曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

れいわが始まる山本太郎全国ツアー北海道・利尻島編にスタート!(動画)

2019年09月22日 16時05分05秒 | 政治

れいわが始まる山本太郎全国ツアー北海道・利尻島編にスタート!(動画)

 

まずは、ポスター張りから始まる!

 

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[Live]2019年9月21日 れいわ新選組山本太郎代表 釧路駅南口街頭演説会

2019年09月22日 13時06分55秒 | 政治

 

 [Live]2019年9月21日 れいわ新選組山本太郎代表 釧路駅南口街頭演説会

 当日の演説会には遠くは、小樽、北見、帯広からの参加者も参加者みんな山本太郎代表に質問をし、パネルを使いながらの丁寧にそれに対して答えての一方的な、演説ではなく政治をわかりやすく語り集まった聴衆者の満足を受け入れやすい形のようであった。

 

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日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ

2019年09月22日 09時34分42秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/09/21
             日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ
             第2436号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019092115121158645 ──────────────────────────────────── 米中の対立では米国が、日韓の対立では日本が敗北することになるだろう。
根拠は、米日の主張の正当性が希薄であることだ。
日本のマスメディアの大半は政治権力の御用機関に成り下がっているから、適 正な情報提供を行っていない。
言論人の多くも政治権力に媚びを売る者が大勢で、正当性のある主張を提示し ない。
多くの主権者は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得て おらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。
米国のトランプ大統領は右に左に揺れ動いているが、基本は、対中強硬路線を 採用している。
米国の対中貿易赤字を減らすために、中国からの輸入に制裁関税を発動した。
この関税率引き上げ行動がエスカレートしてきた。
中国も米国からの輸入に対する関税率引き上げに動いたが、これは米国の行動 に対する報復措置である。
中国から仕掛けたものではない。
中国は当初、米国の主張に譲歩する姿勢を示してきた。
米国からの農産物輸入拡大要求に応じ、政府による外国企業に対する技術移転 強要を禁止する法律の整備も行った。
ところが、米国の要求がエスカレートしたことを受けて対応を変化させた。
米国は中国に対して、民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。

さらに、中国政府による産業補助金の全廃を法定化することも求めた。
しかし、これは過大な要求である。
中国政府は政府による技術移転強要を禁止する法律を制定した。
しかし、米国は民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。
また、米国は中国政府による産業補助金の全廃を求めたが、これは、米国政府 が実施している産業補助金行政と矛盾するものだ。
米国は農業に対して巨大な補助金を投下している。
この補助金の力で米国農業は輸出競争力を確保している。
自国産業には輸出振興のための産業補助金を投下しながら、中国の産業補助金 を全廃しろというのは筋が通らない。
また、トランプ大統領は中国からの輸入全般に25%という高率の制裁関税を 適用しようとしている。
この関税率の水準は世界が保護主義に突き進んだ1930年頃に匹敵するもの だ。
自由貿易体制を破壊しようとしているのは米国であると認定せざるを得ない。
中国は5月の閣僚級会合の段階から、対米交渉での譲歩姿勢を修正した。
米国の不当な要求には屈しない姿勢を鮮明にした。
トランプ大統領と習近平主席の政治基盤を比較すると、トランプ大統領の基盤 の方が脆弱である。

これらのことから、私は一貫してこの米中対立で最終的に引き下がることにな るのは米国だとの見方を示し続けてきた。
トランプ大統領が強硬な姿勢を貫けば、米国経済はリセッションに突入するこ とになるだろう。
その場合には米国株価は下落する。
トランプ大統領はFRBに対する利下げ圧力を強めるだろうが、米国経済の本 格調整に対しては利下げの効果は限定的になる。
トランプ大統領は大統領選を目前にして窮地に追い込まれる。
結局のところ、米国が引き下がらざるを得なくなる。
日本の安倍首相は韓国に対して敵対的外交を展開している。
徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として、安倍内閣は対韓国貿 易政策を変更した。
徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣が懸命に否定しているが、何度も両 者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。
この安倍内閣の行動が韓国によるGSOMIA破棄や韓国による日本のホワイ ト国除外措置を招き、同時に韓国訪日客の激減などの影響を招いている。
日本の御用メディアは事実を正確に報道せず、政治権力に媚びを売るために、 「韓国が悪い」とのキャンペーンを展開し、多数の主権者がその情報流布に よって洗脳されているが、結果として日本経済は深刻なダメージを受け始めて いる。
10月の消費税増税の影響とあいまって日本経済は深刻な不況に移行する可能 性が高い。
結局のところ、安倍内閣が引き下がらざるを得ない結果になると考えられる。

韓国大法院が昨年11月29日、三菱重工に対して、元徴用工に対する損害賠 償を命じる判決を示した。
10月30日には日本製鐵に対して損害賠償を命じる判決を示した。
日本政府はこの大法院判決が1965年の日韓請求権協定に反するものである として韓国政府に対して強く抗議している。
この判決がその後の通商政策における日本の対韓国敵対政策の原因になったこ とは、日本政府関係者のこれまでの発言経過から明らかである。
日韓請求権協定には「完全かつ最終的に解決」の文言が記されているが、日本 政府はこの文言について、2000年頃までは、国家の権利である外交保護権 の放棄を意味するだけで、個人の請求権を消滅させるものではないとしてき た。
法廷においても、日本政府は個人の請求権について日韓請求権協定で解決済み と主張することがなかった。
ところが、下級審で日本政府に不利な判断が相次いで示されると、日本政府は 解釈を突然変更し、請求権協定で解決済みとの判断を示すようになった。
強制連行された中国人労働者が原告になった西松建設強制労働事件の2007 年最高裁判決で、日本の最高裁は政府の変質した主張を受け入れて、訴訟に よって損害賠償を請求することができなくなったのがサンフランシスコ講和条 約の枠組みであるとの判断を示した。

