曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

アベノミクスが悪魔の経済政策である理由

2019年01月31日 15時12分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2019/01/31

     アベノミクスが悪魔の経済政策である理由

             第2249号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019013110202351696
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あっという間に1月が終わり2月を迎える。

風邪対策はしていたが、不覚にも感冒に罹患してしまった。

症状が厳しいのでインフルエンザの疑いについても明確にしておかねばならな
い。

外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次
感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。

人間の活動において健康は極めて重要だ。

健康管理には万全の対応を取る必要がある。

日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に
占める医療費支出の金額は趨勢的に拡大する。

これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。

こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収
推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。

繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲
しい。

消費税が導入された1989年度の税収が54.9兆円、2016年度の税収
実績が55.5兆円でほぼ同額である。

しかし、税収の構成は激変した。



所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

が1989年度から2016年度の国税収入推移の現実なのだ。

消費税増税で社会保障支出を賄うというなら、消費税増税金額が、そのまま税
収全体の増加に反映されていなければおかしい。

その事実が確認されるなら、社会保障支出増加に対応して消費税増税を実行し
てきたとの説明もなり立ち得る。

しかし、現実には、消費税増税の金額とほぼ同額の、法人税減税、所得税減税
が実行されてきたのだ。

消費税増税で庶民の暮らしは圧迫されるばかりである。

しかし、その消費税増税の税収は法人税減税と所得税減税で消えてしまったの
だ。

したがって、消費税増税で社会保障支出を拡充するという政府の説明は「真っ
赤な嘘」なのだ。

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://bit.ly/2TPxt0f

を多くの方がご高覧下さり、第3刷増刷が決定された。

深く感謝申し上げたい。



この書では、「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その9番目が

「消費税で社会保障の嘘」

である。

政府は消費税の税収を社会保障支出に充当するとしているが、この説明は「ト
リック」である。

2017年度の社会保障支出に対する国庫負担は32.7兆円になっている。

このことから、消費税収がこの金額を超えるまでは、消費税で徴収したお金は
すべて社会保障支出に充当すると

「言うことができる」

だけなのだ。

消費税の税収増のすべてを必ず、社会保障の追加支出増加に充てるということ
ではないのだ。

2012年度の社会保障と税の一体改革で、両者がリンクするような「言い回
し」が取られているが、現実には、消費税を完全な目的税としたわけではな
い。

実際には、消費税増税による税収増とほぼ同額の法人税と所得税の減税が行わ
れており、庶民からむしり取った消費税は富裕層の税負担減に充てられてき
た。

この現実を知り、消費税増税を黙認するのをやめよう。

選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきであると思う。



政府は日本財政が危機的状況にあると主張しているが、これも「真っ赤な嘘」
である。

政府の財務状況は政府のバランスシートによって判定することが出来る。

2016年末の一般政府の貸借対照表を見ると、

債務が1285兆円あることが分かる。

日本の名目GDPは約500兆円であるから、政府債務はGDP200%を超
えている。

財政危機に陥ったギリシャでも政府債務の対GDP比は180%程度であった
から、この数値だけが示されると、日本もいつ財政危機に陥るか分からないと
の不安が広がることになる。

しかし、財務状況を判定する際に、負債だけを見て判定することはない。

資産と負債のバランスで財務状況を判定する。

2016年末の一般政府の資産残高は1302兆円である。

負債を上回る資産を保有しているのだ。

両者の差し引きはプラス18兆円。

日本政府は18兆円の資産超過の状態にある。



資産超過の財務内容を持つ政府が破綻することはあり得ない。

財務省、そして、政府は、意図的に負債の金額だけを取り出して、日本財政は
危機に直面しているとの「嘘」を流布しているのである。

極めて悪質な嘘と言わざるを得ない。

私がこの点を強く指摘するようになって、財務省も対応を修正した。

財務省がHPで公表している、「わが国の財政状況」→「財政関係パンフレッ
ト」→「日本の財政関係資料(平成30年10月)」→「会計情報とPDCAサイ
クル」

https://bit.ly/2GAZK9i

に「国の貸借対照表」を掲載するようになった。

しかし、その統計数値がおかしい。

このデータでは、

負債が1221.6兆円

資産が672.7兆円

となっており、差し引き548.9兆円の債務超過になっている。



この資料を見ただけでは、どこに問題があるのかが判然としない。

実は、このデータでは、政府資産から実物資産を取り除いているのである。

政府は広大な土地や各種建造物を保持している。

これらもれっきとした政府資産である。

電力会社のバランスシートを表示する際に、資産から実物資産を除去すること
はあり得ない。

実物資産を含めて資産規模を評価し、その上で財務状況を判定することにな
る。

財務省はバランスシートを掲載したように見せかけて、政府資産から実物資産
を取り除き、政府の財務状況が極めて悪化しているように見せかけているので
ある。

極めて悪質な対応であると言わざるを得ない。



毎年度の予算編成において借金に依存する部分が過大になることは健全でな
い。

新たな借金の金額を政府の利払い以下に抑制するプライマリ-バランスの黒字
化を目指すことは一般論として間違った対応ではない。

また、政府債務の野放図な拡大を容認するべきでないとの主張も正論ではあ
る。

しかし、だからと言って、主権者である国民に虚偽の情報を流布することは間
違っている。

主権者である国民には真実の情報を正確に伝えることが政府の責務である。

日本が財政危機に陥ると不安感を煽り、その情報工作に乗じて消費税を大増税
して、その財源を法人税減税と所得税減税に充当するのは重大な財政詐欺と言
うべきものだ。

労働者の一人当たり実質賃金が大幅に引き下げられ、所得の少ない国民に過酷
な消費税だけを大増税する政策は、まさに弱肉強食推進、弱者切り捨ての「悪
魔の経済政策」であるとしか言えない。


 
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アベノミクスを客観的に評価してみよう

2019年01月29日 18時53分35秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2019/01/29

      アベノミクスを客観的に評価してみよう

               第2248号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019012917400051638
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拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://bit.ly/2TPxt0f

の品切れ状態が続き、ご高読の希望を持って下さっていた方に大変なご迷惑を
おかけしてしまった。

心より深くお詫び申し上げたい。

ようやく大増刷が出来、配本が再開された。

ぜひ、本書を手に取って国家の嘘をご自分の目でご確認賜りたく思う。

アマゾンの商品説明から転載させていただく。

内容紹介

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。国民は国家に騙され
ている。

〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする
諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えて
いない。

鳩山由紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を
欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――
1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便」の嘘
6「平和安全法制」の嘘
7「平和安全法制」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。



内容(「BOOK」データベースより)

従順な日本国民は、“お上”に逆らうことがない。「寄らば大樹の陰」、「事
なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」という精神構造が歴史的に埋め込ま
れてきた。

だが、政府は“お上”ではない。戦後の民主主義国家では、国民が自らの手
で、自らの幸福のために創設するものである。

だから国民も“下々”ではない。

著者は、エコノミストとしてマーケット・リサーチから出発し、のちにポリ
シー・リサーチ、すなわち政策分析へと研究の領域を広げ、旺盛な言論活動を
展開している。

そのなかで摘出した政・官・財による「国家の嘘」を本書で詳らかにする。

“お上”に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要なのだ。


5「日航ジャンボ機123便」の嘘

で私が着目したのは「オレンジエア」という音声である。

この「音声」に関する特集番組が放送された。

2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

ところが、拙著刊行直後に、ウェブサイトから上記動画映像が削除された。



しかし、メルマガ読者がウェブサイト上で音声を確認できることを教えてくだ
さった。感謝申し上げる。

下記サイトで音声を確認できる。

https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

17秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

私が強い関心を寄せたのは、この音声が

「オレンジエア」

としか聴き取れないことである。

それにもかかわらず、事故調のボイスレコーダー音声の書き起こしには

「オールエンジン」

と記載され、さらに、この音声に関する専門機関調査を行った上記フジテレビ
番組が「オールエンジン」に代えて「ボディギア」という言葉を取り出したこ
とである。

フジテレビ番組では「オレンジエア」という言葉が一切出てこない。

誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないのに、この単語を言葉とし
て一切表に出さない。

この点に強烈な違和感を覚えたのだ。

拙著では日本国民を騙す9のペテンを取り上げた。

その評価は読者に委ねたいが、考察の素材として、まずはどのような問題提起
があるのかについて、直接接触を試みていただきたく思う。



1月29日付日経新聞ウェブサイトは次の見出し記事を掲載した。

「景気回復「戦後最長の可能性」 1月の月例経済報告」

「政府は29日公表した1月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回
復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について
「戦後最長となった可能性がある」と指摘した」。

