曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「TBSラジオ「安倍政権を支持しない」が「93%」

2017年12月31日 18時14分11秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

「TBSラジオ「安倍政権を支持しない」が「93%」


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安倍政権を支持しない」が93%!

 
TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」(月〜金、6:30〜8:30)では、今週、ニュースにリスナーの「ご意向」を募集する「忖度しない!ご意向まつり」を実施。最終日、16日(金)の放送では、安倍政権を支持するかどうか、直球の問いを行った。結果は・・・・
「支持する!」・・・・・7%
「支持しない!」・・・93%
(応募総数701通)
新聞各社の世論調査では、依然、高い支持率を維持しているが、番組リスナーの投票では、「支持しない」という声が圧倒的だった。主な「ご意向」は・・・
 
【支持しない!】
男性
共謀罪の決め方がひどかった。とても支持できない。支持する人がいるのが不思議
50代男性
支持しません。あの共謀罪の採決で、ますますその思いが強くなりました
60代男性
国有地払い下げもすっきりしない、獣医師学部新設もすっきりしない、国会や官房長官の説明は国民を馬鹿にしている、自浄作用がなくなった現政権は、まったく支持できない
40代女性
首相でありながら平気で野次を飛ばし、自分が野次を飛ばされると怒り出し、野党議員に対して反撃する様は見ていられない。「丁寧に説明していく」となんども言っているが、その説明を聞いたことがない。異論を唱えるものに冷たく、お友達には手厚い政権に未来を託せない
男性
以前の政権よりやることはやっている。安倍ファンの私だが、森友、加計でアウト
50代男性
支持できなくなった。以前は、いろいろな政策を実行しているリーダーシップに好感を持っていたが、今は誰の声にも耳を貸さない独裁者になってしまった感じ。自民党も、なぜもっと派閥ごとに戦わないのか、次のリーダーはいないのか?安倍政権を支持できなくなった
50代女性
待機児童対策は先送り。何年も待てない家庭がたくさんあるのに。学童保育所の指導員も人手不足。学童の待機児童もいる。全く良いことがない安倍政権。支持できない
女性
秘密保護法、家事の法案、安全保障法案、共謀罪を強行採決。しかしこの力を与えたのは国民。次は自民党に投票するのをやめて、暴走を止めなければと思う
 
【支持する!】
男性
皆アラを探すが、経済は復活した。株価は2.5倍。経済の点で支持する
40代男性
振る舞いは目にあまるが、金融緩和で株は上昇している。この実績は評価すべき
60代男性
民進党を見ていると、安倍政権を支持するしかない。蓮舫さんはパフォーマンスばかり。共謀罪の審議も、法案の問題点を追及すべきなのに、法相の個人攻撃ばかりだった
 
radikoで放送をお聴きいただけます(放送後1週間まで/首都圏エリア無料)

TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」
月~金 6:30-8:30 放送中。
AM954kHz、FM90.5MHz。
「 radiko 」でもお聞き頂けます!


※転載元:キッズ政治クラブブログより


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米ニューヨーク・タイムズ紙、山口敬之氏の写真入りで報道❗詩織さんを絶賛『レイプ被害の沈黙を破る』

2017年12月31日 14時21分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

米ニューヨーク・タイムズ紙、山口敬之氏の写真入りで報道❗詩織さんを絶賛『レイプ被害の沈黙を破る』

NEW!2017-12-31 11:00:00
テーマ:
伊達直人
 
米ニューヨーク・タイムズ紙
山口敬之氏の写真入りで報道❗
12月29日WEB版、詩織さんを絶賛『日本のレイプ被害の沈黙を破った』
 
Shiori Ito told the police she had been raped by Noriyuki Yamaguchi, then the Washington bureau chief for the Tokyo Broadcasting System and a biographer of Prime Minister Shinzo Abe.CreditJeremie Souteyrat for The New York Times
TOKYO — It was a spring Friday night when one of Japan’s best-known television 
日本語もあります。
ニューヨークタイムズへのリンクです。
↓↓↓↓↓↓


東京都シェラトン都ホテルの外にあるタクシー。
警察はホテルのロビーを歩いている間、山口敬之氏が無意識の詩織さんを引き上げるように見えるホテルの防犯カメラ映像を入手したと述べた。 警察はまた、タクシー運転手を見つけてインタビューした。
タクシー運転手は彼女の意識がなかったことを確認した 。
 
山口敬之氏が意識のない詩織さんをレイプした。
十分な捜査の後に逮捕状が執行されなかった。
他の国ならば大騒動を呼んだはずの詩織さんの告発を日本の大手メディアが黙殺した。

海外メディアが次々と詩織さんのことを報道してる。
政治権力による不正が関与する事件が、国内よりも国外で報じられる。
民主主義が未成熟な発展途上国や独裁国家によくある話であるが、日本は「衰退途上国」「独裁国家」になりつつある。 

シェラトン都ホテル東京の恵比寿周辺。
ここで、山口敬之氏は薬物を飲ませて詩織さんの意識を奪い、レイプという悪質極まりない大きな犯罪をやってしまったのだ❗
※転載元:伊達直人ブログより


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コメント (1)

世界中で有名になった安部友強姦魔・山口敬之

2017年12月31日 14時12分46秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
世界中で有名になった安部友強姦魔・山口敬
 
2017-12-30 21:40:09NEW !
テーマ:メディアの癒着構造
 
 
【おお】米大手NYタイムズが「詩織さん事件」を特集!日本でほとんど報道されない”実態”を山口敬之氏の写真とともに詳しく紹介!
https://yuruneto.com/nytimes-siorisan/
 
どんなにゅーす?
 
・2017年12月29日、米大手メディアのNYタイムズが「詩織さん事件」を大々的に特集。
 
事件の詳細な経緯と、日本国内でこれがほとんど報道されない実情を山口敬之氏の写真と共に紹介し、世界的に話題になっている。
 
・一方で、先日に毎日新聞で報道された内容では、不自然なまでに山口氏の名前も事件の経緯も全く触れられておらず、この件を「タブー視」している国内メディアの異常さがますます際立つ形になってきている。
 
 
 
異邦人  @Beriozka1917 
伊藤詩織さんの件は、日本における #MeToo  運動と絡めて
BBCやNYタイムズ、
スウェーデンのダーゲンス・ニュヘテルでも取り上げられ、
他にもフランスのフィガロやルモンド、
イタリアのコリエーレ・デッラ・セーラ等で報道されている。
それに引き換え、国内メディアの怠慢ぶりは一体何なのか。
9:00 - 2017年12月30日
 

清水 潔  @NOSUKE0607 
ニューヨークタイムスが詩織さん事件を報じる。
日本の恥ずかしい実態が今、世界を駆け巡っている。
しかし日本人の多くはまだ知らない。
本当に情け無い国。
The journalist, Noriyuki Yamaguchi, the Washington bureau chief of the Tokyo Broadcasting System https://www.nytimes.com/2017/12/29/world/asia/japan-rape.html
 
 
昭和おやじ 【打倒安倍政権】  @syouwaoyaji 
日本のメディアで詩織さんレイプ事件を、ここまで詳細に書いた記事は読んだ事がない!!
安倍の悪事が世界に一斉に拡散する!!
NYTは凄い!!
同時に日本のメディアはクソだ!!

https://www.nytimes.com/2017/12/29/world/asia/japan-rape.html
9:04 - 2017年12月30日
 
 
加藤 卓也  @KatoTakuya912 
ニューヨークタイムスで伊藤詩織さんの事(山口敬之の強姦事件)を取り上げています。
多くの海外メディアこの事を積極的に報道してますね。
報道しないのは日本メディアだけ。
She Broke Japan’s Silence on Rape
10:21 - 2017年12月30日
 
 
 VH  @hideandseek2012 
ニューヨークタイムズに伊藤詩織さんの記事が。
山口の紹介欄にはちゃんと「安倍首相の伝記の著者」書かれている。
海外メディアはちゃんと報道するんだな…
She Broke Japan’s Silence on Rape
11:28 - 2017年12月30日
 
 
 
続々と大手海外メディアが「詩織さん事件」の詳細を報道!この件を一切報じない日本のマスコミの異常性が世界で周知されることに
 
つ、ついにアメリカ最大手のNYタイムズがこんなに詳細に、詩織さん事件の顛末を報道したのねっ!!

山口敬之氏の写真までこんな風に報じていて、日本のメディアとは雲泥の差だわっ!

ボクも、取り急ぎ日本語に翻訳した上で目を通させてもらったけど、事件現場となったシェラトン都ホテルのタクシーの写真まで載せた上で、実に詳細なまでに事件の経緯が綴られている上に、山口氏のことを、安倍総理の伝記を書くほどに「安倍政権と特別な関係を持つ人物」として紹介しており、事件の本質に迫る記事となっている。
 
これは、つい先日に世論の高まりを受けて”仕方なく”報道した毎日新聞とも見事なまでに対照的で、
https://yuruneto.com/mainiti-siorisan/
 
当サイトでも、この毎日新聞の記事を「非常に残念な内容」として紹介したばかりだった。
 
NYタイムズでは、この一件を知らない人にもよく分かるように事件の経緯が実に詳細に書かれており、かつ、「何故詩織さんがここまで立ち上がり、彼女の頭を必死に抑え付け、口を塞ごうとする日本社会の激しい抑圧に倒れそうになりながらも、それでも懸命に声を上げ続けているのか?」という理由を、誰もが容易に理解できる内容となっている。
 
やはりこうした記事を出すことが、マスメディアに課せられた役割であり、ますます日本のマスコミの絶望的な劣化と異常性を浮き彫りにする状況になっているね。
 
 
 
この毎日新聞の記事を読んでも、その差は歴然よねっ!
https://mainichi.jp/articles/20171227/mog/00m/040/006000c

改めて読み直しても、不自然すぎるくらいに全く事件の経緯が書かれていないし、これじゃあ、どうして詩織さんがここまで頑張って活動し続けているのもよく分からないわ。

本来のジャーナリズムとは、世の中で起こっている「事件の本質」をありのままに伝え、読者の側に問題提起をしつつ、ボクたち一般市民に多くの「考える機会」を与えることであり、権力側に忖度して都合の悪いことを隠したり、権力が利するような世論操作をするものではない。
 
日本のマスメディアの関係者も、こうした海外の報道機関の内容をよく見ながら、自らの報道姿勢に対して、胸に手を当てて今一度考えてみることが必要なんじゃないかな?

海外のマスメディアは、メディアとして「当たり前」の報道ポリシーに基づいて、(海外での出来事でありながらも)詩織さん事件をどんどん積極的に取り上げている状況だわ。
 
こんな体たらくをいつまでも続けていたら、どんどん最近の日本の異常性や社会の腐敗が世界に知れ渡ることになっていくし、このままでは日本のイメージも世界でますます悪化して、私たち自身にとっても重大な損害を被っていく可能性も大だわっ!

それだけに、ボクたち日本国民も、今以上に現状の日本に危機感を持って、安倍政権の危険さと異常性をより強く批判していく必要があるね。
 
 
 
 
 
 ※転載元:きなこのブログより
 
 
 
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2017-12-30 21:40:09NEW !
テーマ:メディアの癒着構造
 
 
【おお】米大手NYタイムズが「詩織さん事件」を特集!日本でほとんど報道されない”実態”を山口敬之氏の写真とともに詳しく紹介!
https://yuruneto.com/nytimes-siorisan/
 
どんなにゅーす?
 
・2017年12月29日、米大手メディアのNYタイムズが「詩織さん事件」を大々的に特集。
 
事件の詳細な経緯と、日本国内でこれがほとんど報道されない実情を山口敬之氏の写真と共に紹介し、世界的に話題になっている。
 
・一方で、先日に毎日新聞で報道された内容では、不自然なまでに山口氏の名前も事件の経緯も全く触れられておらず、この件を「タブー視」している国内メディアの異常さがますます際立つ形になってきている。
 
 
 
 
Then Ms. Ito decided to do something women in Japan almost never do: She spoke out.
 
 
異邦人  @Beriozka1917 
伊藤詩織さんの件は、日本における #MeToo  運動と絡めて
BBCやNYタイムズ、
スウェーデンのダーゲンス・ニュヘテルでも取り上げられ、
他にもフランスのフィガロやルモンド、
イタリアのコリエーレ・デッラ・セーラ等で報道されている。
それに引き換え、国内メディアの怠慢ぶりは一体何なのか。
9:00 - 2017年12月30日
 

清水 潔  @NOSUKE0607 
ニューヨークタイムスが詩織さん事件を報じる。
日本の恥ずかしい実態が今、世界を駆け巡っている。
しかし日本人の多くはまだ知らない。
本当に情け無い国。
The journalist, Noriyuki Yamaguchi, the Washington bureau chief of the Tokyo Broadcasting System https://www.nytimes.com/2017/12/29/world/asia/japan-rape.html
 
 
 
昭和おやじ 【打倒安倍政権】  @syouwaoyaji 
日本のメディアで詩織さんレイプ事件を、ここまで詳細に書いた記事は読んだ事がない!!
安倍の悪事が世界に一斉に拡散する!!
NYTは凄い!!
同時に日本のメディアはクソだ!!

https://www.nytimes.com/2017/12/29/world/asia/japan-rape.html
9:04 - 2017年12月30日
 
 
加藤 卓也  @KatoTakuya912 
ニューヨークタイムスで伊藤詩織さんの事(山口敬之の強姦事件)を取り上げています。
多くの海外メディアこの事を積極的に報道してますね。
報道しないのは日本メディアだけ。
She Broke Japan’s Silence on Rape
10:21 - 2017年12月30日
 
 
 VH  @hideandseek2012 
ニューヨークタイムズに伊藤詩織さんの記事が。
山口の紹介欄にはちゃんと「安倍首相の伝記の著者」書かれている。
海外メディアはちゃんと報道するんだな…
She Broke Japan’s Silence on Rape
11:28 - 2017年12月30日
 
 
続々と大手海外メディアが「詩織さん事件」の詳細を報道!この件を一切報じない日本のマスコミの異常性が世界で周知されることに
 
つ、ついにアメリカ最大手のNYタイムズがこんなに詳細に、詩織さん事件の顛末を報道したのねっ!!

山口敬之氏の写真までこんな風に報じていて、日本のメディアとは雲泥の差だわっ!