しかし、この最高裁判断は世界人権宣言や国際人権規約に反するものである。
最高裁は、それでも個人の請求権は消滅していないことは認め、当事者間での 解決を勧めた。
実際に西松建設は原告との和解に応じた。
この2007年最高裁判決後は、個人が損害賠償を請求することができないと いうのが日本の判例法となっている。
他方、韓国でも、かつては裁判所が消滅時効や日本政府の既判力等を理由に被 害者の訴えを認めない判断を示していた。
このなかで、2010年、韓国併合100年を期して日本弁護士連合会と大韓 弁護士協会が共同宣言を発表した。
共同宣言は、日本政府に対して強制動員被害の真相究明と謝罪と賠償を目的と した措置をとることを求め、強制動員にかかわった企業に自発的な補償のため の努力を訴えた。
こうした状況変化等を背景に、韓国の司法判断が変化した。

2012年の日本製鐵徴用工事件大法院判決は、日本の植民地支配は大韓民国 憲法の根本原理に反する不法な強制的占領であり、植民地支配と直結した不法 行為に対する損害賠償請求権は日韓請求権協定の対象外であるとの判断を示し た。
大法院は事件を高等法院に差し戻し、高等法院は日本製鐵に賠償を命じた。
この事件の上告審判決が昨年10月末に大法院によって示され、日本製鐵が賠 償を命じられた。
現時点において、日本政府も韓国政府も個人の請求権を認めている。
しかし、日本では2007年以降、政府と司法当局が個人の損害賠償を求める 訴えを認めていない。
2000年までは個人の損害賠償請求は認められていたが、2000年頃を境 に日本政府が主張を変え、2007年以降は裁判所がこの主張を認めるように なった。

何度か紹介しているが、 「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」 http://justice.skr.jp/statement.html
は、韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展 に沿った判決である」として、次のように指摘している。
「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権につい て、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできない という考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッ ラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破 棄院)など)。
このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的 に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではな く、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進 展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らし てあり得ない判断」であるということもできない。」
「安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終 的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅した という意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり 誤っている。
他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償 請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるか ら、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明 するのは、ミスリーディング(誤導的)である。」

1995年の村山首相談話は植民地支配と侵略に対する痛切な反省と心からの お詫びを表明した。
植民地支配下の個人請求権は消滅しておらず、仮に日本が裁判によって損害賠 償を請求することができなくなっているとの立場を維持するにしても、西松建 設中国人強制労働事件での和解による問題解決が行われたことなどを踏まえれ ば、日本企業が賠償に応じることを全面的に否定することは正しい行動とは言 えない。
国連憲章(人権関連条項)、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際 人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや法的正当性を 主張できるものではなくなっている。
1965年の日韓条約、日韓請求権協定締結に至る具体的経過を、私たちは改 めてよく知る必要がある。
その後の問題経過のなかで、韓国政府の対応にも、日本政府の対応にも重要な 変遷があったことも事実である。
事実の経過を正確に把握した上で、冷静で適正な対応をとることが重要であ る。
このような局面に際して優れた著書が刊行された。
『徴用工裁判と日韓請求権協定  : 韓国大法院判決を読み解く』 (現代人文社、本体価格2000円) https://amzn.to/2mlGZgf
関係資料も網羅されている。
多くの者が提示する疑問を分かりやすく提示するQ&A方式で執筆されてい る。
このような良書によって事実関係を正確に把握することが問題解決の出発点に なることを強調しておきたい。

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【「消費税は社会保障の充実」のため16%しか使われいないのに、ウソを報道するメディアは不要だ!】

2019年09月21日 13時49分17秒 | 政治

 

 

【「ウソを垂れ流すメディア」 「消費税は社会保障の充実のため」という嘘を、今もタレ流している 太郎さんの「消費増税」のダメっぷりだけでもわかるのに・・。】 これまで、何度も投稿すてるように、安倍政権による「消費税増税」は、法人税減税と富裕層減税の穴埋めに使われてきたのが明らかになっているのに、メディアはいまだに、「社会保障の充実と安定」のためと言い続けている。  今現在でも、消費税の収入は「社会保障の充実」には16%しか流れていない。 つまり、84%は、財務省が一般財源の軍事費など別の予算につけてるのだ。

 ※上記転載ブログである全文は以下のサイトで。

【「消費税は社会保障の充実」のため16%しか使われいないのに、ウソを報道するメディアは不要だ!】

 https://ameblo.jp/kin322000/entry-12527905080.html

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山本太山郎(れいわ新選組代表)おしゃべり会 北海道 稚内 2019年9月19日(動画)

2019年09月21日 11時08分11秒 | 政治

 