安倍内閣は日本経済が2012年11月から景気回復を続けているとしてい
る。

その結果、1965年から1970年にかけての「いざなぎ景気」(景気拡大
期間57ヵ月)を超えて、2002年から2008年の「いざなみ景気」(景
気拡大期間73ヵ月)を超えたとしているのだ。

2012年11月から2019年1月までの期間が74ヵ月になり、2019
年1月まで景気回復が続くと戦後最長の景気拡大になるのだという。

2019年の選挙用の「プロパガンダ=大本営発表」である。

「戦後最長の景気回復」

の言葉を一人歩きさせると、人々は、アベノミクスで日本経済が良くなったと
錯覚する。

この効果を狙って「戦後最長の景気回復」という嘘=フェイクニュースを流布
するのだ。

嘘を流して人々に虚偽の情報を信じ込ませる「印象操作」は安倍内閣の常套手
段である。



日本経済は2014年1月から2016年5月まで景気後退局面を通過してい
る。

「戦後最長の景気回復」という安倍内閣の宣伝は真っ赤な嘘である。

景気回復の期間は人為的に決めている。

客観的な基準によって決定されていない。

客観的な基準に照らすと、日本経済は景気後退に移行している。

たとえば、鉱工業生産指数の推移を見れば一目瞭然である。

2014年の消費税大増税、2016年にかけての急激な円高によって日本経
済は景気後退に陥った。

景気が緩やかな改善を示しているのは、2016年5月からである。

株価も2016年2月と6月に安値を記録している。



安倍内閣は「いざなぎ景気」を超えたという嘘を流布しているが、「いざなぎ
景気」は日本の実質GDPが7割増えた景気拡大である。

2012年10-12月期と2018年7-9月期の実質GDPを比較する
と、6.9%しか実質GDPは増加していない。

仮に6年間景気回復が続いたとしても、GDPの増加はわずか7%である。

「いざなぎ景気」は実質GDPが70%増加した景気拡大なのだ。

北米大陸最高峰デナリと高尾山の比率に相当する。

景気回復を比較するなら、GDPの拡大規模で比較するべきだ。

期間で比較しても何の意味もない。

しかも、その期間も「偽装」、「捏造」で彩られたものなのだ。



2012年12月に第2次安倍内閣が発足してから6年の時間が経過した。

2019年政治決戦はこの安倍政治に対する審判を下すためのものである。

その際に、何よりも重要なことは、この期間の経済政策の結果を評価すること
だ。

安倍内閣はアベノミクスが成功したとの虚偽情報を流布しているが、日本の主
権者はこうした大本営発表に惑わされずに、真実を知る必要がある。

客観的なデータに裏付けられる評価は

1.最悪の経済成長
実質GDP成長率平均値は+1.3%で、経済が超低迷した民主党政権時代の
+1.7%を大幅に下回る。
戦後最悪の景気情勢と表現して間違いない。

2.実質賃金の大幅減少
一人当たり実質賃金指数はこの期間に約5%減少した。民主党政権時代はほぼ
横ばいだった。

この二つが庶民から見た日本経済の基本評価尺度である。



他方、安倍内閣がアピールしている「成功した部分」を見ると

1.雇用が増えた
雇用は増えたが、増加した雇用の7割が非正規雇用で、正規から非正規へのシ
フトが急激に進行している

2.企業収益が増えた
大企業を中心に企業収益は増えた。法人企業の税引前当期純利益は2012年
度から2017年度にかけて約2倍になった。しかし、経済成長率が最悪で企
業収益が倍増したことは、労働者の分配所得が大幅に減少したことを意味す
る。分配所得が減ったのに雇用者が増えたということは、1人当たりの賃金所
得が大幅に減ったことを意味している。

3.株価が上がった
株価は上がったが、株価が表示される企業数は合計で4000社。日本の法人
数の0.1%に過ぎない。日本経済の上澄み大企業の収益が拡大しただけなの
だ。

4.外国人訪日客が増えた
円安が進行すると外国人は手持ち資金の購買力が増す。円安は日本の国力低下
の象徴で、その結果として外国人訪日客が増えているわけで、必ずしも歓迎で
きる現象でない。

一握りの大資本だけが潤い、圧倒的多数の国民が低賃金労働を強制されるよう
になったわけで、国民はまったく幸せになっていない。

アベノミクスは庶民にとって悪夢の結果しかもたらしていないことを主権者は
銘記しなければならない。

 

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政策基軸・主権者主導で候補者を一本化する

2019年01月28日 17時36分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2019/01/28

   政策基軸・主権者主導で候補者を一本化する

              第2247号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019012816192751618
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通常国会が本日1月28日に召集された。

会期末は6月26日になる。

通常国会の延長がなければ、2019年の参議院議員通常選挙は7月4日公
示、7月21日投票となる可能性が高い。

今年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年になる。

7月21日の衆参ダブル選の可能性も浮上している。

少し前まで衆参ダブル選の可能性はないとする見解が多数を占めていたが、情
勢が変わり、ダブル選の可能性ありとする見解が増加している。

私は当初からダブル選の可能性は高いとの見通しを示してきた。

安倍首相は2020年の改定憲法施行を目指しており、これを実現するために
衆参ダブル選に打って出る可能性が低くないからだ。

4月には都道府県知事選、議会選だけでなく衆院補選も予定されている。

元号が改定されると同時に日本政治も新しい時代を迎えることになるだろう。

日本政治を刷新するための政治決戦の年になるわけだ。

その2019政治決戦の第一戦と位置付けられる山梨県知事選が1月27日に
実施された。

立憲、国民が推薦した現職候補が、自公推薦の候補者に敗北した。

自公サイドは政治決戦の緒戦に勝利して沸き立っている。

日本政治刷新を目指す主権者勢力は、この結果を厳粛に受け止める必要があ
る。



日本政治を刷新しなければならない理由は何か。

それは、安倍政治の政策運営を正す必要があるからだ。

政策の刷新が求められているのである。

政権が交代しても、政治の基本路線が変わらないのでは意味がない。

政策の基本路線の転換すること。

これが目標なのだ。

安倍政治は大資本のための政治である。

そして、米国に隷従する政治である。

官僚機構は安倍政治によって巨大利権を擁護されている。

米官業のトライアングルによる日本支配の構造。

この政治構造を守り、大資本の利益極大化を追求する。

これが安倍政治の基本である。

この政治路線に賛同する人々は安倍政治を支援すべきだろう。

しかし、この政治路線に反対する人々は、この路線を転換するために行動しな
ければならない。

2019政治決戦において重要なことは、

政策を基軸にして選挙戦に臨むことである。



基本政策路線の対立は三つの側面で存在する。

第一は経済政策だ。

大資本のための経済政策を推進するのか、それとも、一般国民=労働者のため
の経済政策を推進するのか。

安倍政治は大資本の利益を優先する経済政策を採用している。

その結果として、一般国民=労働者は下流へ、下流へと押し流されている。

この是非を問うことが第一だ。

第二は原発政策である。

安倍内閣は原発推進の姿勢を鮮明にしている。

これに対して、安全性が確保されていない原発はすべて廃炉すべきとの主張が
ある。

主権者はどちらの政策を選択するのかを判断する必要がある。

第三は安全保障政策だ。

安倍内閣は戦争法制を制定して、日本を「戦争をする国」に変質させた。

これを是とするのか、非とするのか。

これらの政策を基軸にして2019政治決戦に臨む必要がある。

重要なことは、自公維と同類の政策路線を提示する勢力を、主権者が支援の対
象から除外することである。

第二自公勢力が政権を奪取しても政策路線は転換しないからだ。

政策を基軸にして、自公維に対峙する候補者を主権者が全面支援することが重
要である。


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1/28(月)小沢一郎代表『ゆうがたサテライト』(テレビ東京)生出演のご案内1/28(月)森ゆうこ幹事長『報道1930』(BS-TBS)生出演のご案内

