候補の擁立が難関だった。

しかし、辺野古に米軍基地を作らせないと公約に掲げておきながら、この公約
を一方的に破棄して埋立申請を承認した仲井真弘多氏の実例がある。

県民を裏切る候補ではだめなのである。

そこで、県政野党5会派は、統一候補の選挙公約に

「埋立申請承認撤回」

を掲げることを求めてきた。

ところが、この公約への明記が外された。

そもそもの問題はここにある。

「詰め」を甘くすれば、成し遂げられることがらも成し遂げられなくなる。

翁長雄志氏は、

「腹八文目、腹六文目で公約をまとめた」

と言うが、野党5会派の要求を蹴ったのは翁長氏の側ではないのか。



この問題をめぐる情勢が急変した原因は、菅義偉官房長官の発言にある。

菅氏は辺野古基地建設問題について、

「過去の問題」

「埋立申請承認がすべて」

と言い放った。

この発言により、

「埋立申請承認撤回」問題の重要性が

飛躍的に高まったのである。

菅氏の発言がなければ、翁長氏が当選した場合、その後に辺野古基地建設阻止
をどう実現してゆくかをじっくりと検討するとの説明も、幾ばくかの合理性を
有する余地が生じたかもしれない。

沖縄県民の総意として、辺野古米軍基地建設阻止の意思が示された場合、安倍
政権はこの立地自治体民意を無視し得ないとの説明が一定の合理性を有するか
らである。

ところが、この逃げ道を自ら塞いだのが、菅義偉氏発言だった。

「埋立申請承認がすべて」

と公の場で明言してしまった以上、いやおうなく

「埋立申請承認撤回」問題が

知事選最大の焦点として浮上することになったのである。



新知事が埋立申請承認を撤回しなければ、辺野古米軍基地建設阻止はまったく
前に進まない。

誰にでも分かることだ。

この状況下で、翁長氏が頑なに、「埋立申請撤回」の公約化を拒絶するなら、
翁長氏はすべての沖縄県民から、

「隠れ辺野古米軍基地建設容認派」

ではないかと疑われることになる。

翁長氏がこの疑惑を否定するのは簡単である。

「埋立申請承認撤回」を確約すればよいのだ。

辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止しようとする政党団体
は、翁長氏に「埋立申請承認撤回」の確約を求めるべきである。