山本太山郎(れいわ新選組代表)おしゃべり会 北海道 稚内 2019年9月19日(動画)

 

                  YOUTUBE

※一言コメント:最北端のれいわ新選組のおしゃべり会には、遠く離れた町は羽幌町から訪れて、重度介護者の介護認定を町はなかなか挙げて上げてくれなくて家族が困っていると山本太郎に話をしていた。

 基本的には現政権は社会福祉予算を、上げないように抑制の方向であることが、地方に締め付けている原因である。このような流れからも、何といっても政権交代が必要なのであろう。

 

 

 

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消費税廃止で 政権交代を目指している!人災政権は、即刻、退陣を山本太郎「れいわ新選組」代表、事務所開き@赤坂見附 2019/09/17(動画)

2019年09月20日 18時03分59秒 | 政治

 

消費税廃止で 政権交代を目指している!人災政権は、即刻、退陣を山本太郎「れいわ新選組」代表、事務所開き@赤坂見附 2019/09/17(動画)

 

                      YOUTUBE

※上記動画はれいわ新選組事務所開きの、出席者からの質問に山本太郎代表が答えての内容の動画である。2時間半に及ぶ事から、時間の余裕のある時か何回かに分けて聴衆してはと思います。

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山本太郎代表にひとこと言いたくて 行脚先に集う人たち

2019年09月20日 13時11分16秒 | 政治

 

山本太郎代表にひとこと言いたくて 行脚先に集う人たち

有料記事

寺本大蔵 2019年9月20日11時00分

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商店の壁に「れいわ新選組」のポスターを貼る同党の山本太郎代表=19日午後、北海道稚内市

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 全国キャラバンを展開中の「れいわ新選組」の山本太郎代表は19日夜、北海道最北に位置する稚内市内で住民との対話集会を開いた。介護離職、核のゴミ……。有権者との「対話」を重視するスタイルで参院選れいわ躍進を主導した山本氏に、さまざまな意見がぶつけられた。

 集会には市内や周辺自治体の住民ら約80人が駆け付け、2時間にわたって意見交換をした。

 ある中年男性は羽幌町から駆け付けた。家族の介護の多忙さにより介護離職せざるを得なかったという。山本氏には、行政のサポートが不十分だと訴えた。

 山本氏は「国は介護離職を減ら…

 ※上記は転載記事:一言コメント
  

山本太郎代表にひとこと言いたくて 行脚先に集う人たち

有料記事

寺本大蔵 2019年9月20日11時00分

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商店の壁に「れいわ新選組」のポスターを貼る同党の山本太郎代表=19日午後、北海道稚内市

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 全国キャラバンを展開中の「れいわ新選組」の山本太郎代表は19日夜、北海道最北に位置する稚内市内で住民との対話集会を開いた。介護離職、核のゴミ……。有権者との「対話」を重視するスタイルで参院選れいわ躍進を主導した山本氏に、さまざまな意見がぶつけられた。

 集会には市内や周辺自治体の住民ら約80人が駆け付け、2時間にわたって意見交換をした。

 ある中年男性は羽幌町から駆け付けた。家族の介護の多忙さにより介護離職せざるを得なかったという。山本氏には、行政のサポートが不十分だと訴えた。

 山本氏は「国は介護離職を減ら…

 
 
     

 

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津波対策忌避の責任問わない東京腐敗裁判所

2019年09月20日 12時12分24秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/09/20
             津波対策忌避の責任問わない東京腐敗裁判所
             第2435号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019092000394158592 ──────────────────────────────────── 東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴 された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒 久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の3人に対して無罪 の判決を示した。
これが日本の司法の実態である。
裁判所の人事権は内閣が握っている。
日本国憲法は
第七十六条 3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び 法律にのみ拘束される。
と定めているが、多くの裁判官はこの条文に従っていない。
裁判官の人事については、
第六条 2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命 する。
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他 の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任 命する。
第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、 内閣でこれを任命する。
の定めが置かれている。
最高裁長官は内閣の指名に基いて天皇が任命する。
最高裁の長たる裁判官以外の裁判官は内閣が任命する。
下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によつて内閣が任命す る。

つまり、内閣が裁判官の人事権を握っている。
内閣が職権を濫用すれば内閣は司法権力を支配できる。
安倍内閣はこれを実践している。
裁判官は、本来は「良心に従ひ独立してその職権を行ひ、憲法及び法律にのみ 拘束される」存在だが、現実には、内閣が人事権を握っていることを背景に、 内閣に従属して職権を行っている。
東京電力福島第一原子力発電所で発生した人類史上最悪レベルの原発放射能事 故は、東電が津波対策等を怠ったために発生した人災である。
東北地方で過去に発生した地震と津波の実績を踏まえ、原発の津波対策の不備 が指摘されていた。
東電の当時の最高幹部が出席した会議で、この問題が討議された。
しかし、東電経営最高幹部は、津波対策に多額の費用がかかることから津波対 策を行わなかった。
そのために過酷な放射能事故が発生した。
東電最高幹部の経営責任は免れない。
このことは、事実関係を正確に把握すれば、当然の帰結として得られる結論で ある。
裁判所は適切に判断する必要があった。
しかし、東京地裁の永渕健一裁判長は旧経営最高幹部3人の刑事責任を問わな い判断を示した。
裁判所は政治権力の支配下にある権力機関であり、法の正義は脇に置かれてい る。