2019年01月28日 13時27分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

       

                               
1/28(月)小沢一郎代表『ゆうがたサテライト』(テレビ東京)生出演のご案内
小沢一郎代表がテレビ番組に生出演します。
番組名 日 時 出演者 内 容
テレビ東京「ゆうがたサテライト」
2019年1月28日(月)16:54~17:20
小沢一郎代表

国会、選挙、野党再編、政治人生等について語ります。

◆小沢代表の出演は16:54から10分程度の予定です。

※番組サイト
テレビ東京 ゆうがたサテライト(外部サイト)

 
         イメージ 1
1/28(月)森ゆうこ幹事長『報道1930』(BS-TBS)生出演のご案内
森ゆうこ幹事長がテレビ番組に生出演します。
番組名 日 時 出演者 内 容
BS-TBS「報道1930」
2019年1月28日(月)19:30~20:54
森ゆうこ幹事長
野党共闘、夏の参院選についてなど

※番組サイト
BS-TBS 報道1930(外部サイト)
 
 
 
 
 
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法人税・所得税適正化で消費税廃止を実現できる

2019年01月27日 16時12分58秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

mmmmmmmm  「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/01/26

 法人税・所得税適正化で消費税廃止を実現できる

             第2246号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019012620011851574
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3月2日(土)午後1時半から午後4時までの時間帯で

消 費 税 廃 止 へ !
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!

を東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催する。

2019年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会である。

一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    「消費税廃止へ」向けて
    経済政策についての提言

第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を!
    各党代表者からの決意表明

第三部 地方から日本政治を変える!
    地方に於ける条例制定、県民投票、
    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応

集会宣言採択

の構成で実施する予定である。

主催はオールジャパン平和と共生

参加費は無料。

最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長も出席して
スピーチをされる予定である。

すべての人が笑顔で生きてゆける社会を実現する、そのための政治を実現する
ための集会である。

老若男女を問わないオールジャパンの連帯形成を目指す。



これに先立ち、二つのイベントが実施される。

1.2月8日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3」

日時:2019年2月8日(金)
   17:00~19:30(16:30開場)

場所:参議院議員会館講堂

プログラム:
   1.講演 堤未果さん
   2.トークセッション
     堤未果さん、
     ソーヤー海さん
     (東京アーバンパーマカルチャー)、
     山田正彦さん(元農水相)、
     植草一秀さん
     (オールジャパン平和と共生運営委員会
     =兼コーディネーター)

資料代:800円

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)



2.2月16日(土)夕刻に文京区民センターで開催される

「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱 大日本主義のすゝめ」

期 日:2019年2月16日(土)
    18:30~21:20(開場18:00)

会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)

参加費:1000円(資料代として) 
※事前申し込みが必要(定員300名)
 早めにメールでの申し込みをお願いします。
 村山首相談話の会
 E―mail:
murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
 
●プログラム●

総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)

Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35~19:00)
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」

Ⅱ 個別報告:(19:00~20:20)各20分
  ・川内博史(衆議院議員)
   「日本の主権を取り戻す」
  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
  ・白井 聡(京都精華大学教授)
   仮題「国体論から問う戦後日本-対米従属の呪縛からの解放」
  ・高良鉄美(琉球大学教授)
   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」

Ⅲ 質疑応答:(20:30~21:10)フロアの参加者を交えての質疑討論

Ⅳ 閉会のご挨拶(21:10~21:20)
  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)

主権者が積極的に行動して2019政治決戦に勝利し、平和と共生の社会を実
現しよう!



安倍政治の本質は

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための政治」

である。

アベノミクスがもたらしたものは、

1.日本経済の超低迷



2.その下での大企業利益激増と労働者賃金大幅減少

である。

雇用者数は増えたがその7割が非正規労働者で、労働者全体に占める非正規労
働者の比率が急激に上昇している。

かつての「一億総中流社会」は完全に破壊されて、圧倒的多数の国民=労働者
が下流へ、下流へと押し流されている。



この変化を推進するのが「成長戦略」である。

「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」は

1.長時間残業の合法化
2.残業代ゼロ制度の拡大
3.正規・非正規格差の温存

をもたらし、さらに入管法改定によって

安価な外国人労働力が大量輸入され、外国人労働者の人権が蹂躙されるととも
に、国内労働者の労働条件改善が阻止されることになる。

経済成長が史上最悪の推移を続けるなかで、法人企業の税引前当期純利益は2
012年度から2017年度の5年間に、ほぼ倍増した。

企業利益が倍増するなかで、労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少し
た。

アベノミクスでは、大企業利益の増加が労働者賃金の増加をもたらすという

「トリクルダウン仮説」

が唱えられたが、この仮説は現実によって否定された。

発生したのは、労働者が資本によって

「取り尽くされてダウン」

という事態である。



下流に押し流される庶民にさらなる追い打ちをかけているのが

「消費税増税」

である。

消費税は所得がゼロの国民と所得が100億円の国民に、同率で税金を徴収す
る仕組みである。

富裕層にとって極めてやさしい税制である一方、所得のない階層、所得の少な
い階層にとっては、生存そのものが脅かされる税制である。

しかも、消費税で徴収したお金は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に
注ぎ込まれてきた。

裏を返せば、法人税減税と所得税減税を廃止すれば消費税を廃止できるという
ことである。

「消費税廃止へ」と掲げると、「財源はどうするのか」の反論が必ず出てく
る。

しかし、税収構造の現実を見れば、答えは明白なのである。



法人と富裕層に対する課税を適正化すれば、それだけで消費税廃止の財源は生
まれるのだ。

2007年に政府税制調査会は法人税減税が必要ないとの結論を示した。

日本と諸外国の法人の「税および社会保険料負担」を国際比較する調査が行わ
れた。

その結果、「日本の法人負担は外国と比べて必ずしも高いとは言えない」との
結論が得られたのである。

このことは、2007年11月に発表された

「抜本的な税制改革に向けての基本的考え方」

という報告書に明記された。

これは政府が公表した公文書である。




ところが、この公文書を安倍内閣は、最近になってウェブサイトから削除し
た。

わずか12年前の政府税制調査会の報告書をウェブサイトから削除する理由は
存在しないはずだ。

安倍内閣とはこのような姑息な対応を示す内閣なのである。

富裕層の所得税負担は、利子配当所得および株式譲渡益所得に対する20%分
離課税によって、著しく軽減されている。

究極の金持ち優遇税制であるが、その廃止すら提示されていない。

「消費税廃止へ!」は、弱肉強食推進の経済政策を是正する上での、象徴的な
意味合いを持つ政策提言である。

「消費税を廃止する」=「ガーベラ革命」を日本の主権者の連帯によって成就
しなければならない。


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みなで手をつなぎガーベラ革命を実現しよう

2019年01月26日 10時05分25秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                           

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2019/01/25

    みなで手をつなぎガーベラ革命を実現しよう

             第2245号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019012520453451556
────────────────────────────────────
2019年は政治決戦の年。