ボクも、取り急ぎ日本語に翻訳した上で目を通させてもらったけど、事件現場となったシェラトン都ホテルのタクシーの写真まで載せた上で、実に詳細なまでに事件の経緯が綴られている上に、山口氏のことを、安倍総理の伝記を書くほどに「安倍政権と特別な関係を持つ人物」として紹介しており、事件の本質に迫る記事となっている。
 
これは、つい先日に世論の高まりを受けて”仕方なく”報道した毎日新聞とも見事なまでに対照的で、
https://yuruneto.com/mainiti-siorisan/
 
当サイトでも、この毎日新聞の記事を「非常に残念な内容」として紹介したばかりだった。
 
NYタイムズでは、この一件を知らない人にもよく分かるように事件の経緯が実に詳細に書かれており、かつ、「何故詩織さんがここまで立ち上がり、彼女の頭を必死に抑え付け、口を塞ごうとする日本社会の激しい抑圧に倒れそうになりながらも、それでも懸命に声を上げ続けているのか?」という理由を、誰もが容易に理解できる内容となっている。
 
やはりこうした記事を出すことが、マスメディアに課せられた役割であり、ますます日本のマスコミの絶望的な劣化と異常性を浮き彫りにする状況になっているね。
 
 
 
この毎日新聞の記事を読んでも、その差は歴然よねっ!
https://mainichi.jp/articles/20171227/mog/00m/040/006000c

改めて読み直しても、不自然すぎるくらいに全く事件の経緯が書かれていないし、これじゃあ、どうして詩織さんがここまで頑張って活動し続けているのもよく分からないわ。

本来のジャーナリズムとは、世の中で起こっている「事件の本質」をありのままに伝え、読者の側に問題提起をしつつ、ボクたち一般市民に多くの「考える機会」を与えることであり、権力側に忖度して都合の悪いことを隠したり、権力が利するような世論操作をするものではない。
 
日本のマスメディアの関係者も、こうした海外の報道機関の内容をよく見ながら、自らの報道姿勢に対して、胸に手を当てて今一度考えてみることが必要なんじゃないかな?

海外のマスメディアは、メディアとして「当たり前」の報道ポリシーに基づいて、(海外での出来事でありながらも)詩織さん事件をどんどん積極的に取り上げている状況だわ。
 
こんな体たらくをいつまでも続けていたら、どんどん最近の日本の異常性や社会の腐敗が世界に知れ渡ることになっていくし、このままでは日本のイメージも世界でますます悪化して、私たち自身にとっても重大な損害を被っていく可能性も大だわっ!

それだけに、ボクたち日本国民も、今以上に現状の日本に危機感を持って、安倍政権の危険さと異常性をより強く批判していく必要があるね。
 
 
 
 
 
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”ホラ吹き長期政権が来年以降も続けば深刻な危機を迎える❗”

2017年12月31日 14時09分00秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

”ホラ吹き長期政権が来年以降も続けば深刻な危機を迎える❗”

NEW!2017-12-30 22:54:32
テーマ:
ブログ
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日本人として
日本国民として
日本人の誇りを傷つけ続けられて
それでも、安倍総理を総理の座に居座らせるのですか?
 
安倍晋三は、
日本を護る、と大嘘をついています。
安倍晋三は
「日本を米国の統治国にする」
ことをめざしています。
 
だから、米国の軍事演習に参加して米国流の軍隊を作りたいのです。
だから米国産の武器を大量に買い込み
自衛隊を米軍在日部隊へと衣替えしようとしているのです。
 
誰が見たって、
安倍総理は、米国ファーストであることは
隠しようもない事実です。
 
来年から、日本の金融システムも
日本が持つ資産も
資本の自由化という名の下で
すべて米国の傘下にしようとしています。
TPPの実態は、日本の独自性喪失なのですから。
あきらめていない安倍総理ですね。
 
日本は、独立国になれないのは
安倍晋三の権力欲のためです。
米国統治国、日本エリアの日本総支配人を
目標としているのでしょう。
 
日本の空域は、いまだに米国の占領下。
日本へ返還されていません。
 
沖縄県は、返還とは名ばかりで
実情は米国統治。
自由気ままに、沖縄県の土地を使い
自由気ままに、沖縄県の空を使い
自由気ままに、沖縄県の海を使い
自由気ままに、沖縄県民を軍事エリアの奴隷のように使っています。
 
この沖縄県の実態に
安倍晋三は、日本国民の声を無視して
米国様、米国様のおっしゃる通りと
国土から空域まで捧げ祭っているのです。
 
これでも米国を日本の守り神と思いますか?
 
米軍基地があるから、日本は他国からの侵略から守られていると
思いますか?
 
米軍は、日本国民のためにあるのでなく
米国本土のために、最前線基地として利用しているだけです。
 
戦況が悪くなれば
沖縄県はおろか、日本から米国本土へと逃げていきます。
 
当たり前です。
米国民は言っていますね。
「どうして、米国が日本のために、
米国人が血を流さなければならないのか」
と、本気で言っています。
 
だから貿易赤字を出させる日本を許さないのです。
だから、米国のために米国産品、特に高額の軍事製品を買えと迫っているのです。
米国ファーストなら、具体的に示せ、と軍事品の購入を押し付けられているのです。
 
こんな簡単なことを
米国が日本を防衛している、なんて思う日本人の
浅墓さは、笑うしかありません。
 
日本人は、「血を流す」という意味を
本気で考えていないようです。
 
「米国兵士が日本人のために血を流す」
と、考えているのは、本当の戦争を知らないからでしょう。
 
血を流すとは、死ぬことです。
 
どうして、米国人が日本人のために
死ななければならないのか、と
米国人になった気持ちで考えればわかります。
 
米国にとって、日本の存在は
あくまでも中国と北朝鮮とロシアへの見張りのためであり
最前線基地として情報収集が目的なのです。
 
いざ、血を流す事態になってきたら
日本が戦場となるだけで、米国は最小限の血を流す事だけで
本国に引き上げるでしょう。
 
米国にとって大事なことは
自国民を護ることなのです。
米国本土を護ることが使命なのです。
 
最近、米国では、北朝鮮攻撃を真剣に考えていると
伝えられています。
それはなぜか、
北との戦いで、米国本土に影響が出ない今こそ、という
考え方からですね。
 
時間がたてば、北の攻撃で
米国本土まで影響する事態になりかねないことこそ
米国の心配の事情です。
 
いま、北をたたけば、
北は、韓国と日本の米軍基地を攻撃しても
米国本土は守られるという意識が働いています。
 
そこにきて、
売国奴総理安倍晋三は
ますます、北との戦争に首を突っ込んでいく決意をしています。
高額の米国軍事品、設備を購入し、
その後、北からの核攻撃で米国産軍事品もろとも日本国土を荒廃させて
初めて、戦争の怖さを知るのです。
 
シェルターがあれば、なんてアホです。
核攻撃後、数十年もシェルターの中で暮らせますか?
 
それこそ、絵に描いた餅。
戦争を知らない漫画の世界です。
 
だから、米国が
他国民=日本人ために死を賭して戦うでしょうか?
 
米国からすれば
日本がなくなっても
痛くもかゆくもないのです
日本の先進技術なんて、中国が代変わりするでしょう。
近代技術なら、ドイツが日本の代わりを務めるでしょう。
 
日本を護る必要性は
指の垢ほどもないのです。
 
それなのに、
米国様、米国様、米国様のご指示に従います、なんて
バカげた政治屋を立てるのでしょうね。
 
日本は、自立するならば
安倍晋三は売国奴だから即逮捕です。
日本は、戦わない、戦争しない国を掲げて
自主独立の平和国家を
目指すべきです。
 
武器をどれだけ持とうが
命を守れません。
武器が大量にあった場合、ただ、命の時間を一日伸ばすくらいしかありません。
 
武器を持たなくても同じです。
 
ならば、武器を持たない外交の国でも
武装した国と同じ運命ならば
争わない国づくりこそ
理想じゃありませんか?
 
リブログと関係のない前書きでしたが
バカでうそつきの差別主義者の安倍晋三を
叩き落す年が2018年でしょう。
 
平和立国のために。合掌。
2017.12.30<進>
 
 
 
 
2017-12-30 21:00:00
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ホラ吹き長期政権が来年以降も続けば深刻な危機を迎える❗
安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相が政権に返り咲いてから丸5年が過ぎた。来年秋の自民党総裁選で3選を果たした場合、第1次政権時代を合わせた通算在職日数は、戦後最長の佐藤栄作氏(2798日)はおろか、歴代1位の桂太郎氏(2886日)を抜き、憲政史上最長が視野に入ってくる。

 それにしても、この5年で安倍政権は何を成し遂げたというのか。大して実績は上げていない。5年前に掲げた「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を促す成長戦略」という「3本の矢」は、的から大きく外れ、どこかに落ちてしまったようだ。

 1本目の金融は、黒田日銀の異次元緩和策でゼロ金利からマイナス金利に踏み込んだものの、2%の物価上昇目標は一度も達成できていない。達成時期を6回も延期したが、直近の物価上昇率は0・9%にとどまっている。そして、この異次元緩和策によって、メガバンクのみならず、全国の市中銀行が七転八倒の苦しみに追い込まれているのだ。

 2本目の財政は緩みっぱなしだ。消費税率アップを2度先送りし、2020年度の財政健全化目標達成も断念した。ある意味、それも当然だ。黒田日銀が国債発行金利を0%近辺、またはマイナスに押し下げ、政府の利払い費は低下。金利を人為的に低く抑えられるのだから、教育無償化などのバラマキや地球儀俯瞰外交の大盤振る舞いは加速するばかりである。
 
菅官房長官は毎日新聞のインタビューで、この5年の成果として株価上昇を挙げていたが、これも金融緩和のたまものだ。この5年で日銀は市中に供給する資金量を300兆円以上も増やして476兆円まで膨らませ、史上最大記録を更新し続けている。ダブついたマネーが株式市場に流入し、株高を支えているのだ。日銀の緩和策が株価と金利を左右する「官製相場」は極めて異常である。

 米国はゼロ金利からうまく抜け出し、経済成長もまずまず。中国経済も堅調だ。世界的な好景気を背景とした輸出の好調で日本企業は収益を保っているが好収益の陰にはマイナス金利策の出口が見えないという深刻な問題が横たわっているのだ。

 3本目の成長戦略も、規制緩和や特区制度をネジ曲げ、安倍首相の「お友だち」を儲けさせただけだ。その悪巧みの一環が表に出てきたのが、例のモリ・カケ疑惑に加え、スパコン詐欺なのである。
 
 
 アベノミクスの3本の矢は、日本経済の活力をよみがえらせる効果を何ひとつ生んでいない。安倍首相は就任以来、「経済成長2%の実現」や「GDP600兆円の達成」などの目標を掲げてきたが、実現したためしはない。これでは単なるホラ吹きである。

 安倍政権が5年の長期に及んだのは、「国民の目をごまかすのに長けていればこそ」だ。何としても新年には安倍首相の化けの皮をはがす動きが出てこなければ、
日本経済は大変な事態を迎えると危惧している。 

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学 大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
 
 
※転載元:進ちゃんのブログより
 
 
 
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コメント

真っ暗闇の日本に光は差し込むのか

2017年12月31日 13時35分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                              「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2017/12/30
  
                  真っ暗闇の日本に光は差し込むのか

               第1932号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017123022000043300
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43862.epub
────────────────────────────────────
2017年は日本の刑事司法が真っ暗闇であることが改めて確認された1年で
もあった。横綱日馬富士による暴行傷害事件は、犯行態様からすると「殺人未
遂事件」であり、被害者の貴ノ岩は10針を縫う頭部裂傷を負った。通常の警
察対応であれば、ほぼ間違いなく逮捕、勾留される事案である。最終的に鳥取
県警は厳重処分の意見書を付して検察に書類送検した。通常の判断であれば、
検察は日馬富士を起訴して公判を請求する。ところが、警察は逮捕、勾留せ
ず、早々と書類送検の対応がメディアから流布された。警察が書類送検しても
検察が処分を決定するまでは捜査当局の捜査は完了しておらず、貴乃花親方が
相撲協会の事情聴取に応じなかったことは間違った対応ではない。検察の処分
は略式起訴であり、検察とメディアがスクラムを組んで軽微な処分を誘導した
と判定できる。相撲協会には元名古屋高検検事長の高野利雄氏が外部理事に就
任しており、高野氏が相撲協会の危機管理委員会の委員長を務めて、警察、検
察の捜査よりも相撲協会の調査が優先されるべきとの対応を示し続けた。

弁護士の北口雅章氏が専門家の立場から高野利雄氏の対応を厳しく批判してい
る。元高検検事長の肩書に怯えて、メディアが何一つ口を差し挟めない異常な
言論空間のなかで北口氏が常識的な指摘を示している。現実がいかに歪んでい
るのかを知るために、弁護士である北口氏の論評をぜひご高覧賜りたい。
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/

12月22日付記事
「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』!!」
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345

には、「腐りきった相撲協会に,もはや「正義」などない。腐臭(ふしゅう)
ただよう相撲協会の『□□』(御用理事)に成り下がった高野利雄・元名古屋
高検検事長に対し強く抗議せざるを得ない。」と記述されている。貴乃花親方
が警察に被害届を提出して、警察、検察捜査に委ねたのは、相撲協会の隠蔽体
質が強く、事件を隠蔽する可能性が高いと判断したからである。通常の刑事事
件においては、警察、検察の捜査が行われている間、外部の第三者は捜査に立
ち入らない。相撲協会が強硬に内部調査を進めることができたのは、検察OB
を雇っており、この検察OBが警察、検察に対して牽制力を行使したからであ
ると考えられる。この構図こそ、検察利権、検察腐敗の基本構図である。



日本の警察、検察には不当に巨大な裁量権が付与されている。その裁量権と
は、「犯罪が存在するのに、その犯罪を揉み消す裁量権」と「犯罪が存在しな
いのに、犯罪をねつ造する裁量権」である。これが、警察、検察の利権の源泉
なのだ。同時に国家権力にとっては、権力に歯向かう危険人物に対して「人物
破壊工作」を実行する主力部隊なのである。警察、検察にこうした不正で不当
な巨大裁量権が付与されているために、企業や団体は競って検察OBを雇用す
る。その目的は、何か問題が生じたときに、その「裁量権」を活用して、問題
を隠蔽したリ、軽微にしてもらうことにある。

北口氏も指摘しているように、相撲協会は巨大利権の巣窟である。そして、そ
の巨大利権は相撲興行から発生する利権である。現在の日本相撲協会にとっ
て、モンゴル力士はまさに利権の源泉であり、彼らがどのような悪事を働こう
が、このモンゴル力士を失うことは、興行上の巨大な損失になる。11月まで
相撲協会には4人の横綱が存在した。しかし、稀勢の里はけがにより極めて脆
弱な状態に陥っている。鶴竜も横綱に昇進したが成績が振るわず、休場も多
い。そして、日馬富士は暴行傷害事件の加害者として刑罰を受けた。実質的に
は横綱白鵬が一人で大相撲人気を支えていると言って過言でない。



