沖縄県民投票「辺野古」基地反対７割超
米軍普天間飛行場（沖縄県宣野湾市）の名護市辺野古移転を巡る県民投票は２４日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立て「反対」が７割超となった投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる５０％を超えて５２・４８％であり、県民の意思であることが明らかになったのである。おそらく沖縄県民に今回は限っているが、国民全体の意思も同じ結果が出るであろう。およそ政治は誰の為にあるかであるが、当然民主国家である限り国民の為にある、政治を施行する政治仕組みは、国民の投票によって選ばれる多数を要した政党の代表者が、国民に代り政治権力を国民の為に行使するのであって、政治権力の為ではないことであるが、最近の政治では忘れられて、国民を置き去りにして、政治権力の都合の良いように行使している政治が続いているようである。心すべきであろう、民主政治以前の絶対君主制、専制独裁制では、国民の為ではなく、政治権力の思い通りの政治をやることは当然であろうが、そのために、国民の反対や暴動を防ぐために、情報を奉仕機関化して、国民の反対を抑えるための報道流しているのである。最近の政治情勢は何かと独裁政治と同じように思えるのであるが、沖縄県の基地問題にしても、緊急にどこかの国が攻めてくる。必然性は迫っているならば国家全体を守るためにも、基地建設は必要であろうが、そのような必然性がないにも関わらずに、沖縄県民はもとより国民全体の反対を何のために押し切って、建設する必要性があるかである。無いと言わざるを得ないのである。
※図表は転載