4月の統一地方選と衆院補選。

そして、7月には参院選があるが衆参ダブル選になる可能性もある。

参院選は7月4日公示、7月21日投票が有力だ。

参院選の勝敗は32の1人区の結果によって大きく左右される。

自公と補完勢力の維新は候補者を一人に絞る。

安倍政治を打破しようとする主権者は、最有力の対立候補に投票を集中させる
ことが必要だ。

この選挙に向けて非自公維勢力の結集が求められているが、1人の候補者に主
権者の投票を集中させるときに考えておかねばならないことがある。

それは、「政策基軸」である。

自公維という大きな塊がある。

これに対抗する勢力が「第二自公維」になって、この二つの勢力で政権交代が
実現しても、あまり意味がない。

政権交代そのものに意味がないわけではないが、政権が交代したのに、政策が
変わらないなら、何のための政権交代なのか分からなくなるからだ。

自公維と第二自公維という二大勢力体制にしないことが重要である。

いま、なぜ安倍政治を終わらせなければならないのかを考えなければならな
い。

安倍政治を終わらせるべき理由。

それは、安倍政治の政策が悪いからなのだ。



2015年に立ち上げた「オールジャパン平和と共生」という政治運動が今年
で満4年を迎える。

この運動は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換させる
ためのものである。

原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正

の実現を目指す。

この政策を実現するために、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を
実現するための運動である。

3月2日(土)の午後1時半から、東京・神保町にある日本教育会館・一ツ橋
ホールで総決起集会を開催する。

参加費は無料!

消 費 税 廃 止 へ !
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!

というスローガンを掲げる。

アベノミクスで大企業利益は倍増したが、労働者の実質賃金は5%も減った。

経済成長率は民主党政権時代の低迷した経済成長率を大幅に下回る。

アベノミクスが成功したというのは典型的なフェイクニュースである。

アベノミクスで庶民の暮らしは下降の一途を辿っている。

この状況下で消費税率を10%にする方針を示していることが、この内閣の本
質を端的に示している。

庶民の立場に立たず、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なの
だ。



「消費税廃止!」の旗を大きく掲げる。

原発廃炉、戦争法制廃止に加えて、「消費税廃止へ!」の公約を明示する候補
者を全面的に支援する。

選挙に際しては、私たちが支援候補者を選択する。

死票が生まれないように、支援候補者を選定して、その候補者への投票集中を
呼びかける。

政党の間では候補者調整の努力が実行されるだろう。

しかし、基本的な政策が異なる場合には、候補者一本化は難航するだろう。

この現実を踏まえた上で、私たちは、政策を基軸にして支援候補者を選択す
る。

ガーベラの花には、「希望」、「前進」、「挑戦」という意味がある。

さまざまな色やかたちをしたガーベラ。

ガーベラは多様性をも象徴している。

ガーベラが存在するだけで、そこにいる人々の心が明るくなり、みなが笑顔に
なれる。

みなが笑顔で生きてゆける社会、多様性を認める社会の構築を実現することを

「ガーベラ革命=ガーベラ・レボリューション」と銘打ち、ガーベラ革命実現
を呼びかける。

私たちが推薦する候補者は「ガーベラ推薦候補」になる。

「ガーベラ推薦候補」の当選のために投票の集中を呼びかける。

3月2日の総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。



具体的な経済政策の提案として五つを掲げている。

1.消費税廃止へ

2.全国一律最低賃金1500円確立=政府補償制度

3.一次産業戸別所得補償制度確立

4.最低保障年金制度確立

5.奨学金徳政令発布

この五つである。

市民政権を樹立した暁に実現する経済政策パッケージである。

「シェア」の概念を基軸にした経済政策であり、

「シェアノミクス」と命名している。



2019政治決戦でこの公約を共有することを求めはしない。

2019政治決戦で主権者が支援する候補者を決めるのは、主権者である。

その条件は、

原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正

である。

もちろん、辺野古基地建設中止、TPPプラスからの離脱も重要基本政策だ。

しかし、項目が多岐にわたると統一して支援する対象が限定されかねない。

そこで、

原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正

を明示する候補者を支援することとし、

格差是正については、

「消費税廃止へ!」

を基本政策として位置付けることとする。

この基準に適う、あるいは、もっとも近い候補者のなかから、主権者の投票を
集中させる候補者=ガーベラ推薦候補を選定する。



野党には共闘体制構築を呼びかけるが、この運動では、仮に共闘体制が構築で
きない場合でも、候補者をただ一人に選定してゆく。

主権者が投票する対象を絞り込まなければ、死票が多くなり、それが自公維の
政権維持を側面支援してしまうからである。

この総決起集会が3月2日土曜日の午後1時半から開催される。

一人でも多くの主権者に、老若男女を問わず、ご参集賜りたい。



これに先立ち、二つのイベントが計画されている。

ひとつめは、2月8日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催されるイベント。

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催

「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3」

日時:2019年2月8日(金)17:00~19:30(16:30開場)
○場所:参議院議員会館講堂
(1)講演 堤未果さん
(2)トークセッション 
 堤未果さん、
 ソーヤー海さん(東京アーバンパーマカルチャー)、
 山田正彦さん(元農相)、
 植草一秀さん(オールジャパン平和と共生運営委員会=兼コーディネー
ター)
○資料代:800円
○問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)



ふたつめは、2月16日(土)に文京区民センターで開催されるイベント。

「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱 大日本主義のすゝめ」

期 日:2019年2月16日(土)
    18:30~21:20(開場18:00)
会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)
参加費:1000円(資料代として) 
※必ず、事前申し込みが必要です。
※会場は定員300名。
 なるべく早めに、以下までメールで申し込みをお願いします。
 村山首相談話の会
 E―mail:
murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
 
●プログラム●
総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)
Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35~19:00)
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」
Ⅱ 個別報告:(19:00~20:20)各20分
  ・川内博史(衆議院議員)
   「日本の主権を取り戻す」
  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
  ・白井 聡(京都精華大学教授)
   仮題「国体論から問う戦後日本-対米従属の呪縛からの解放」
  ・高良鉄美(琉球大学教授)
   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」
休 憩(10分)
Ⅲ 質疑応答:(20:30~21:10)フロアの参加者を交えての質疑討論
Ⅳ 閉会のご挨拶(21:10~21:20)
  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)

これらのイベントにも是非ご参加賜りたく思う。
                       

イメージ 1
 



 
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東アジアの平和でなく不安定化推進の安倍内閣

2019年01月25日 13時38分00秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                  

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/01/24

    東アジアの平和でなく不安定化推進の安倍内閣

             第2244号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019012415533951519
────────────────────────────────────
鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所が毎週動画を配信さ
れている。

1月21日放送された第280回UIチャンネルはすべての主権者必見のもの
である。

玉城デニー県知事・金秀グループの呉屋守将会長・屋良朝博さんが鳩山友紀夫
と議論
https://www.youtube.com/watch?v=WkoHpNb2CnU

ちなみに、第254回UIチャンネルでは私が出演させていただき、鳩山元首
相と対談をさせていただいた。

第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

市民政権樹立に向けての方策についてお話しさせていただいた。

こちらも、併せてご高覧賜れればありがたく思う。

第280回UIチャンネルには、

玉城デニー沖縄県知事

呉屋守将金秀グループ会長

屋良朝博元沖縄タイムス論説委員

が出演され、鳩山元首相とディスカッションをされた。

沖縄では現在、辺野古の美しい海が破壊されて米軍基地建設が強行されてい
る。

昨年9月30日に実施された沖縄県知事選では、その是非が最大の争点とさ
れ、辺野古基地建設阻止を訴えた玉城デニー氏が9万票の大差をつけて安倍内
閣支援候補の佐喜眞淳氏に圧勝した。