この状況下で、横綱白鵬も除名処分を受けるなら、相撲興行は危機に直面す
る。こうした「営利判断」によって、白鵬の責任不問と、日馬富士に対する刑
罰の軽微化が画策されてきた。その役割を担ったのがヤメ検弁護士の高野利雄
氏である。相撲協会の利益確保の要請に沿って、問題の矮小化を図ることが高
野氏のミッションであったと推察される。この「利益動機」に基づく刑事司法
の捻じ曲げに対して、敢然の立ち向かったのが貴乃花親方である。相撲協会と
高野利雄氏にとっては、目障りな存在でしかなかったはずだ。現実に、高野氏
は貴乃花親方の行動を徹底的に攻撃し、理事からの降格までをも誘導したが、
全体の構図を客観的に見ることのできる人々にとっては、相撲協会と、相撲協
会と癒着する警察、検察、さらにマスメディアによるスクラムの薄汚さが鮮明
に浮かび上がったと言える。

警察捜査が終結し、検察に書類が送られたのち、検察が刑事処分の基本方針を
確定する。ここまでが刑事捜査であり、北口弁護士は「捜査の伸展を静かに見
守るのが関係者の常識的態度というべきであり、高野・元検事長の上記態度・
発言は、非常識極まりない」と指摘している。元高検検事長の肩書にものを言
わせて、非常識極まりない行動を押し通していること自体が、あまりにも卑劣
である。元東京地検特捜部長で元相撲協会外部理事の宗像紀夫氏でさえ、高野
利雄氏が主導した貴乃花親方に対する降格処分については、「重罪犯人に対す
る論告求刑を聞いているような感じ。そんな話じゃない。妥当性を欠く。根拠
がきちっとしているのか」と述べている。また、貴ノ岩の番付が下がることを
容認することも明らかに不当である。腐敗臭に満ち溢れた相撲協会を正すに
は、日本全国の相撲ファンが、当面は観戦を完全にボイコットすることが早道
だろう。そして、この問題が単なる相撲協会の話ではなく、日本の刑事司法の
歪みと腐敗を象徴する事案であることを、すべての主権者が正しく認識する必
要がある。



安倍首相を窮地に追い込んだ籠池泰典氏夫妻は、不当に逮捕、勾留されて、い
まだに保釈もされていない。接見交通権も剥奪されたままである。基本的人権
の尊重などまったく存在しない。刑事訴訟法第一条は、「この法律は、刑事事
件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案
の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とす
る。」と規定しているが、この条文にある「個人の基本的人権の保障を全う」
という部分が完全に空文化している。籠池氏が問われる法令は、補助金適正化
法であり、重罪ではない。5ヵ月にも及ぶ長期勾留の正当な根拠が存在しな
い。実態は、政治権力に歯向かった者への「単純な拷問」である。補助金詐取
を問うなら、これよりもはるかに規模が大きく悪質なのが加計学園による新校
舎建設費水増しによる補助金詐取疑惑を優先するべきではないのだ。

大阪地検特捜部はすでに刑事告発を受理しているのではないのか。しかしなが
ら、まともに捜査を行っている気配すら存在しない。また、森友学園問題の核
心は、時価が10億円を下らないと見られる国有地が実質200万円で払い下
げられた疑惑である。土地価格割引の根拠は希薄であり、近畿財務局が国有地
を不正に低い価格で払い下げた疑いが濃厚である。国有地の不正廉売は財政法
に違反し、刑法の背任罪に該当する可能性の高い事案である。この疑惑につい
ても刑事告発状が受理されているにもかかわらず、大阪地検特捜部はまったく
動かない。少なくとも、近畿財務局と財務省理財局に家宅捜索を行い、関係証
拠の保全を図る必要があるが、これもまったく行われていない。



この問題は、相撲協会の問題と通じるものである。つまり、警察、検察と癒着
している機関や団体、あるいは企業に対しては、「犯罪が存在するのにこれを
揉み消したり、軽微化する裁量権」を行使するのである。この逆に、政治権力
に歯向かう危険人物に対しては、犯罪をねつ造して、無実であるにもかかわら
ず、犯罪人に仕立て上げることが、白昼堂々と展開される。「犯罪が存在しな
いのに犯罪人に仕立て上げる裁量権」が行使されるのだ。安倍昭恵氏は、問題
発覚から10ヵ月が経過するが、いまだに一切の説明責任を果たしていない。
安倍首相が説明責任を果たさせることを妨害しているのだ。財務省前理財局長
の佐川宣寿氏は、国会で虚偽答弁をしたことが明白になっているのに、公の場
での説明に応じず、政府は佐川氏を国税庁長官に昇格させた。この国は、根底
から腐り果てていると言ってこごんでない状況が眼前に広がっている。

他方で、もとTBS社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で逮捕状が発付されたに
もかかわらず、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。
政治権力の側に位置すると、重大犯罪までもが揉み消されるという驚愕の事実
が明らかになった。政府は捜査の結果、警察、検察が不起訴にしたと言うが、
逮捕状発付と不起訴に関する整合的な説明が存在しない。検察審査会がブラッ
ク・ボックスになっている以上、検察審査会の機能について信頼を置くことは
まったくできない。刑事司法は国家権力の根幹である。1789年のフランス
人権宣言の主要部分は刑事司法に関する諸規定である。罪刑法定主義、法の下
の平等、無罪推定原則、身体の自由の保障、適法手続などが定められている。



近代国家の根幹は刑事司法の適正さである。北朝鮮を人々が恐れるのは、北朝
鮮の刑事司法が公正さを欠くからである。しかし、日本はとても北朝鮮を非難
できない。日本の刑事司法が「真っ暗闇」なのだ。美濃加茂市長の藤井浩人氏
の冤罪事案も地裁で無罪判決が示されたにもかかわらず、高裁、最高裁が不当
な有罪判決を示した。藤井氏は「日本に冤罪が実在することを知った」と述べ
ているが、国家による重大犯罪である「冤罪」が数多く存在するのが実態なの
だ。

マーティン・ニーメラーは次の詩を残したと伝えられている。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

刑事司法の歪みや腐敗について、一般の人々は、自分には関係のないことだと
思うだろう。実際、刑事事件に巻き込まれる確率は決して高いとは言えない。
しかし、日本の真っ暗闇の刑事司法の現実が放置されるなら、その害悪がいつ
自分の身に降りかからないとは言えない。とりわけ、安倍政治の問題を指摘
し、不正を正そうとする者には、いつ権力が刃を向けてくるかも分からない。



日馬富士による貴ノ岩暴行傷害事件は、単純な刑事事件であり、そもそも、警
察が迅速に行動して、犯人逮捕、勾留、起訴の手続きを取るべき事案であっ
た。この対応が取られていれば、貴乃花親方が不当な攻撃を受けることもな
かった。しかし、相撲協会には検察利権ポストに検察OBが在籍しており、こ
の検察OBがすべてを歪める方向で問題の不当処理を進めていった。しかし、
このことにより、日本相撲協会の「真っ暗闇の体質」が誰の目にもはっきりと
浮かび上がったことだろう。とても子供たちが無邪気に楽しむ場ではないこと
がはっきりしたと思われる。

日馬富士暴行傷害事件の陰の主役は横綱白鵬である。横綱白鵬の意思によって
貴ノ岩に対する暴行・傷害が実行されたとの疑いはまったく払拭されていな
い。今後、刑事告発が行われる可能性も否定できない。社会が歪み、不正が白
昼堂々と繰り広げれられているときに、その災厄を未来に持ち越さないために
は、市民が堂々と声を上げることが重要なのだ。自分には関係のないことだと
口を閉ざすならば、本当の窮地に陥ったときに、問題を是正する者は一人もい
なくなってしまっているだろう。2018年以降の日本が明るさを取り戻すた
めには、日本の真っ暗闇の刑事司法にしっかり批判を突きつけてゆかねばなら
ないと思う。

 



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コメント

反安倍大同団結を妨害する工作員勢力

2017年12月29日 17時40分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2017/12/29

       反安倍大同団結を妨害する工作員勢力

                  第1931号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017122916122643290
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43852.epub
────────────────────────────────────
2017年の経済を回顧してみたい。内外経済の大きな特徴は株価の大幅上昇
である。昨年11月の米国大統領選を契機にグローバルに株価の大幅上昇が観
測された。日経平均株価は昨年11月9日の16111円から本年11月9日
の23382円へ7271円、45.1%の上昇、NYダウは昨年11月4日
の17883ドルから本年12月18日の24876ドルへと6993ドル、
39.1%の上昇、ドイツDAX30は昨年11月9日の10174ポイント
から本年11月7日の13525ポイントへ3351ポイント、32.9%の
上昇を示した。米国大統領選時点での金融市場の多数派見解は、トランプが当
選すれば米ドルとNYダウは暴落するというものだった。この多数派見解は現
実によって完全否定された。

私は年次版TRIレポートを2013年版から刊行している。昨年12月初に
刊行した2017年版TRIレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうな
る』では、金融市場での多数派見解に反する「日経平均株価2万3000円、
NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」の副題を付した。
https://goo.gl/CxeiSg

2017年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。11月初に刊
行した2018年版TRIレポートタイトルは『あなたの資産が倍になる』で
あるが、2009年3月を起点に約9年間にわたって持続してきた主要国の株
価急騰相場が2018年に変調を来す可能性を指摘している。個人の資産防衛
が非常に重要な局面を迎えているが、激動する金融変動のなかで資産の防衛、
効率運用を実現するための方策についても論考を記述しているので、ご高覧を
賜れればありがたく思う。
https://goo.gl/Lo7h8C




日本株価が23000円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在し
なかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上
場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が持続したことである。株価が
割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率(PER)と株式益利
回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、株
価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低
すぎるとの判断を示してきた。株価上昇を「バブル」とする見解があるが、こ
の見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判
定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。株価変動に影響を与え
るいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響
を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、NYダ
ウ、上海総合指数だ。

本年9月9日から11月9日にかけて日経平均株価が25%の急騰を演じた。
この期間は、ドル円がドル高に推移、NYダウが大幅上昇、上海総合指数も大
幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要
因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果とし
ての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。この時
期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用し
たことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されてい
る。しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷
を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急
変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。



株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。四半期ごとに発表
されるGDP実質成長率は2016年4-6月期から2017年7~9月期ま
で6四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は2016年央以降、緩や
かな改善傾向を示している。しかしながら、成長率は極めて低い。2009
年~2012年の民主党政権時代と、2012年以降の安倍政権時代の実質G
DP成長率を比較すると、民主党政権時代が+1.8%だったのに対し、安倍
政権移行後は+1.5%にとどまっている。民主党政権時代が明るかったわけ
ではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷
した暗い時代だった。その時代よりも第2次安倍政権発足後の日本経済の方が
劣悪なパフォーマンスを示している。株価が上昇したが、日本の上場企業数は
約4000社で、日本の法人数400万社の0.1%に過ぎない。1%どころ
か、0.1%の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけ
なのだ。

この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政
権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」であ
る。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファー
スト」なのだ。グローバルに活動する巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目
標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理
主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一で
ある。経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表
現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤
廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の
自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用
は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラ
ムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課
税の消費税大増税が推進されている。

「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることをすべての主権者が
認識したうえで、その是非を問うことが何よりも重要になっている。



米国においてもトランプ政権が30年ぶりの税制改革をまとめつつある。共和
党はすべての国民に減税の恩恵が行き渡るとしているが、民主党はトランプ税
制改革が富裕層優遇であるとの批判を強めている。トランプ大統領は白人労働
者階層の不満に焦点を当てて大統領選を戦い、戦略が功を奏して大統領に就任
した。TPP離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、米国内での
生産増大を重視する姿勢を示した。この点では、選挙戦の公約が守られてい
る。しかし、経済政策全体を貫く基本には、大資本と富裕層優遇が鮮明に浮か
び上がっている。

英国民は2016年にEU離脱の判断を下した。グローバルな利益極大化を目
指す巨大資本=多国籍企業=ハゲタカは、世界市場の統合と規制撤廃を強く求
めている。ハゲタカが求める政策がメガFTAと表現されるTPPはEUなど
の枠組みである。そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、庶民
に税負担を押し付ける消費税や付加価値税へのシフトが、グローバルに展開さ
れている。



日本の国税収入の規模が1989年度と2016年度でほぼ同額であるという
事実はあまり知られていない。1989年度は消費税が導入された年で、いま
から28年も前のことになる。この28年前の税収と2016年度の税収がほ
ぼ同額なのである。この27年間に変化したのは、所得税が4兆円減り、法人
税が9兆円減った一方で、消費税が14兆円も増えたことだ。所得税では、と
りわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。所得税では本来、高
額所得者に5割程度の高い税率が適用されるが、超富裕層の所得の大半を占め
る金融資産所得に対しては、20%での分離課税が認められている。そのた
め、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。

その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。とりわけ日本で
は、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。このために、日本
では生存権さえ侵害される状況が強まっている。主権者は高齢化に伴う財政需
要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を回避するための消費税増税
に理解を示す傾向を強く有するが、これらの理解は現実と完全に食い違ってい
る。消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられてい
ない。その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。



消費税を増税する前にやるべきことがある。2009年に鳩山政権が消費税増
税を封印したのは、消費税増税の前に官僚の天下り根絶を実行する必要がある
と判断したからだった。このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。
その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化し
た。野田佳彦氏の行状は万死に値する。民主党が凋落し、その後、一度も浮上
できない主因が、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。野田氏は
財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、消費税大増税に突き進むなら総理
大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと考えられる。自己の利益のため
に公の正義を売り渡した罪は未来永劫消えることがないだろう。

日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百
である。財務省は政府債務が1000兆円を超えており、そのGDPは200
%を超え、あのギリシャよりも深刻だと説明する。たしかに、政府債務だけを
見ればこれは事実である。しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債
務だけを見るのは完全な誤りである。日本政府は2015年末に1325兆円
の資産を保有しており、資産と負債の差額は63兆円の資産超過である。63
兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは100%ない。事実を主権者
国民に知らせず、虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む財務省と日本政
府の行状も万死に値する。



安倍政治の基本が「ハゲタカファースト」であることを正確に認識する必要があ
る。安倍政権はTPPを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応
だ。TPPは多国籍企業=ハゲタカが求めるルールを全面的に日本のルールに
してしまう枠組みである。TPPの最大の欠陥はISD条項を盛り込んでいる
ことだ。ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、ハガタカが支配する
裁定機関が結論を示すと、日本国民も日本政府も文句をつけられない。ハガタ
カの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。安倍政権
が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。ところが、
安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、TPPやIS
D条項に全面賛成しているのだ。

