曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

命と健康を守るため最優先するべきこと

2020年03月30日 14時54分39秒 | 政治

 今回の約16年真実の情報を転載投稿してまいりました。政治経済学者の植草一秀氏「知られざる真実」[foomi]転載投稿を終わらせていただくことになりました。現状の社会は真実の情報は皆無に等しい中、常に政治経済の生真実の情報を少しでもネットを通じて知らせるべくとの思いで参りましたが残念ながら今回を持ちまして終了させて頂きます、長い間ありがとうございました。


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                                 2020/03/29

            命と健康を守るため最優先するべきこと

          第2588号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032919553465022
────────────────────────────────────
コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは1月15日のこ
と。

中国武漢での感染者数が急増し、中国政府は1月23日に武漢を封鎖した。

本ブログでは1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV



「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感
染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切
れない。」

と記述した。

中国の武漢が閉鎖されるまでの1月20日から23日までの4日間に武漢から
の直行便を利用して日本に入国した外国人(中国人を含む)は約1700人。

1月20日から2月1日までに日本に入国した中国国籍の人は全体で約34万
1800人いた。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

日本政府はダイヤモンド・プリンセスに対する検疫と入国手続きを2月1日に
沖縄県那覇港で終えていた。

ところが、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客が感染していたこ
とが明らかになり、横浜で再度検疫を実行した。

その際、乗員・乗客3711人のうち、273人にしかPCR検査を実施しな
かった。

同時に全員を狭い船内に監禁し、船内での爆発的な感染拡大を引き起こした。



船内監禁の根拠は「水際対策」とされたが、上記のように、同じ時期に大量の
中国からの人の移動を安倍内閣は容認していた。

支離滅裂なのだ。

武漢の在留邦人の帰国させるためのチャーター機第1便が出発したのが1月2
8日。

2月13日には日本で初のコロナウイルス感染での死者が出た。

しかし、安倍内閣は感染抑止について、ほとんど無策の状態だった。

安倍首相は連日連夜、夜の会食、懇親会にいそしんでいた。

国会では2月3日、国民民主党の渡辺周衆議院議員が夏に予定されていた東京
オリパラについて次のように安倍首相に要請した。

「世界的な非常事態の中で、わが国がやるんだということを力強く約束してい
ただけないか」

これに対して安倍首相は

「WHOなどの関係機関と緊密な連携をはかりながら、東京オリンピック・パ
ラリンピック大会に影響が及ぶことなく、開催準備が着実に進むように適切に
対応していく」

と述べた。

安倍首相、小池都知事、森喜朗五輪組織委員会会長は、東京オリパラ開催を強
行する姿勢を押し通していた。

国民民主党も同調していたのだ。

ところが、中国での感染が急拡大し、日本におけてもダイヤモンド・プリンセ
スを中心にコロナウイルス感染拡大が重大な状況に移行した。



情勢変化を受けて安倍内閣の「専門家会議」が2月24日に、

「今後1~2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」

と表明した。

前提にあったのは、感染が拡大していないように見せ続けて五輪開催を強行す
るとの判断であったと思われる。

安倍内閣は2月25日に「基本方針」を発表した。

https://bit.ly/2Uo8XXg

「基本方針」では

「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものでは
ない」

「学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施
に関して都道府県等から設置者等に要請する」

とする一方、PCR検査について

「入院 を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための」ものとした。

ところが、北海道が2月26日に小中学校の一斉休校を要請すると、安倍首相
は突然、前言を翻し、2月27日に

「ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしま
しては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたち
や教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える
観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来
週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。」

とし、イベントについても2月29日に、

「大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なス
ポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請
いたします」

とした。

それにもかかわらず、安倍内閣と小池都知事は、3月1日の東京マラソン、3
月8日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソン実施強行を容認した。

五輪聖火到着式、聖火リレーも予定通りに実施する方針を貫いた。

すべてが支離滅裂な安倍首相と小池都知事。

感染抑止を最優先課題としてこなかったツケがいま、くっきりと顕在化し始め
ている。



当初から最優先するべきことはPCR検査の拡充だった。

検査をしなければ感染を確認できない。

軽症者、無症状の感染者を早期に確認することが感染拡大を抑止するために最
重要になる。

高齢者、基礎疾患を持つ人は、感染すれば重篤な状態に陥りやすい。

病状の進行が極めて早いのが新型肺炎の特徴とされている。

特効薬は開発されていないが、早期に感染を確認できれば、対症療法を早期に
実施することが可能になり、重篤化を防ぎやすくなる。

諸外国は検査拡充に力を注いできた。

軽症者まですべてを隔離、入院させれば、医療崩壊が生じてしまうから、軽症
者に対しては自宅での療養を求める方式に制度・運用を変える必要があるが、
これを理由に検査を抑制するべきとの主張は妥当でない。



東京都は3月1日に実施された東京マラソンの共催者である。

感染が拡大するなかで、感染拡大を助長するイベント開催を強行したのが小池
百合子東京都知事である。

安倍首相も「ここ1、2週間が瀬戸際」と叫び続けるなかで、東京マラソン、
びわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンの開催強行を容認した。

東京マラソンの共催者には

フジテレビジョン、産経新聞社、読売新聞社、日本テレビ放送網、東京新聞

が名を連ね、後援者には

スポーツ庁、国土交通省、観光庁、特別区長会、一般社団法人日本経済団体連
合会、公益社団法人経済同友会、東京商工会議所、公益社団法人東京都医師
会、サンケイスポーツ、夕刊フジ、ニッポン放送、フジサンケイビジネスア
イ、報知新聞社、ラジオ日本、東京中日スポーツが名を連ねている。

https://www.marathon.tokyo/about/outline/

安倍内閣、主要メディア、さらに東京都医師会までが後援者に名を連ねてい
る。

メディアでは、読売グループ、フジサンケイグループ、東京新聞が中核的存在
だ。



その東京マラソンの共催者である東京都の小池百合子知事が3月25日夜に、

「感染爆発 重大局面」

のフリップを掲げて、週末は当面の間、不要不急の外出を控えるよう都民らに
求めた。

これ以上の支離滅裂はない。

安倍首相は2月29日の会見で

「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえな
いという御指摘をたくさん頂いております」

「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さ
んが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けること
ができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、かかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができるように
なっていない。

日本には11万を超える医療機関があるが、PCR検査を実施できる医療機関
を、安倍内閣が850に抑制している。

しかも、入院が必要な肺炎患者でなければPCR検査を実施しない運用が貫か
れている。

検査をして陽性を確認してしまうと感染者としてカウントしなければならない
から、感染者数を少なく見せるためにPCR検査を妨害してきたのだ。



しかし、東京オリパラが2021年に延期になった。

途端に感染者数の急増が始まった。

安倍首相は3月9日の会見で、

「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではない
か」

と発言し、3月20日には、春休みまでとしていた休校要請を延長せず各校の
判断に任せること、大規模イベントの開催可否も主催者の判断に委ねることな
どの緩和方針を示し、2月29日の会見から再び後退した。

一斉休校の効果の判定もなく一斉休校が取り下げられた。

ところが、3月28日には

「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、わずか
2週間で感染者が30倍に跳ね上がる」

「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」

と再びトーンが変わり、

小中高校の休校についても、来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明
けからの再開方針を見直すこともあり得ると前言を翻した。



感染拡大抑止の方策について安倍首相は、

「感染のスピードを抑えながらピークを後ろ倒しする我々の戦略」

と述べたが、この「我々の戦略」は、東京オリパラの7月開催強行の主張と本
質的に矛盾するものだった。

2月末から感染のスピードを抑制して感染のピークを後ろ倒しするなら7月ま
でに収束することはあり得ない。

準備まで含めれば4月末までには収束させる必要があったわけで、完全に論理
が破綻している。

また、2月24日に専門家会議が示した

「これからの1、2週間が瀬戸際」

と提示した「瀬戸際」の言葉を、3月28日の会見で

「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」

と繰り返した。

2月24日から約5週間も経過している

安倍内閣はPCR検査を妨害して、感染者数を少なく偽装してきたが、実際の
感染者数は数十倍に達していると考えられる。

今後、その「真実」が顕在化することになるだろう。

PCR検査を徹底して妨害してきたことが、日本における感染爆発の主因に
なっていると考えられる。

日本の主権者は、自分たちの命と健康を守るために、でたらめ支離滅裂権力者
の即時刷新を最優先課題に位置付けるべきだ。

この政府が存続すれば、日本の主権者全体が存亡の危機に追い込まれることに
なる。

コメント

追われる者藁をも掴むに陥っている現状の野党第一党の立憲民主党

2020年03月28日 14時12分17秒 | 政治

 追われる立憲溺れ者藁をも掴むという諺があるが、今の政界野党第一党の立憲を見てゆくと、正に当てはまる諺である。溺れる者は藁をも掴むという諺が、重ねて言うが当てはますであろう、野党で国民の為の政治を体を張ってやり抜かねばならないところ、何かと自公を頼りにしての政治手法を駆使しているに見受けられるのである。それがれいわ新選組 参議院木村英子議員の与野党協議会への排除であろう。

※下記は、産経新聞ホームページからの転載

れいわ・山本氏、コロナ対策の政府・与野党協議会「排除」の立民を批判

3/26(木) 21:05配信

 れいわ新選組の山本太郎代表は26日、重度障害がある同党の木村英子参院議員が新型コロナウイルス対策の政府・与野党連絡協議会への出席を立憲民主党が断ったとの訴えに関し「木村氏のブログにある通りで、脚色する必要はない」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。

 木村氏は自身のブログで、18日に秘書を通じて野党第1党の立民に参加希望を伝えたが、立民から「自民党と話し、国会の枠組みという点で難しい」との回答があったと説明。立民側は書面で要望事項を提出すれば政府に伝えると提案したが、木村氏は納得できないとして提出しなかった。協議会は19日と25日に開かれたが、れいわは参加していない。