2014年の知事選においても、最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非だっ
た。

この選挙でも沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」意思を明示した。

沖縄のことは沖縄が決める。

これが地方自治の本旨である。

沖縄県民が総意で、辺野古に基地を造らせないとの意思を明示しているにもか
かわらず、安倍内閣は辺野古基地建設を強行している。

その理由は、安倍内閣が米国に服従する内閣であるからだ。

日本の主権者の意向ではなく、米国の命令に服従する。

これが安倍内閣の基本スタンスである。

番組に出演された屋良朝博氏が指摘したように、安倍内閣である限りは、辺野
古米軍基地建設を強行するというスタンスに変化は生じないだろう。

意味もない、単なる税金の無駄遣いである辺野古米軍基地建設を強行する愚行
を中止させるには、政治を変えるしかない。

2019年は政治決戦の年である。

安倍政治を刷新するべきだと考える主権者が連帯して行動し、政治の現状を変
えることこそ、2019年の最大の課題になる。

沖縄の問題を考える上で、第280回UIチャンネルは、非常に参考になるの
で、ぜひとも日本中の主権者に同番組を閲覧いただきたいと思う。

これは沖縄だけの問題ではない。

政治は主権者の意思にどう向き合うべきかという意味を持つ問題なのだ。



沖縄駐留の海兵隊は現在6000人規模である。

しかし、米軍再編によって、その数は800人にまで縮小する。

必要な施設は8分の1に減少するのである。

したがって、辺野古に新たな巨大な米軍基地を建設する必要性が存在しないの
だ。

安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進するために、東アジア情勢の危機を
煽ってきた。

中国の脅威を喧伝し、その論拠が希薄になると、北朝鮮の脅威を煽り、米朝会
談が進展すると、今度は韓国との関係悪化を意図的に演出している。

東アジアの平和を構築することが大事なのに、逆に、東アジアの不安定化を懸
命に創作しようとしている。

愚行としか言いようがない。

沖縄県議会は県民投票の条例を制定し、2月24日に県民投票の実施を決め
た。

しかし、沖縄、うるま、宜野湾、石垣、宮古島の五つの市が県民投票事務をボ
イコットするとの意向を示している。

安倍内閣がこれを容認することは、今後憲法改正が発議されて、国民投票が実
施されるときに、その事務をボイコットする自治体に強制力を働かせることが
できなくなることを意味する。

五つの市の住民は県民投票に参加したいとの意思を有しており、この意向を踏
みにじることは民主主義制度そのものを否定する行為である。

沖縄県民の意思を確認する重要な機会となる県民投票を全県で実施するべきこ
とは言うまでもない。



沖縄が担うべき役割は、軍事の拠点ではなく、東アジア平和構築のための「緩
衝地帯」の創設である。

中国からの沖縄訪問客が激増している。

2018年には60万人もの中国人観光客が来沖している。

中国人観光客は米軍基地を背景にチーズバーガーを食べながら記念撮影をして
いるという。

屋良氏は、米国が安倍晋三首相の行動に対して「失望の意」を表明した事実を
指摘した。

2013年11月に安倍首相が靖国神社を訪問した際のことである。

米国と中国は2014年2月に対で共同軍事演習を行った。

米中の軍事演習が共同で行われるほど、米中関係は緊密化しているのである。

現在は、経済問題をめぐり、米中間の対立がクローズアップされているが、米
国政府に中国と軍事戦争を行う考えはない。

中国が日本に軍事攻撃を仕掛けることもあり得ない。



トランプ大統領が推進する米朝会話の実現によって、朝鮮半島情勢も一変し
た。

安倍首相は米朝首脳会談が実現しないことを願ったのだと考えられるが、米朝
首脳会談はトランプ大統領の強いリーダーシップによって実現した。

安倍首相は南北朝鮮の対話が進むことも歓迎していないようだが、南北朝鮮の
対話も急進展することになった。

安倍内閣は韓国艦船が自衛隊哨戒機に火器管制レーダーの電波発射を行ったと
騒ぎ立てているが、元自衛隊の田母神俊雄氏は、

「地上や海上の対空ミサイル部隊の場合は、常時目標が存在するわけではない
ので、部隊や艦艇の上空に接近するあらゆる航空機を疑似目標として訓練を
行っている」

として、

「射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常
的に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないの
だから、電波照射とミサイル発射は別物である。」

との冷静な分析を示している。



第280回UIチャンネルでは、金秀グループの呉屋守将会長が、

「目くじらを立てて対応するようなことではない」

との冷静な発言を示されたが、まったく同感である。

日本の一部の、極めて偏向したメディアが、狂ったようにこの問題を騒ぎ立て
ていることが極めて異様である。

自衛隊はレーダー照射を立証したいなら、照射された電波の周波数を公表すれ
ばよいが、それもせずに、「世界の軍事専門家なら理解できる」などの説明を
するだけで、客観的証拠を明示しない。

仮にレーダー照射があったとしても、田母神氏が指摘するように、

「二重、三重の安全装置がかけられており、一人のミスでミサイルが不時発射
されてしまうようなことはなく」、

「平時においては火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険
であるということはない」

のであるから、この問題を狂ったように騒ぎ立てること自体が極めて不自然で
ある。



政権は政権に対する人気が落ちると、人々の関心を外に向けさせるために、意
図的に対外関係の悪化を創作し、対外強硬姿勢を演出する傾向を有するといわ
れるが、その典型事例であるとも言える。

しかし、その一方で、対ロシア交渉では、日本がこれまで維持してきた

「北方領土4島は日本固有の領土であり、ロシアが不法占拠している」

との主張が、日本の主権者に説明なく消滅しており、完全な腰砕け外交に転落
してしまっている。

沖縄では辺野古米軍基地建設予定地の海底地盤が軟弱であることが判明してお
り、設計変更が必要であることが指摘されてきた。

安倍内閣はこの事実を否定してきたが、ついに、設計変更を沖縄県に申請しな
ければならない事態に至っている。

軟弱地盤での工事になると、工期は今後13年を要し、総費用は2兆5500
億円に達するとの見通しが示されている。

沖縄県はこれらの新事実に基づいて埋め立て申請許可を撤回したのであり、改
めて撤回の正当性が明らかになったと言える。

玉城デニー知事は設計変更を許可しない方針を示すと見られるが、安倍内閣は
司法権力をも動員して、沖縄県の対抗策を攻撃し続けるのだろう。

沖縄の美しい海を破壊して、2.55兆円もの血税を投下して、必要性のない
巨大な米軍基地を建設することは不合理の極致である。

この愚行を止めさせるには政治を変えることが必要である。

日本の主権者は2019政治決戦に勝利して、日本政治を取り戻さねばならな
い。

 
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多様な普通教育機会確保法制定が急務

2019年01月23日 10時30分04秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 


                            植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/01/23

                 多様な普通教育機会確保法制定が急務

             第2243号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019012300100051464
────────────────────────────────────
昨年11月、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる
事件があった。

その父親が1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める
要望書を提出した。

父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴
えている。

報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲
間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。

両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュア
ルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安
定となり、母親も体調を崩した。

長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに
書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」な
どと訴えていた。

父親は昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見した。

宮城県警は、母親が長女の首を絞めた後に自殺した無理心中の可能性があると
みて捜査している。

要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談した
が、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。

