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「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/03/29
安倍昭恵氏喚問拒絶は関与の裏付けになる
第1702号
ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017032911400038124
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「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大
臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、
はっきりと申し上げておきたい」
と国会で発言したのは安倍晋三氏。
しかし、妻の安倍昭恵氏が森友学園が新設予定だった瑞穂の國記念小學院の学
校用地問題に関与した疑いが濃厚になった。
その疑いを明らかにする責任は安倍首相にある。
安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演している。
そして、森友学園が運営する幼稚園の教育にも安倍昭恵氏は感動していたこと
が伝えられている。
「安倍首相夫人・アッキーも感涙…
園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
森友学園が小学校設置認可申請をし、異例の認可適当の答申を得る直前には、
産経新聞が小学校設置を後押しするかのような記事を掲載した。
このなかに次の記述がある。
「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大
阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。
塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのか
わいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」
「教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に
発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜ
いま、教育勅語なのか。
「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が
国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(61)の
答えは明快だ。
あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は
一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」
森友事案の核心は国有地の不正売却疑惑である。
9億5600万円の鑑定評価額の国有地が1億3400万円の激安価格で払い
下げられた。
値引きの根拠は地下埋設物だとされているが、当該土地の航空写真変遷を確認
する限り、地下埋設物が存在する箇所は土地全体のほんの一部に過ぎないと推
察される。
8億円もの値引きに正当な根拠がない。
財務省は8億円値引きの「計算式」を提示しただけで、その「計算式」の正当
性を示していない。
「反戦な家づくり」さま
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html
が提供されている国土地理院の航空写真を見ても、地下埋設物が存在する可能
性のある箇所は極めて限定的である。
財務省は森友学園に不当に低い価格で国有地を払い下げた疑いが濃厚である。
財務省が不当に低い価格で国有地を払い下げたことが事実なら、これは財政法
9条に違反する違法行為である。
国および国民に損害を与える「背任」の罪が問われることになる。
すでに市民から刑事告発もなされている。
安倍昭恵氏は2015年9月5日に森友学園の塚本幼稚園で講演し、同日、新
設小学校の名誉校長に就任している。
この名誉校長に籠池泰典理事長が電話で依頼し、安倍昭恵氏が秘書の公務員に
指示して行政当局への働きかけを行った。
安倍昭恵氏の秘書である公務員が籠池氏に回答した段階では、森友学園の要望
は十分に実現していないが、秘書の回答には、
「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできない
ようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います
ので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。」
と記述された。
回答があったのは2015年11月中旬である。
「当方として見守ってまいりたい」
との記述があるが、この後に劇的な変化が生じる。
2016年3月に地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡があり、森友学
園が定期借地から土地購入への切り替えを通告。
国は8億円値引きの1億3400万円で国有地を払い下げ。
しかも、10年分割払いという異例の対応を示した。
まさに、安倍昭恵氏が関与して、国有地の不正払下げが行われたとの見立てが
成り立つ状況が浮かび上がっているのだ。
安倍首相が疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏がウソをつけない状況下で証言す
ることが必要不可欠である。
安倍昭恵氏に真実を語ってもらうことがまずは重要である。
これを安倍首相側が拒む理由はない。
野党は安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての国会審議に応じないと
いう毅然とした姿勢を示すべきである。
与党が辻元清美氏の証人喚問を求めるなら「渡りに船」だ。
これと引き換えに安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきだ。
安倍首相は正々堂々とした対応を示すべきだ。
安倍首相を侮辱したのは許せないとして籠池泰典氏の証人喚問を決めた。
しかし、籠池氏の国会証言で安倍昭恵氏の関与がより鮮明に浮上した。
安倍首相にやましいことがないなら、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるべき
である。
国政は誰のために存在するのかを考えるべきだ。
国民の大多数が国有地の激安払い下げに納得していない。
納得できるような説明がなされていないからだ。
不正払下げの疑惑が濃厚なのである。
そして、この国有地激安払い下げの背景に安倍昭恵氏の関与があるとの疑いが
強まっている。
国民の多くが安倍昭恵氏の説明が必要であると主張している。
安倍昭恵氏の森友学園訪問には2名の公務員が随行している。
安倍昭恵氏の行動に税金が投入されているのである。
そのことに関する疑惑が生じているのであり、安倍昭恵氏本人の説明が必要不
可欠なのである。
安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するのは、
「逃げ」
でしかないと、多くの主権者が判断している。
なぜ、正々堂々と、問題に向き合わないのか。
財政法が
第九条 国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けては
ならない。
と明記している。
豊中市の国有地8770平米は、
適正な対価なく譲渡された
疑いが濃厚なのである。
詭弁を弄して、説明責任から逃げ回る姿勢は極めて見苦しい。
また、財務省が関係文書を廃棄したことは証拠隠滅であり、公文書管理規則に
違反する違法行為である疑いが濃厚である。
野党の国会での追及が甘いと言わざるを得ない。
財務省理財局の嶋田賢和課長補佐が、籠池氏に10日間姿を隠すようにと伝達
したとの疑いも明らかにされていない。
財務省と交渉して、激安払い下げの折衝をしたのは、森友学園顧問弁護士だっ
た酒井康生弁護士であると伝えられている。
また、首相夫人付の秘書として行動した谷査恵子氏がどのような立場で、どの
ように行動したのかも、本人の説明がなければ真実は明らかにならない。
地下埋設物の実態について、事実を把握しているのは施工業者である藤原工業
株式会社である。
安倍昭恵氏、酒井康生氏、谷査恵子氏、嶋田賢和氏、
藤原工業株式会社代表者、
迫田英典前財務省理財局長、武内良樹前近畿財務局長
の証人喚問が必要不可欠だ。
問題は、首相辞任につながる重大事案である。
疑惑を晴らすことが一番必要なのは、安倍晋三氏自身である。
疑惑を晴らすためには、偽証が許されない証人喚問で対応するのが、もっとも
分かりやすい。
安倍首相にやましい部分がないなら、もっとも厳しい基準で証言が行われる証
人喚問を安倍首相が率先して選択するべきだろう。
これによって当事者がすべての真実を証言すれば、疑惑はすべて解消すること
になるだろう。
証人喚問を率先するべき安倍首相が「逃げ」の一手に駆け込むから、疑惑が鎮
静化するどころか、ますます燃え広がっているのである。
安倍首相は正々堂々とした対応を示すべきだ。
大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設をめぐって金額が異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は29日、籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進める
専門家を交えた検討の結果、補助対象の設計費と工事費はおよそ15億2000万円と算定され、6194万円を助成することになり、先月までに5644万円余りが支払われている。
その日は土曜日でございましたので、中身を確認し100万円であることを確認し金庫の中に入れました。そして、月曜、すぐ近くの新北の郵便局の方へまいったということでございます。その後、私は金庫に入れましたところあたりからは伝聞でございますので、私は直接いたしておりません。
総裁になられて、(「安倍晋三小学校」を)お断りになられた後に、振込用紙が残っていて、少しの期間使われたことがあった
転載元: 無
郷原信郎「国会で証人喚問は」「犯罪捜査のため」という暴論を斬る!