重要なことは、裁判所の判断を絶対視しないことだ。
裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に過ぎない。
法と正義に照らして正当な判断を示す機関ではないのだ。
これに代わる司法機関がないから、現在の裁判所が利用されているだけで、そ の裁判所が示す判断が適正とは言えない。
このことは、この事案に限られたことではない。
森友疑惑で、
国有財産が不当に低い価格で払い下げられたが、裁判所は背任の認定を示さな かった。
14の公文書の300箇所以上が改ざんされたが虚偽公文書作成の罪を問わな かった。
国会に虚偽の情報を提供し、国会の審議を妨害したが、偽計業務妨害罪を問わ なかった。
甘利明氏のあっせん利得の罪も問わなかった。
裁判所は法と正義に基づいて判断を示す機関ではなく、政治権力に従属する権 力機構の一翼を担う存在に過ぎない。
このことを踏まえれば、原発事故を発生させたことに責任を負う東京電力の旧 経営最高幹部の罪を適正に問わないことは容易に想定できることなのである。
日本が腐っているのは政治権力が腐っているからであり、政治権力が腐ること に連動して、警察、検察権力、裁判所権力が腐る。
日本が暗黒社会であることを私たちは正確に認識しておく必要がある。
したがって、裁判所判断を絶対視しない感性を保持することが重要だ。
裁判所が無罪としたことはその当事者に責任がないことをまったく意味しな い。
絶望の国ニッポンの現実を改めて認識する必要がある。

東京地裁判決は、2011年3月の東日本大震災での巨大津波を予見できたか 否かについて、「予見可能性を認めることはできない」とした。
判決は東日本大震災の発生によって原発の敷地高(10メートル)を超える1 3メートルの津波が襲来したと認定した。
東電子会社は2008年、第1原発に襲来する恐れのある津波高を「最大1 5.7メートル」と算出した。
この試算を踏まえて津波対策を講じていれば、津波による被害は回避できたは ずである。
しかし、判決は、基となった政府機関の地震予測「長期評価」について、「原 子力安全・保安院も『参考情報』として扱い、他の電力会社がそのまま取り入 れることもなかった」などと指摘して、
「原発の安全対策を考える上で、取り入れるべき知見だったとは言えず、客観 的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」
とした。
この地裁判断は、電力会社が原発の稼働にあたり、原発の「絶対安全」の確保 を義務付けられていないとの判断を踏まえたものである。
この判断自体が完全に間違っている。

東京地裁判決は、当時得られた知見を踏まえると、被告の3人には10メート ルを超える津波襲来の可能性に信頼性、具体性があるとの認識はなく、運転停 止義務を課すべき予見可能性はなかったとした。
3人は08年6月~09年2月に10メートルを超える予想津波高を聞いてお り、指定弁護士側は「予測を聞いた時点で安全対策を進める義務が生じた」と 主張したが、判決は「当時の法令上、安全は確保されており、3人の対応は特 異ではない」とした。
つまり、東京地裁の判断は、東電が原発の「絶対安全性を確保する義務がな い」ことを前提に判決を示している。
2011年3月11日14時46分に発生した東日本大震災に伴う地震の揺れ は、東京電力福島第一原子力発電所敷地内において最大448ガルであった。
この最大加速度によって原発が損傷して電源喪失に陥り、重大な原発事故を引 き起こした可能性も否定できない。
その後、津波が福島原発を襲ったのは事実だが、過酷事故の発生原因が地震で あったのか、それとも津波であったのかについて、確定的な結論は得られてい ない。
福島原発事故の場合、原発敷地内で記録された揺れの最大加速度は448ガル であったが、この水準は同原発の耐震安全基準の最大値600ガルの4分の3 であった。
規制基準値以下の地震であったにも関わらず、過酷事故が発生した可能性があ る。

全国の原発において、地震動に関する規制基準が、新潟県の柏崎刈羽原発以外 は、すべて800ガル以下に設定されていた。
日本で観測された過去の地震では、加速度4000ガルが記録されている。
当時の規制基準に定められている基準地震動は、発生し得る地震の揺れをはる かに下回る水準だったのだ。
この点に関して、福井地方裁判所は2014年5月21日、福井県にある関西 電力・大飯原子力発電所3、4号機の運転差し止め訴訟における判決で、運転 差し止めを命じる判断を示した。
その最大の根拠は、原発の再稼働規制基準である基準地震動の設定が低すぎる というものであった。
5月21日に福井地裁の判決を示した裁判長は、樋口英明氏である。
判決文は次のように指摘する。
「我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における40 22ガルであり、1260ガルという数値は、これをはるかに下回るものであ る。
岩手宮城内陸地震は、大飯でも発生する可能性があるとされる、内陸地殻内地 震である。この、既往最大という概念自体が有史以来、世界最大というもので はなく、近時の我が国において最大というものに過ぎない。
よって1260ガルを越える地震は大飯原発に到来する危険がある」