市教育委の佐々木洋教育長は「事案は重く受け止めている。しっかりと調査
し、事実関係の把握につとめる」とコメントした。

しかし、学校がいじめを認定し、対応していたかどうかについては明らかにし
ていない。



また、学校での悲劇が起こった。

事実関係の解明が急がれる。

いじめで自死が選択されることほどむごいことはない。

このような事態が二度と発生しないように、対応策を明確にするべきである。

学校教育法は第17条で、同法第1条が定める「学校」に子を就学する義務を
定めている。

日本国憲法が

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひ
としく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育
を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

と定めていることに基づく法律であるが、日本の主権者はこれらの法令の意味
するところを正確に理解する必要がある。

日本国憲法は、

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」

と定めているが、

「保護する子女に学校教育を受けさせる義務を負ふ」

と定めているわけではない。

「学校教育」以外に「普通教育」を受けさせる機会があれば、保護者はその方
法を選択することができると考えられる。



憲法が定めているのは

「子女に普通教育を受けさせる義務」

であり、ここから「義務教育」という言葉が使われているが、より重要なこと
は、ここでいう「義務」が

「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」

であって、

「子女が学校教育を受ける義務」

ではないことだ。

言い方を変えれば、

「子どもが学校に行く義務はない」

のである。

すべての保護者は、このことをまず明確に認識するべきである。

学校は子どもの安全を確保する場所になっていない。

学校において、子どもの命や人権が守られていない現実が広範に広がってい
る。

この現実を踏まえて、子どもが「いじめ」等の被害を受けた場合には、まず、
その子どもを、安全ではない、子どもの人権が守られていない学校から「避
難」させることを優先するべきである。

子どもには「学校に行かない自由」が付与されていることを明確に認識してお
く必要がある。



日本が1994年に批准し、発効した

「児童の権利に関する条約」

には次の条文が置かれている。

第3条

1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会
福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるもので
あっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

また、第12条で次の規定を置いている。

第12条

1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼ
すすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場
合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮さ
れるものとする。

児童に関するすべての措置をとるに当たっては、

「児童の最善の利益が主として考慮され」

なければならないし、

児童に影響を及ぼすすべての事項について、

「自由に自己の意見を表明する権利を確保する」

ことが義務付けられている。



「いじめ」問題が発生した場合、「いじめ」の被害者は、

「学校に行きたくない」

との自己の意見を保持している可能性が極めて高い。

児童に関するすべての措置をとるに当たって、

「児童の最善の利益が主として考慮され」

なければならないことを踏まえれば、

「その児童を学校に行かせない」措置がまず取られるべきであると言える。

全国の学校で「いじめ」問題が発生し、「いじめ」を原因とする自死事件が多
発している。

学校が子どもの命と人権を守る場所にはなり得ていない現実が広がっている。

子どもも保護者も、「義務教育」という言葉を間違って解釈して、子どもは学
校に行く義務を負っていると誤解していることが少なくないと思われる。

また、学校の側も、基本的には子どもが学校に行くことを「強要する」スタン
スを示していることが多い。

そのために、自死事件発生という悲劇が多発しているのだと考えられる。



2016年に制定、施行された「教育機会確保法」(「義務教育の段階におけ
る普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」)では、第13条に
以下の条文が置かれた。

第十三条  国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行
う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要
性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとな
るよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する
保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために
必要な措置を講ずるものとする。

「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」

が明記され、

「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」

という言葉が明記された。

「学校に行かない自由」

が不十分ながらも法律条文として明記されたことになる。

しかし、この対応は極めて不完全で著しい偏りがある。



それは、「いじめ」等の事由によって学校に行かない子どもを

「不登校児童生徒」

と、ネガティブな意味を含有する言葉で表現していることに端的に表れてい
る。

命と人権が守られない学校に行かないことは、基本的人権として擁護されるべ
き行為であり、これを選択する児童生徒を「不登校児童生徒」と表記すること
は適切でない。

「教育機会確保法」を抜本改正し、学校以外の場における普通教育の機会を広
範に認めるべきである。

家庭において普通教育を受ける「ホームエデュケーション」を普通教育として
認めるのが主要国の主流になっている。

学校に行かずに普通教育を受ける児童生徒を「不登校児」と表現せずに、「家
庭教育児童生徒」と変更するべきである。

「いじめ」による自死事件の発生を防ぐ、ひとつの重要な方策として、

普通教育を受ける場を学校だけでなく家庭などに広げる法制度整備である、

「多様な教育機会確保法」

の制定が強く求められる。

 
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国家は国民の人権を守らず監視下に置く

2019年01月23日 10時09分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                               

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                          2019/01/22

       国家は国民の人権を守らず監視下に置く

               第2242号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019012200183451437
────────────────────────────────────
ポイントカード最大手のひとつであるTカードを展開する企業が、氏名や電話
番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、
裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚した。

「T会員規約」には、捜査当局への情報提供を明記しておらず、当局も情報を
得たことが本人に知られないように情報入手の事実を保秘していた。

Tカードの会員数は日本の総人口の半数を超える6676万人以上が利用、提
携先は83万店以上にのぼる。

Tポイントはコンビニやレンタルショップなど多種多様な店で買い物をすると
ポイントがたまるポイントシステムで、個人情報および利用情報はTカードの
運営主体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と提
携先に提供されるとされている。

しかし、捜査当局への情報提供は契約に明記されておらず、捜査当局に情報が
提供されていたことになると、重大な契約違反になる。

報道によると、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能
性があるとのことだ。

T会員規約によると、Tカードが扱う「個人情報」の主なものは以下の通り。

・「お客様登録申込書」の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み
時の登録事項 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス


・アンケート等により、会員として提供された事項

・提携先におけるご利用の履歴 商品名またはサービスの名称、金額、お買い
上げまたはご利用された日時、場所

・T会員ネットサービス登録状況およびTカードの停止・退会状況その他に関
する情報


・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関す
る情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報

・クレジットカード番号

・画像または音声によりその個人を識別できるもの

・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容

・会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレ
ス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報

・モバイル端末による位置情報

・新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項

・その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報

しかし、この規約には捜査当局への情報提供の記述がない。

明らかな規約違反であると言える。

Tポイントの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、C
CC)は、

「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっ
とり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定し
た」

としている。

しかし、会員規約に捜査当局への情報提供を明記していないのであるから、
「法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断できるのは、裁判所の令
状によって開示を命令された場合に限られると考えられる。



捜査当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような
頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに
入手している可能性が高い。

警察や検察の内部資料によると、Tカードの
(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)
(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)
(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名
(4)防犯カメラの画像
などがCCCから提供されてきた模様である。