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/03 / 28
国会の最優先審議事項は安倍首相辞任問題である
第1701号
ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017032814020938109
EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38709.epub
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「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大
臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、
はっきりと申し上げておきたい」
と明言したのは安倍晋三氏である。
その後に、森友学園の小学校用地に関して安倍昭恵氏が関与したとの強い疑い
が表面化している。
安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を要請したと伝えられている。
その籠池氏が証人喚問の場で、安倍昭恵氏に土地問題で依頼の電話を入れて、
その依頼に対する回答書が安倍昭恵氏の秘書を務める公務員からFAXで送付
された事実を明らかにした。
FAXが送付されたことについては菅義偉官房長官も肯定しており、事実であ
ることが判明している。
FAXには
「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」
と記述されており、
その後、森友学園の土地激安購入などが進展した。
これらのことから浮かび上がる図式は、
安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、籠池氏からの依頼を受
けて行政当局に森友学園の要望を伝達し、その結果として、行政当局が異例の
便宜を森友学園に供与した
というものである。
まさに、安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会答弁で述べた
「妻が関係していた」
ことが明らかになったものである。
こうなると、安倍首相は国会答弁に従って、首相と国会議員を辞任しなければ
ならないということになる。
極めて重大な事案である。
したがって、国会は、すべての問題に優先して、この首相辞任問題を解決する
必要がある。
そのためには、安倍昭恵氏の国会での説明が必要不可欠だ。
籠池氏と同様に証人喚問で対応するのが適正である。
安倍首相は
「疑念を持たれるような事実は存在しない」
と明言している。
この発言が正しいなら、証人喚問を恐れる理由は存在しない。
国会で正々堂々と事実をありのままに説明すれば良いのである。
その説明によって、すべての疑いが解消されるのなら、これは安倍政権にとっ
て歓迎するべきことであり、これを拒絶する理由は見当たらない。
妻を証人喚問の席に立たせることを忍び難く思う気持ちは理解できなくもない
が、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与したことを想起させる明確な
証拠が明るみに出ている以上、この「疑惑」に対して答えることは、首相およ
び首相夫人の責務であると言わざるを得ない。
野党は首相辞任に関する重大問題の審議をすべてに優先させる対応を示すべき
だ。
安倍政権が証人喚問に応じるまで、すべての国会審議に応じないという強い姿
勢を示すべきだ。
辻元清美議員に対する証人喚問の必要性が提示されるなら、喜んで辻元氏の証
人喚問に応じればよい。
そうなれば、安倍首相が安倍夫人の証人喚問を拒絶する理由もなくなるはず
だ。
日本政治の最大の問題は、
「政治の私物化」
「政治の腐敗」
によって、国民の利益が損なわれていることだ。
国民の貴重な資産が喪われている。
「民営化」
が推進されているが、
「民営化」
とは
「国営事業」の「払い下げ」
である。
これらによって、国民の貴重な資産が喪われている。
これらの問題すべてにかかる事象を取り上げて
『「国富」喪失』(詩想社新書、税込994円)
という著書に著した。
https://goo.gl/s3NidA
この国の政治の現状、政治の腐敗、政治の私物化をしっかりと知ってほしいと
思う。
amazonサイトの紹介を転載させていただく。
戦後、日本人が蓄えてきた富が、
いま、流出していく! !
国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、
グローバル資本の日本収奪計画とは・・・
国民年金資金の運用で巨額損失が発生、
外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって
日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、
いま流出している。
日本収奪を狙うハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メ
ディア。
金融資産のみならず、
日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、
あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、
日本刷新への道筋を示す。
第1章 失われる国富
・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失
・・・など
第2章 日本収奪計画と売国の実態
・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」
・・・など
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと
・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動