福井地裁の樋口裁判長は、  
「原発の規制基準を設けるなら、最低でもこの4022ガルを定める必要があ る。
大飯原発の場合、基準地震動は700ガルに定められており、関西電力は12 60ガルまでは耐えられると説明している。
しかし福井地裁判決は、仮に1260ガルの地震動に耐えられるとしても、こ の水準は4022ガルの4分の1程度に過ぎないとし、原発の安全性を担保す るものではない」
と断じた。
この適正な判断を示した樋口英明裁判長は、その後左遷人事に遭遇する。
適正な判断を示す優れた裁判長は政治権力の力によって人事上のペナルティー を課せられるのだ。

東電が原発を運転する以上、「絶対的安全」を確保する行動を取るべきことは 自明である。
ところが、東電経営最高幹部はその対応を取らなかった。
東京地裁は、15.7メートルの津波が襲来する可能性が指摘されたにもかか わらず、津波対策を講じなかったことについて、当時得られた知見では、10 メートルを超える津波襲来の可能性に信頼性、具体性があると認識しなかった ことは正当であるとの判断を示し、刑事責任を問わない判断を示した。
ひとたび事故を引き起こせば国民の生命は無論のこと、国土そのものが消滅す る潜在的な危険性があるからこそ、放射能については、「原子炉等規制法」を はじめとする多重の法規制が設けられてきたのではないのか。
その放射能事故の発生可能性が明瞭に指摘され、その指摘に適切に対応しな かったことの刑事責任を問わないことは、裁判所自身が法の番人であることを 放棄する行動を選択したという蛮行であると言うほかない。
裁判所の堕落の深刻さが看過できないレベルに達していることを私たちは正し く認識する必要がある。

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れいわ新選組代表 山本太郎氏とおしゃべり会2019,9、20北海道・網走

2019年09月20日 09時09分29秒 | 政治

 

れいわ新選組 @reiwashinsen                     10h10 hours ago                     

山本太郎 全国ツアー 第一弾・北海道 9月20日(金)【網走】 おしゃべり会 18:30〜 オホーツク・文化交流センター会議室A 参加費無料、お申込み不要です。 ぜひご家族、お友達お誘い合わせの上お越し下さい!

 

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れいわ新選組代表山本太郎が全国行脚午後一時半ごろ北海道・利尻島

2019年09月19日 16時17分54秒 | 政治

 

れいわ新選組代表山本太郎が全国行脚午後一時半ごろ北海道・利尻島(動画)

 

                  YOUTUBE

注:今まではマスコミは一切報道をしなかったが、参議院選で注目を集めたれいわ新選組代表山本太郎氏が、全国の行脚まずは日本の最北端の利尻島を羽切に行動し始めた。各社一斉に、報道しているようだ。次なる衆院議員選に向けて幸先のよいスタートのようだ。

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れいわ新選組・山本太郎代表 北海道の利尻島入り「1枚でも多くポスターを」全国行脚で支持拡大ねらう

2019年09月19日 12時16分34秒 | 政治

 

れいわ新選組・山本太郎代表 北海道の利尻島入り「1枚でも多くポスターを」全国行脚で支持拡大ねらう

9/18(水) 18:50配信    

    

HBCニュース

北海道放送(株)

7月の参議院選挙で躍進を遂げた、れいわ新選組山本太郎代表が、18日、北海道の利尻島に入りました。 次の選挙を見据え、道内での支持拡大を狙います。
18日午後2時ごろ、利尻島に降り立った、れいわ新選組の山本太郎代表です。
「(利尻島は)初めて。空気の澄んだ感じがハンパない。いいところに来たなと。でもプライベートじゃないので。とにかく1枚でも多くポスターを貼らせていただく」(れいわ新選組・山本太郎代表)
れいわ新選組は、結党からわずか3か月、国会で2議席を確保。 山本代表自身は参議院選挙の比例代表で落選したものの、99万票を集めるなど党の躍進に貢献しました。 次に見据えるのは、衆議院選挙。 100人規模の候補の擁立を目指して、利尻島を皮切りに18日から全国での活動をスタートさせました。 住宅を一軒一軒訪ね、党のポスターを貼ってもらえないか、お願いします。
「SNSは自分で見に行かないと見られない。(ポスターは)街角で目にするので宣伝効果がある」(山本太郎代表)
身軽さを重視したラフな格好も「山本流」。 1人でも多くの有権者に直接、思いを届けます。
「全国横断的な問題というのは数々あると思う。地方衰退や最低賃金が安いとか。それ以外にも(北海道の)独自の問題はあると思う。そういうものは何なのか知りたい」(山本太郎代表)
山本代表は、今月28日まで釧路や札幌などをまわる予定で、道内での支持拡大を狙います  

北海道放送(株)

 

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 主権者の生命と健康を守らない安倍内閣

2019年09月18日 19時40分16秒 | 政治

 

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/09/17
             主権者の生命と健康を守らない安倍内閣
             第2433号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019091723325258516 ──────────────────────────────────── 東京電力福島第一原子力発電所に、100万トンを超える放射能汚染水が保管 されている。
放射能汚染水はいまも増え続けている。
この問題について、原田前環境相が「放出しかない」と発言したが、9月11 日の内閣改造で環境相に就任した小泉進次郎氏は、首相官邸での就任記者会見 で、
「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてし まうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」
と述べた。
この発言について、原発推進派が批判している。
この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、
科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示 した。
ここで問題になるのが、
「科学的に安全性が証明されれば」
という言葉の意味だ。
食の安全でも「科学的証明」という言葉が用いられる。
たとえば、遺伝子組み換え食品や毒性の強いグリホサートを主成分とする農薬 の利用についてだ。
「科学的証明」によって利用が認められるというのは次の説明による。
「科学的に有害性が立証されていない」から摂取することに問題はない」