日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊
する。そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。主食の
自給率も大幅に低下することが予想されている。安全性に重大な懸念がある遺
伝子組み換え作物が広範に流布され、国民が安全・安心の食料を選択して入手
することができなくなる。労働市場では、市場原理がすべてに優先され、社会
は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。生存の最後
の砦である公的医療保険制度も破壊される。病気になっても、富裕層以外は十
分な医療を受けられない体制に移行することになる。



問題は、これらの重大な問題が広く主権者国民に認識されていないことだ。
ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏らがテレビ番組で、原発、基地、被災地
の問題について触れた。芸能界でタブーとされる問題について鋭く斬り込ん
だ。日本のマスメディアは巨大資本と政治権力によって完全に支配されてお
り、ここに風穴を開けることは至難の業である。そこに、新たな一石を投じた
と言える。この発言の最後に村本氏が示した指摘が重要である。村本氏らは、
「国民の意識の低さ」が問題だとして、「お前らのことだ」を視聴者に向けて
言葉を発した。まさに、日本の問題はここにある。本当は非常に重要で、すべ
ての主権者が真剣に考えて、自ら行動しなければならない問題が山積している
のに、その重大な問題を直視しようとしない。問題を直視せず、政治的な権力
者、力の強い者に迎合して、問題に真剣に向き合って声を上げる者に対して攻
撃を加える。これでは、日本は道を誤ってしまう。

だから、多くの心ある者が絶望的になってしまうのだが。匙を投げてはいけな
い。「絶望の山に分け入り、希望の石を取り出す」ことが必要なのだ。そし
て、現実を精密に見るならば、私たちは決して絶望する必要がないことが分か
る。あと一歩のところに、希望の光は届いているのだ。選挙に足を運ぶ主権者
が半分しかいない。そして、選挙に足を運ぶ半分の国民のなかの、約半分が自
公に投票し、この自公が国会議席の3分の2を占有して、やりたい放題を演じ
ている。選挙で自公に投票しない残りの主権者が自公に投票した者とほぼ同数
いるが、投票が分散して議席が極めて少なくなっている。だから、自公の政治
に反対する主権者、政治勢力が結集すればよいのだ。そうすれば、政権をいつ
でも刷新できる。



問題は、反自公の結集を妨害する者が少なからず存在することだ。客観的に見
れば、この妨害勢力は「工作員」なのだろう。まとまれば政権を刷新できると
きに、まとまることを妨害するのだから、目的ははっきりしていると判断でき
る。立憲民主党という新しい政党ができて、多くの主権者が期待を寄せている
が、まだ、完全信頼するのは早い。立憲民主党は「草の根からの変革」を訴え
ているのだから、草の根から「大同団結」を提案してみよう。この「草の根」
の提案を立憲民主党が吸い上げないなら、この政党も「工作員政党」である疑
いが濃厚になる。

最後に決め手になるのは、主権者国民だ。政党まかせにせず、政党が怪しい動
きを示したら、これに警告を発する。主権者が草の根から日本政治を変える。
主権者の25%の結集を実現できれば、日本政治を刷新できる。希望の光は、
すぐ手の届くところになる。工作員をしっかりと見極めて、主権者が主導して
日本政治の刷新を実現しなければならない。

 


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コメント

ヤク中が総理をやっている異常国家・日本

2017年12月28日 16時39分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
ヤク中が総理をやっている異常国家・日本
2017-12-28 09:42:24NEW !
テーマ:薬品・医療ビジネス
 
 
えー要するに、安倍晋三は、禁止薬物を摂取している麻薬中毒者ということでよろしいかと。
 
カンビノイドは、大麻に含まれる幻覚成分で、これを抽出して薬剤にしたものなら、効果抜群の筈。
 
CBD成分だけという言い訳を用意して向精神作用はないと言い張るつもりだろうが、実際は、美味しいTHC成分が入っていて当たり前。
 
安倍公が合法ジャンキー?
 
まあ、大麻だけではないでしょうね。
 
 
【仰天】安倍総理が、昭恵夫人の強い勧めで「大麻サプリ」を使用か!?幻覚作用を引き起こす違法成分「THC」が含有されている疑いも!
https://yuruneto.com/abe-taimasapuri/
 
どんなにゅーす?
 
・安倍総理が、昭恵夫人からの強い勧めにより「大麻サプリ」を使用している疑惑があることを12月26日発売のアサヒ芸能がスクープした。
 
・同誌によると、2016年7月に京都で開催された「世界麻環境フォーラム」に参加した昭恵夫人が、大麻の素晴らしさを熱弁しながら「アメリカの大手メーカーの大麻サプリを潰瘍性大腸炎の持病を持つ夫に使用させている」とカミングアウト。
 
この大麻サプリが、幻覚作用などを引き起こす違法成分(THC)が含有されている疑いが生じているのだという。
 
安倍総理に「“御法度の植物”由来サプリ使用」が報じられた!
http://www.asagei.com/excerpt/95506
 
 
ついに安倍総理が、違法成分「THC」含有の「大麻サプリ」の使用疑惑がスクープされる!
 
これまた、凄まじい情報が飛び出てきたものね。

安倍総理が、違法成分(THC)が含まれている麻薬サプリを使用している可能性があるんですって!

まあまあ、なんと言ってもアサヒ芸能の記事なので、最初は話半分で気軽に内容を読んでみたんだけど、ところがどっこい、思った以上にそれなりにしっかりと取材された記事のように感じたよ。
 
この疑惑が浮上したきっかけは、2016年に京都で開催された「第1回世界麻環境フォーラム」(NPO法人日本麻協会主催)なるイベントで、このイベントに昭恵夫人が満を持して登場。
https://www.facebook.com/events/982507858463558/

その場で、大麻の素晴らしさを熱弁した上で、なんと、安倍総理にアメリカの大手メーカー製の「大麻サプリ」を使用させていることをカミングアウトしたのだという。

↓2016年7月に開催された世界麻環境フォーラムに関しての情報。(JapanGivingのサイトより。)
https://japangiving.jp/projects/3995/details

参加者には大麻関連の健康食品会社の関係者も見られる。
 
 
 
確かに、この「大麻促進イベント」に昭恵夫人が登場したのは事実みたいだし、当時の昭恵夫人のフェイスブックには、大麻関連の健康食品会社の人たちとの写真を添えた投稿が残っているわ。

こうした情報を見る限り、昭恵夫人が大麻サプリの関係者の人たちとこうしたイベントを通じて交友関係を築いていたのは事実みたいだし、下記の投稿を見ても、昭恵夫人がいかに大麻に深く入れ込んでいるのかもよく分かるわ。
 
 
アサヒ芸能の記事にも出ていたけど、これらの安全性の高さを謳っている、大麻の種子や成熟した茎を使用したオイルやプロテインなどのサプリメントにも、微量ながら違法成分であるTHCが含有されているケースが報告されており、下記の記事によると、厚労省でもこれらの大麻サプリに対して「大麻取締法違反の恐れあり」と警告を発しているようだ。
 
【健産online】人気高まるCBDヘンプオイルからTHC検出、厚労省「大麻取締法該当のおそれ」
http://www.kenko-media.com/health_idst/archives/6113

厚労省側のコメントには一部ではっきりしない部分もあるけど、こうした情報を見る限り、種子や成熟した茎から生成したサプリにも微量のTHCが含まれている可能性がある上に、日本国内でも近年盛んに流通するようになっている海外製の大麻サプリの中には、(使用者の要望に応えたり、依存性を促す意味でも)幻覚や快感を引き起こすTHCが含まれているケースがありそうな感じがするわね。
 
そして、昭恵夫人の大麻へのハマり具合を見ても、夫人本人や安倍総理も、THCが含有されている大麻サプリを使用(愛用)しているとしても、なんらおかしな話ではないんじゃないかしら?

そして、アサ芸からの取材時に見解を求められた厚労省が妙にお茶を濁しているのも、いつもの「忖度」が働いている可能性もあるかもしれないね。
 
まあ、あくまで現時点では推測の域を出ないけど、安倍総理本人も以前よりガンの疑惑がくすぶっていたり、深刻な腸の持病を抱えている割には元気な様子なので、個人的には「よほどの秘薬やすごいサプリでも飲んでいるのだろうか?」と思っていたのも確かだ。

 (そして、最近はろれつが回らないシーンが目立ったり、妙にハイになっては同じことを何度を繰り返して激高するなどの、
https://yuruneto.com/abe-mekuraban/

おかしな様子が見られるのも気になる上に、そういや昭恵夫人本人もあまりにも素行がおかしい点が多すぎるね。)
https://yuruneto.com/saga-hanra-akie/
 
安倍総理の一族といえば、祖父の岸信介は満州でアヘンの密売を行なったことで莫大な富を手に入れ、
http://lite-ra.com/2015/08/post-1396_3.html
 
その”裏金”を元手に政界や軍部により深く食い込んでいったと言われているし、一方の昭恵夫人は、ご覧の通りの筋金入りの”大麻狂信者”だ。

なんともアヘンやら大麻やらと妙に縁が深い夫婦だと思っていたけど、もう少し色々と掘り下げてみれば、昭恵夫人と安倍総理の大麻を取り巻く”闇”は、実際にはもっとかなり深いのかもしれないね。

私も少し調べてみたけど、昭恵夫人を取り巻く「大麻信仰」の背後には宗教関連の臭いも感じた点もちょっと気になったわ。
https://yuruneto.com/abe-inoru/

どちらにしても、これらの件、もう少しさらなる調査と新情報が欲しいところね。
 
 
籠池夫妻の5か月拘置は「国家権力の弾圧」。気持ちは「許されると思うな」
http://31634308.at.webry.info/201712/article_28.html
 
佳茂氏は、「両親は完全な政治弾圧を受けています。国家権力によってです。許されない事です。日本がひっくり返るぐらい許されざる事です。 完全な口封じ政治弾圧です。」と述べている。
 
5か月の拘留は、完全にこの言葉に現れている。
 
特に籠池夫人の拘留は、昭恵夫人にとって、夫の籠池氏よりは怖いのかもしれない。
 
なぜなら、籠池夫人は昭恵夫人と最も内輪の付き合いが多かったからだ。
 
籠池一家の安倍夫妻への気持ちが「地獄の果てまで追い込んだるからな。許されると思うなよ。の言葉に現れている。
 
この気持ちは、傍から見ている国民にも良く理解出来る。
 
安倍夫妻の公私混同の行いは、国家のトップ、ファーストレディの行うことではない。
 

犯罪被害者ねじ伏せ加害者救済する刑事司法
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-d874.html
 
特別国会で森友・加計問題が審議されるタイミングで日馬富士暴行傷害事件が発覚した。
 
メディアが放送時間の大半を日馬富士暴行傷害事件に割いたことについて、主権者の多くがもりかけ疑惑を隠すためのスピン報道ではないかとの感覚を持った。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 ※転載元:きなこのブログより
 
 
 
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立憲民主党枝野幸男代表への提言

2017年12月28日 15時48分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」  

                               2017/12/28

      立憲民主党枝野幸男代表への提言

             第1930号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017122808564543260
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43822.epub
────────────────────────────────────
2017年を回顧し、2018年を展望したい。まずは、政治情勢についてで
ある。2017年の最大のハイライトは10月に衆院総選挙が実施されたこと
だ。安倍政治を退場させることが最大の焦点であった衆院総選挙が実施された
にもかかわらず、これを実現できなかった。この原因を探求するとともに、次
の総選挙に向けて抜本的な対応策を構築しなければならない。主権者の多数が
「安倍政治を許さない!」と考えている。しかし、この主権者の声、意思が現
実の政治状況に反映されていない。その原因を究明し、是正することが必要で
ある。

2018年2月17日の衆院予算委員会で森友学園疑惑についての野党から追
及が行われた。時価10億円相当の国有地が、安倍首相夫妻が昵懇にしていた
籠池泰典氏夫妻が運営する森友学園に実質200万円で払い下げられていたこ
とが明らかになった。情実による国有地不正廉売疑惑であり、重大な国政上の
問題になった。これに追い打ちをかけたのが加計学園疑惑である。安倍首相が
「腹心の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園が獣医学部の新設を
求めていた。これを安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が適正では
ない手続きで加計学園の獣医学部を新設したとの疑惑が浮上した。さらに、加
計学園の獣医学部校舎建設に際しては、工事費が水増しされて補助金が詐取さ
れた疑いも指摘されている。森友・加計学園疑惑は政治腐敗の典型的な事例で
あるとの批判を生んできた。さらに、安倍首相が昵懇にしてきた元TBS社員
の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、菅義偉官
房長官の秘書官を長く勤め、警視庁刑事部長の職位にあった中村格氏が逮捕執
行を中止させていたことも発覚した。これも政治的な背景での捜査妨害ではな
いかとの指摘を生んでいる。2017年の国内政治は「山かけもりそば疑惑」
に始まり「山かけもりそば疑惑」で終わったと言っても過言ではない。



国会は安倍政権のこうした政治腐敗疑惑を追及し、真相を解明する責務を負っ
ている。行政権力の不正を正すのが立法府国会の責務でもある。森友学園問題
では疑惑核心に位置する安倍首相夫人の安倍昭恵氏による説明が必要不可欠で
ある。野党はすべての国会審議を止めてでも、安倍昭恵氏による国会での説明
を求めるべきであった。主権者国民は野党が安倍昭恵氏による説明が行われる
まで、すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示しても、これを容認した
はずである。野党の主張に理があるからだ。森友学園問題では加計学園理事長
の加計孝太郎氏の説明が必要不可欠である。公明正大でなければならない行政
が、私的な関係、私的な利害によって歪められたのなら、当事者である安倍首
相の責任が厳しく問われなければならない。さらに、刑事司法への行政権力の
介入、捜査妨害は言語道断である。米国ではロシアゲート疑惑に対するFBI
捜査について、大統領がこれに言及しただけで大問題として報じられている。
警察が請求して裁判所が発付した逮捕状の執行を警察幹部が中止させたことは
異例中の異例であり、その真相を究明することは必要不可欠である。中村格氏
に国会での説明を求めることも当然に必要だ。

ところが、これらの説明は、何ひとつ実現していない。その背景のひとつは、
与党がこれらの説明機会設置を拒絶したことにあるが、真相が究明されて窮地
に追い込まれると見られる与党が拒絶するのは当然のことであると考えられ
る。証人喚問、参考人招致が実現しなかった、いまひとつの背景は、野党の要
求が不十分だったことだ。野党が結束して、与党が国会での説明に応じないな
ら、すべての審議を拒否するとの強い姿勢を示していれば、これらの説明機会
が設置されていただろう。国会は審議の場であり、野党といえども審議拒否は
するべきでないとの声があるが、与党が数の力で必要な説明機会設置に応じな
いなどの横暴な議会運営をする場合には、主権者国民にその横暴さを知らせる
ために、野党が審議拒否などの対応を示すことは認められる。国会は国権の最
高機関であり、行政権力は国会での真摯で丁寧な説明をする責務を負ってい
る。