ポイント履歴やレンタル履歴は13カ月間保存と記載されていた。

二つの重大な問題がある。

第一は、民間事業会社が顧客に無断で個人情報ならびに取引情報を警察当局に
提供していたという事実である。

事業会社の顧客に対する背信行為であり、民事上の損害賠償請求の対象になり
得る事案である。

T会員の数は日本の人口の半分を超えている。

半端な数ではないのである。

事業会社が捜査当局に情報を提供するのは、刑事司法権力への迎合、すり寄り
であり、民主主義社会において、このような「権力の犬」的な行為は容認され
るわけがない。

メディアがこの問題をどのように伝えるのかが注目されるが、民間企業の行動
として許されざるものである。

このような企業の存続を市民は許すべきでない。



第二の問題は刑事司法当局が民間事業者から不正な方法で情報を提供させてい
たことである。

プライバシーの保護は民主主義社会の根本原理である。

捜査当局が民間事業者に対して個人情報、プライバシー情報の提供を強要する
構図が見える。

日本ではマイナンバーの制度が導入されたが、市民が警戒するのは、政治権力
が権力を笠に着て個人情報を収集し、監視社会を構築することである。

日本では明治時代以来、

人権に対する国権の優越

が支配してきた。

転換点になったのは明治6年政変である。

維新政府の二大支柱は江藤新平と大久保利通だった。

明治6年政変を利用して大久保利通が宿敵江藤新平を抹殺した。

大久保は全権を強奪し、宿敵江藤新平を、江戸刑法を用いて抹殺したのであ
る。

人権尊重の江藤新平に対して大久保利通は国権優先だった。



国権のためには人権蹂躙を是としたのが大久保利通である。

これに対して、人権尊重を貫いたのが江藤新平であった。

明治6年政変を大義名分に、大久保利通は宿敵江藤新平を抹殺した。

これを契機に日本の刑事司法には、国権優先のDNAが脈々と受け継がれるこ
とになった。

日本の刑事司法は国権優先である。

つまり、国権のためには人権は犠牲になって構わないという姿勢である。

日本の刑事司法の基本姿勢は

「たとえ100人の冤罪被害者が発生しても1人の真犯人を逃すなかれ」

である。

本来の刑事司法の鉄則は、

「たとえ100人の真犯人を逃しても1人の冤罪者を生むなかれ」

である。

これが人権尊重の基本姿勢なのだ。



刑事司法当局は、不正な民間企業と癒着して、国民を監視下に置こうとする。

この発想には、市民による政府という基本が完全に欠落している。

権力は市民を監視、監督する立場にあり、支配下の市民に対する監視は権力の
当然の権利であるとの発想がベースに置かれている。

戦後の日本は、国民主権、基本的人権の尊重を根本原則に置いたはずであった
が、これは建前上の原則でしかないのである。

権力は国民の上に立ち、国民の人権は尊重するべき対象でない。

この精神が一貫して保持され続けてきた。



政治権力による個人情報収集はTポイントに限ったものではない。

インターネット、人工衛星、GPS(全地球測位システム)、遠隔操作、レー
ダー、無人機、生体認証、大量のデータから個人情報が瞬時に、そして大量に
収集されている。

政治権力に迎合する企業、政治権力と癒着して巨大利得を得ようとする民間資
本が、インターネット上の巨大情報を政治権力に提供している。

市民の生活はデジタル機器と不可分の関係に置かれつつある。

デジタル情報は通信技術と融合して、巨大なデータベースを構築し、政治権力
が市民を監視する、市民を抑圧するためにこのデータベースを活用する現実が
生まれている。

個人のプライバシーは政治権力の手の内に置かれ始めている。



カルチュア・コンビニエンス・クラブによる犯罪的行為を私たちは見逃してな
らない。

刑事上、民事上、道義上の責任を徹底的に追及しなければならない。

政治権力と癒着する企業はCCCだけではない。

デジタル化が進む現代世界の中心に居座る巨大なハイテク企業が政治権力と癒
着して、個人情報、個人のプライバシーを政治権力者に売り渡す現実が広がっ
ている。

メディアはこの重大事実を大きく取り上げないが、民主主義社会の根幹を破壊
する重大犯罪事案である。

Tポイント問題の真相解明と厳正な責任問題処理が求められている。


 
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憲法学者120人超が反対声明へ 名護市辺野古の新基地建設 

2019年01月21日 18時47分10秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
イメージ 1
 
 日本一新運動の原点臨時号
 

 憲法学者120人超が反対声明へ 
                 名護市辺野古の新基地建設

               2019年1月21日 05:00 琉球新報

【東京】安倍政権による辺野古新基地建設強行が、憲法の重要な
原理を侵害し憲法違反だとする声明を全国の憲法研究者ら有志が
準備している。20日時点で小林武沖縄大客員教授や、高良沙哉
沖縄大准教授、飯島滋明名古屋学院大教授ら126人が賛同して
いる。24日に東京都内で記者会見して発表する。

 声明は、昨年9月の県知事選で辺野古新基地に反対の民意が出
たにもかかわらず安倍政権は建設を強行していると指摘し「『基
本的人権の尊重』や『民主主義』『地方自治』という、日本国憲
法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と強調した。その上
で「辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会
に喚起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、新基地
建設に反対する」と訴えている。
 20日時点で声明に賛同する憲法研究者は井端正幸沖縄国際大
教授や田島泰彦元上智大教授、青井未帆学習院大教授、水島朝穂
早稲田大教授、安原陽平沖縄国際大講師ら126人。

 辺野古新基地建設を巡っては県の埋め立て承認撤回に対し沖縄
防衛局が行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったことに、行政
法の研究者ら110人が2018年10月に、国の措置は「違法」
だと批判する声明を出した。

 
 
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参院選大敗=内閣総辞職コース邁進の安倍首相

2019年01月19日 19時13分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2019/01/19

  参院選大敗=内閣総辞職コース邁進の安倍首相

             第2240号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019011916152451382
────────────────────────────────────
通常国会が1月28日に召集されることが正式に決まった。

会期末は6月26日になる。

第25回参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票の日程で実施さ
れる可能性が高い。

2019年は参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される12年に1度の年
である。

春には統一地方選が予定されている。

統一地方選では、

4月7日に都道府県と政令市単位の首長・議員選、

4月21日にその他の市区町村の首長・議員選

が実施される。

知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大
分の10道県で、

政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で

予定されている。

さらに、大阪府、大阪市の首長選が4月7日に実施される可能性もある。

また、4月21日には衆院補欠選挙が行われる。

玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄3区の補欠選挙、

北川知克衆院議員の死去に伴う大阪12区の補欠選挙が実施されることが確定
しており、3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙
が行われる選挙区がさらに増加することになる。



このなかで、6月28-29日に大阪でG20首脳会議が開催され、初めて日
本が議長国になる。

安倍首相は1月22日にロシアを訪問して25回目の日ロ首脳会談に臨む。

そして、6月末のG20首脳会議の際に、日ロ首脳会談を行い、日ロ平和条約
締結に向けての「大枠合意」を打ち出したいと考えていると見られる。

7月21日の参議院議員通常選挙に向けた「選挙対策」の色彩が明白だ。

参院選での苦戦が予想されれば、7月21日選挙を衆参ダブル選に切り替える
ことも想定できる。

その場合、消費税増税の再々延期が現実味を帯びる。

日ロ平和条約と消費税増税延期で選挙を乗り切る算段なのだろう。

しかし、1月28日に招集される通常国会は冒頭から紛糾が予想される。

安倍内閣は通常国会が召集される前に、予算案を修正するという失態を演じて
いる。

通常国会の最重要審議議案が2019年度予算案であるが、この政府予算案が
国会に提出される前に「修正」されるという異常事態が発生した。

厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が法規制に従って集計されていない事実が
判明し、失業給付金額が過小であったことが判明した。

政府は直ちに失業給付の過少支払いを是正する責務を負うことになった。

支払い金額とその財源調達を予算案に盛り込む必要が生じて予算案の修正に追
い込まれたのだ。



ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、支払金額の是正が不可能にな
る可能性が生じている。

2007年に第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥
事が表面化し始めている。

2007年は、12年前の参院選と統一地方選が重なった年である。

この年の参院選に安倍自民党が大敗し、安倍首相は内閣総辞職に追い込まれ
た。

その再現が現実味を帯び始めている。

安倍首相は日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示して
いる方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。

2017年に外務省は「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊して
いる。

その冒頭は次のように記述されている。

「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖
伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となっ
たことがない我が国固有の領土です。」

「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和
条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づ
く安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及
びロシアに働きかけてきました。」

日本政府は国後、択捉を含む北方四島を我が国固有の領土であるとする見解を
表明し続けてきたのである。

安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴー
ルを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。

時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入す
れば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。