遺伝子組み換え食品の有害性に関する研究は数多く行われている。
マウスを使った動物実験では発がん性が確認されている。
しかし、この研究結果によって
「科学的に有害性を立証すること」
は容易でない。
フクシマで原発事故後に甲状腺がんの発生が激増している。
通常の発生確率をはるかに上回る確率で甲状腺がんが発生している。
しかし、原発事故による放射能拡散と甲状腺がんの因果関係を
「科学的に立証すること」
は容易でない。
遺伝子組み換え食品の有害性が強く懸念される状況であっても、
「有害性を科学的に立証すること」
は容易でなく、その壁を超えない限りは、
「科学的に有害性は立証されておらず」
「安全である」
とされてしまうのだ。

放射能汚染水を海洋に放出することについても、そのことによる有害性を
「科学的に立証できない」限りは、
「安全」とされてしまう。
「科学主義」の反対概念は「予防原則」である。
「予防原則」とは、安全であることが科学的に立証されるまでは危険性のリス クを回避する原則である。
福島原発事故に伴う放射性物質の拡散による健康被害について、健康被害を引 き起こさないことについて科学的に立証されるまでは、リスクを回避する行動 を取る。
健康調査を徹底して実施する。
居住制限を安易に解除しない。
これが「予防原則」に立脚した対応になる。
放射能汚染水の海洋放出についても、安全性が科学的に立証されるまでは、こ れを認めない。
これが「予防原則」に立つ対応になる。
米国で使用が認められていたグリホサートを主成分とする農薬の利用によって がんを発症した人が損害賠償を求める訴訟を提起した。
米国の裁判所は原告の訴えを認めて農薬メーカーに損害賠償を命じる判決を示 した。
このようなことが現実に生じている。
「予防原則」を基軸にした対応が取られていなければ被害は防ぐことができて いた。
放射能汚染水の安易な海洋放出を認めるべきではない。

東電福島第一原子力発電所の放射能事故によって、未曾有の被害が広がってい る。
日本では、原子炉等規制法などによって、ICRP勧告等に基き、一般公衆の 被曝上限を年間1ミリシーベルトと定めてきた。
ところが、フクシマ事故後に、この上限値が20ミリシーベルトに引き上げら れた。
理由は単純である。
被曝線量上限を従来基準の厳格なものにすると、多数の市民が避難生活を強制 されるからである。
国民の健康、生命を優先するのであれば、厳格な基準に基づく対応が必要不可 欠になる。
しかし、この場合、居住制限を受ける人数が膨大になる。
国や自治体はそのために膨大な財政支出を迫られることになる。
電力会社の賠償責任も膨大になる。
そこで、基準を緩めてしまう。
要するに、財政負担が膨大になるため、人為的判断で規制基準を大幅に引き下 げてしまっただけなのだ。

放射能汚染水の海洋放出についても、さまざまな問題点が警戒される。
安易に海洋放出を容認し、その後に健康被害発生等が確認され、因果関係が立 証されても手遅れである。
グリホサートを主成分とする農薬の利用について、米国ではがん発症との因果 関係が司法判断で認められ、高額の賠償責任がメーカーに課せられた。
ところが、日本ではグリホサートを主成分とする農薬の販売が野放し状態にさ れている。
国民の生命や健康よりも大資本の利益が優先されている。
福島産の農林水産物について、安全性についての懸念を持つと、フクシマの復 興を妨げていると批判の対象にされるが、この対応が間違っている。
史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こしたことは事実であり、放射能汚 染を警戒するのは当然のことである。
安全性の確認は厳格に行われる必要がある。
安全性に対する懸念が生じ、その結果、福島産の農林水産物の販売に支障が生 じる、価格下落によって売上が減少する等の影響が発生したなら、事故に責任 を負う者がその費用負担をするべきなのである。
この面の損害賠償をおろそかにしておいて、販売不振による影響を福島の生産 者に被せることが間違っているのだ。

福島の生産者は被害者であって、その損害を回復する権利を有している。
本来は、事故を発生させた東京電力に損害賠償責任を課すべきであった。
原賠法は事故発生責任者に無限の賠償責任を課していた。
東電は損害賠償の債務を弁済する財務力を有しておらず、法的整理する必要が あった。
法的整理が行われれば、東電の株主および東電に対する債権者がそれぞれ責任 を負うことになった。
これで賄うことができない賠償責任は国が負うしかない。
正当な責任処理が行われる必要があった。

ところが、国は東電に対する適正な責任処理を行わなかった。
東電の法的整理を実行しなかった直接の理由は東電のメインバンクであった日 本開発銀行の融資資金が焦げ付くことにあったと考えられる。
財務省の最重要天下り先である日本政策投資銀行の巨大損失を回避するため に、財務省が東電の法的整理を闇に葬ったのだと考えられる。
ここから、すべての責任処理が歪んでいった。
原発周辺に居住する市民は被害者でしかない。
高線量の放射線被曝を受けることを強制されることがおかしい。
年間線量20ミリシーベルトの地域に帰還することを強制されることがおかし い。
年間線量1ミリシーベルト以下の地域に避難することを国が保障する必要があ る。