安倍政権は通常国会末尾に共謀罪新設法案を強行採決によって強引に可決・成
立に持ち込むとともに通常国会を一方的に閉幕した。野党は森友・加計学園疑
惑の解明が不十分であるとして臨時国会召集を要請した。安倍政権は日本国憲
法第53条の規定により、臨時国会の召集を義務付けられていたが、9月末ま
で国会を召集しなかった。その安倍政権は9月28日にようやく臨時国会を召
集したものの、その冒頭で国民の異論を無視して、衆院解散を強行した。所信
表明演説も代表質問もなく、野党が要求した「森友疑惑」や「加計疑惑」の審
議を一切行わない前代未聞の暴挙に突き進んだ。そして、10月22日の衆院
総選挙で与党が3分の2議席を確保したことから、すべての問題に蓋をしてし
まう対応が示されている。これが2017年国内政治の概要である。

衆院総選挙で、安倍政治が主権者国民によって全面的に支持されたのなら、問
題不問は国民の意思であると言ってもよいだろう。しかし、選挙結果の議席配
分と主権者国民の投票状況に深刻な「ねじれ」がある点を見落とすわけにはい
かない。安倍政権与党は衆院議席の3分の2を占有したが、主権者国民の投票
で圧倒的支持を得ていない。比例代表選挙での自公の得票は、全主権者の2
4.6%に過ぎない。野党4党の得票率25.2%を下回っている。与党が多
数議席を獲得したのは、小選挙区で与党が候補者を一人に絞ったのに対して、
野党陣営が複数候補を擁立し、与党候補が漁夫の利を得た結果なのである。つ
まり、主権者多数に支持されて安倍政権与党が勝利したわけではないのであ
る。重要なことは、主権者国民の声を正当に国会議席数に反映させることであ
り、そのための方策を講じることが重要で、最優先されるべきである。201
8年は、この問題の是正を確実に実行しなければならない。



10月総選挙で自公が多数議席を確保したのは、反安倍陣営が分断されたこと
に原因がある。総選挙直前に「希望の党」が創設され、民進党が丸ごと合流す
る話が浮上した。このとき、「安倍政治を終焉させる」一点で野党が呉越同舟
し、この選挙を戦っていれば安倍政治終焉が実現した可能性がある。その方向
に事態が進展したなら、呉越同舟戦術は、現実的な大きな意味を持ったはずで
ある。ところが、民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表が事前に
了承していたのは、この戦術ではなかった。前原氏と小池氏は戦争法制を容認
し、憲法改定を推進する旗を掲げる「自公補完勢力創設」で実質的に合意して
いたのである。これでは「安倍政治を終焉さえるための大同団結=呉越同舟選
挙」にはならない。このことが、希望の党への民進党候補者合流の「踏み絵」
浮上で明るみに出た。この結果として反安倍陣営の分断が生まれたのである。

この騒動の副産物として立憲民主党が誕生し、「安倍政治を許さない!」と考
える主権者国民の受け皿になった。共産党が多数の立候補予定者の立候補を取
り下げたことによって、多数の立憲民主党候補者の当選が実現した。立憲民主
党が野党第一党に急浮上できた最大の援軍は、実は共産党であったと言える。
民進党内には、安倍政治の基本政策方針を容認する勢力と容認しない勢力とが
同居していた。民進党は最大の矛盾を抱える「あいまい政党」であり、このこ
とにより、党勢が凋落の一途を辿っていたが、「安倍自公補完勢力」と「安倍
自公対峙勢力」とに分離・分割されたことによって、「安倍自公対峙勢力」の
側だけが、急速に勢いを取り戻したのである。



立憲民主党が創設され、この新党と、安倍政治に対峙する勢力が共闘した選挙
区において、安倍自公勢力と互角の戦いが演じられた。とりわけ、北海道、新
潟、沖縄では、安倍自公勢力と、立憲民主・共産・社民・自由による共闘勢力
とが完全に互角の戦いを演じたのである。この結果として立憲民主党が多数の
議席を確保することに成功した。この方式は、オールジャパン平和と共生が提
唱してきたものであり、とりわけ新潟では、森ゆう子参院議員が推進してきた
「オール新潟平和と共生」の活動の延長上に、今回の野党共闘体制構築が実現
したのである。

この戦いの図式をオールジャパンに広げる必要がある。基本的な考え方は、
「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導する」選挙態勢の
構築である。主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。
主権者は「政党」を選んでいるのではなく、「政策」を選んでいるのだ。その
「政策」の方針が明示され、同時に候補者が一人に絞られることによって、主
権者はこの一人の候補者に投票を集中できる。その結果が自公候補を圧倒して
の勝利、当選なのである。このかたちの野党共闘体制を構築すること。これが
民意を正確に反映する国会議席配分実現の条件である。



立憲民主党が10月総選挙で多数の議席を確保できた最大の要因は、共産党が
候補者を取り下げて、立憲民主党候補を支援したことにある。無所属で当選し
た議員も、多くが共産党の候補者取り下げによる恩恵を受けている。山尾志桜
里議員が当選できたのも、共産党が候補者を擁立しなかったことが最大の背景
である。「安倍政治を許さない!」主権者の連帯、大同団結を構築する際に
は、共産党を含む共闘体制の構築が必要不可欠である。前原誠司氏は民進党議
員を「謀略」によって欺いた点で完全に政治生命を失ったと言えるが、前原氏
の最大の誤りは「共産党排除の野党共闘は勝利することができない」現実を見
落としていたことにある。

この点が、立憲民主党の最大の試金石になる。立憲民主党の枝野幸男代表は、
12月27日の時事通信によるインタビューで、「2019年参院選への対応
について、改選数1の1人区で野党候補のすみ分けを目指す一方、共産党が求
める相互推薦・支援には応じない考え」を示した。10月衆院総選挙で野党候
補を一本化したことについては「一定の成果を上げた」と総括し、次期参院選
でも「このやり方を踏襲する」と明言したが、「これを超えてということは無
理だ」と述べ、共産党が共闘の条件としている相互推薦・支援までは行わない
意向を示した。



この背景に何があるか。推察されるのは「連合」の影響だ。立憲民主党は「連
合」を最大の支持母体だと考え、連合が嫌っている「共産党との共闘」を排除
しているのである。これでは、これまでの民進党の限界を超えることができな
い。立憲民主党が多数の議席を確保できた最大の功労者は共産党である。共産
党が独自候補を擁立していたなら、立憲民主党の当選者は激減している。この
点を踏まえれば、立憲民主党と共産党との全面的な協力が何よりも重要なので
ある。立憲民主党が共産党との敵対姿勢を貫くなら、共産党も態度を硬化させ
るだろう。そうなれば、立憲民主党と共産党は必ず共倒れになる。これが、主
権者国民の声を国政に反映できない最大の原因になるのである。

主権者国民が望んでいるのは、安倍政治の基本路線を刷新することなのであ
る。原発推進ではなく原発の廃止、戦争の推進ではなく戦争の排除、消費税増
税ではなく消費税増税の中止と減税。これらの政策路線確立を求めているの
だ。そのときに、連合が共産党系の労働組合と対立しているから、立憲民主党
は共産党との共闘に反対すると言うのでは、立憲民主党が、一体誰の方を向い
て活動しているのかということになる。立憲民主党は連合のご機嫌取りをやめ
て、主権者の側に正対するべきだ。そして、衆院選で多数議席を確保できた最
大の要因が共産党の協力にあった事実を謙虚に受け止めるべきである。



立憲民主党が連合のご機嫌取りを基軸に据えて、本当に大事なものを見失うな
ら、立憲民主党に対する支持は間違いなく凋落するだろう。主権者国民が立憲
民主党に対する支持を高めているのは、立憲民主党が「安倍政治を許さな
い!」主権者国民の大同団結=連帯と、「安倍政治を許さない!」政治勢力の
大同団結=連帯の要の役割を担ってくれるとの期待を有しているからなのだ。
この点を踏まえずに、連合の言いなりになって、野党共闘から共産党を排除す
る姿勢を示すなら、立憲民主党への支持は凋落し、野党勢力の分断、凋落が進
行することになる。こうなることは、自公勢力の思うつぼである。逆に言え
ば、立憲民主党が自ら率先して野党共闘の強化を妨害する行為を示すなら、結
局、この新政党も自公補完勢力の延長線上の存在であるとの認識が急速に広が
ることになるだろう。

次の衆院総選挙に向けて、実行するべきことは明確である。政策を基軸に、党
派を超えて連帯、大同団結することだ。あの党は嫌いだとか、あの労働組合は
嫌いだという、低次元の発想、行動から一歩抜け出すことが必要だ。連合が立
憲民主党にこうしたアプローチを仕掛けているのは言うまでもない。連合自身
が「隠れ与党勢力」だからなのだ。連合の最大の役割は、「反自公勢力の結集
を妨害すること」である。民進党の分離・分割が必要不可欠であることは、同
時に連合の分離・分割が必要不可欠であることを意味している。立憲民主党が
連合の画策に引きずられて本当の意味の野党共闘確立を目指さないなら、この
政党の凋落は一気に早まることになるだろう。

 


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ヤクザよりもタチが悪い❗弱い者ほどなぶるのか 安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち

2017年12月26日 17時06分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

ヤクザよりもタチが悪い❗弱い者ほどなぶるのか 安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち

NEW!2017-12-26 10:30:00
テーマ:
伊達直人
 
ヤクザよりもタチが悪い❗弱い者ほどなぶるのか 安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち
醜悪予算案を閣議決定(C)共同通信社

 この政権の冷酷無残がよく分かる政府が22日に閣議決定した2018年度予算案の中身は、もはや鬼の所業と言うほかない。

 まず、沖縄関係予算。沖縄振興費は前年から140億円減の3010億円となっている。前年度比で実に4.4%の減額だ。しかも、国の直轄事業は軒並み増額し、使い道の自由度が高い一括交付金を大幅に削った。過去最低の1188億円は前年度比で約170億円、12.6%もの大幅減。一括交付金は、これで4年連続の減額である。

 23日付の毎日新聞が「翁長氏が知事になって振興予算が目に見えて減っている、というところを県民に見せる」という政府関係者のコメントを紹介していたが、こうなると、嫌がらせ以外の何物でもない。

 知事選を前に、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事に予算で圧力をかけ、沖縄世論に揺さぶりをかける。いつもながら卑劣なやり口だ。沖縄振興と基地問題を「リンクさせない」としてきた従来の政府方針を反故にして、予算減額で締め付けようというのである。

 その一方で、米軍空母艦載機部隊の移駐を岩国基地に受け入れる山口県への関連交付金は従来の2・5倍に引き上げるなど、露骨に優遇してみせるのだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「基地問題で苦しんでいる沖縄に対し、よくこんな仕打ちができるものです。今月13日にも普天間第二小学校に米軍ヘリのCH53Eが窓を落とすという事故がありました。わずか6日後に米軍が同機の飛行を再開しても、日本政府は抗議もしないで容認した。沖縄の基地問題と正面から向き合わずに、米国の顔色をうかがって沖縄に辺野古移設をゴリ押ししてきたのが安倍政権です。これに反対する民意に支えられた翁長知事に対しては振興予算の大幅カットと、札束で頬をはたくような真似をする。誰もがカネで言うことを聞くとでも思っているのでしょうか。米国のトランプ大統領とまったく同じ下劣な発想です」

■「金目」で圧力はトランプと同じ

 国連総会は21日の緊急特別会合で、エルサレムをイスラエルの首都とするトランプ政権の決定に対し、撤回を求める決議案を賛成多数で採択したが、賛成すれば経済支援を打ち切ると事前にドーカツしていたのがトランプだ。「数億ドル、数十億ドルも受け取っていながらアメリカに反対票を投じる国には、そうさせればいい。我々は大いに(支援金を)節約できる」と公言していた。

 敵と味方を峻別し、カネの力で自由意思まで支配しようとするトランプ政権のドーカツ外交については、さすがに日本のメディアも批判的に報じているが、「最後は金目でしょ」の安倍自民もやっていることは同じだ。

 逆らう者には容赦せずカネにものをいわせて弱者イジメに精を出す。すべてカネ、カネで、オトモダチには大盤振る舞い。そのシワ寄せもまた、弱者に押し付けられる。

 18年度予算案では防衛費や公共事業費が膨張し、その分、社会保障費が圧縮された。

 診療報酬の改定では、医師や薬剤師の収入増になる「本体部分」が588億円の増額になった。プラス改定を要求してきた日本医師会の横倉会長は安倍官邸と蜜月関係にある。日本医師会は自民党の有力な支持団体のひとつだ。医師の収入が増える分、健康保険料や患者の窓口負担も増える。

 生活保護予算は食費などの生活費に充てる「生活扶助費」を国費ベースで約160億円削減する。ひとり親家庭に支給する「母子加算」も減額。厚労省の推計によると、67%の世帯で支給額が減るという。 
翁長知事には予算で圧力(C)日刊ゲンダイ

弱者から搾り取ってオトモダチを優遇、米国に貢ぐ

ギリギリで暮らしている人の生活費を削って160億円の予算をカットし、防衛費は18年度予算案で660億円も増やした。さらには17年度補正予算案にも防衛関連費2345億円が計上されていますから、ざっと3000億円です。これらの予算とはまた別に、新たに導入を決めた陸上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・ショアは1基あたり1000億円といわれている。迎撃システムなんて役に立たないことが分かっているのに、米国から2基も買うというのです。そんな無駄遣いをするくらいなら、社会保障費に回したらどうかと言いたくなりますが、生活保護カットと沖縄の振興予算カットの本質は同じです。弱者の面倒をしっかり見るのが成熟した民主主義国家なのに、安倍政権は弱者をますます困窮させる。沖縄を切り捨て、弱者を切り捨てるのです」(孫崎享氏=前出)

 4年連続で過去最大を更新した防衛費の中身を見ると、米国製の武器購入が際立っている。安倍政権になってから、対外有償軍事援助(FMS)による米国からの武器調達は増加の一途。12年度は1380億円だったFMS調達が、18年度は約4800億円と3.5倍に膨れ上がる見込みだ。

米国製の防衛装備品の購入にはすぐに予算がつくが、米政府への支払いが増える分、自衛隊の訓練費などが圧迫される懸念が出てきた。防衛力の強化は、ただ装備品を増やせばいいというものではありません」(防衛省関係者)