・・・など
3月27日の国会質疑では、安倍首相に極めて近い人物が経営する学校法人に
対する行政当局からの異例の優遇措置についても質問が提示された。
「アベ友事案」第2弾になる「加計学園」事案である。
インターネット上の情報サイト
LITERA
が概要を伝えている。以下に概要部分を転載させていただく。
http://lite-ra.com/2017/03/post-2975_2.html
「“第二の森友学園”といわれるのは、岡山県に本拠を置く加計学園グルー
プ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配
下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年
来の親友だ。
実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽
しんでいるし、加計学園が運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加
計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評し
ていた。
また、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。
神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」とい
う認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めてい
た。
同じくグループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の説明会パンフ
レットには、安倍首相の腹心である下村博文元文科相夫人とともに、昭恵夫人
が「英数学館イマジネーション教育への功労者」として挨拶文を寄せてい
た。」
「加計学園グループは、来年4月、傘下の岡山理科大が獣医学部を新設、愛媛
県今治市に新キャンパスを開校するのだが、その認可と土地取得の経緯が非常
に不可解なのだ。
加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新
設を申請していたのだが、文科省は獣医師の質の確保を理由に獣医師養成学部
・学科の入学定員を制限しており、今治市による獣医学部誘致のための構造改
革特区申請を15回もはねつけてきた。
ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、安倍首相は2015年12月、今治市
を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向
けた制度見直しを表明するなど、開校に向けた制度設計を急激に進めていっ
た。
そして、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の
新設を認める特例措置を告示、公募を開始した。
募集期間はたったの1週間。案の定、応募したのは加計学園だけ。
安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、1月20日、同学園を事業者と
して認可し、今治市はこれを受けて、今治新都市第2地区(同市いこいの丘)
の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定し
た。
1月20日の認可決定の後、安倍首相は報道陣に対して「1年前に国家戦略特区に
指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と誇らし気に宣伝までしてい
る。」
「このいきさつだけでも、今治市への国家戦略特区指定による獣医学部新設認
可は“加計学園ありき”で、安倍首相の関与があるようにしか見えないが、前
述した「週刊朝日」では、さらにそれを裏付けるような証言が報じられてい
る。
たとえば、獣医学部新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事は、同
誌の取材に対し、安倍首相による国家戦略特区会議や及び分科会に一切呼ばれ
ず、直接意見を述べる機会すらなかったと証言したうえで、「初めから結論あ
りきのようで、大変残念でした」とコメントした。」
金権腐敗政治
と
民営化・規制撤廃・国家戦略特区
とは対比される概念であると勘違いする向きが強いが完全なる誤りである。
「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」
は新しい類型の
「巨大利権」
そのものなのである。
2001年の小泉純一郎政権誕生以降、新しい政治手法として掲げられてきた
「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」
が新しい類型の「巨大利権」の原動力として機能している。
安倍晋三政権がこの「巨大政治利権」の中心に位置している。
政治が特定少数への利益供与、便宜供与のための装置にされてしまっている。
現状を打破し、政治を正常化するには、政権を刷新するしかない。
そのための戦略を構築して実行に移さなければならない。
まずは、安倍昭恵氏の証人喚問を実現することが最優先課題である。
2017年度予算案がきのう、参院本会議で可決、成立し、通常国会は後半に入った。
3月27日参議院予算委員会締めくくり質疑森友学園問題山本太郎(自由)質疑(動画)
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/03/27
安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任
第1700号
ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017032709000038090