結局、国は、責任を負う有責の責任者に当然の責任を負わせず、何の罪のない 一般市民に不利益を押し付けているだけだ。
勧告が福島産の水産物の輸入制限をかけたことについて、日本政府がWTOに 提訴したが、日本政府が敗訴した。
その韓国が、日本政府による福島の放射能汚染水について海洋放出を検討する ことについて疑問を呈するのは当然のことだ。
原田前環境相は海洋放出以外に方法がないと述べているのであるから、これに 対して情報を求めるのも当然である。
安倍首相は東京オリパラの招致演説で、汚染水は港湾0.3平方キロ内で完全 にブロックされていると述べたが、これも事実に反していた。
日本の主権者は、国家が財政的な理由によって主権者の生命と健康を守ること をおろそかにしていることを正確に認識する必要がある。
                                

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消費増税は「狂気の沙汰」5%で野党共闘を−れいわ・山本氏

2019年09月18日 19時13分43秒 | 政治

 

【増税】消費増税は「狂気の沙汰」5%で野党共闘を−れいわ・山本氏

 
NO.7801052 2019/09/18 00:27
消費増税は「狂気の沙汰」5%で野党共闘を−れいわ・山本氏
消費増税は「狂気の沙汰」5%で野党共闘を−れいわ・山本氏
7月の参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表が、野党の中で存在感を増している。日本経済はデフレ脱却を果たせていないとして、10月からの消費増税は「狂気の沙汰としか言いようがない」と批判。5%への減税を共通政策とした共闘を目指す考えだ。
    山本氏は13日、ブルームバーグのインタビューで、消費税率が10%になると税負担の計算が容易のため、買い物の際に「ブレーキがかかりやすくなる」と消費落ち込みへの懸念を示した。アベノミクスについては、機動的な財政出動という「第2の矢が放たれていない」として、生活苦にあえぐ人たちを支援して消費を喚起する政策へ「大胆に財政を出動させていくべきだ」とも語った。
   れいわ新選組は、消費税廃止や全国一律で最低賃金1500円への引き上げ、奨学金の返済免除などの政策を提唱。財源としては「インフレ目標2%に到達するまで」の間は新規国債の発行でねん出する考え方を示している。
    山本氏は「インフレをしっかりコントロールしていけば問題ない」とするが、その主張は自国通貨を持つ国の政府は通貨を無限に発行できるため財政赤字が大きくなっても問題はないという考え方が中核と..

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2019/9/18”「日本経済は消費税10%で完全に終わります」”

2019年09月18日 17時59分54秒 | 政治

 

2019/9/18”「日本経済は消費税10%で完全に終わります」”

2019-09-18 06:11:56NEW ! テーマ:
 
千葉県の災害対策が何も為されてません。
これは知ってましたが、何と、何と 災害対策大臣?でもあるみたいです! もうー絶句。開いた口が塞がらない… 対策本部をどう立ち上げたら良いか解らない状態なのでしょう? これから勉強させて頂きますですか? ふざけんなバカ野郎(怒) これで適材適所とか言うし…ヽ(*`Д´)ノ

こんな事を平気で言うし、教えるし…
報道されなければ、何もなかった事に なると思っているのでしょうね。

こんなダメダメ政権を倒さないと次に 殺されるのはアナタであり、アナタの 県ですよ!本当に…


誰が書いたか忘れたが、この一文は 真実だと私は思い、短く良く纏まっていて 気に入ってるので、何度でも載せます。
空襲で爆弾が落ちてくると、今、戦争中だ、って誰でも、すぐに分かる。でも、ワクチン、農薬、除草剤、抗がん剤、向精神薬、食品添加物、放射能、電磁波、GMO食品、フッ素などで各々の個人が 毎日、毒漬けにされても、それが、戦争状態だと気づく人は ほとんどいない。今、日本は戦争中なのだ… https://t.co/fhTP5t3qBj
サイレント・ ウォー(静かな戦争) サイレント・キラー(静かな殺人) 一日も早く目覚めてください。 無知と無関心と無言は罪です。
 
※上記ブログ記事は転載であるが、一言コメントを加えておきたいが、国民はマスゴミに洗脳さ
 れて何も知らないであろうが、本来的に暴虐極まりない暴政独裁なのである。まさに安倍災害
 ではあるが選んでいるのは国民である。安倍は選ばれて政治を私物化して行使しているだけで
 ある。早い話は国民が安倍を選ばないように、すればよいだけのことなのである。
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れいわ新選組 党本部オープン

2019年09月18日 08時35分45秒 | 政治

 

2019-09-17 22:13:03NEW ! テーマ:
 

れいわ新選組 党本部オープン! ~事務所開きのお知らせ~ https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/3553/

いつもれいわ新選組をご支援いただきありがとうございます! いよいよ党本部がオープンとなります。

●場所:れいわ新選組 党本部 東京都港区赤坂3-2-6 赤坂光映ビル1F(東京メトロ赤坂見附駅から徒歩2分) https://goo.gl/maps/CucuJTHTBv7ePrGK6