 安倍首相の本当の目的は防衛力の強化ではないのだろう。米国から武器を大量購入して、トランプを喜ばせたいだけなのだ。なぜなら、安倍自身が15日の参院本会議で米国製の武器購入について、「米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と明言していた。

 だが、米国経済の前に、まず自国民の生活が大切ではないのか。日本国内の格差拡大、貧困問題は深刻なところにきているのに、生活保護を削って武器を買い、他国経済を潤わせるのが為政者のやることか。

■国内の貧困対策より海外バラマキ

 訪日したユニセフのレーク事務局長が13日、都内で「世界子ども白書」を発表したが、「日本の子どもの16%が深刻な貧困状態にある」と、先進国でも貧困率が高いことに懸念を示していた。

 翌14日に安倍が表明したのは、保健・医療に関する国際会議「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)フォーラム」で、あらゆる人が医療保健サービスを受けられる世界の実現に向けて、約29億ドル(約3300億円)の支援を行うことだった。

 もちろん、世界の保健・医療への貢献も大切だが、国内にも医療サービスを満足に受けられない人はたくさんいる。160億円の生活保護費を削って、3300億円を大盤振る舞いするのは、どうにも違和感がある。その1割でも、国内の困窮家庭の支援に向けられないのか。

「今回の税制改正による増税は、国税と地方税を合わせて約2800億円とされています。その増収分を上回る3300億円もの支援金が、安倍首相の名誉欲を満たすためだけに使われてしまう。汗水たらして稼いだそばからカツアゲされ、オトモダチや海外にバラまかれては、国民はたまりません。それも取りやすいところから搾取し、弱者を痛めつけて、足りなくなれば、また搾り取るというえげつなさ。ドロボー猫よろしく予算を膨らませ、その一部でオトモダチを優遇し、米国に貢いで、将来世代に莫大な負担をツケ回している。こんな状況では、若い世代が子どもをつくることもできません。庶民は生きていくのもままならない。こんな人でなし政権が『人づくり革命』などと言うのは笑止千万で、完全に倒錯している。この悪辣ぶりはヤクザ顔負けです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 任侠の世界には義侠心というものがある。ヘタを打てば落とし前もつける。
親分の米国には媚びへつらって、弱者をいたぶり、何があっても責任を取らないチンピラ政府はヤクザよりもタチが悪い。こんな政府やデタラメ予算案を許していたら、庶民はなぶり殺されるだけだ。 
※転載元:伊達直人ブログより



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基軸通貨転落なら核戦争で人類破滅 4

2017年12月26日 16時49分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
基軸通貨転落なら核戦争で人類破滅 4
2017-12-25 23:56:41NEW !
テーマ:戦争ビジネス
 
軍事的な緊張が高まる中、米海兵隊総司令官もロシアや太平洋で戦争が近づいていると判断している
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712240001/
 
戦争が近づいているとする判断をアメリカのロバート・ネラー海兵隊総司令官はノルウェーで明らかにした。
https://www.military.com/daily-news/2017/12/21/marine-leaders-highlight-norway-units-role-deterrent-russia.html
 
その舞台として想定しているのはロシアと太平洋だ。
 
アメリカの国家安全保障戦略ではジョージアやウクライナに対するロシアの「侵略」が指摘されているが、
 
前者はアメリカとイスラエルを後ろ盾とするジョージアが南オセチアを奇襲攻撃して反撃されたであり、
 
後者はネオコンがネオ・ナチを利用して実行したクーデターに反発したクリミア住民の意思。
 
つまり、南オセチアとウクライナへの侵略計画がアメリカの思惑通りに進まなかったということだ。
 
しかも中東ではシリアの体制転覆に失敗、ロシアの影響力が強まっている。
 
こうした状況を逆転するため、アメリカはロシアや中国に対する軍事的な圧力を強めてきた。
 
そうした流れに逆らい、ロシアとの関係修復を訴えて大統領に選ばれたのがドナルド・トランプだったが、民主党、CIAやFBIの幹部、有力メディアなどの反ロシア・キャンペーンに押され、関係修復は難しくなっている。
 
日本に配備される地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」や韓国のTHAAD(終末高高度地域防衛)はヨーロッパに配備されたミサイルと同じように、ロシアや中国を威嚇、場合によっては先制攻撃に利用するためのもの。
 
12月8日に小野寺五典防衛相は長距離巡航ミサイル(JASSM-ER、LRASM、JSM)を導入すると表明したようだが、その理由もネラー総司令官の発言が示している。
 
「朝鮮が相手なら勝てる」と高をくくることは危険。
 
朝鮮だけが相手でも日本は無傷でいられないだろうが、朝鮮は中国やロシアに対する戦争の準備を進める口実として、また戦争を始める時の引き金に利用されるだけだろう。
 
 
石油禁輸制裁決議は「戦争行為」であるという正論
http://kenpo9.com/archives/3059
 
産経新聞をのぞいて、今日の各紙は一斉に報じた。
 
北朝鮮外務省は24日、国連安保理決議について「朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊する戦争行為」だと非難した報道官談話を発表したと。
 
北朝鮮の非難談話はいつもの通りだ。
 
しかし、なぜ今回に限って、「戦争行為」という言葉を各紙はわざわざクローズアップしたのか。
 
それは「正論」であるからだ。
 
日本があの太平洋戦争に突き進んだ最後の決め手は、経済包囲網、とくに生命線である石油の禁輸だったと皆が知っている。
 
安保政策の専門家の間でも、国の存在を脅かす厳しい制裁措置は事実上の宣戦布告であるというのは常識だ。
 
つまり今度の国連安保理制裁決議は、もし米国が本気でそれを中国、ロシアを含めた世界各国に徹底させようとすれば、それは北朝鮮を暴発に追い込む事に他ならない。
 
それにもかかわらず、世界の先頭に立って米国にそれをけしかけ、今度の決議はこれまでにない強力なものだと称賛しているのが、日本の安倍首相である。
 
これほど憲法9条違反の首相はいない。
 
しかし、その事を政治家もメディアも有識者も、誰一人正面から指摘するものはいまの日本にはいない。
 
いまや北朝鮮のする事、言う事は、100%悪になっている。
 
北朝鮮がミサイルを発射するたびに、与野党全会一致の非難決議が繰り返されるほどだ。
 
だから、今度の北朝鮮の「正論」も認めるわけにはいかないのだ。
 
だから、せめて「戦争行為」という言葉をわざわざ強調して、北朝鮮の非難も一理あると言いたかったとすれば、あまりにも情けない。
 
もはやこの国は、北朝鮮問題に関しては言論封殺状態だ。
 
そんなことでは憲法9条が泣く。
 
そう正面から唱える政治家やメディアや有識者が一人でも出て来ないようであれば、もはや日本には憲法9条はないのと同じである。
 
安倍首相の自衛隊明記の改憲をめぐって大騒ぎすること自体が茶番になる
 
(了)
 
 
米国の海兵隊総司令官が露国や太平洋での戦争を懸念している以上、在日海兵隊も戦争の準備へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712250000/
 
アメリカがロシアや中国に対する軍事的な圧力をエスカレートさせてきた。
 
バラク・オバマ政権では全面核戦争の脅しという段階に達している。
 
そうした政策の後継者がヒラリー・クリントンであり、それを批判したのがドナルド・トランプだったが、そのトランプも軍事力でロシアや中国に圧力を加えるという流れに逆らえなかったようだ。
 
ロシアや太平洋を舞台とした戦争が近づいているとロバート・ネラー海兵隊総司令官が懸念している理由はそこにある。
https://www.military.com/daily-news/2017/12/21/marine-leaders-highlight-norway-units-role-deterrent-russia.html
 
日本周辺の海兵隊もそうした想定の下で動いているだろう。
 
本ブログでも繰り返し指摘してきたが、アメリカ支配層が軍事力でロシアや中国を屈服させようとしている最大の理由はドルを基軸通貨とする体制が揺らいでいることにある。
 
この基軸通貨を発行する特権でアメリカ支配層は自分たちの支配システムを維持してきたわけで、通貨体制が揺らぐと支配システムそのものも揺らいでしまう。
 
このドルは1971年8月に金との交換が停止された。
 
つまり金という裏付けがなくなったわけだ。
 
そうした状態でドルを支えるため、社会からドルを吸い上げる仕組みが考えられた。
 
そのひとつがペトロダラー。
 
サウジアラビアをはじめとする産油国に決済をドルに限定するよう要求、その代償として国の防衛や支配者の地位と富を保証した。
 
また、1970年代には金融取引の規制緩和が始まり、投機市場の拡大やオフショア市場の整備が進んだ。
 
そうした場所は各国の法秩序が及ばぬ場所であり、金融の世界は不法地帯化し、巨大資本や富豪は税金を回避できるようになった。
 
それをさらに進めるために持ち出されてきたのがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットであり、そのキーワードがISDS(国家投資家紛争処理)条項だ。
 
アメリカを中心とする支配システムの中核にはドルが存在しているわけだが、世界ではドル離れが始まっている。
 
そうした動きの中心にいるのがロシアと中国。
 
イラクやリビアのようにドル離れを目論んだ国はアメリカの軍事力によって破壊されてきたが、ロシアや中国に対して同じように対処すれば全面核戦争になりかねない。
 
通常の感覚なら核戦争を避けると考えるのだろうが、ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマはロシアや中国に対しても軍事的な脅しで屈服させようとしてきた。
 
それを引き継ごうとしたのがヒラリー・クリントンだった。
 
しかし、昨年の大統領選挙ではロシアとの関係修復を主張したドナルド・トランプがクリントンを破ってしまった。
 
そうした流れの中、始まったのがトランプに対するCIA、FBI、そして有力メディアによる「ロシアゲート」攻撃だ。
 
そうしたスキャンダル攻勢は失速気味だが、すでにトランプ政権もロシアや中国との戦争へ向かっているように見える。
 
ネラー海兵隊総司令官の発言にはそうした状況が背景にあるわけだ。
 
ヨーロッパでロシアへの攻撃を想定したミサイル配備を実現するために「イランの脅威」が使われたように、東アジアでは朝鮮を使って中国への攻撃を想定した軍備増強が進められている。
 
イスラエルの意向を受けてアメリカはイランを攻撃したがっているが、ここにきてウクライナでも戦争の準備を本格化させはじめたと伝えられている。
 
朝鮮半島への軍事侵攻はその先に中国が存在、中国は反撃してくるだろう。
 
最近はロシアもアメリカの軍事作戦に対応する準備を進め、朝鮮との国境近くにS-400防空システムを配備したようだ。
 
 
米国で権力バランスに変化が起こっているのか、攻守逆転で露ゲートはFBIゲートになりつつある
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712180000/
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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民進党分離分割完遂で明るい日本を創出

2017年12月25日 16時53分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

 

     イメージ 1

 

                              「植草一秀の『知られざる真実』」

                                         2017/12/25

   民進党分離分割完遂で明るい日本を創出

                    第1928号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017122515424743198
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43760.epub
────────────────────────────────────
衆議院の民進党は分離・分割された。紆余曲折はあったが、必然の流れによっ
て分離・分割が実現した。分離・分割の基軸は「政策路線の相違」である。
「誰が好き」とか「誰が嫌い」ではない。政策路線が根本的に異なる者が同じ
政党で活動することに「矛盾」がある。不幸の原因は「矛盾」にあると言われ
る。民進党が極めて不幸な状態、凋落した状態にあった主因がこれだ。基本的
な政策路線が定まらない。一つの政党のなかに、相反する基本政策路線を有す
る者が同居していた。これでは、主権者も支持しようがない。

主権者の多数が「安倍政治を許さない!」と判断し、この判断に基づいて政治
活動をしている。民進党のなかに「安倍政治を許さない!」とする者がいるか
ら、主権者の一部は民進党を支持してきた。しかし、民進党のなかに「安倍政
治とともに進む」とする者がおり、この者たちが、「安倍政治を許さない!野
党連合、野党共闘」を妨害してきた。こんな者がいるから民進党の人気が凋落
し、この政党を支持する者が激減してきたのだ。しかも、この者たちが民進党
の執行部に居座り、民進党の実権を握ってきた。そのため、大多数の主権者は
民進党が「隠れ与党勢力」=「野党のふりをした与党」だと見なすようになっ
たのだ。

その民進党がようやく分離・分割した。9月1日に代表選が実施されたが、こ
の段階で分離・分割を実行していれば、10月の衆院総選挙結果はまったく異
なるものになっただろう。枝野氏の判断を歓迎するが、タイミングが遅かっ
た。民進党の分離・分割は必然である。なにしろ、戦争・原発・消費税とい
う、主要三大国政課題についての基本スタンスが真逆である二つの勢力が一つ
の政党に同居していたのだ。二つに分離・分割されて、ようやくすっきりし
た。主権者国民もまともな対応をすることができる。



だが、衆院選に際して、立憲民主党が創設されて、この新党が多数議席を確保
したことはよいが、希望に合流せずに無所属で選挙を戦いながら、民進党に籍
を残しているという、極めて分かりにくい行動を示した者たちがいる。無所属
で立候補したのに民進党に籍を残し、いま、さまざまに蠢(うごめ)いてい
る。彼らが何に群がっているのかと言えば、民進党に残存している70億円の
資金だ。しかし、この資金は彼らが汗水流して獲得した資金ではない。主権者
国民が政治活動費として提供した国民資金である。

民進党の分離・分割は、主権者国民の目から見ても、正当性のある行動であ
る。一つの政党に二つの異なる、相反する政策路線があったのでは、主権者国
民はこの政党を支持しようがない。基本政策路線に沿って分離・分割してもら
い、二つの異なる政党になってもらうことが、明らかに望ましい。その望まし
い行動が取られた。野党の状況はとても分かり易くなりつつある。このことを
踏まえれば、民進党は民進党を「分党」して、政党交付金残高について、議員
数で案分して分離・分割するべきだ。それが、主権者国民が拠出している政党
交付金の適正な処理方法である。

ところが、民進党に残留している者が、分党にも応じず、政党交付金の適正な
分離・分割にも応じない構えを示している。参院民進党が分離・分割されるの
は時間の問題で、すでに一部議員が民進党を離脱して立憲民主党に合流してい
る。これに続く者が多数発生することは目に見えている。2019年夏の参院
選を、いまの民進党で戦っても当選者を一人も出せないかも知れない。そこま
で民進党は凋落しているのだ。民進党は希望系と立憲系に分離・分割されるこ
とは間違いない。