 こうした木村氏の主張に対し、立民の安住淳国対委員長は24日の野党統一会派の会合で「全く事実は違う」と反論。れいわを含め所属国会議員が2人の少数会派は協議体の枠組みには加えないのが「慣例」と主張した。

 これに対し、山本氏は「一刻も早く政府に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う障害者の窮状を伝えたいだけだ。慣例で少数政党は協議会には入れないということだが、なんの慣例か」と反論した。

 
コメント

非常事態対応の根幹は生存権の保障

2020年03月27日 16時29分20秒 | 政治

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/03/26

                非常事態対応の根幹は生存権の保障

           第2586号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032619402664939
────────────────────────────────────
安倍内閣のコロナウイルスへの対応が支離滅裂だ。

1月下旬には中国での爆発的な感染拡大が明らかになっていた。

本ブログでは1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV

に次のように記述した。

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感
染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切
れない。」

その後、1月30日に

「「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散」

の記事が配信された。

本ブログ記事のことを「デマ拡散」と表現したのかどうか分からないが、20
20年の東京五輪開催は不可能になった。

安倍内閣はコロナウイルス感染拡大に対して無策だった。

「水際対策」を叫ぶなら、中国全土からの人の流入を遮断する必要があっただ
ろう。

感染拡大を阻止する施策を推進する必要もあった。

2月3日に横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセスに対して日本政府は、
すでに2月1日に沖縄県那覇港で検疫と入国手続きを完了していた。

安倍内閣は実施済みの検疫を取り消して、再度、検疫を実施した。

しかし、3711人の乗員乗客に対して273人にしかPCR検査を実施しな
かった。



3711人の乗員・乗客を密閉された船内に監禁して、感染の爆発的拡大とい
う悲劇を生み出した。

国内では感染拡大阻止を最優先するべきだったが、安倍内閣の対応は支離滅裂
だった。

2月24日に専門家会議から「これからの1、2週間が、感染が急激に拡大す
るか、感染を収束できるかの瀬戸際になる」との見解を発した。

このときには、学校休校もイベントの一斉自粛も要請しなかったが、北海道知
事が非常事態宣言を発すると、突然、全国一斉の学校休校、イベント自粛を要
請するという場当たり対応を示した。

ところが、その一方で、3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラ
ソン、名古屋ウィメンズマラソン実施を強行した。

東京マラソンでは7万人の市民による濃厚接触が創設された。

ギリシャ政府が聖火リレーを中止したにもかかわらず、五輪組織委員会は日本
での聖火リレーを強行する方針を掲げ続けた。

東北地方での復興の火展示では、多数の市民が濃厚接触状態を形成したが、こ
れも容認した。

安倍内閣、五輪組織委員会、小池百合子東京都知事はWHOがパンデミック宣
言を発したあとも、7月24日の五輪開催を叫び続けた。

感染拡大を防ぐには検査を拡充することが基本になる。

感染を早期に発見し、感染者の行動を抑止する。

感染を早期に発見し、高齢者、基礎疾患保持者の重篤化を防ぐ。



世界の各国がこの対応を進めてきた。

ところが、安倍内閣はPCR検査を徹底的に妨害する措置をとり続けてきた。

検査を実施して感染を確認すれば感染者数としてカウントしなければならな
い。

発表する感染者数を少なく見せるためにPCR検査を妨害するという天下の愚
策を展開し続けた。

この愚策の最高責任者が安倍首相であり、現場責任者が加藤勝信厚労相だ。

安倍首相は2月29日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」

と述べながら、かかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができる運用を
徹底的に拒んでいる。

日本に医療機関は11万あるが、PCR検査を実施する医療機関を860の帰
国者・接触者外来に制限している。

しかも、帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来での受診をほとん
ど許可しない。

小池百合子東京都知事は3月25日になって、突然「感染爆発・重大局面」と
言い始めた。

こんなことは1月末に示すべきことだった。

感染抑止ではなく五輪ファーストで突き進み、3月1日に東京マラソンを実施
しておいて「感染爆発・重大局面」とは恐れ入る。

重大局面は安倍内閣、五輪組織委員会、小池都知事が生み出したものだ。

鳩山友紀夫元首相のツイートは正鵠を射るものだ。

https://bit.ly/3awFU9u



暴落した株価が反発した。

大暴落の局面では必ず底練り反動高がある。

一気に3割、4割の株価大暴落が生じたのだから、その反動は生じる。

しかし、基調が変わったと見るのは早計だ。

各国がコロナ対策を打ち出した。

これに金融市場は反応する。

しかし、現時点でアク抜けはしない。

なぜなら、トンネルの出口がまだ見えていないからだ。

トランプ大統領は、4月中旬以降は経済活動を再開させると発言したが、トラ
ンプ大統領の発言に信ぴょう性はない。

トランプ大統領は温かくなればコロナウイルス問題が消えると言っていたの
だ。

事態は真逆に展開している。



2月25日に、米国疾病対策センター(CDC)国立予防接種・呼吸器疾患セ
ンターのナンシー・メッソニエ所長が、米国でコミュニティ感染が生じるのは
確実で、感染の世界的流行=パンデミックになる可能性が極めて高いとの見通
しを示した。

トランプ大統領と真逆の見解を示したが、これが現実になった。

その感染拡大が、今後、どのような推移を辿るのかについて、現時点で判断を
下せない。

日本の公表感染者数を基準に計算すると致死率は4%だ。

きわめて高い。

また、肺炎で死亡している者の多くが実は感染者である疑いも指摘されてい
る。

安倍内閣がPCR検査を徹底的に妨害しているなかで確実に感染者数が増加し
ている。

すでに感染爆発が生じている可能性が高い。



感染から発症、そして、検査での感染確認までに長期間の時間がかかる。

諸外国では検査を拡充しているから早期発見が可能だが、日本では病状が進行
しなければ検査を受けることはできない。

3月25、26日の東京都の確認感染者数が急増したが、この感染者が感染し
た時期は3週間から4週間も前の時点であると考えられる。

日本の方式で確認される感染者数が増加してから「重大事態」と叫んでも遅す
ぎする。

この感染者が感染した頃、小池都知事は東京マラソンの旗を振っていたのだ。

東京マラソンを強行しておきながら、五輪延期が決まると突然重大事態という
のは、支離滅裂としか言いようがない。



安倍支離滅裂内閣に独裁権限を与えるのはヒトラーに独裁権限を与えるような
ものだ。

独裁権限ではなく検査拡大を実現させることが野党の責務ではないのか。

大都市圏で爆発的感染拡大が進行している可能性が高い。

感染を抑制するには適正な行動規範を形成することが必要だ。

自粛を求めても行動を統制することはできない。

なぜなら、人々が生活困窮に陥るからだ。

通勤にしろ、イベントにしろ、自粛を求めるなら、自粛を可能にする経済的補
償が不可欠だ。

経済的補償もなく自粛を求めても、応じられない人が出るのは当然だ。

独裁権限で個人の行動を締め付けるのでなく、合理的な補償を国家が保証する
ことによって、適正な行動を促すことが重要なのだ。

国民は主権者であって奴隷ではないのだ。



イベント自粛を要請しても、イベントをキャンセルするには巨大な費用が発生
する。

この費用に対する補償措置がなければ、自主的にイベントを自粛すること困難
だ。

あたりまえのことだ。

そのために政府がある。

政府がやるべきことは独裁権限を奮うことではなく、合理性のある補償政策で
ある。

政府は主権者が主権者のために創設したものだ。

国民の上に立って、国民を支配する存在でない。

貴重な財政資金を透明、公正に、適正に主権者のために投下するのが政府の責
務である。

コメント

非常事態対応の根幹は生存権の保障

2020年03月27日 16時29分20秒 | 政治

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/03/26

                非常事態対応の根幹は生存権の保障

           第2586号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032619402664939
────────────────────────────────────
安倍内閣のコロナウイルスへの対応が支離滅裂だ。

1月下旬には中国での爆発的な感染拡大が明らかになっていた。

本ブログでは1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV

に次のように記述した。

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感
染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切
れない。」

その後、1月30日に

「「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散」

の記事が配信された。

本ブログ記事のことを「デマ拡散」と表現したのかどうか分からないが、20
20年の東京五輪開催は不可能になった。

安倍内閣はコロナウイルス感染拡大に対して無策だった。

「水際対策」を叫ぶなら、中国全土からの人の流入を遮断する必要があっただ
ろう。

感染拡大を阻止する施策を推進する必要もあった。

2月3日に横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセスに対して日本政府は、
すでに2月1日に沖縄県那覇港で検疫と入国手続きを完了していた。

安倍内閣は実施済みの検疫を取り消して、再度、検疫を実施した。

しかし、3711人の乗員乗客に対して273人にしかPCR検査を実施しな
かった。



3711人の乗員・乗客を密閉された船内に監禁して、感染の爆発的拡大とい
う悲劇を生み出した。

国内では感染拡大阻止を最優先するべきだったが、安倍内閣の対応は支離滅裂
だった。

2月24日に専門家会議から「これからの1、2週間が、感染が急激に拡大す
るか、感染を収束できるかの瀬戸際になる」との見解を発した。

このときには、学校休校もイベントの一斉自粛も要請しなかったが、北海道知
事が非常事態宣言を発すると、突然、全国一斉の学校休校、イベント自粛を要
請するという場当たり対応を示した。

ところが、その一方で、3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラ
ソン、名古屋ウィメンズマラソン実施を強行した。