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「アベ友疑惑」第1弾である「森友疑惑」の全体像がほぼ明らかになった。
この問題について安倍首相は2月17日の衆議院予算員会質疑で、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
と明言しており、
この発言を踏まえれば、
安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないということになる。
これまでに浮かび上がってきた「森友疑惑」の全体像とは、
安倍首相の妻である安倍昭恵氏が、森友学園が新設予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任し、この名誉校長である安倍昭恵氏が小学校用地としての土地使用及び取得問題に関して行政当局に口利きをした結果、財務省を中心とする行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げたというものである。
これまでの各種情報及び国会質疑を通じて浮かび上がっている図式は上記のものである。
内閣総理大臣の影響力によって国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚であるが、不当に低い価格での国有地払い下げは財政法に違反する重大事案である。
この図式が極めて強い疑惑として浮上している。
安倍首相はこの疑惑を完全に払拭する責任を負っている。
それができないなら、首相と議員を辞任するしかない。
単に安倍首相が2月17日の国会質疑で辞任を明言したから辞任すべきというものではなく、事案の内容が十分に辞任に該当するものであるから、安倍首相は辞任する必要がある、というものである。
特定の事業者の意向を総理大臣および総理大臣夫人が行政当局に打診し、行政当局が普通ではありえない便宜あるいは利益を一事業者に供与したとの疑いが生じているのであり、政治の腐敗、政治の私物化そのものである。
このようなことが許されるわけもなく、許してよいものでない。
大阪府の松井一郎知事は3月25日に開かれた「日本維新の会」の党大会で、
「忖度には、悪い忖度といい忖度がある」
「忖度とは「慮る、気を使うことだ」
として
「政治家は国民の思いを忖度して政策をすすめていく」
ものだとした。
どのような内容を「良い忖度」だとするのかが明確ではないが、
行政に求められる第一の要請は、
公正、公平
である。
「忖度」が「公正、公平」を歪めるものである限り、
「良い忖度」は存在しない。
「森友事案」の核心は、
鑑定評価額9億5600万円の8770平米の国有地が1億3400万円で払い下げられたこと
にある。
しかも、9億5600万円の鑑定評価額も隣接する9492平米の売却価格14億2300万円と比較して著しく低い。
大阪音大が埋設物撤去費用を差し引いた5億8000万円での取得希望を、価格が安すぎるとの理由で拒否した事実に照らしても、1億3400万円での払い下げは説明できないものである。
地下埋設物処理費用として国は森友学園に1億3176万円を支払っている。
その上で国は鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げたのだ。
森友学園側が地下埋設物の存在を国に伝えたのが2016年3月。
この直後に森友学園は定期借地を買い入れに変更することを国に伝えた。
激安払い下げが行われたのは2016年6月のことである。
安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任したのは2015年9月。
籠池氏が電話で安倍昭恵氏に相談したのが2015年10月。
安倍昭恵氏の秘書である公務員が籠池氏に暫定報告をFAXで送信したのが2015年11月。
行政当局が異例の便宜供与を行った背景に、安倍昭恵氏サイドからの働きかけがあったことは明白である。
その結果として、国有地の激安払い下げが行われた。
安倍首相は本年2月17日の国会答弁で
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
と明言しており、上記の事情を踏まえれば、安倍首相は総理と国会議員を辞任するべきということになる。
疑惑を払拭するためには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。
野党は安倍政権の責任ある対応、すなわち安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得るまでは、すべての国会審議に応じないという断固たる姿勢を示すべきだ。
問われているのは野党の対応でもある。
安倍政権は籠池氏の要望に対応したのは安倍昭恵氏であって安倍昭恵氏の秘書である公務員の谷査恵子であると主張しているが、谷氏のFAXにある
「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」
と記述における
「当方」
が
安倍昭恵氏および谷氏
ではなく、
谷査恵子氏
だけを指す
と主張するが、国語の解釈としてそのようなことはあり得ない。
谷氏が安倍昭恵氏の指示により動き、安倍昭恵氏の意向として籠池氏に報告していることは明白である。
安倍政権が詭弁を押し通そうとするなら、谷査恵子氏の証人喚問が必要である。
なぜこの問題に関する証人喚問が必要であるのかと言えば、
この問題が財政法9条に抵触する重大事案である疑いが濃厚であるからだ。
財政法第9条は
第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
と定めており、
「国有地を適正な対価なくして譲渡してはならない」
にもかかわらず、不当に低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが濃厚だからである。
国土地理院が公開している航空写真を見ると、当該国有地のごく一部が、1940年ごろには「池の様態」を示していることが分かる。
3月5日付ブログ記事
