その舞台として想定しているのはロシアと太平洋だ。
アメリカの国家安全保障戦略ではジョージアやウクライナに対するロシアの「侵略」が指摘されているが、
前者はアメリカとイスラエルを後ろ盾とするジョージアが南オセチアを奇襲攻撃して反撃されたであり、
後者はネオコンがネオ・ナチを利用して実行したクーデターに反発したクリミア住民の意思。
つまり、南オセチアとウクライナへの侵略計画がアメリカの思惑通りに進まなかったということだ。
しかも中東ではシリアの体制転覆に失敗、ロシアの影響力が強まっている。
こうした状況を逆転するため、アメリカはロシアや中国に対する軍事的な圧力を強めてきた。
そうした流れに逆らい、ロシアとの関係修復を訴えて大統領に選ばれたのがドナルド・トランプだったが、民主党、CIAやFBIの幹部、有力メディアなどの反ロシア・キャンペーンに押され、関係修復は難しくなっている。
日本に配備される地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」や韓国のTHAAD（終末高高度地域防衛）はヨーロッパに配備されたミサイルと同じように、ロシアや中国を威嚇、場合によっては先制攻撃に利用するためのもの。
12月8日に小野寺五典防衛相は長距離巡航ミサイル（JASSM-ER、LRASM、JSM）を導入すると表明したようだが、その理由もネラー総司令官の発言が示している。
「朝鮮が相手なら勝てる」と高をくくることは危険。
朝鮮だけが相手でも日本は無傷でいられないだろうが、朝鮮は中国やロシアに対する戦争の準備を進める口実として、また戦争を始める時の引き金に利用されるだけだろう。
産経新聞をのぞいて、今日の各紙は一斉に報じた。
北朝鮮外務省は２４日、国連安保理決議について「朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊する戦争行為」だと非難した報道官談話を発表したと。
北朝鮮の非難談話はいつもの通りだ。
しかし、なぜ今回に限って、「戦争行為」という言葉を各紙はわざわざクローズアップしたのか。
それは「正論」であるからだ。
日本があの太平洋戦争に突き進んだ最後の決め手は、経済包囲網、とくに生命線である石油の禁輸だったと皆が知っている。
安保政策の専門家の間でも、国の存在を脅かす厳しい制裁措置は事実上の宣戦布告であるというのは常識だ。
つまり今度の国連安保理制裁決議は、もし米国が本気でそれを中国、ロシアを含めた世界各国に徹底させようとすれば、それは北朝鮮を暴発に追い込む事に他ならない。
それにもかかわらず、世界の先頭に立って米国にそれをけしかけ、今度の決議はこれまでにない強力なものだと称賛しているのが、日本の安倍首相である。
これほど憲法９条違反の首相はいない。
しかし、その事を政治家もメディアも有識者も、誰一人正面から指摘するものはいまの日本にはいない。
いまや北朝鮮のする事、言う事は、１００％悪になっている。
北朝鮮がミサイルを発射するたびに、与野党全会一致の非難決議が繰り返されるほどだ。
だから、今度の北朝鮮の「正論」も認めるわけにはいかないのだ。
だから、せめて「戦争行為」という言葉をわざわざ強調して、北朝鮮の非難も一理あると言いたかったとすれば、あまりにも情けない。
もはやこの国は、北朝鮮問題に関しては言論封殺状態だ。
そんなことでは憲法９条が泣く。
そう正面から唱える政治家やメディアや有識者が一人でも出て来ないようであれば、もはや日本には憲法９条はないのと同じである。
安倍首相の自衛隊明記の改憲をめぐって大騒ぎすること自体が茶番になる
（了）
アメリカがロシアや中国に対する軍事的な圧力をエスカレートさせてきた。
バラク・オバマ政権では全面核戦争の脅しという段階に達している。
そうした政策の後継者がヒラリー・クリントンであり、それを批判したのがドナルド・トランプだったが、そのトランプも軍事力でロシアや中国に圧力を加えるという流れに逆らえなかったようだ。
日本周辺の海兵隊もそうした想定の下で動いているだろう。
本ブログでも繰り返し指摘してきたが、アメリカ支配層が軍事力でロシアや中国を屈服させようとしている最大の理由はドルを基軸通貨とする体制が揺らいでいることにある。
この基軸通貨を発行する特権でアメリカ支配層は自分たちの支配システムを維持してきたわけで、通貨体制が揺らぐと支配システムそのものも揺らいでしまう。
このドルは1971年8月に金との交換が停止された。
つまり金という裏付けがなくなったわけだ。
そうした状態でドルを支えるため、社会からドルを吸い上げる仕組みが考えられた。
そのひとつがペトロダラー。
サウジアラビアをはじめとする産油国に決済をドルに限定するよう要求、その代償として国の防衛や支配者の地位と富を保証した。
また、1970年代には金融取引の規制緩和が始まり、投機市場の拡大やオフショア市場の整備が進んだ。
そうした場所は各国の法秩序が及ばぬ場所であり、金融の世界は不法地帯化し、巨大資本や富豪は税金を回避できるようになった。
それをさらに進めるために持ち出されてきたのがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットであり、そのキーワードがISDS（国家投資家紛争処理）条項だ。
アメリカを中心とする支配システムの中核にはドルが存在しているわけだが、世界ではドル離れが始まっている。
そうした動きの中心にいるのがロシアと中国。
イラクやリビアのようにドル離れを目論んだ国はアメリカの軍事力によって破壊されてきたが、ロシアや中国に対して同じように対処すれば全面核戦争になりかねない。
通常の感覚なら核戦争を避けると考えるのだろうが、ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマはロシアや中国に対しても軍事的な脅しで屈服させようとしてきた。
それを引き継ごうとしたのがヒラリー・クリントンだった。
しかし、昨年の大統領選挙ではロシアとの関係修復を主張したドナルド・トランプがクリントンを破ってしまった。
そうした流れの中、始まったのがトランプに対するCIA、FBI、そして有力メディアによる「ロシアゲート」攻撃だ。
そうしたスキャンダル攻勢は失速気味だが、すでにトランプ政権もロシアや中国との戦争へ向かっているように見える。
ネラー海兵隊総司令官の発言にはそうした状況が背景にあるわけだ。
ヨーロッパでロシアへの攻撃を想定したミサイル配備を実現するために「イランの脅威」が使われたように、東アジアでは朝鮮を使って中国への攻撃を想定した軍備増強が進められている。
イスラエルの意向を受けてアメリカはイランを攻撃したがっているが、ここにきてウクライナでも戦争の準備を本格化させはじめたと伝えられている。
朝鮮半島への軍事侵攻はその先に中国が存在、中国は反撃してくるだろう。
最近はロシアもアメリカの軍事作戦に対応する準備を進め、朝鮮との国境近くにS-400防空システムを配備したようだ。
※転載元：きなこのブログより