東京マラソンでは7万人の市民による濃厚接触が創設された。

ギリシャ政府が聖火リレーを中止したにもかかわらず、五輪組織委員会は日本
での聖火リレーを強行する方針を掲げ続けた。

東北地方での復興の火展示では、多数の市民が濃厚接触状態を形成したが、こ
れも容認した。

安倍内閣、五輪組織委員会、小池百合子東京都知事はWHOがパンデミック宣
言を発したあとも、7月24日の五輪開催を叫び続けた。

感染拡大を防ぐには検査を拡充することが基本になる。

感染を早期に発見し、感染者の行動を抑止する。

感染を早期に発見し、高齢者、基礎疾患保持者の重篤化を防ぐ。



世界の各国がこの対応を進めてきた。

ところが、安倍内閣はPCR検査を徹底的に妨害する措置をとり続けてきた。

検査を実施して感染を確認すれば感染者数としてカウントしなければならな
い。

発表する感染者数を少なく見せるためにPCR検査を妨害するという天下の愚
策を展開し続けた。

この愚策の最高責任者が安倍首相であり、現場責任者が加藤勝信厚労相だ。

安倍首相は2月29日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」

と述べながら、かかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができる運用を
徹底的に拒んでいる。

日本に医療機関は11万あるが、PCR検査を実施する医療機関を860の帰
国者・接触者外来に制限している。

しかも、帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来での受診をほとん
ど許可しない。

小池百合子東京都知事は3月25日になって、突然「感染爆発・重大局面」と
言い始めた。

こんなことは1月末に示すべきことだった。

感染抑止ではなく五輪ファーストで突き進み、3月1日に東京マラソンを実施
しておいて「感染爆発・重大局面」とは恐れ入る。

重大局面は安倍内閣、五輪組織委員会、小池都知事が生み出したものだ。

鳩山友紀夫元首相のツイートは正鵠を射るものだ。

https://bit.ly/3awFU9u



暴落した株価が反発した。

大暴落の局面では必ず底練り反動高がある。

一気に3割、4割の株価大暴落が生じたのだから、その反動は生じる。

しかし、基調が変わったと見るのは早計だ。

各国がコロナ対策を打ち出した。

これに金融市場は反応する。

しかし、現時点でアク抜けはしない。

なぜなら、トンネルの出口がまだ見えていないからだ。

トランプ大統領は、4月中旬以降は経済活動を再開させると発言したが、トラ
ンプ大統領の発言に信ぴょう性はない。

トランプ大統領は温かくなればコロナウイルス問題が消えると言っていたの
だ。

事態は真逆に展開している。



2月25日に、米国疾病対策センター(CDC)国立予防接種・呼吸器疾患セ
ンターのナンシー・メッソニエ所長が、米国でコミュニティ感染が生じるのは
確実で、感染の世界的流行=パンデミックになる可能性が極めて高いとの見通
しを示した。

トランプ大統領と真逆の見解を示したが、これが現実になった。

その感染拡大が、今後、どのような推移を辿るのかについて、現時点で判断を
下せない。

日本の公表感染者数を基準に計算すると致死率は4%だ。

きわめて高い。

また、肺炎で死亡している者の多くが実は感染者である疑いも指摘されてい
る。

安倍内閣がPCR検査を徹底的に妨害しているなかで確実に感染者数が増加し
ている。

すでに感染爆発が生じている可能性が高い。



感染から発症、そして、検査での感染確認までに長期間の時間がかかる。

諸外国では検査を拡充しているから早期発見が可能だが、日本では病状が進行
しなければ検査を受けることはできない。

3月25、26日の東京都の確認感染者数が急増したが、この感染者が感染し
た時期は3週間から4週間も前の時点であると考えられる。

日本の方式で確認される感染者数が増加してから「重大事態」と叫んでも遅す
ぎする。

この感染者が感染した頃、小池都知事は東京マラソンの旗を振っていたのだ。

東京マラソンを強行しておきながら、五輪延期が決まると突然重大事態という
のは、支離滅裂としか言いようがない。



安倍支離滅裂内閣に独裁権限を与えるのはヒトラーに独裁権限を与えるような
ものだ。

独裁権限ではなく検査拡大を実現させることが野党の責務ではないのか。

大都市圏で爆発的感染拡大が進行している可能性が高い。

感染を抑制するには適正な行動規範を形成することが必要だ。

自粛を求めても行動を統制することはできない。

なぜなら、人々が生活困窮に陥るからだ。

通勤にしろ、イベントにしろ、自粛を求めるなら、自粛を可能にする経済的補
償が不可欠だ。

経済的補償もなく自粛を求めても、応じられない人が出るのは当然だ。

独裁権限で個人の行動を締め付けるのでなく、合理的な補償を国家が保証する
ことによって、適正な行動を促すことが重要なのだ。

国民は主権者であって奴隷ではないのだ。



イベント自粛を要請しても、イベントをキャンセルするには巨大な費用が発生
する。

この費用に対する補償措置がなければ、自主的にイベントを自粛すること困難
だ。

あたりまえのことだ。

そのために政府がある。

政府がやるべきことは独裁権限を奮うことではなく、合理性のある補償政策で
ある。

政府は主権者が主権者のために創設したものだ。

国民の上に立って、国民を支配する存在でない。

貴重な財政資金を透明、公正に、適正に主権者のために投下するのが政府の責
務である。

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れいわ新選組 代表山本太郎おしゃべり会

2020年03月26日 14時48分29秒 | 政治

れいわ新選組代表山本太郎 視聴者の質問に答えてのおしゃべり会

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コロナが消えても高線量被爆は消えない

2020年03月26日 09時01分46秒 | 政治

                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/03/25

             コロナが消えても高線量被曝は消えない

           第2585号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032521053564916
────────────────────────────────────
想定された事態が現実化する可能性が高まっている。

国内での爆発的感染拡大が発生する可能性が高まっている。

安倍内閣はPCR検査を封じ込めてきた。

世界各国が感染拡大防止のために検査の拡充を実行してきたなかで、安倍内閣
だけはPCR検査封じ込めを実行してきた。

検査をして感染を確認しなければ感染者としてカウントする必要がない。

PCR検査利権とデータを独占するために検査の民間開放を阻止してきたとの
指摘もあるが、主因は感染者数隠ぺいであると考えられる。

日本におけるPCR検査は超狭き門である。

2月29日の記者会見で安倍首相は、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」

と述べたが、PCR検査はまったく拡充されていない。

記者会見の言葉に反して、安倍内閣はかかりつけ医の判断でPCR検査を受け
ることができる運用を認めていない。

PCR検査を受けるためには、まず、帰国者・接触者相談センターに電話で相
談し、帰国者・接触者外来での診断を受ける許可を得ることが必要。

その上で、帰国者・接触者外来がPCR検査実施を判断した場合にのみ検査が
実施される。

検査を行う基準は入院を要する肺炎の確定診断であり、軽症者には検査が実施
されない。



日本には11万を超える医療機関が存在するが、帰国者・接触者外来は850
しか存在しない。

しかも、その具体名は非公表である。

徹底的にPCR検査が妨害されてきた。

この結果として、確認された感染者数は少ない状況が続いてきた。

しかし、このことは感染者数が少ないことを意味しない。

軽症、無症状の感染者は完全に放置され、この感染者による感染拡大が放置さ
れてきた。

感染拡大を防ぐには徹底的な検査実施が必要である。

早期に感染を確認して、感染者の行動を抑止して拡大を防ぐ。

同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、重篤化を
防ぐために必要不可欠だ。

しかし、安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せるために、徹底的なPC
R検査妨害を実行してきた。

確認感染者数が増えると医療崩壊が生じる。

検査の際に感染するリスクがある。

これがPCR検査を行わない口実として提示されてきた。

しかし、軽症者には自宅での療養を求め、検査の際には完全な防護体制を取る
ことを徹底すれば、この懸念を払拭できる。

要するに、PCR検査を抑制して公表感染者数を少なく見せることが優先され
てきたのだ。



安倍内閣は2020年7月の東京五輪実施を強行するために、誤った対応をと
り続けてきた。

学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、東京、愛知、滋賀でのマラ
ソンレースを強行。

聖火到着式や聖火レースも強行実施するスタンスを示してきた。

国民の生命と健康でなく、五輪だけを優先するという本末転倒、支離滅裂が示
されてきた。

WHOがパンデミックを宣言したのは3月9日。

この時点で2020年五輪開催は絶望的だった。

それにもかかわらず、ひたすら五輪開催に突き進んだ安倍内閣の誤った対応が
まずは糾弾されなければならない。

検査妨害が感染拡大の原因になることを主張し続けてきた。

その懸念がいよいよ現実化する兆候がはっきりと現れている。

東京での感染経路不明の感染者が急増し始めた。

安倍内閣の検査妨害スタンスは不変である。

そのなかで、感染者数が急増し始めた。

確認された感染経路不明の感染者は氷山の一角だ。

感染が急激に広がり始めている疑いが強い。

日本で感染急拡大が生じる場合、安倍内閣の即刻退場が強く求められる。



五輪開催を1年延期したが、1年後に感染拡大が終息している保証はない。

延期を決定するなら2年後が妥当である。

しかし、安倍内閣は1年後を強引に押し込んだ。

安倍首相の任期中に五輪を開催するためである。

五輪招致の出発点で安倍首相が何を発言したかを確認しておく必要がある。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国
際オリンピック委員会)総会で、2020年夏のオリンピック招致に向けて、
安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、
統御されています」

安倍首相は質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています」

しかし、原発事故後、福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高
濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

また、東京電力は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されて
いることも明らかにしていた。

港湾と外海は遮断されていない。



「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています」

という安倍首相の発言は完全な虚偽だった。

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は近著

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO

で以下の事実を指摘している。

「2017年1月に東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の
台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入
した。」

「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていること
が分かった。」

「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。

圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大
変な放射線量である。

しかし、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が
計測された。

そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではな
く、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」



「このことは、溶けた核燃料が

「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」

ことを示す。

こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。

炉心を冷やすために水を注入してきたが、

「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。

東京電力は敷地内に1000基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、そ
の総量はすでに100万トンを超えた。

敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。

近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」



安倍首相は東京五輪の招致に際して、フクシマは統御されていると述べ、汚染
水による影響は福島第一原発の港湾内の0・3平方キロメートルの範囲内で完
全にブロックされていると述べたが、この発言を完全に否定する現実が国際社
会に暴露されることになる。

そもそも、日本政府は原子力緊急事態宣言を発令したままなのだ。

日本の法律は一般公衆の被曝限度を年間1mSvと定めている。

しかし、原発事故を引き起こし、緊急事態であることを根拠に、特例を適用し
ている。

年間20mSvの被曝を一般公衆に強要しているのだ。

五輪に向けて安倍内閣は避難指示を一部解除したが、安倍内閣は2015年に
避難指示を解除する要件を一気に緩和した。

「長期的に年間1ミリシーベルト以下」

と定めていた解除要件を

「年間20ミリシーベルト以下に減少することが確実である」

に変更された。

20mSvの被曝が5年継続すれば、累積被曝線量は100mSvに達する。

累積線量100mSvでがん死リスクが0.5%上昇する。

100万人の人口なら5000人ががんで殺害されることになる。

「復興五輪」と言いながら、フクシマの被災者を虐殺する措置が取られてい
る。

「東京汚リンピック」は中止するのが適正な措置だ。

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コロナが消えても高線量被爆は消えない

2020年03月26日 09時01分46秒 | 政治

                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/03/25

             コロナが消えても高線量被曝は消えない

           第2585号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032521053564916
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想定された事態が現実化する可能性が高まっている。

国内での爆発的感染拡大が発生する可能性が高まっている。

安倍内閣はPCR検査を封じ込めてきた。

世界各国が感染拡大防止のために検査の拡充を実行してきたなかで、安倍内閣
だけはPCR検査封じ込めを実行してきた。

検査をして感染を確認しなければ感染者としてカウントする必要がない。

PCR検査利権とデータを独占するために検査の民間開放を阻止してきたとの
指摘もあるが、主因は感染者数隠ぺいであると考えられる。

日本におけるPCR検査は超狭き門である。

2月29日の記者会見で安倍首相は、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」

と述べたが、PCR検査はまったく拡充されていない。

記者会見の言葉に反して、安倍内閣はかかりつけ医の判断でPCR検査を受け
ることができる運用を認めていない。

PCR検査を受けるためには、まず、帰国者・接触者相談センターに電話で相
談し、帰国者・接触者外来での診断を受ける許可を得ることが必要。

その上で、帰国者・接触者外来がPCR検査実施を判断した場合にのみ検査が
実施される。

検査を行う基準は入院を要する肺炎の確定診断であり、軽症者には検査が実施
されない。



日本には11万を超える医療機関が存在するが、帰国者・接触者外来は850
しか存在しない。

しかも、その具体名は非公表である。

徹底的にPCR検査が妨害されてきた。

この結果として、確認された感染者数は少ない状況が続いてきた。

しかし、このことは感染者数が少ないことを意味しない。

軽症、無症状の感染者は完全に放置され、この感染者による感染拡大が放置さ
れてきた。

感染拡大を防ぐには徹底的な検査実施が必要である。

早期に感染を確認して、感染者の行動を抑止して拡大を防ぐ。

同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、重篤化を
防ぐために必要不可欠だ。

しかし、安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せるために、徹底的なPC
R検査妨害を実行してきた。

確認感染者数が増えると医療崩壊が生じる。

検査の際に感染するリスクがある。

これがPCR検査を行わない口実として提示されてきた。

しかし、軽症者には自宅での療養を求め、検査の際には完全な防護体制を取る
ことを徹底すれば、この懸念を払拭できる。

要するに、PCR検査を抑制して公表感染者数を少なく見せることが優先され
てきたのだ。



安倍内閣は2020年7月の東京五輪実施を強行するために、誤った対応をと
り続けてきた。

学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、東京、愛知、滋賀でのマラ
ソンレースを強行。

聖火到着式や聖火レースも強行実施するスタンスを示してきた。

国民の生命と健康でなく、五輪だけを優先するという本末転倒、支離滅裂が示
されてきた。

WHOがパンデミックを宣言したのは3月9日。

この時点で2020年五輪開催は絶望的だった。

それにもかかわらず、ひたすら五輪開催に突き進んだ安倍内閣の誤った対応が
まずは糾弾されなければならない。

検査妨害が感染拡大の原因になることを主張し続けてきた。

その懸念がいよいよ現実化する兆候がはっきりと現れている。

東京での感染経路不明の感染者が急増し始めた。

安倍内閣の検査妨害スタンスは不変である。

そのなかで、感染者数が急増し始めた。

確認された感染経路不明の感染者は氷山の一角だ。

感染が急激に広がり始めている疑いが強い。

日本で感染急拡大が生じる場合、安倍内閣の即刻退場が強く求められる。



五輪開催を1年延期したが、1年後に感染拡大が終息している保証はない。

延期を決定するなら2年後が妥当である。

しかし、安倍内閣は1年後を強引に押し込んだ。

安倍首相の任期中に五輪を開催するためである。

五輪招致の出発点で安倍首相が何を発言したかを確認しておく必要がある。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国
際オリンピック委員会)総会で、2020年夏のオリンピック招致に向けて、
安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、
統御されています」

安倍首相は質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています」

しかし、原発事故後、福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高
濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

また、東京電力は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されて
いることも明らかにしていた。

港湾と外海は遮断されていない。



「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています」

という安倍首相の発言は完全な虚偽だった。

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は近著

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO

で以下の事実を指摘している。

「2017年1月に東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の
台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入
した。」

「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていること
が分かった。」

「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。

圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大
変な放射線量である。

しかし、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が
計測された。

そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではな
く、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」



「このことは、溶けた核燃料が

「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」

ことを示す。

こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。

炉心を冷やすために水を注入してきたが、

「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。

東京電力は敷地内に1000基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、そ
の総量はすでに100万トンを超えた。

敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。

近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」



安倍首相は東京五輪の招致に際して、フクシマは統御されていると述べ、汚染
水による影響は福島第一原発の港湾内の0・3平方キロメートルの範囲内で完
全にブロックされていると述べたが、この発言を完全に否定する現実が国際社
会に暴露されることになる。

そもそも、日本政府は原子力緊急事態宣言を発令したままなのだ。

日本の法律は一般公衆の被曝限度を年間1mSvと定めている。

しかし、原発事故を引き起こし、緊急事態であることを根拠に、特例を適用し
ている。

年間20mSvの被曝を一般公衆に強要しているのだ。

五輪に向けて安倍内閣は避難指示を一部解除したが、安倍内閣は2015年に
避難指示を解除する要件を一気に緩和した。

「長期的に年間1ミリシーベルト以下」

と定めていた解除要件を

「年間20ミリシーベルト以下に減少することが確実である」

に変更された。

20mSvの被曝が5年継続すれば、累積被曝線量は100mSvに達する。

累積線量100mSvでがん死リスクが0.5%上昇する。

100万人の人口なら5000人ががんで殺害されることになる。

「復興五輪」と言いながら、フクシマの被災者を虐殺する措置が取られてい
る。

「東京汚リンピック」は中止するのが適正な措置だ。

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迅速決定すべきコロナ経済対策日本柱

2020年03月25日 08時39分30秒 | 政治

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2020/03/24

 迅速決定実施すべきコロナ経済対策二本柱

          第1584号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032417164364874
────────────────────────────────────
日本経済は深刻な不況に移行している。