「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html
メルマガ記事第1683号
「埋設物撤去費用が過大であったことは明白」
http://foomii.com/00050
この部分に地下埋設物が存在することはあり得るが、それだけで8億円もの値引きがなされることに合理性はない。
国=財務省による8億円値引きに合理性、正当性がない。
安倍政権は会計検査院の検査結果を待つとしているが、会計検査院は手続き上の瑕疵を検査するだけで、実質的な検査をしない。
会計検査院が広義の行政機関である以上、安倍政権に不利になる結果を公表するわけがない。
安倍政権が関与する疑惑のある事案はこれに限らない。
他にも巨大な疑惑が山積している。
要するに、問題の本質は
政治の腐敗
政治の私物化
なのである。
森友疑惑は、その氷山の一角と言ってよいだろう。
この事案が、誰の目にもはっきりと分かるかたちで表面化した。
元は、新設小学校の売却用地の価格が非公表とされたことがきっかけだ。
豊中市議会議員の木村真氏が、価格が非公表であるのはおかしいと感じて、価格公表を求める行動を起こした。
これが疑惑が表面化するきっかけになった。
まさに
「天網恢恢疎にして漏らさず」
である。
しかし、ここまで疑惑の全貌が明らかになっているのに、
網から漏らして、その不正を追及できないようでは、
国会の存在意義が問われると言っても過言でない。
天網恢恢祖にして漏らさず」
これまでの事態の経緯を踏まえれば、
「安倍昭恵氏の証人喚問を実現する」
ことが必要不可欠である。
安倍首相、安倍昭恵夫人側に、やましいことが何もなければ、国会で真実を述べることにどのような支障があると言うのか。
日本国憲法は公務員について、
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」
と定めている。
公務員のトップに位置する内閣総理大臣が
公務のあり方について、国民から不正を疑われているのである。
不正がないのなら、不正がないことを、広く国民に明らかにすることは公務員の務めである。
安倍昭恵氏に5人もの公務員が秘書として提供されていることも極めて不透明である。
しかし、森友学園での講演に際しては、2名の公務員が随行しており、安倍昭恵氏の森友学園での講演自体が「私人」としての行動とは言いがたい。
安倍昭恵氏は正々堂々と国会での証人喚問に応じるべきである。
韓国では朴槿恵大統領に関する疑惑が表面化した際、国民が大きな行動を起こして、これが事態を動かす原動力になった。
日本も韓国を見習って国民が大きな行動を起こすことを検討するべきであるが、その前に、国会における野党の毅然たる行動が求められる。
野党第一党の民進党は、この問題を解明するために、まずは安倍昭恵氏の証人喚問実現を必ず達成するべきだ。
それすら実現できないなら、野党第一党の名には値しないということになる。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/03/27
安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任
第1700号
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「アベ友疑惑」第1弾である「森友疑惑」の全体像がほぼ明らかになった。
この問題について安倍首相は2月17日の衆議院予算員会質疑で、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
と明言しており、
この発言を踏まえれば、
安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないということになる。
これまでに浮かび上がってきた「森友疑惑」の全体像とは、
安倍首相の妻である安倍昭恵氏が、森友学園が新設予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任し、この名誉校長である安倍昭恵氏が小学校用地としての土地使用及び取得問題に関して行政当局に口利きをした結果、財務省を中心とする行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げたというものである。
これまでの各種情報及び国会質疑を通じて浮かび上がっている図式は上記のものである。
内閣総理大臣の影響力によって国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚であるが、不当に低い価格での国有地払い下げは財政法に違反する重大事案である。
この図式が極めて強い疑惑として浮上している。
安倍首相はこの疑惑を完全に払拭する責任を負っている。
それができないなら、首相と議員を辞任するしかない。
単に安倍首相が2月17日の国会質疑で辞任を明言したから辞任すべきというものではなく、事案の内容が十分に辞任に該当するものであるから、安倍首相は辞任する必要がある、というものである。
特定の事業者の意向を総理大臣および総理大臣夫人が行政当局に打診し、行政当局が普通ではありえない便宜あるいは利益を一事業者に供与したとの疑いが生じているのであり、政治の腐敗、政治の私物化そのものである。
このようなことが許されるわけもなく、許してよいものでない。
大阪府の松井一郎知事は3月25日に開かれた「日本維新の会」の党大会で、
「忖度には、悪い忖度といい忖度がある」
「忖度とは「慮る、気を使うことだ」
として
「政治家は国民の思いを忖度して政策をすすめていく」
ものだとした。
どのような内容を「良い忖度」だとするのかが明確ではないが、
行政に求められる第一の要請は、
公正、公平
である。
「忖度」が「公正、公平」を歪めるものである限り、
「良い忖度」は存在しない。
「森友事案」の核心は、
鑑定評価額9億5600万円の8770平米の国有地が1億3400万円で払い下げられたこと
にある。
しかも、9億5600万円の鑑定評価額も隣接する9492平米の売却価格14億2300万円と比較して著しく低い。