このとき、立憲系に移籍する者を放置し、やがて希望系だけが民進党に残った
ら、残党は希望と合流することになる。その際に、民進党に残存する70億円
を全額持ち去ろうと考えているのだ。公金横領と呼ぶほかない。希望と民進党
残党が合流して一つの政党になる。70億円あれば、地方支部の立候補予定者
に手当を支給できる。このことを目論んでいるために、「分党」を拒んでいる
のだ。議員が民進党から離脱して立憲系に合流しても政党交付金を一切提供し
ない。離党者が出尽くしたところで残存する政党交付金を丸取りする。あさま
しい算段が持たれているのである。

民進党内で「分党」論議を大々的に行うべきだ。参院議員会長の小川敏夫氏が
先頭に立って、「分党」を協議するべきだ。70億円は「隠れ与党系勢力」の
力で得た資金ではない。民進党所属議員数に応じて、主権者国民が提供した資
金なのである。主権者国民は、民進党が基本政策の相違を理由に分離・分割す
ることを歓迎している。同時に、民進党を分離・分割する際には、政党交付金
残高も適正に分離・分割するべきだと考えている。10月の衆院総選挙では、
希望に合流した候補者に多額の資金が提供されたのではないか。立憲民主から
出馬した候補者にも資金が提供されたのかどうか。

政治活動、政党活動に一定の資金が必要なことは誰もが理解しているだろう。
そうであるなら、なぜ民進党に残留している者は、この資金を適正に分離・分
割することを積極的に考えないのか。その行動がフェアーでない。新しい金権
政治と呼ぶべきものである。

今後は、政党交付金制度を改正して、議員交付金とするべきだ。政党に交付す
るのではなく、議員に交付する。そして、政党議員の同意に基づいて政党が各
議員からの拠出によってその議員交付金を政党活動に充当すればよい。主権者
国民が提供した政党交付金を一部の議員が強奪、独占するような制度は直ちに
改めるべきである。



民進党が分離・分割され、民進党の背後にいる連合が分離・分割されることに
より、日本政治に刷新の旋風が吹き荒れることになる。なぜ「矛盾」が放置さ
れてきたのか。ここを考える必要がある。「矛盾」は人為的に創設され、意図
的に放置されてきたと考えるべきだ。安倍自公体制に正面から反対を唱える勢
力が結集、連帯することを強く恐れる勢力が存在するのである。その勢力こ
そ、日本の支配者である。日本を支配しているのは米・官・業のトライアング
ルだが、このトライアングルの頂点に位置するのが米国である。第二次大戦で
勝利した米国は日本を支配した。そして、その日本支配を戦後70年以上にわ
たって維持、継続しているのである。

戦争直後の1947年の選挙では社会党の片山哲を首相とする政権が発足し
た。GHQは徹底した民主化政策を進め、その結果として社会党政権が誕生し
たのである。しかし、この1947年に米国の対日占領政策が大転換した。
「民主化」から「非民主化」=「反共化」に舵が一気に切られたのである。米
国は対米隷従の吉田茂に日本統治を委ねた。その吉田政権が造船疑獄問題で退
場すると、米国から一定の距離を置いた鳩山一郎政権が誕生。しかし、日ソ国
交回復に尽力した鳩山政権はわずか2年間で退場させられた。その後継者と
なったのが米国から距離を置く石橋湛山であった。
米国は石橋政権を極度に警戒し、「米国がラッキーであれば、この政権は長く
続かない」と駐日公使が打電した石橋政権は、この言葉通り、超短命で幕を閉
じた。石橋湛山に薬が盛られた疑いが強い。



米国が警戒した日本の政権の系譜がある。片山哲内閣、芦田均内閣は、GHQ
の民主化政策が生み出した産物だった。ところが、GHQを支配する米国の対
日占領政策の根本が1947年に転向してしまった。米国は芦田政権を潰し、
対米隷従の吉田茂を首班とする政権を樹立して、6年間も日本統治を行わせ
た。しかし、その吉田政権が造船疑獄事件で崩壊し、米国から距離を置く鳩山
一郎政権、石橋湛山政権が誕生したのである。さらに時代は下り、田中角栄政
権が誕生したが、田中政権は米国の意向を差し置いて日中国交回復を実現し、
米国の激怒を買った。その田中角栄首相がたどった軌跡は、改めて説明する必
要もないだろう

さらに、1993年、細川護熙政権が誕生したが、米軍による日本支配の構造
に手を付けようとした。これが背景となって、短期間で破壊された。さらに、
2009年に誕生した鳩山政権は、米官業トライアングルが総力を挙げて樹立
を阻止しようとした政権であるが、2009年にその総攻撃をかわして、遂に
政権樹立の偉業を成し遂げた。しかし、米官業トライアングルの反撃はすさま
じく、新政権はわずか8ヵ月の短命に終わってしまったのである。

「2009年の悲劇を繰り返してはならない」が米官業トライアングル、CI
Aの基本認識だろう。2009年の政権交代は、日本政治史上初めての、民衆
による政権交代選択=政権交代成就であった。平成維新が成し遂げられたので
ある。主権者国民の前に二者択一の選択肢が提示されれば、政権交代はいつで
も起こり得る。CIAは日本の政権交代をまったく否定していないが、既得権
を破壊する、真正の革新政権の樹立は絶対に阻止する考えである。過去に何度
かその過ちを繰り返した。そのたびに、あらゆる工作活動、謀略活動によっ
て、流れを変えてきた。政変を人為的に実現してきたのだと言える。



2009年の教訓を踏まえて、二つの基本が定められた。その第一は、野党第
一党を「ゆ党」にすること。「ゆ党」とは「野党のふりをした与党」のことで
ある。第二は、「ゆ党」の第三極政党を創設して、これを人為的に膨張させる
ことだ。この二つの基本に沿って、対日政治工作が展開され続けている。この
文脈からすると、立憲民主党は極めて危険な存在である。この勢力を核に、日
本の反自公勢力が結集すると、恐らく、次の総選挙で政権交代が実現してしま
う。その危機意識をCIAは保持しているはずだ。

したがって、これから、さまざまな謀略工作が展開され続けることになるだろ
う。立憲民主党に政党交付金残高が1円も回らぬように裏から指南しているの
はCIAで、CIAと近い民進党議員がそのための動きを示していると思われ
る。

同時に、彼らが警戒するのは、反自公勢力が共産党を含めて共闘体制を構築す
ることである。共産党を含む共闘体制が強く批判され、牽制されていること自
体が、共産党を含む共闘体制構築の威力を物語っている。共産党を含む共闘成
立が、恐れるに足らないものであるなら、与党勢力が目くじらを立てて批判な
どしない。「お好きなようになってくれ」というのが余裕のあるスタンスなの
だ。

しかし、安倍首相を含めて自公勢力は、「共産党を含む野党共闘」に対して異
常とも言える反応を示す。それだけ脅威が大きいということなのだ。したがっ
て、「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、自信を持って、共産党を含
む共闘体制の確立に進むべきである。立憲民主党が創設直後に多数の議席を獲
得できた最大の功労者は共産党であると言ってよいだろう。共産党は立憲民主
党に協力して貴重な議席を減らしてしまったが、今回選挙を通じて、改めて明
らかになったことがある。それは、共産党は単独で政権を取る力を持たない
が、野党候補を落選させる力を持つということだ。無所属で当選を果たした者
の多くが、共産党が候補を取り下げた選挙区の候補者である。共産党が候補者
を取り下げなかった多くの選挙区で希望の候補者は落選した。この事実をしっ
かりと認識する必要がある。



民進党の分離・分割を完遂するとともに、鵺の連合の分離・分割を実現しなけ
ればならない。これを実現して、安倍政治に対峙する主権者国民の大きな連帯
を実現することが何よりも大事である。日本政治刷新を妨げているのは、真ん
中に居座る「あいまい勢力」=「ゆ党」=「鵺勢力」である。このことを認識
して、政策を基軸に、安倍政治に対峙する主権者国民と政治勢力の結集、大い
なる連帯を実現しよう。その連帯によって、必ず日本政治の刷新は可能にな
る。

 

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自民党の伝家の宝刀❗経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか

2017年12月25日 10時52分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

自民党の伝家の宝刀❗経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか

NEW!2017-12-24 16:00:00
テーマ:
伊達直人
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自民党の伝家の宝刀❗

経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか

 
「内閣府のショーンKか」と、政界では大騒ぎになっている。

 内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は13日付、経産省は15日付で参与を辞任した。

「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」(内閣府)

「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職に就いてきて、なぜ誰も詐称に気づかなかったのか不思議です」(経産省)

 斎藤氏は2013年12月に内閣府参与に就任。14年から20年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、15年から文科省の教育再生実行アドバイザー、16年10月からは経産省参与を務めてきた。
本人の著書などによれば、カリフォルニア生まれの日系2世で、16歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。UCLA医学部を卒業するも医師は1日で辞め、ベンチャー起業家になった。10代でソフトウエアのプログラミングを始め、生体認証システム技術を開発し、マイクロソフト社など160社以上の企業とライセンス契約を結ぶ。04年に自社をマイクロソフトに売却して「ビル・ゲイツも認めたカリスマ起業家」ということになっている。
 
 NPO法人「日本医療政策機構」の理事、財団法人「日本再建イニシアティブ」の評議員、公益財団法人「日産財団」理事、博報堂DYホールディングスのアドバイザー、ファーストリテイリングのアドバイザー、国際司法裁判所のコミッショナーなど数々の肩書を持っているのも、UCLA医学部卒のカリスマ起業家という前提があってこそだろう。

■最初に参与の肩書を与えたのは誰だ
「ところが、この華々しい経歴がウソだったというから驚きました。目立ちたがりで、『オレを使ってくれ』という売り込みがすごかったと聞きます。参与という公的な肩書で信用させ、次々と要職を得る“わらしべ長者”のようなことをしていたのではないか。本当の経歴がよく分からない怪しげな人物を重用してきた自民党は赤っ恥どころの話ではありません。参与として知り得た国家機密を漏洩していた疑惑も囁かれており、それが本当なら大問題です」(経産省担当記者)

 斎藤氏は21日、自身のHPで経歴詐称を認めて謝罪。こう説明している。
<ITの世界に魅了され、追求する中で医師の道を中途で断念したというエピソードを披露することを繰り返すうちに、事実と異なる経歴を語ってしまったことは私の過ちでした。UCLAの医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はございません

 機密情報を漏洩していたという疑惑については<国会事故調の委員又は参与として知り得た機密情報の漏洩に関与しているのではないかという疑惑については、事実無根です>と否定した。
斎藤氏は日本学生支援機構の推薦を受けて、紺綬褒章も叙勲されている。今年6月からは日本航空の執行役員も務めていたが、「本人から申し出があり、22日付で辞任しました」(広報部)という。

 世耕経産相は22日の会見で「提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかった」と言っていたが、本人の申告をうのみで参与に就けるというのも不可解だ。そもそも最初に内閣府参与の肩書を与えたのは誰なのか。これも新たな“アベ友案件”ではないのか。「政界ショーンK」の闇は深そうだ。

【経歴までねつ造】経産省と内閣府の参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏が、米国医大卒、国会事故調で「最高技術責任者」を務めたと経歴詐称疑惑。セコウは斉藤氏の経歴詐称を認めないまま辞任で幕引きを図る。詐欺師が集うアベ政権・経産省。

斎藤ウィリアム浩幸氏、内閣府などの参与辞任 経歴訂正

朝日新聞
内閣府と経済産業省で非常勤参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏が、それぞれの職を辞任した。内閣府が13日付、経産省が15日付。日本航空の非常勤執行役員も22日付で退任した。斎藤氏はネット上で経歴詐称を指摘されていた。斎藤氏も公表していた経歴に誤りがあったことを自身のブログで認め、謝罪した。
斎藤氏は米国出身の起業家。内閣府では2013年12月から、経産省では昨年10月から参与を務めた。世耕弘成経産相は同月の記者会見で起用の狙いについて「サイバーセキュリティー分野で国際的に活躍し、知名度も高い」と説明していた。
 斎藤氏は21日付の自身のブログで、「(米国の大学の)医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はない」と経歴を訂正。東京電力福島第一原発の事故原因を解明する国会事故調査委員会で「最高技術責任者」を務めたと称してきたことも、「いわゆる『システム部門』の担当者だった。このような肩書を用いることが適切といえたかと問われると、軽率だったと反省している」と記した。
 世耕氏は22日の会見で「仕事には一区切りついたので(辞表を)受理した。提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかったと認識している」と述べた。(関根慎一)
 
※転載元:伊達直人ブログより



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2017/12/25 サタンde 苦しみます

2017年12月25日 10時45分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
2017/12/25 サタンde 苦しみます
2017-12-25 00:01:42NEW !
テーマ:政治
 
merry  Xmas
私は自称仏教徒ですが、ケーキも買って食べますよ多分…出来ればワインも飲みたいなぁ~(笑)
クリスマスは悪魔ニロムテのお祭りとか…
SATAN   SANTA 文字とか数字の配列を変えるのはなんていったかな…

今年もサタン安倍で、散々苦労す(泣)



オー!これは、ほんの一部でーす。



まだまだプレゼント一杯、一杯あります。











戦後70年ですか?
戦争体験者が、どんどん亡くなってます。
大砲や機関銃・鉄砲に竹槍で対抗なんて、
今なら笑い話しではないでしょうか?
それと同じ事を今やってると思いませんか?
ミサイルには頭抱えて、屈む?
お爺ちゃんでもバカかぁ~と思います(笑)







これも同じですね。
原発は安全と言う神話と同じで、しょう
焼夷弾が落ちて火事になったら、逃げないでバケツリレーで火を消せ!かな?
ょういた


今の原発に、製品機能偽装の神戸製鋼の品物が相当数使われてますよ。
大丈夫かいな…

安倍に任せてたら、間違いなくこうなると私は思うのですが、違うかね?