景気後退の主因は二つある。

消費税大増税とコロナウイルスである。

安倍内閣の場当たり政策によって甚大な被害を受けている主権者が多数に上っ
ている。

だが、今回の不況は日本単独のものでない。

世界的な広がりを示している。

国民の生命、財産、生活を守るのが政府の責務である。

国連のグテレス事務総長は3月19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感
染拡大について

「国連75年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」

「おそらく歴史的な規模となる世界的な景気後退はほぼ確実だ」

と警告した。

各国の株価も暴落している。

各国の代表的な株価指数下落率は以下の通り。

日本32.2%、米国36.0%、ドイツ40.2%、英国38.0%、ブラ
ジル48.4%、ロシア42.0%。

2008年から2009年にかけてのサブプライム金融危機に匹敵する株価暴
落が生じている。

感染は拡大の途上にあり、今後、どこまで影響が広がるのかを見通せない状況
にある。



米国が短期金利をゼロに引き下げ、2兆ドル規模の経済対策を提示したことで
株価はいったん反発する気配を示しているが、今後の展開については予断を許
さない。

日本でも生活支援のための経済政策が検討されている。

しかし、安倍内閣が提示する施策は基本的に筋が悪い。

この期に及んで、政治屋や官僚機構の利権確保が優先されている。

重要なことは国民の目線に立って政策を立案し、早期に決定、実施すること。

経済政策立案に際して重要な三原則を提示する。

それは、

「迅速」、「簡素」、「直接」

である。

緊急経済対策であるから、「迅速」さが何よりも求められる。

迅速に政策を実行するには「簡素」にすることが必要だ。

そして、財政支出を国庫から「直接」主権者に手に届くようにする。

間に官僚組織、天下り組織を介在させない。

政治屋や官僚機構は、利権を確保するために、

財政支出経路を「複雑」にして、財政支出の受け皿に出先機関、役所、天下り
機関を置く方式を追求する。

これは財政支出を「利権」にするための「ロンダリング」手法だ。



求められる施策は

「消費税減税」

「現金一律給付」

だ。

麻生太郎氏が「現金給付より商品券がいい」と発言した。

理由は、現金は貯蓄に回るが商品券は貯蓄に回らないというのが理由だそうだ
が、さすがは未曾有をみぞうゆうと読むだけのことはある。

踏襲をふしゅう、頻繁をはんざつと読む麻生氏ならではの発言だ。

商品券を受け取っても、現金で買う部分を商品券に変えて消費するなら、使わ
なくなった現金が貯蓄に回るから同じなのだ。

商品券にすれば余計な経費がかかる。

この余計な経費こそ、癒着企業や天下り機関、政治屋が狙うポイントだ。

間に入る政治屋は政治献金で利益を得ようとする。

利権を排除すれば、経済対策の金額がそのまま主権者に手渡しされることにな
る。

今回の不況のそもそもの主因は消費税増税だ。

消費税を廃止にする、あるいは、消費税を5%に戻すことが、最大の景気支持
策になる。

迅速、簡素、直接の三条件を満たす「消費税減税」、「現金一律給付」を直ち
に決定して実施するべきだ。



消費税は1989年度に導入された。

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移
を見ると、

消費税収累計額が397兆円であるのに対し、

法人三税減収累計額が298兆円、

所得税・住民税減収累計額が275兆円。

消費税収のすべてに176兆円を加えた金額が法人税と所得税の減税でばらか
まれた。

財政再建のための消費税増税、社会保障制度維持のための消費税増税という説
明は真っ赤な嘘だった。

安倍内閣と財務省は主権者である国民を騙して法人税減税と所得税減税のため
の消費税大増税を実行してきた。

消費税増税は所得の少ない人々の生活を破壊する。

「悪魔の税制」と表現できる。



安倍内閣は「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」を実行した。

大資本が労働者を最低のコストで使い捨てにできる制度の構築が目指されてき
た。

安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用
だ。

労働者一人当たりの実質賃金は5%も減った。

法人企業の当期純利益は2012年度から2017年度の5年間に2.3倍の
水準に増加したのに、労働者一人当たりの実質賃金は5%も減った。

増えた雇用の4分の3は非正規雇用だ。

多様な働き方を選択できるのが「働き方改革」といいながら、イベント自粛を
要請した結果として消滅した所得機会について、フリーランスの労働者に対し
てはまともな補償すらしようとしない。



財政支出資金を国庫から主権者に直接渡せば、経費の面でも、効果の面でも圧
倒的に効率が高まる。

鳩山内閣が推進した高校授業料無償化、高速道路無償化、農家の戸別所得補
償、子ども手当、などの施策は、すべて国庫から家計への直接給付の性格を有
していた。

利権政治屋と利権官庁は、このような直接給付を嫌う。

政治屋と役所の利権にならないからだ。

そこで彼らは、このような財政支出を「ばらまき」と表現して批判した。

彼らが望む財政支出は、政治屋と官庁が間に入って裁量を奮うもの。

主権者に直接財政資金を渡さず、間に天下り機関をかませるもの。

観光振興と言いながら、やっていることは天下り機関がゴミにしかならないパ
ンフレットや観光地図を大量に制作してばらまくことなのだ。

このような財政支出は天下り機関の収入になる。

個別の企業への補助金支給には、間に利権政治屋が介在し、政治屋はあとから
政治献金でキックバックを受ける。



このような財政を「裁量財政」と呼ぶ。

これに対して、ルールを明確にして、ルールに沿って財政資金を国庫から主権
者に直接手渡す財政が存在する。

これを「プログラム財政」と呼ぶ。

日本財政最大の欠陥は、「裁量財政」だけが拡張されて「プログラム財政」が
圧迫されていることなのだ。

「プログラム財政」の代表が社会保障支出だ。

財務省が推進する歳出圧縮のターゲットは常にプログラム財政=社会保障支出
である。

その一方で、裁量財政については拡張が推進されている。



経済対策を策定するに際して、柱にするべき原則は

「簡素」と「直接」。

簡素で直接の方式で経済対策を構築するなら、瞬時に実現可能だ。

「迅速」も同時に実現できる。

「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を満たす経済対策メニューは、

「消費税率引き下げ」



「現金での一律給付金給付」

である。

消費税ゼロ、10万円の一律給付金支給を軸に政策対応を検討するべきだ。

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れいわ 山本代表と国民「小沢氏 衆院選の野党共闘で意見交換

2020年03月24日 15時39分28秒 | 政治

 

れいわ 山本代表と国民 小沢氏 衆院選の野党共闘で意見交換

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</nav>

れいわ新選組の山本代表と国民民主党の小沢一郎衆議院議員は23日夜、都内でおよそ1時間会談し、次の衆議院選挙への対応について意見を交わしました。

小沢氏は、選挙で政権交代を実現するためには野党が候補者を一本化して共闘することが不可欠だという認識を示しました。

これに対し山本氏は、ほかの野党と共闘する条件として消費税率の5%への引き下げを共通政策に掲げることを決めており、その見通しが立つまでは、独自に候補者擁立に向けた作業を進める考えを伝えました。

そのうえで両氏は、より多くの野党が共闘できる環境を整えていくため今後も意見を交わすことを確認しました。

</section>
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ならば何故に改ざんしたのであろうか、森友再調査、首相は改めて拒否

2020年03月23日 12時52分08秒 | 政治

森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査すべしとの野党議員の要求を改めて拒否した。国会での野党議員の質問は言ってみれば国民を代弁しての質問であり、公文書を何故に改ざんしなければならなかったか、、改ざんが何故に必要としたかであり、国民等しく疑問におもっていることを、国会の場で国民に代わり質問していることを拒否するとは、改ざんした内容を知られたら困るからであろう、ことを証明していることにもなるのだが、首相の答弁している「事実を明らかにした」というならば、何も改めて公文章を改ざんしなくても、改ざん前の文章を示せば良いだけのことであろう。

※下記は、共同通信社のホームページ転載

 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べた。

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五輪ファースト検査妨害が惨禍をもたらす

2020年03月23日 08時49分45秒 | 政治

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2020/03/23

 五輪ファースト検査妨害が惨禍をもたらす

           第1583号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032306000064806
────────────────────────────────────
「これから1、2週間が、感染が急速に進むか収束できるかの瀬戸際」

と宣言されたのが2月24日のこと。

この2週間は3月9日に終わった。

その時点から、さらに2週間の時間が流れた。

全国一斉の学校休校が要請されて実施されたが、その効果の判定もなく、一斉
休校は取り下げられた。

3月19日に専門家会議が開かれたが、専門家会議が提示した方針は不明確な
ものになった。

「瀬戸際」とはなんだったのか。

「瀬戸際」を通過して、どちらに移行したのか。

専門家会議は、国内は持ちこたえているとしながら、欧州のように患者が爆発
的に急増する「オーバーシュート」が起きかねないとの懸念も示した。

大規模イベントについては主催者に慎重な対応を求めつつ、どうしても必要と
判断する場合は、密閉空間の回避など十分な予防対策などを講じた上で実施す
べきだとした。

何も言っていないに等しい。

学校は、感染が確認されていない地域では再開も可能とする一方、感染拡大地
域では、「一定期間の休校も選択肢」とした。

「瀬戸際の1、2週間」がどのような結果になったについての説明もない。

3月22日にはキックボクシング団体「K-1」の大規模なイベントが当初の
予定どおりさいたま市で開かれた。

また、3月1日には東京マラソンが、3月8日には滋賀県、愛知県でマラソン
競技が実施された。

東京マラソンでは7万人の市民が濃厚接触する状況が生み出された。



オリンピック組織委員会は「復興の火」展示などを強行しているが、これらの
イベント開催によって多数の市民の濃厚接触状態が生み出されている。

感染を防止しようとしているのか、感染を促進しようとしているのか判別がつ
かない。

安倍首相は2月29日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」

と述べたが、PCR検査は拡充されていない。

安倍内閣は「もちこたえている」と主張するが、広範な検査を実施していない
のだから、「もちこたえている」のか、「もちこたえていない」のかの判定も
できない。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」と表現しながら、検査の
窓口を固く閉ざしたままだ。