大阪音大が埋設物撤去費用を差し引いた5億8000万円での取得希望を、価格が安すぎるとの理由で拒否した事実に照らしても、1億3400万円での払い下げは説明できないものである。
地下埋設物処理費用として国は森友学園に1億3176万円を支払っている。
その上で国は鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げたのだ。
森友学園側が地下埋設物の存在を国に伝えたのが2016年3月。
この直後に森友学園は定期借地を買い入れに変更することを国に伝えた。
激安払い下げが行われたのは2016年6月のことである。
安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任したのは2015年9月。
籠池氏が電話で安倍昭恵氏に相談したのが2015年10月。
安倍昭恵氏の秘書である公務員が籠池氏に暫定報告をFAXで送信したのが2015年11月。
行政当局が異例の便宜供与を行った背景に、安倍昭恵氏サイドからの働きかけがあったことは明白である。
その結果として、国有地の激安払い下げが行われた。
安倍首相は本年2月17日の国会答弁で
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
と明言しており、上記の事情を踏まえれば、安倍首相は総理と国会議員を辞任するべきということになる。
疑惑を払拭するためには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。
野党は安倍政権の責任ある対応、すなわち安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得るまでは、すべての国会審議に応じないという断固たる姿勢を示すべきだ。
問われているのは野党の対応でもある。
安倍政権は籠池氏の要望に対応したのは安倍昭恵氏であって安倍昭恵氏の秘書である公務員の谷査恵子であると主張しているが、谷氏のFAXにある
「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」
と記述における
「当方」
が
安倍昭恵氏および谷氏
ではなく、
谷査恵子氏
だけを指す
と主張するが、国語の解釈としてそのようなことはあり得ない。
谷氏が安倍昭恵氏の指示により動き、安倍昭恵氏の意向として籠池氏に報告していることは明白である。
安倍政権が詭弁を押し通そうとするなら、谷査恵子氏の証人喚問が必要である。
なぜこの問題に関する証人喚問が必要であるのかと言えば、
この問題が財政法9条に抵触する重大事案である疑いが濃厚であるからだ。
財政法第9条は
第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
と定めており、
「国有地を適正な対価なくして譲渡してはならない」
にもかかわらず、不当に低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが濃厚だからである。
国土地理院が公開している航空写真を見ると、当該国有地のごく一部が、1940年ごろには「池の様態」を示していることが分かる。
3月5日付ブログ記事
「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html
メルマガ記事第1683号
「埋設物撤去費用が過大であったことは明白」
http://foomii.com/00050
この部分に地下埋設物が存在することはあり得るが、それだけで8億円もの値引きがなされることに合理性はない。
国=財務省による8億円値引きに合理性、正当性がない。
安倍政権は会計検査院の検査結果を待つとしているが、会計検査院は手続き上の瑕疵を検査するだけで、実質的な検査をしない。
会計検査院が広義の行政機関である以上、安倍政権に不利になる結果を公表するわけがない。
安倍政権が関与する疑惑のある事案はこれに限らない。
他にも巨大な疑惑が山積している。
要するに、問題の本質は
政治の腐敗
政治の私物化
なのである。
森友疑惑は、その氷山の一角と言ってよいだろう。
この事案が、誰の目にもはっきりと分かるかたちで表面化した。
元は、新設小学校の売却用地の価格が非公表とされたことがきっかけだ。
豊中市議会議員の木村真氏が、価格が非公表であるのはおかしいと感じて、価格公表を求める行動を起こした。
これが疑惑が表面化するきっかけになった。
まさに
「天網恢恢疎にして漏らさず」
である。
しかし、ここまで疑惑の全貌が明らかになっているのに、
網から漏らして、その不正を追及できないようでは、
国会の存在意義が問われると言っても過言でない。
天網恢恢祖にして漏らさず」
これまでの事態の経緯を踏まえれば、
「安倍昭恵氏の証人喚問を実現する」
ことが必要不可欠である。
安倍首相、安倍昭恵夫人側に、やましいことが何もなければ、国会で真実を述べることにどのような支障があると言うのか。
日本国憲法は公務員について、
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」
と定めている。
公務員のトップに位置する内閣総理大臣が
公務のあり方について、国民から不正を疑われているのである。
不正がないのなら、不正がないことを、広く国民に明らかにすることは公務員の務めである。
安倍昭恵氏に5人もの公務員が秘書として提供されていることも極めて不透明である。
しかし、森友学園での講演に際しては、2名の公務員が随行しており、安倍昭恵氏の森友学園での講演自体が「私人」としての行動とは言いがたい。
安倍昭恵氏は正々堂々と国会での証人喚問に応じるべきである。
韓国では朴槿恵大統領に関する疑惑が表面化した際、国民が大きな行動を起こして、これが事態を動かす原動力になった。
日本も韓国を見習って国民が大きな行動を起こすことを検討するべきであるが、その前に、国会における野党の毅然たる行動が求められる。
野党第一党の民進党は、この問題を解明するために、まずは安倍昭恵氏の証人喚問実現を必ず達成するべきだ。
それすら実現できないなら、野党第一党の名には値しないということになる。