トリック政治=トラップ政治が横行している現在の状況を踏まえれば、選挙前
に公約を厳密に「詰め」ないことは致命傷になる。

詰め甘の あいまい公約 怪我のもと

なのである。



菅氏は知事選の前に基本構図を固めようとしたのかもしれない。

翁長氏陣営が

「埋立申請承認撤回」

を公約化していないことを確認したうえで、

「埋立申請承認がすべて」

と発言して、選挙結果で翁長氏が当選しても、辺野古基地建設を粛々と進める
布石を打ったのかもしれない。

ここでポイントになるのは、翁長氏陣営が

「埋立申請承認撤回」

を公約化しないことが大前提である。

この大前提が崩れない限りは、菅氏の発言は選挙後を睨む戦略ということにな
るのかもしれない。

しかし、

「埋め立て申請承認撤回」が新たに公約化されるなら、菅氏の行動は大誤算と
なる。

知事選で

「埋立申請承認撤回」

が最大の争点になり、そのうえで県民が

「埋立申請承認撤回」

を選択した場合、安倍政権はこの民意を無視できなくなる。

なぜなら、菅義偉官房長官が重大な言質を与えているからである。



この経緯を踏まえるなら、現段階で翁長氏支持勢力は、情勢の大転換を根拠
に、翁長氏に

「埋立申請承認撤回」の確約を求めるべきである。

県政野党会5会派がこれを求めないなら、その行動は沖縄県民の意思に沿うも
のではないと言える。

他方、この問題を詰めれば、せっかく成立した「オール沖縄」の結束が崩れて
しまうではないかと主張する者が現れるかも知れない。

しかし、その人々には、こう反論するべきだ。

辺野古米軍基地建設阻止の核心である

「埋立申請承認撤回」

を公約できずにこの結束が壊れるなら、早く壊れたほうがよい。

その結束など、もとよりフェイク=偽りに過ぎないのだから、と。



私は翁長氏の本音を知らないから断定はしない。

翁長氏は、痛くも無い腹を探られるくらいなら、早々に

「埋立申請承認撤回」

を公約に掲げるべきだ。

何の問題もないはずである。

何の問題もないことを拒絶するから疑いが生じるのである。

知事利権が視界に入ってきているのに、埋立申請承認撤回という核心に踏み込
めば、呉越同舟が成り立たなくなる。

だから、辺野古米軍基地建設を阻止する核心である埋立申請承認撤回には立ち
入らない。

これがいまの翁長氏支援勢力の主張だとするなら、これは「利権談合」という
ことになってしまう。

辺野古米軍基地建設阻止は安倍政権の政策路線の前に立ちはだかることを意味
しており、中央政府と良好な関係を築いて、巨大な財政利権にありつこうとす
る勢力にとってみれば、埋立申請承認撤回は邪魔な存在ということになる。

安倍政権と良好な関係を保ちつつ知事利権を獲得するには、表向きは辺野古米
軍基地建設阻止に見せかけておいて、現実には辺野古米軍基地建設を容認する
のが得策ということになる。



最終的には県民が判断することだが、巨大な財政資金のバラマキで米軍基地を
受け入れる図式を成立させては、沖縄への基地負担押付けの構図は固定化され
てしまうだろう。

知事選を利権談合選挙にさせぬためには、

「埋立申請承認撤回」

を軸に選挙戦を展開し、辺野古米軍基地建設を阻止するのか、それとも、辺野
古米軍基地建設を容認するのかという、単純明快な図式に持ち込むべきであ
る。

繰り返しになるが、一番分かり易いのは、翁長氏が、

「埋立申請承認撤回」を「確約」することである。

これを確約すれば、知事選では、明確に辺野古米軍基地建設の是非が明らかに
される。

辺野古米軍基地建設阻止が明確なら、埋立申請承認撤回を拒絶する理由がな
い。

喜納昌吉氏の問題提起を批判する人々は、批判の前に、翁長氏が埋立申請承認
撤回を確約すればすべての問題が解決することを知るべきである。

冒頭に記述したように、辺野古米軍基地建設阻止の県民投票は一本化しなけれ
ばならない。

その一本化の基軸が埋立申請承認撤回であることは明白である。

翁長氏が埋立申請承認撤回を確約するなら、喜納氏は喜んで翁長氏支持の方針
を打ち出すだろう。

しかし、翁長氏があくまで埋立申請承認撤回を主張するなら、辺野古米軍基地
建設阻止を求める県民の清き一票を翁長氏に集中させることは、県民を欺く行
為になる。

(゜o゜)ー20世紀が終わり、侵略戦争が無くなったかと思いしや、21世紀

なぅた現在はテロとの戦いとか、民主主義を広めるためとかの理由で、

戦争を行っているのは、他ならないアメリカだ、そのアメリカが沖縄に

基地を必要とするのも、戦争のための戦略基地として重要なのは分かるが

だが、沖縄県民ならず国民の反対が多い民主主義を広めるために戦争を

行っているのならば、日本の民主主義をも守らなけれがならないはずだが、

 国民国家の主権者である。地域住民や国民が反対しているのを押しのけて

の政治は民主主義に反するはずだが。

 




コメント

「国民を見下した政権はもはや倒す以外にない」 小林節(動画)

2014年09月23日 09時55分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   

゜o゜)国民は現、自民党安倍政権をまともに思っているのかである。小林節慶応大学名誉が言って
いるように見下されているのであることが分からないのかである。なぜかであるが、国民国家民主
主義国家の政治統治ではなく、専制独裁国家の絶対者が国民を統治していると同じなのである。
日本の主権者は安倍首相ではなく、国民なのである.その権力行使は国民の意思に反しては
ならないのが、原則であるその基本原則を踏みにじっていることは、国民を見下していることになる。
 
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