日本に存在する医療機関は11万を超えている。

しかし、安倍内閣は全国に850しかない「帰国者・接触者外来」にしかPC
R検査実施の権限を与えていない。

「帰国者・接触者外来」で診断を受けることができるのは、「帰国者・接触者
相談センター」が許可した者に限られている。

国内でのPCR検査実施累計人数は3月5日時点で約6000人。

3月21日時点で約18000人である。

3月5日から3月21日までの期間の1日当たり検査人数は700人程度でし
かない。



安倍首相の発言をよく見ると、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」

「ようにいたします」とは言っていない。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」

「十分な検査能力を確保いたします」としか言っていない。

これは「詐欺師の作法」だ。

「かかりつけ医の判断でPCR検査が行われない」と批判が生じたときに、
「検査能力を確保する」とは言ったが「検査を実行する」とは言っていないと
反論するのだ。

日本では重症患者と接触者にしか検査を行わない運営が貫かれている。

したがって、確認感染者数と死者との比較から算出される致死率が極めて高く
なっている。

日本政府が公表している感染者数は感染者の一部に過ぎないわけで、安倍内閣
は国民に対しても、海外に対しても、この点を明確に説明する責任を負ってい
る。

最大の問題は、無症状と軽症の感染者が確認されないために、この人々が感染
の爆破的拡大をもたらす可能性が高いこと。

感染抑止を最優先に位置付けるなら、各種イベントの開催を全面的に抑止する
べきである。

通勤時の満員電車などの状況を排除する施策を示すべきだ。

感染防止を掲げながら、各種マラソン競技、聖火リレー、復興の火展示行事な
どを強行することに根本的な矛盾がある。

矛盾だらけの支離滅裂対応を続けるなら、結局は重要な目標を何一つ達成でき
ないことになる。

安倍内閣の不明確、支離滅裂、優柔不断な対応が、「二兎を追う者は一兎をも
得ず」の結果をもたらす原因になる。



コロナ危機に対して最優先すべき課題は

「国民の生命と健康を守ること」。

五輪など、この目標と比較して明確に下位の目標になる。

この基本を明確に認識していないことが安倍内閣の最大の誤りだ。

コロナ問題解消なくして五輪開催はない。

このことにさえ気付けないほど、安倍内閣の判断能力が低い。

五輪を優先してマラソン競技開催を強行する。

五輪を優先して聖火リレーを強行する。

これらの対応が感染拡大にどのような影響を与えるのかを考えれば、どの方向
に進むべきかは明らかだ。

コロナ収束に最善を尽くして、結果として、その目標が達成されたときに初め
て、五輪開催の道が広がる可能性が生じる。



ところが、感染抑止を横に置いて、五輪行事開催を強行すれば、このことが感
染を拡大させる要因になる。

そうなれば五輪開催が遠のくのは当然のこと。

五輪開催を優先して感染者数を少なく見せるため、PCR検査を妨害するのは
愚の骨頂としか言いようがない。

感染を封じ込めるのは感染の現状を把握するのが出発点になる。

だからこそ、各国が検査拡充に全力を挙げている。

感染者数が多数確認されると医療崩壊が生じるという主張も知性を欠く。

感染者数が多数になるなら、感染者に対する対応を変えればよいだけだ。

安倍内閣はコロナウイルスを指定感染症第2種に定めたから、感染が確認され
ると専門病床での入院、隔離が必要とされている。

しかし、感染者の8割は無症状、あるいは軽症だ。

これらの感染者をすべて専門病院で入院、隔離させようとするから医療崩壊が
生じる。



コロナウイルスの指定を変更して、軽症者、無症状者の療養は自宅で行うよう
にルールを直ちに変えるべきだ。

PCR検査に際して感染が生じる危険性については、これを避ける工夫を講じ
ればよい。

安倍首相は記者会見で

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」

と明言したのだから、すべてのかかりつけ医の判断でPCR検査を受けられる
ようにするのは当然だ。

国会はなぜ安倍首相の責任を厳しく問わないのか。

日本でもすでに大都市を中心に感染の急激な拡大=オーバーシュートが発生し
ていると考えられる。

専門家会議がその可能性を指摘したのは、「逃げ道」を用意したものだ。



根源的課題の「PCR検査拡大」について、専門家会議は、これを阻止する姿
勢を維持し続けている。

この検査妨害がオーバ-シュートを招く最大の原因になる。

PCR検査開放を示さずに、オーバーシュートが生じるリスクがあるとするの
は、究極のマッチポンプ。

感染が急拡大したときに、もっとも窮地に追い込まれるのは高齢者と基礎疾患
を持つ人々。

高齢者と基礎疾患を持つ人は重篤化する確率が高い。

これを防ぐために、検査を拡充して、感染の早期発見体制を確立することが求
められている。



加藤勝信厚労相は、感染者が一般の診療所で診察を受けると、感染者と非感染
者が同室になると主張するが、検査を受けられないのだから、自分が感染者で
あるか、感染者でないのかの区別がつかない。

この状態が感染者と非感染者の同室状況を生み出す主因になっている。

国民の生命と健康を守るために行動しない加藤勝信氏は即刻、厚労大臣はもち
ろん国会議員も辞めるべきだ。

最悪の危機に最低の内閣が存在していることが主権者の最大の不幸だ。

コメント

佐川局長暴走を支えた巨大な原動力

2020年03月22日 09時14分23秒 | 政治

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/03/21

        佐川局長暴走を支えた巨大な原動力

           第1582号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032121252664786
────────────────────────────────────
2017年2月17日の衆議院予算委員会。

民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認
可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年2月9日のこと。

本ブログ、メルマガでは2017年2月11日、2月13日にこの問題を取り
上げた。

2月11日付メルマガ第1665号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」
https://foomii.com/00050

2月13日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
https://bit.ly/397oGOO

大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げた
のだ。

スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。

かつて、1988年6月18日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピ
ア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市
助役へ1億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると
感じたのと同じ感覚を持った。

この問題がリクルート事件に発展していった。



森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。

この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。

この追及に対して安倍首相がいきり立って、

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違い
なく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきた
い」

と述べた。

この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなど
の重大犯罪等に手を染めていった。

この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考え
る。

2月17日までに財務省は問題を精査していたはずだ。

福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。

首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は1982
年入省の同年次職員だ。

今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問
題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。

2月17日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案について
は財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保した
ことを安倍首相に伝えたはずである。

これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。



安倍首相が突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して行動した
のではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与はなかったとの線です
べての説明を行うとの方針が固められたのだと考えられる。

提案したのは今井尚哉秘書官であると考えられる。

安倍首相はこの協議に関わり、今井氏の提案を採用した。

佐川氏はこの「合議(あいぎ)」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。

末端職員は上からの命令に従うしかなかった。

財務省は内部調査で上層部の責任をごまかした。

検察は亡くなられた赤木俊夫氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重
大犯罪を握り潰した。

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この巨大不正を日常茶飯事で実行している。

権力側の人間はどれほどの重大犯罪を実行してもすべて無罪放免にする。

権力に刃向かう人間は無実潔白であっても、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て
上げる。

この腐敗がまかり通っているのだ。

私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。

赤木俊夫氏が命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という重大犯罪を
主導したのは佐川宣寿元理財局長である。

すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できな
い検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度
上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立
証し、罪を問う必要がある。



赤木俊夫氏は公文書改ざんを命令され、それを実行した当事者であるから、真
実を直接知っている。

この当事者の手記、遺書は直接証拠である。

新たな証拠が現れたのであるから、事案を見直す必要がある。

制度的には一事不再理の原則が存在するから、まったく同一の事案についての
刑事告発はできない。

しかし、佐川宣寿氏が重大犯罪を実行した疑いは限りなく濃厚であり、何らか
のかたちで刑事責任を問うべきである。

安倍首相は他人事のように、「改ざんは許されない」と発言するが、森友事案
が表面化したあとの協議(合議)において、「安倍首相夫妻の関与なしで整合
性をつけろ」と実質的に命令したのは安倍首相自身である疑いが濃厚である。

直接的な指揮命令を行ったのは佐川宣寿氏であると考えられるが、佐川氏が虚
偽公文書作成の重大犯罪を実行する後ろ盾になったのは、安倍首相自身の了解
であったと考えられる。

赤木氏の妻が「佐川さんもかわいそうだ」との感想を口にしたのは、このこと
を指していると考えられる。



2017年当時の首相官邸の力学では、経産省が幅を利かせて財務省が脇に追
いやられていた。

財務省は森友事案の発覚で安倍首相の覚えをめでたくするために、安倍首相の
意向を忖度して、公文書改ざんに突き進んだ。

このようなストーリーが流布されてきたが、このストーリーにはリアリティが
ない。

官僚の行動様式として、このような裏付けのない冒険に走ることは考えられな
い。

森友事案は2月17日の安倍首相国会答弁直前に表出した事案ではない。

2月9日時点で朝日新聞がスクープ記事を発している。

それ以前に、豊中市議の木村真氏が調査を重ねてきている。

少なくとも、スクープ記事が発せられた2月9日から衆院予算委員会の2月1
7日までの間に、官邸で、この問題に対する対処方針が時間をかけて練られた
はずだ。

その結論として、首相夫妻は土地取引事案には関わっていないとの路線で国会
審議に対応することが決定されたはずだ。



すべての交渉は財務省理財局、近畿財務局と森友学園との間で行われている。

財務省がすべての情報を握っている。

これを「操作」することは可能である。

リスクがあるのは籠池理事長。

そのために、籠池理事長に「姿を隠すように」との指令が出されたのだ。

財務省でこの路線を請け負ったのが佐川宣寿氏だ。

発案者は今井尚哉氏であっただろう。

そして、何よりも重要なことは、この基本方針を了承したのが安倍首相自身で
あると考えられることだ。

安倍首相は、「安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わっていない」と
の路線で国会審議に対応することを了としたと見られる。

この裏付けがあったからこそ、佐川氏は強烈な指揮命令権の行使に突き進んだ
のである。



佐川氏は国会での証人喚問で答弁を拒絶した。

理由は刑事事件としての係争中であることだった。

今は、この状態にない。

再度、佐川氏を国会に招致して追及する必要がある。

14の公文書の300箇所が改ざんされて、虚偽公文書が作成された。

この重大犯罪を無罪放免にするなら、日本は法治国家と言えない。

日本を法治国家でない無法国家に転落させている主犯は検察当局である。

日本の警察、検察が腐敗し、この腐敗刑事司法を正すことができないのが日本
の裁判所だ。

そして、安倍内閣は検察を支配するために法の支配を無視して検察人事を私物
化している。

これ以上の国家反逆行為はない。

安倍首相の罪状を明らかにして、安倍内閣の退場を一秒でも早く実現すること
が、この国の世直しの第一歩になる。


コメント

感染が爆発拡大が既に始動している可能性

2020年03月21日 08時47分29秒 | 政治

                                 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/03/20

          感染爆発拡大が既に始動している可能性

             第2581号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032018441264768
────────────────────────────────────
本ブログ、メルマガでは安倍内閣のPCR検査妨害を当初より厳しく批判して
きた。

同様に、当初より安倍内閣のPCR検査抑制を的確に批判してきたのが医療ガ
バナンス研究所理事長の上昌広氏だ。

本ブログ、メルマガでも上氏の的確な論評を取り上げてきた。

2月26日付ブログ記事
「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」
https://bit.ly/3djI0M6

また、上昌弘氏のテレビ出演を安倍内閣が妨害しようとしている可能性を指摘
してきた。

3月10日付ブログ記事
「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」
https://bit.ly/3b9BJ3x

このことに関して上昌弘氏自身が重大な事実を明らかにした。

月刊日本2020年4月号に掲載された上昌弘氏のインタビュー記事だ。
『月刊日本』2020年4月号
https://amzn.to/3de242d

コロナ問題
「「安倍批判は控えてほしい」と言論封殺された」

当該記事をハーバー・ビジネス・オンラインが紹介している。

「新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われ
た」
https://bit.ly/3bgRdmt