 

山本太郎 れいわ新選組 事務所開き 党本部オープン! https://www.youtube.com/watch?v=0fnjbZkpF_0

 

れいわ新選組ポスター https://poster.reiwa-shinsengumi.com/

 

れいわ新選組の新ポスターができました。

 

れいわ新選組、山本太郎を応援する上で、宣伝効果が最も高いのが【ポスター】です。

しかも、その効果は長期間継続的に続きます。

 

FBやTwitterでの発信の比ではありません。

 

勇気を出して、ご近所のお宅、ご友人に、「ポスターを貼らせてください」と掲示のお願いをすることで、日本では珍しい、政治的なコミュニケーションをとることもできます。

 

既存の政党が、ポスター掲示を街中で展開している理由は、確実に効果が見込めるからです。

 

TVではなかなか取り上げられない私たちが、拡がるか否かは、あなたがポスター掲示を依頼するために、動いてくれるか、に掛かっている、と言っても過言ではありません。

 

ポスターを貼らせていただけるお宅、お店が一軒でも増えれば、広告効果は確実に拡がります。

 

今回のお申込みを受け付けするポスターは、次期衆議院議員選挙に向けた、れいわ新選組の政党ポスター3種と告知用ポスター1種です。

 

A1サイズ(W841×H594mm)1種類、 A2サイズ(W420 ×H594mm)3種類になります。

 

 

 

 

 

告知用ポスターの活用方法は、山本太郎があなたの街に来て、おしゃべり会や街頭記者会見をすることが、確定している場合、下部分の空欄に日時と場所をご自身で書いて頂き、告知用としてご活用ください。

 

 

政党ポスターの期限は、次期衆議院議員選挙までとします。 告知用ポスターは会の日にちが過ぎましたら撤去、もしくは他3種のポスターに張り替えてください。

ポスターに注意事項を書いた文章を同封いたします。 必ずお読みください。注意事項は順守してください。

れいわ新選組への支持を広げるために、ご支援とご協力をお願いいたします。

 

ポスターのお申込みはフォームからお願いします。下部のボックスにメールアドレスを入力して「送信」ボタンを押してして頂くと、 フォームへのリンク先の書いたメールがすぐに届きます。 そちらからフォームへアクセスして、必要事項を入力・選択の上、お申込みください。 応募フォーム https://poster.reiwa-shinsengumi.com/

 

【れいわ新選組 山本太郎(全国比例区) 街頭演説会】 2019年7月11日JR大阪駅御堂筋北口前 (ヨドバシ梅田前) 参議院選挙 https://www.youtube.com/watch?v=2XbeudHQaAI

【字幕入り】20190711 山本太郎(全国比例区)街頭演説 大阪・JR大阪駅御堂筋北口前 ヨドバシ梅田前 参議院議員選挙 https://www.youtube.com/watch?v=w7iOi9dyKrE

 

【字幕入り】山本太郎(全国比例区)× 野原ヨシマサ(東京選挙区) 街頭演説 20190719 東京・新橋駅SL広場 参議院議員選挙 https://www.youtube.com/watch?v=qqHThvW6Lt8

野原氏の創価学会暴露話、見応え、聞き応えある。

 

 

【れいわ新選組】山本太郎代表・全国キャラバン始動

 

 

【山本太郎事務所編集】2018 7 19 内閣委員会「カジノでも災害でもろくな答弁しないのか?」 https://www.youtube.com/watch?v=deHDXw3KNTg

 

【山本太郎事務所編集】2018 06 28 内閣委員会反対討論「普通3分くらいやのに10倍くらいやってるもん」 https://www.youtube.com/watch?v=gsonDJmcUtw

 

 

れいわ新選組事務所開き、山本太郎代表「次期衆院選に20億円必要」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000117-sph-soci

 

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【消費税をゼロにしろ!】byれいわ新選組代表 山本太郎 https://www.youtube.com/watch?v=o1gmp0Pm8qQ
 

れいわ新選組Youtubeチャンネル https://v.reiwa-shinsengumi.com/video/

 
【字幕入り】政見放送・れいわ新選組代表 山本太郎 参院選2019 https://www.youtube.com/watch?v=V9zvlpOE1TA
 
政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策 https://v.reiwa-shinsengumi.com/policy/
放送禁止物体!? 山本太郎・れいわ新選組とは [参院選2019特設ページ] https://v.reiwa-shinsengumi.com/first/
 
・れいわ新選組 Web https://reiwa-shinsengumi.com/
 
・れいわ新選組 Twitter https://twitter.com/reiwashinsen
 
・れいわ新選組 Facecook https://www.facebook.com/reiwa.shinse...
 
ご寄附のお願い
 
どこまでの挑戦が可能か。 集まる金額によって、候補者を擁立する規模を決めていきます。
 
参院選 1選挙区300万円・比例1人あたり600万円
 
衆議院選挙・比例代表 供託金・600万円
 
衆議院小選挙区 300万円
衆議院の小選挙区にも候補者を立てる場合は、エントリー費用だけで一人あたり300万円に加え、選挙活動費用(選挙事務所、選挙カー等)が、 1選挙区あたり最低でも2千万円は必要になります。

 

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