来年は犬年だよね。
安倍政権は糞だと、お犬様も申しております。
1日も早い政権打倒を願っています。




※転載元:haluさんのブログより
 
 
 
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安倍壊憲を国民投票で断固阻止しよう

2017年12月24日 18時16分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                     

                              「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2017/12/24

               安倍壊憲を国民投票で断固阻止しよう

               第1927号

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安倍政権与党が10月の衆院選で3分の2議席を維持したため、安倍政権が憲
法改定に進む可能性が高まっている。憲法改正は国会が発議し、国民投票で過
半数の賛成があれば成立することになる。国会議席数の上では自公の与党勢力
が圧倒的多数を占めているが、主権者である国民の多数が憲法改定に賛成して
いるかどうかは明らかでない。主権者国民は国会の議席数に左右されずに問題
を十分に理解して対応することが必要である。

憲法改定の内容として浮上しているのは
1自衛隊の憲法への明記
2教育無償化の憲法への明記
3参院選地方区の合区解消
4緊急事態条項の創設
であるが、1~3をわざわざ実行する必要性は乏しい。いずれも現行憲法下で
対応可能なことである。最大の問題は4番の緊急事態条項である。

緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣に独裁権限を付与することを目的とする
ものである。天変地異、戦乱、あるいは内乱などの事態に際して内閣総理大臣
が緊急事態を宣言できることとする。緊急事態が宣言されると、内閣総理大臣
はオールマイティの権限を獲得することになる。
法律と同等の効力を持つ政令を制定できる
予算措置を取ることができる
基本的人権を制限できる
議会議員の任期を延長できる。
このような権限が与えられる。



1933年にドイツで全権委任法が制定されてナチスの暴走が加速した。この
全権委任法と同等の内容を持つ緊急事態条項が創設される危険は計り知れな
い。四つの憲法改定具体案を列記したが、もっとも危険なものがこの緊急事態
条項である。他の三つの改定案はあってもなくても本質に影響しないが、緊急
事態条項だけは違う。

安倍首相はこの緊急事態条項の創設を目論んでいると考えられる。他の三つの
改定案は本当の狙いである緊急事態条項創設をカムフラージュするための提案
であるとも言える。緊急事態の宣言に客観的な基準は設けられない。内閣総理
大臣の腹ひとつで宣言されてしまう代物だ。「内乱等」という表現があるが、
たとえば国会を包囲する10万人のデモが実施されるようなときに、これを
「内乱等」と拡大解釈して緊急事態を宣言してしまうようなことも否定できな
い。

重大なことは、緊急事態を宣言すると基本的人権をも制限できることになって
いることだ。政治の暴走を牽制するための「表現の自由」、「集会・結社の自
由」に制限がかけられることが予想される。国民の意思表示の機会を奪い、政
権が法律と同等の効力を持つ政令を次から次に定めてしまえば、国家のあり方
が根底から変えられてしまう可能性すら生じる。



このような危険な憲法改定が目論まれている可能性があるのだ。憲法改定が発
議されると、賛成、反対の両陣営ともに、メディアを使った情報流布活動が自
由になる。改憲勢力は資金力を武器に情報空間を占拠する戦術を採用するだろ
う。この情報空間の選挙によって主権者が洗脳されてしまう危険もある。

2018年の重要テーマとして憲法改定阻止を改めて明確に掲げておかねばな
らない。国会の議席攻勢を見ると、憲法改定を阻止することは困難であると錯
覚してしまいやすい。しかし、国会議席構成は主権者の意思の分布とは大きく
かけ離れている。「民意と議席配分」に大きな「ねじれ」が存在しているの
だ。

この点を踏まえると、憲法改定は発議されても国民投票で否決される可能性が
高い。この可能性を踏まえて、憲法改定案を否決するべきである。このことは
憲法改定を全面否定するものではない。内容が打倒であれば憲法改定を否定す
る必要はない。正しい方向に憲法を変える「改正」であるなら憲法改定をため
らう必要はない。憲法には一切手をつけてはいけないということではない。
「改正」ではない「改悪」を認めるべきでないということだ。

2014年12月総選挙、2017年10月総選挙の比例代表選挙で自公の与
党勢力が獲得した投票は、いずれも全有権者の24.6%だった。
自公の与党が国会議席の3分の2以上を占有しているが、すべての主権者のな
かで自公に投票している者は全体の4分の1に過ぎない。これに対して、野党
勢力に投票した者は、2014年12月も2017年10月も自公への投票者
を上回っている。このことを踏まえると、自公が提案する憲法改定が国民投票
で可決される可能性は高いとは言えないのである。

安倍政権が目指す憲法改定の筋が悪すぎる。とりわけ、緊急事態条項を創設す
ることだけは絶対に阻止しなければならない。そのために、主権者国民に憲法
改定案の内容を十分に理解してもらう情報の流布、周知が必要だ。そして、す
べての主権者の基本的人権にも関わる内容であるから、すべての主権者が国民
投票には参加する必要性も訴えなければならない。

これを確実に実行するなら、憲法改悪は必ず阻止できるはずだし、阻止しなけ
ればならない。



2018年の政治運動の基本テーマは「愛と夢と希望」の市民運動である。2
018年を日本政治刷新元年にしなければならない。政党を基軸にする政治運
動から一線を画して、主権者が主導する政治運動を広げてゆく必要がある。大
事なことは、普通の人々の参画を得ることだ。主権者全体の4分の1の人々が
結集=連帯すれば、自公勢力と互角になる。主権者全体の3割の人々の結集=
連帯を実現できれば、確実に自公勢力に勝つことができる。

日本政治刷新は「夢」ではなく「現実」なのだ。手の届かない「願望」ではな
く、その気になれば完全に手の届くところにある、現実的な目標なのである。
この認識をみなで共有するべきだ。主権者の25%が手をつなげば自公に拮抗
する。主権者の3割が手をつなげば自公を凌駕できる。これこそ「知られざる
真実」なのだ。

反自公の主権者が連帯して行動することを心底恐れているのが日本の既得権勢
力である。その既得権勢力の中核が米国である。米国は日米合同委員会を通じ
て戦後一貫して日本支配を続けてきた。同時に米国は日本の政治情勢について
最大の関心を払い続けてきた。そして、日本政治に介入して「米国が支配する
日本」を維持しようと努めてきたのである。



その中核を担ってきたのがCIAだ。CIAは二つの大きな仕事をしてきた。
一つは自由民主党を創設したことだ。いま一つは、民社党を創設したことだ。
米国は日本統治者として自由民主党を創設し、戦後の72年間、基本的には一
貫して、この親米保守勢力に日本政治を担わせてきた。日本の敗戦から195
5年までの10年間にはさまざまな紆余曲折があり、片山哲内閣のような社会
党政権も創設されたが、米国の対日占領政策の基本路線の転換に伴い、日本統
治を親米保守勢力に担わせて、それを現在まで維持してきている。

しかし、主権者国民の多数がこの路線に反対する。その反対勢力が結集すれ
ば、たちどころに政権刷新が実現してしまう。このことを踏まえて、米国は日
本の反与党勢力を分断することに注力し続けてきた。その端緒が民社党の創設
である。民社党は労働組合に支えられる政党であったが、その労働組合とは、
完全なる御用組合であった。根本にあるのは資本と労働の対立であり、労働側
の勢力に結集されてしまうと資本は数の論理で打ち負かされてしまう。そこ
で、労働側が一枚岩で結束しないように、労働側の分断を図る。

民社党は「野党の顔をした与党」のはしりである。「野党の顔をした与党」の
ことを「ゆ党」と呼ぶ。別名は「鵺(ぬえ)」である。CIAの対日政治工作
の中心に、野党勢力の分断、労働サイドの分断が置かれてきた。



2009年に政権交代が生じた。日本支配勢力の米・官・業トライアングルに
とって、この政権交代は許してならないものであった。なぜなら、鳩山政権は
米・官・業トライアングルによる日本支配そのものの打破を明確に目標に位置
付けた政権だったからだ。米国による支配を断ち切り、官僚支配の象徴である
天下り根絶を掲げ、大資本が政治を支配する根幹にある企業献金の全面禁止を
打ち出した。これが実行されてしまえば、65年間維持してきた米官業による
日本支配に終止符が打たれてしまう。このことから鳩山政権はメディアの総攻
撃を受けて8ヵ月で破壊されたのである。

鳩山政権を破壊したのは民主党内の「鵺」勢力だった。民主党内の「隠れ与党
勢力」が鳩山首相の方針をすべて潰していったのである。その結果として鳩山
政権は8ヵ月の短命で破壊された。同時にメディアは鳩山政権のイメージを悪
化させる「印象操作」を現在まで展開させ続けているのである。このことを踏
まえると、メディアに叩かれることは「正義の証し」になっていると言える。
メディアに叩かれるには理由がある。メディアに叩かれるのは、その人物が、
米官業トライアングルにとって不都合な存在であるからなのだ。

安倍政権与党を支える主権者は、全体の25%しかいない。この勢力に対抗す
ることは難しいことではない。主権者全体の25%が連帯すれば拮抗するし、
3割が結集=連帯すれば、安倍自公勢力を打倒することができる。問題はCI
Aによる分断工作を排除することだ。CIAが画策する「ゆ党勢力創設」を排
除すればよいのである。これまでの民主党、民進党、さらに、新設されてきた
「第三極」政党は、すべてCIAの工作活動の結果であると見てよいだろう。
これらの勢力は、自公政権を存続させるために存在する、工作勢力であると
言ってよいのだ。



分断工作を排除するにはどうしたらよいのか。答えは明瞭だ。「政策基軸」を
明確にすることだ。「政策」を基軸に政治勢力の分類・分化を明瞭にするこ
と。このことによって、「あいまい勢力=鵺勢力」を排除できる。私たちに
とって最も重要な戦争・憲法、原発、消費税についての基本政策を明確にし
て、この政策を基軸に政治勢力の分類・分化を明瞭にするのだ。このことに
よって、あいまいな勢力、鵺勢力、「野党の顔をした与党=ゆ党」勢力を排
除、あるいは、浮かび上がらせることができる。

憲法改悪の動きに対しては、すべての主権者に問題の所在を明確に知らせる必
要がある。そして、必ず選挙に行ってもらう。安倍自公の支持勢力は主権者全
体の4分の1しかいないから、主権者全体の3割が結集、連帯して、必ず投票
に行けば、必ず憲法改悪を阻止できる。

この主権者連帯をしっかりと構築するのが2018年の第一の課題である。広
く主権者の参画を実現するには、「愛と夢と希望」が必要だ。多くの市民が積
極的に参画したくなるような、幅の広い運動を構築する必要がある。明るい
「笑い」も必要だろう。お笑いの世界からも、問題を提起する勇気ある行動も
生まれた。この勇気ある行動に対して喝采を贈るとともに市民が、その活動を
盛り立ててゆかねばならない。2018年を日本政治刷新元年にするための連
帯を形成してゆくように力を尽くして参りたい。

 
 
 
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コメント

日本初の国民と戦う総理大臣 2

2017年12月24日 16時00分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
日本初の国民と戦う総理大臣 2
2017-12-24 11:56:05NEW !
テーマ:朝鮮清和会自民党
 

今や国民の最も嫌いな夫婦は安倍夫婦。そろそろ安倍政治は終わらそうよ。
http://31634308.at.webry.info/201712/article_25.html
 
直近の調査で、最も嫌いな夫婦のランクは以下である。
 
 1.(1) 木村拓哉、工藤静香
 2.(3) 片山愛之助、藤原紀香
 3.(2) 石田純一、東尾理子
4.(15) 安倍晋三、昭恵
 
ということである。
 
夫婦の活動が公に知られるのは芸能界の夫婦であるので、上位を独占するのは当たり前である。
 
しかし、その中に、昨年の15位から一気に4位まで急上昇したのは、安倍首相、昭恵氏であった。
 
国民は本当に良く見ているものだ。
 
今や、この夫婦が芸能人を含めた日本の最も嫌らいな夫婦となった。
 
これは、安倍首相の公私混同の加計学園、昭恵夫人(背後霊に晋三)の公私混同の森友学園の問題が大きく影響したのは間違いないだろう。
 
逆に、今最も可哀そうな夫婦は、安倍夫婦に梯子を見事に外され、鉄格子の奥に閉じ込められ、逮捕後5か月になろうとしている籠池夫婦だろう。
 
寒い格子の部屋の中で、安倍夫婦に対して、恨みの怨念を膨らませているだろう。
 
 
安倍首相が嫌わられいるのは、加計、森友だけの話ではない。
 
日本の政治は、安倍政治により、歪が増大している。
 
経済は、国民年金資金を株につぎ込んでいるので、株価も上がり、旨く行っているように見えるが、社会保障、福祉、介護、国家の借金などはどんどん悪い方向に行っている。
 
年金等の社会保障、福祉、介護など、政治の成果としてあまり目立たない施策は、全く熱意を感じない。
 
東京新聞が、社説に日本が直面している問題を論評している。
 
「政府予算は目に余る政権の無責任」とまで述べている。
 
社説で、これほどこっぴどく批判するのはあまり見たことがない。
 
自民が野党の時代は、民主党が決めた予算の借金を大きく批判していたが、今やそのことも忘れて借金の増加などは全く関係ないようだ。
 
自分の政権の時だけ、政治受けをすればいいという考えである。
 
社説は、「先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。」と断じている。
 
北朝鮮の問題を必要以上に煽り、防衛費を破格に伸ばしている。
 
防衛費のミサイル1基で生活保護の基準を下げずに済む。
 
今の安倍政権には自分と「同じ側」に居る人には優しく、自分とは「あちら側」の人には超冷たくする。
 
冷たくと言うか、逆に敵対するようだ。
 
もうそろそろ安倍首相を替えないと、日本は沈没する。
 
 
 
政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。
 
財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。
 
膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは六年連続である。
 
高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は四年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。
 
予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。
 
政府は二十七年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。
 
しかし、それは気休めにもならない。
 
国債依存度は歳入の三割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。
 
そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。
 
所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。
 
その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は三十兆円以上の借金に頼っているのである。
 
問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。
 
与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。
 
日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。
 
これらが相まって財政規律を失わせている。
 
安倍政権は二〇二〇年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという国際公約すら断念した。
 
政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。
 
このような弛緩(しかん)状態がいつまでも許されるはずはない。
 
二五年には団塊世代がすべて七十五歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。
 
財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。
 
当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。
 
中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。
 
 
籠池ご夫妻に対して不当な長期拘留に接見禁止 ~腐敗と悪臭の安倍政権~
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=146550

安倍晋三が目指す「美しい国」は安倍政権に都合の悪い口封じをする為に #籠池夫妻 を不当な長期拘留をさせて、人権侵害するのが「美しい国」と勘違いする
 
 
日本政府、過去最大の防衛予算案を閣議決定
https://jp.sputniknews.com/japan/201712224409085/
 
日本の安倍首相は22日、5兆1911億円となる2018年度の防衛予算を承認した。
 
これは17年度の防衛費を1.3%上回る。
 
過去最大の防衛費には、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からのミサイル・核による脅威のもと、ミサイル迎撃システム増強のための費用が計上されている。
 
米国が開発した新世代のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入に向け、28億円の拠出が盛り込まれている。
 
安倍首相が2012年に就任して以来、日本の防衛費は6年連続で増加することになる。それ以前まで防衛予算は縮小する傾向にあった。
 
今後、防衛費は国会により承認される必要がある。
 
 
 
 
 
 
 
※転載元:きなこのブログより
 
 
 
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