『月刊日本』には私も連載記事を掲載しているので、ぜひ同誌のご購読をお願
い申し上げたい。

植草一秀の「月刊・経済批評」第100回
『安倍錯乱コロナ不況』
https://amzn.to/3de242d



上昌弘氏のインタビュー記事冒頭部分を転載させていただく。

―― 上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウ
イルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあっ
たそうですね。

上昌広氏(以下、上):先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政
権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがあり
ました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じまし
た。

現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本に
は独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立
している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねる
と、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。

「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということで
す。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言
いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと
思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかっ
たり、かからなかったりするのだと思います。


安倍内閣のコロナ対策は根本的に誤っている。

その核心が検査を実施しないことだ。

検査を実施しないことによって、軽症、無症状の感染者をまったく把握できな
い。

言い方を変えれば、軽症、無症状の感染者が放置されている。

このことが、日本における爆発的感染拡大をもたらす原因になる。



検査を行わないもうひとつの問題は、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持つ
人の感染確認が遅れることにより、重篤な事態を引き起こしやすいことだ。

感染確認者が多数になれば医療崩壊するとの指摘がある。

しかし、医療崩壊がもたらされる主因が安倍内閣の措置にあることを見落とし
てはならない。

それは、安倍内閣が新型コロナウイルスを1月23日に「指定感染症第2種」
に指定したこと。

この指定により、感染確認者を隔離病棟など特殊な設備をもっている国の指定
医療機関に隔離しなければならないことになった。

しかし、コロナウイルス感染者の8割は軽症または無症状である。

この感染者を指定医療機関に入院させて隔離すれば病床が不足するのは自明
だ。

指定を変更して、軽症者、無症状者は自宅での療養に切り替えるべきだ。

その上で検査を拡大して感染者を特定する。

安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで

上:私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関
なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優
先したいという思惑があったのではないかと思います。

と述べている。

世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号で、船員から感染が広がっている事実
を早期に確認しながら、乗員、乗客を船内に監禁して爆発的な感染拡大を招い
た。

大都市圏で感染が爆発的に拡大するのは時間の問題であると考えられる。

直ちに安倍内閣の頑迷な指揮を打破して検査拡大を実行させなければならな
い。

その責務を負っているのは日本の国会である。



韓国は初期対応に遅れて感染拡大を招いてしまったが、事態を把握したあとの
対応は迅速かつ適正だった。

早期追跡、早期検査、早期治療を掲げてドライブスルー検査など、感染が疑わ
れる人々に対して大規模な検査を実施した。

古谷有希子氏が適正な論評を示している。

「コロナパンデミックにおける日米韓の対応能力比較」
https://bit.ly/2wevi0s

古谷氏は、

「日本では韓国について「誰でも彼でも検査している」「検査しすぎて医療崩
壊が起きている」というデマが流れているようだが、「感染が疑われる人」は
徹底的に検査しているというのが実態だ。

また、大規模感染が起こった大邱(テグ)で病床が足りないという事態が起
こっているのは事実だが、これについても政府が新たに生活治療センターを準
備し、また自宅隔離を支援・義務化するための法整備やアプリ開発などの対応
により鎮静化しつつある。

そもそも、韓国は累計で八千人以上の感染陽性者が発見されているにもかかわ
らず、累計死者数は80人未満である。

現在、新規感染者数も激減して退院者数が新規感染者数を上回っているのだか
ら、韓国全土で医療崩壊が起きているわけがない。」

日本は韓国の対応を見習うべきである。



安倍内閣が「PCR検査封じ込め」政策を貫いているのは、公表する感染者数
を少なく見せるためであると考えられる。

これと表裏一体をなすのが、本年7月に東京五輪を完全な形で実施する方針へ
の固執である。

私は1月25日付ブログ記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV

で次のように記述した。

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感
染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切
れない。」

「「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散」などの記事が配信されたのは1
月30日のこと。

本ブログ記事が発火点になったのかどうかは不明だが、ここに記述したことが
現実味を帯びていることは間違いない。



「アスリートファースト」が掲げられてきたが、そのアスリートから開催強硬
方針への批判が一気に噴出している。

早期のパンデミック収束はあり得ず、完全な形での本夏の東京五輪開催は絶望
的な状況である。

現実を直視して迅速な判断と告知が求められる局面だ。

愛知県の感染者数は134人で死者は15人である。

致死率は11.2%に達している。

新型コロナウイルスの致死率が10%を超えているとなれば一大事である。

しかし、この数値は別のことを意味している。

つまり、軽症、無症状の感染者がカウントされていないということ。

検査を開放していないために、感染者数の実態を確認できない。

このことがあだになる。



安倍内閣は「なんとか持ちこたえている」とするが、実態は違う。

危機的な状況が隠ぺいされているのだ。

安倍内閣の致命的な誤りが大惨事を引き起こすことになるだろう。

五輪どころの騒ぎではない。

専門家会議が長時間開催されたが、はっきりとしたメッセージが示されていな
い。

危機対応を取らねばならないのに、危機が拡大しているという現実を明示でき
ないのだ。

検査妨害という誤りを正すことすら示されない。

安倍内閣の絶望的な対応がこの国にかつてない惨禍をもたらす可能性が高まっ
ている。

(訂正とおわび)

メルマガ第2579号「安倍内閣が主導する検察不正暗黒国家」のなかで、「検察
は、国有地の不正払い下げ、安倍首相夫妻の関与の事実を明らかにした籠池泰
典氏夫妻を詐欺罪などで起訴し、懲役7年の実刑判決を獲得した。」と記述し
ましたが、籠池泰典氏に対する判決は、求刑の懲役7年に対して懲役5年でし
たので訂正してお詫びします。なお、籠池夫人に対しては執行猶予付き判決が
示されました。


コメント

2020東京五輪が呪われる理由

2020年03月20日 09時40分32秒 | 政治

                                 


                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2020/03/19

             2020東京五輪が呪われる理由

           第2580号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020031917583164747
────────────────────────────────────
WHOのテドロス事務局長は3月17日の会見で次のように述べた。

「検査、検査、検査」

「あらゆる疑わしい例をすべて検査すべきだ」

「目隠しされたままでは火事と戦えない」

検査の重要性を強調した。

なぜ検査が必要なのか。

理由は二つある。

第一は、軽症、無症状の感染者を明らかにして、感染拡大を阻止すること。

第二は、高齢者、基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見し、重篤化を防ぐこ
と。

検査をしなければ、この二つのことがらは達成されない。

検査を拡大することの弊害として主張されているのは以下の三つ。

第一は、感染者が拡大して病床が塞がり、医療崩壊が生じること。

第二は、検査に際して感染が拡大する恐れがあること。

第三は、検査に誤差があり、感染しているのに陰性と判定される場合などがあ
ること。

望まれる対応は、弊害を除去して検査を拡充することだ。

重要なことが二つある。

第一は、感染者のすべてを入院させる措置を変えること。

第二は、検査に際して感染が生じないような対応策を講じること。



この二つはいずれも直ちに実行可能である。

安倍内閣は新型コロナウイルス感染を指定感染症にした。

このために、感染が確認されると有無を言わさず入院隔離措置が執られること
になる。

感染者の8割は無症状または軽症である。

この患者を入院させる必要はない。

軽症者、無症状者は自宅での隔離を行えばよいのである。

コロナウイルス感染症を指定感染症にするのに時間はかからなかった。

したがって、区分を変えることに困難は生じない。

第二に、検査に際しての感染予防策については、すでに諸外国が実証済みであ
る。

完全な防護措置を執って検査を行えば検査に際しての感染を防ぐことができ
る。

加藤勝信厚労相は感染者と非感染者が診療所の待合室で同室になることを避け
ると主張してきたが、現状で何が生じているのかに目を向けるべきだ。

感染の疑いがある患者が診療所をたらい回しにされている。

そのたびに、待合室で感染者と非感染者が同室になっている可能性が高いの
だ。



感染を疑う個人がドライブスルー方式の検査所で検査を受ければ、感染者と非
感染者が同室になることを避けられる。

各国が採用している方式を採用しない理由がない。

安倍内閣は検査能力を拡充していると主張するが、肝心の検査を拡充しない。

依然として安倍内閣は、日本に11万以上存在する診療機関の0.8%でしか
ない851の「帰国者・接触者外来」にしか検査実施の権限を付与していな
い。

検査数は1日平均で1000件でしかない。

日本の感染者数は少なく表示されているが、これは、大多数の感染者が検査を
受けられず、感染者数としてカウントされていないからである。

肺炎で死亡した人のなかに多数の感染者が含まれていると考えられる。

ただひたすら、公表される感染者数を少なく見せることだけに力が注がれてい
る。

WHOは感染拡大を阻止するためには徹底した検査が必要だと明言している。

加藤勝信厚労相は自分の利益しか考えない閣僚失格の人物だ。

安倍首相から、発表する感染者数の抑制を求められているのだろう。

歪んだ指示に服従して、国民の利益を完全に無視している。

安倍首相に取り入る心が優先し、検査妨害による確認感染者数抑制に励んでい
る。

残念極まりない閣僚である。

こんな人物が厚労相では国民は不幸だ。

安倍首相もまったく同じ。

自分の利益がすべてで、国民を犠牲にするような輩にこの国の運営を任せるわ
けにはいかない。



加藤厚労相は、

「診療所の待合室で感染者と非感染者が同室にならないために感染の疑いのあ
る人は帰国者・接触者外来で診察を受けろ」

と主張して、PCR検査を妨害してきた。

しかし、この問題を解決する方法がドライブスルー方式での検査拡充だ。

韓国が実施し、米国も実施する。

これを阻止する理由がない。

安倍内閣がPCR検査を阻止するのは、ただひたすら、感染者数を少なく見せ
るためだけなのだ。

専門家会議は検査利権に直接かかわる人々の集合体だ。

PCR検査を妨害することが自分たちの利益につながる人々の集まりなのだ。

NHKはニュース報道で検査数が少ないことを伝え、日本のやり方が間違って
いないとする専門家のコメントしか紹介しない。

これは完全な放送法違反だ。



放送法に次の規定がある。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」とい
う。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなけれ
ばならない。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明
らかにすること。

