経済政策根幹を変える三つの施策

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/28

        経済政策根幹を変える三つの施策

　　　　　　　　　　　　　第2271号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019022817290852469
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２月が終わり３月を迎える。

３月２日土曜日には「２０１９政治決戦必勝！総決起集会」が開かれる。

会場は東京メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分の日本教育会館一ツ橋ホール。

開場は午後１時で集会は午後１時半から４時まで開催の予定だ。

日本政治を刷新するためには、主権者である市民が行動することが何よりも大
切だ。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」

を

「ガーベラ革命」

の名に託し、「ガーベラ革命」の成就を目指す主権者による運動の輪を広げて
ゆきたい。

フライヤー
https://bit.ly/2IImEMU

ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM

オールジャパンウェブサイト
https://bit.ly/2VlUwRd

入場は無料。

参加者にはすてきな「ガーベラ缶バッジ」がプレゼントされる。

テーマは「愛・夢・希望」だ。

未来に「夢」と「希望」を抱ける社会を生み出すには、政治に「愛」が必要
だ。

みながつながり、誰もが笑顔で生きてゆける社会を創出しよう。



日本は世界第三位の経済大国だが、同時に貧困大国でもある。

一人親世帯の相対的貧困率は５割を超えている。

これはＯＥＣＤ３６ヵ国中で最悪なのだ。

年金支給開始年齢はどんどん引き上げられる。

「一億総活躍」は、生産年齢の国民は全員働けという意味だ。

雇用が増えているというが、増えているのは非正規雇用が圧倒的に多い。

「一億総低賃金強制労働」が目指されていると言える。

年金給付は切り下げられ、老後の生活が成り立たない。

障害福祉サービスの利用者が６５歳に到達すると、介護保険が優先される。

障害福祉サービスから介護保険へ切り替わると、利用者負担が発生し、また、
各種サービスが質的、量的に切り下がってしまうという問題が生じる。

改正障害者総合支援法が成立したが、高齢に達する障害者に対する施策は極め
て厳しいものになっている。

私たちは自由を重んじる。

自由は私たちにとって最重要の基本的人権である。

しかし、同時に、私たちは、社会のすべての構成員の「生きる権利」を重視す
るべきだ。

すべての人が健康で文化的な生活を営めることを重視するべきである。



この観点から見ると、安倍政治は冷酷な政治であると言わざるを得ない。

２００１年に小泉内閣が発足した。

この小泉内閣が「市場原理主義」の経済政策を始動させた。

経済運営を市場原理だけに委ねる政策運営だ。

背景には世界の大競争の激化があった。

企業が生き残るために、ビジネスモデルを組み替えた。

狙いは労働コストの圧縮だ。

米国で進展した企業経営改革が日本に持ち込まれた。

企業が利益を確保するために、ビジネスモデルを組み替え、労働コストの断層
的な圧縮を追求した。

そして、市場原理主義の経済政策がこの動きを全面支援したのだ。

この結果として中間層の大没落が始まった。

下流へ押し流される労働者が急増してきた。

政治は１％の富裕層のためのものに変質してしまった。

これを変える。

自由を重視するが、同時に、社会を構成するすべての人に保障する最低ライン
を引き上げることを重視する。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を私たちは目指すべきだ。

そのための政治決戦である。

私たちの住む社会を良い社会にするための政治運動、政治決戦である。



すべての人に保障する水準を引き上げるために必要な施策は大きく分けて三つ
ある。

第一は、財政支出の見直し。

第二は、税制の改革

第三は、政府規制の改革

である。

日本の国家財政の規模は決して小さくない。

しかし、政府支出の多くが利権支出に＝裁量支出に振り向けられている。

官僚機構と利権政治勢力は、利権支出＝裁量支出を好む。

利権支出＝裁量支出の対極にあるのが社会保障支出＝プログラム支出である。

社会保障支出は制度によって支出が自動的に決まる。

プログラムによって支出が自動的に執行されることから、利権になりにくい。

「国民の権利」と受け止められやすい支出なのだ。



これに対して「裁量支出」は政治家や官僚機構が「裁量」によって決定する財
政支出であるから、利権になりやすい。

日本の財政支出ではこの利権支出＝裁量支出が大きすぎる。

裁量的な政府支出が約５０兆円ある。

この５０兆円の利権支出の２割をカットすれば、年間１０兆円の財源を捻出で
きる。

この１０兆円をすべて社会保障支出に転用するべきだ。

これによって日本の社会保障支出の水準は飛躍的に向上する。



第二は、税制の改革である。

これまでも指摘してきたが、消費税が導入された１９８９年度と２７年後の２
０１６年度の税収規模は約５５兆円で同規模だ。

このなかで生じた変化は

法人税の９兆円減少
所得税の４兆円減少
消費税の１４兆円増加

なのだ。

消費税は財政再建のため、あるいは、社会保障支出拡充のために増税されてき
たと信じ込まされているが、これは事実でない。

消費税の増税資金は、そのすべてが法人税減税、所得税減税に注がれてきた。

消費税はとりわけ、所得の少ない階層、所得のない階層に過酷な税制である。

零細事業者は消費者が負担するはずの消費税負担を肩代わりさせられて、倒
産、廃業に追い込まれている。



高額所得者の所得の大半は金融所得だが、この所得に対する課税が分離課税で
優遇されている。

現在の２０％分離課税の税率を引き上げれば、巨額の税収を確保できる。

法人税負担、所得税負担を適正化するだけで消費税そのものを廃止することが
できる。

私たちは消費税を廃止し、所得税の総合所得課税課を進めるべきである。



第三の規制改革においては、労働者の生活を支えるための規制改革が何よりも
重要だ。

２００１年以降の小泉内閣、安倍内閣が推進してきたのは、労働者の生活を追
い詰める規制改革だった。

正規から非正規へのシフト推進
長時間残業の合法化
残業代ゼロ労働制度拡大
外国人労働力の導入拡大
解雇の自由化
低賃金労働の温存

が労働政策の基本に置かれてきた。

これを根本的に改変するべきである。

もっとも重要な施策は最低賃金の大幅引き上げだ。

生活保護の支出水準は最低賃金に連動する。

すべての人に国家が保障する最低ラインを引き上げる施策を実施するべきであ
る。

私たちは経済政策の基本路線の転換を求める。

そして、選挙では、この方向の公約を明示する候補者に市民の投票、支援を集
中させる。

主権者が連帯して行動すれば、日本の政治を変えられる。

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、愛・夢・希望の市民政
権を樹立させよう。

ガーベラ革命を成就しなければならない。

 

 

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