安倍内閣がPCR検査を拡大させないことについて賛成の御用学者が存在する
が、検査を拡充するべきだと主張するまっとうな専門家も多数存在する。

両者の見解を紹介するのが中立、公平な番組編集である。

現状のNHKは安倍内閣の広報機関に過ぎない。

WHOは徹底的な検査拡充を求めている。

技術的に検査を拡充することを妨げる要因は存在しない。

感染が確認された者は必ず入院させなければならないことにした指定感染症へ
の指定も、検査を拡大させないための方策のひとつであった疑いが濃厚だ。



専門家会議は2月24日に、「これからの1、2週間が、感染が拡大するか、
収束するかの瀬戸際だ」と述べたが、あっという間に2週間が過ぎた。

「瀬戸際の1、2週間」が単なる思いつきの言葉であったことは明白である。

米国ではCDCが8週間にわたる措置を求めた。

感染拡大に有効な影響を与えようとするなら、少なくとも8週間程度の対応が
必要であると考えられる。

しかも、検査を行わなければ実態を把握することすらできない。

日本では、多数の感染者が野放しにされて感染が急激に拡大していると考えら
れる。

肺炎で死亡した者の多くが実は感染者であることも疑われる。

検査を行わないから、何もかもが不確定になってしまう。



安倍首相は感染抑制策を講じて急激な感染拡大を阻止して、感染のピークを先
に延ばすとしているが、この方策と7月五輪開催強行とは矛盾する。

関係者の多くが混乱している。

早期に基本方針を定めるべきだ。

現実を無視して予定通り7月に五輪を開催することだけを繰り返すのは、「一
億総玉砕」を唱えるのと類似する。

麻生太郎氏が「呪われたオリンピック」と発言したが、そもそもフクシマ原発
事故を放置して五輪招致に突進したことが誤りなのだ。

2011年3月11日に日本政府は

「原子力緊急事態」

を宣言している。

そして、この

「原子力緊急事態宣言」

はいまなお解除されていない。



2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC総会
で、安倍首相はこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、
統御されています」

しかし、安倍首相は日本が原子力緊急事態宣言下に置かれており、原子力緊急
事態宣言が解除されていないという最重要の事実を述べなかった。

日本の法律では、一般公衆の被曝限度を年間1mSvとしている。

しかし、原子力緊急事態が宣言されている下で、例外的な措置として一般公衆
に対する年間20mSvの高線量被曝が放置されている。

五輪に向けて強引に避難指示が解除されたが、その基準は20mSvである。

20mSvの被曝は5年で累積被曝線量が100mSvに達する高線量である。

この被曝で100万人の人口の5000人が「がん」で殺される。

日本国民を大量虐殺に追い込みながら「復興五輪」などあり得ない。

この汚リンピックが呪われるのは極めて順当なのだ。


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安倍内閣が主導する検察不正暗黒国家

2020年03月19日 09時03分40秒 | 政治

                                 


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/03/18

   安倍内閣が主導する検察不正暗黒国家

           第2579号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020031818145164717
────────────────────────────────────
刑法に次の規定がある。

(公文書偽造等)
第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使
用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽
造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公
務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役
に処する。

2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前
項と同様とする。

3 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若
しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画
を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しく
は図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有
無により区別して、前二条の例による。

森友事件では財務省および近畿財務局職員が虚偽公文書を作成した。

虚偽公文書作成は

「一年以上十年以下の懲役」

「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」

に処せられる重大犯罪である。

また、次の規定も置かれている。

(背任)
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者
の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人
に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処
する。



森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は14の公文書の300箇所を
改ざんするために虚偽公文書を作成した。

また、財務省は時価10億円相当の国有地を実質的にタダ同然の安値で森友学
園に払い下げた。

これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は重大犯罪と
して立件する責務を負っていた。

ところが、大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にし
た。

市民がこの決定に異議を申し立て、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」の議
決を行い、検察当局が再捜査を行ったが、再び不起訴とした。

このため、この事件捜査に幕が引かれてしまった。

ここに日本の刑事司法の最大の問題点が表れている。

日本の刑事司法には致命的な三つの問題点がある。

第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと。

第三は、法の番人であるはずの裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置
かれ、行政権力、政治権力の番人に堕してしまっていること。

第一の不当に巨大な裁量権とは、

1.犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

2.犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。



国会で問題になっている黒川弘務東京高検検事長の定年退官を安倍内閣が違法
に阻止して定年延長を図った問題は、この点と直結する問題だ。

安倍内閣は黒川氏を本年夏に検事総長に就任させようとしている。

現在の検事総長が夏に退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

しかし、この事態を想定して安倍内閣は3月13日に閣議決定した国家公務員
法や検察庁法などの改定案に、これを回避するための条文を盛り込まれてい
た。

検察庁法改定案に検察官の定年を63歳から65歳に上げることが盛り込ん
だ。

改定案では、63歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続
きこれらのポストに就かせることはできないとしている。

ところが、同法案に

「内閣が定める事由があると認めるとき」

は63歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに、

「内閣の定めるところにより」

再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明らかにされた。

参議院予算委員会で日本共産党の山添拓議員が追及して明らかにされた。

黒川東京高検検事長の任期が半年延長されたが、その半年後までに稲田現検事
総長が退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

この点に留意して、検察庁法改定案に「役職の再延長ができる規定」が盛り込
まれたものと考えられる。

安倍内閣が強引に黒川氏を検事総長に就任させようとしているのは、もちろ
ん、暗黒の日本刑事司法を守るためである。

このような腐敗を日本の主権者は断じて許してはならない。



森友事件における虚偽公文書作成の任務を押し付けられた近畿財務局の職員が
自死に追い込まれた。

近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫氏である。

赤木氏の妻が3月18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万
円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

遺族側は、赤木氏が残した手記や遺書を公表した。

手記や遺書には、上司の指示で文書を書き換えさせられたこと、「すべて佐川
氏の指示だった」などの重要事実が記されている。

犯罪事実が明白であり、完全なる証拠も存在する。

しかし、検察は、この巨大犯罪をもみ消した。

その一方で検察は、国有地の不正払い下げ、安倍首相夫妻の関与の事実を明ら
かにした籠池泰典氏夫妻を詐欺罪などで起訴し、懲役7年の実刑判決を獲得し
た。

このような不正が現在日本でまかり通っているのだ。



安倍内閣に関する巨大犯罪はすべて無罪放免である。

甘利明氏、下村博文氏の事案も無罪放免とされた。

安倍首相は国会で、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞め
る」と明言した。

その後に、安倍首相夫妻が森友事案に深く関わっていた事実が明らかにされ
た。

それにもかかわらず、安倍氏は首相も議員も辞めていない。

森友学園への国有地払い下げは財務省と近畿財務局が実行した重大犯罪であ
る。

岡本薫明元官房長、迫田英典元理財局長、佐川宣寿元理財局長、武内良樹元近
畿財務局長などの責任が一切問われていない。

14の公文書の300箇所以上を改ざんして、虚偽公文書を作成した犯罪は、
日本の官僚機構犯罪史のトップに躍り出る超重大犯罪である。

これらの犯罪を検察は握り潰した。



時価10億円の国有地をタダ同然の安値で払い下げたことも重大な犯罪であ
る。

これらの巨悪をすべて無罪放免にする一方、まったく罪のない無実の人間を犯
罪者に仕立て上げる。

これが日本の刑事司法の現実なのだ。

陸山会事件に関連して2010年に東京地検特捜部は石川知裕衆議院議員に事
情聴取した。

この事情聴取の模様を石川氏が秘密録音した。

事情聴取内容は捜査報告書にまとめられて検察審査会に提出されたという。

陸山会事件で小沢一郎衆議院議員は不起訴になったが、「市民団体」が東京第
五検察審査会に異議を申し立てた。

この東京第五検察審査会が二度の「起訴相当」議決を行い、小沢一郎氏が強制
起訴された。

その際の検察審査会に捜査報告書が提出されたと言われている。



しかし、この捜査報告書は完全にねつされたものだった。

小沢氏の裁判の過程で、石川氏の録音音声の内容と捜査報告書がまったく異な
ることが明らかにされたのだ。

空前絶後の「虚偽公文書作成」だった。

検察当局が捜査報告書をねつ造して、小沢一郎氏を強制起訴したのである。

日本の検察史上、最大、最悪の巨大犯罪だ。

ところが、検察は検察自身の超巨大犯罪を握り潰した。

この事案に関して力を尽くしたのが黒川弘務氏だと見られている。

そもそも、西松事件、陸山会事件が、検察によるねつ造事案である。

日本政治を転覆するために実行された最大、最悪の謀略事案なのだ。



安倍内閣は黒川弘務氏を強引に検事総長に引き上げようとしている。

その理由は、日本の暗黒の刑事司法を維持するためだ。

暗黒の刑事司法の下に暗黒の国家が広がることは言うまでもない。

この歪み切った立法を指揮しているのが森雅子法相である。

相次ぐ暴言事案を引き起こしており、野党にその気があれば、森法相の更迭さ
せられるはずだ。

森法相更迭を獲得できれば、安倍内閣による最悪の検察人事介入を排除でき
る。

ところが、野党の側に気魄がない。

森法相に対抗する素振りだけを示して、安倍内閣の暴走を容認している。

これでは日本に未来がない。

いま必要なことは、本当の野党、たしかな野党を確立することだ。

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