歴史的な経緯を踏まえれば、ロシアの主張が正当性を有する。

日本はポツダム宣言を受け入れている。

ポツダム宣言は第8条に次の条文を置いている。

第8条「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海
道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」

つまり、「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国に限定され」、「その他
の主権の及ぶ島々は連合国が決める」とされたのだ。

サンフランシスコ条約で日本は千島列島を放棄している。

その千島列島に北千島と南千島があり、南千島が択捉島と国後島に該当する。

他方、1946年1月の連合軍最高司令部訓令においては、日本国の主権が及
ぶ範囲に関して「千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」とされている。

1951年10月19日の国会答弁で、外務省の西村熊雄条約局長は、

「(サンフランシスコ平和)条約にある千島列島の範囲については、北千島と
南千島の両者を含むと考えております。しかし南千島と北千島は、歴史的に見
てまったくその立場が違うことは、すでに全権がサンフランシスコ会議の演説
において明らかにされた通りでございます。(中略)なお歯舞と色丹島が千島
に含まれないことは、アメリカ外務当局も明言されました」

と答弁している。



日本は国後、択捉の領有権を主張していなかったのである。

ところが、1956年の日ソ共同宣言交渉に際して、歯舞、色丹の引き渡しで
の平和条約締結が浮上した際に、米国が横やりを入れた。

米国のダレス国務長官は、「千島列島をソ連の帰属にすることは、サンフラン
シスコ条約でも決まっていない」としたうえで、

「日本がソ連案を受諾することは、日本がサンフランシスコ条約以上のことを
認めることとなる」

とし、

「その場合には、サンフランシスコ条約第26条が作用して、米国も沖縄の併
合を主張しうる立場に立つ」

ことを日本の重光葵外相に伝えた。

第26条に次の記述が置かれている。

「日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利
益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一
の利益は、この条約の当事国にも及ぼされなければならない。」

結局、1956年の日ソ交渉においては、2島引き渡しによる平和条約締結は
実現しなかった。

これ以降、日本は国後、択捉を含む4島を日本固有の領土と主張し、四島返還
を軸に日ソ、日ロ交渉を進めてきたのである。



こうした経緯を踏まえれば、二島返還による日ロ平和条約締結は、一定の合理
性を有するものであるが、安倍首相の突然の方針転換は、外交の継続性の面で
重大な瑕疵がある。

「4島は日本固有の領土であり、ロシアは北方4島を不法占拠している」

というのが日本政府の公式スタンスである。

この公式スタンスを根底から修正する際に、日本の主権者に対して一切説明せ
ず、唐突にロシアと二島引き渡しで交渉するのは、民主主義国家のトップとし
ての行動として失格である。

ロシアは北方4島の主権がロシアにあることを日本政府が認めるなら、2島の
施政権を日本に譲ってもよいとのニュアンスを示唆しているのであり、このロ
シア主張に乗ることは、

「4島返還」



「2島マイナス無限大」

に転じることを意味することになるからだ。



また、消費税については、消費税増税を推進する主張の対極に、消費税そのも
のを廃止すべきとの主張が存在する。

野党陣営のスタンスが不明確であるが、消費税増税が日本の格差問題拡大の重
要原因であることを踏まえ、消費税を廃止するべきとの主張が浮上している。

延期、再延期、再々延期ではなく、消費税減税、消費税廃止に向けて政策を運
営するべきとの強い主張がある。

日ロの交渉を進めるのであれば、日本の主権者に対して、日本政府がどのよう
な論拠で、どのようなゴールを目指すのかを明確に説明する必要がある。

消費税については、消費税増税をあくまでも推進するスタンスなのか、それと
も消費税の廃止を目指すのかを明確にする必要がある。

失業保険給付が過小であったなら、すべての過小受給者に対する支払いを完遂
する責務が政府の側にある。

これらの問題のすべてが2019年政治決戦の争点になるわけで、日本の主権
者は安倍内閣を退場させて、日本政治を刷新する方向に舵を切る必要がある。

 
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信ぴょう性高い地方紙高知新聞の世論調査安倍内閣支持率26%、高知新聞世論調査!作為のない数字に近い!

2019年01月18日 13時59分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

信ぴょう性高い地方紙高知新聞の世論調査
 
安倍内閣支持率26%、高知新聞世論調査!作為のない数字に近い!テレビ、大手新聞は、いつまで詐欺・殺戮政治「安倍政権」に加担するのか!記者はジャーナリストの誇りを示せ!2019年01月16日

安倍政権で何度「人工地震・災害」が起きただだろう!

内閣支持率26% 自民支持者“安倍離れ” 第2次で最低 県政世論調査|高知新聞2019年.01月16日

【全国世論調査】政治不信を色濃く映す|高知新聞「記事は下記に」

復活マッジクアワー@sohnandaeさんはTwitterを使っています: 「RTまゆり @second99635527: 今朝の高知新聞 内閣支持率26% これが作為のない体感の数字だと思う https://t.co/9p7opnRnp0」 / 午後8:38 · 2019年1月16日 Twitter

【話題】高知新聞の世論調査、安倍政権支持率が26%!第2次政権発足以来最低に!ネット「これが普通」「これでもかなり高いだろ」 | ゆるねとにゅーす(記事は下記に)

黙翁日録: 内閣支持率26% 自民支持者“安倍離れ” 第2次で最低 県政世論調査(高知新聞1/16) 公明党支持者の安倍内閣支持率が31.5%へ下落


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※転載元:みんなが知るべき情報今日の物語ブログ
 
注:所詮世論調査なるものは、調査する情報源が真実の情報を発信しているか否にかかっている事を先ずは知っておくべきなのである。従って政治の批判一つとしないような公共放送のNHKでは世論調査は悪くは出ないのである。その点では地方紙は国民のマイナスな政策はある程度批判の報道をしている事になる。高知新聞の世論が26%と出ている事はほぼ妥当な線であろう。従って実際はすでに20%を切っている可能性が高いと思われるのである。政党の支持率なども同じことが言える小党の報道はあまりどころかほぼ、情報の発信は少ない従って、支持率も高くは出ないのである。それが選挙においても影響し当選者が少ないのである。その点で小党は如何にすべきかを真剣に考えるべきであろう。
 
 
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日航ジャンボ墜落事件キーワード「オレンジエア」

2019年01月18日 13時21分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「 植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/01/17

           日航ジャンボ墜落事件キーワード「オレンジエア」

             第2239号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019011722181451339
────────────────────────────────────
拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://bit.ly/2TPxt0f

4章 捏造と隠蔽と
NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘

に1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機墜落事件について記述し
た。

森永卓郎氏が日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下
さった書評
https://amzn.to/2KtGR6k

でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述
されている。

多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、
重大な謎が残されたままなのだ。

拙著では、

NO.4「2020東京五輪」の嘘

も取り上げて、

「買収工作」

についても記述した。

多くの方から反響がある。

その結果として、重版が決定された。

ありがたいことと感謝しているが、一人でも多くの方々が、拙著をご高読くだ
さり、取り上げたテーマについての考察を深めてくだされればありがたいと
思っている。



日航ジャンボ機123便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大
のポイントが、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉に
あるという点だ。

8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフ
ライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。

その言葉とは「オレンジエア」である。

この「オレンジエア」こそ、事件の謎を解くためのキーワードであると私は考
える。

事故調査委員会報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の音
声を文字に書き起こしている。

しかし、そこに書かれている言葉は

「オレンジエア」

ではなく

「オールエンジン」

である。

ボイスレコーダーの音声は、テレビの特集番組で放映されたことがあり、拙著
では現在もインターネット上で閲覧可能なyoutube動画を紹介した。

2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。



このことを1月15日付メルマガ記事で紹介した際に、改めてサイトを確認し
たところ、動画が削除されたことが判明した。

12月に、ある国会議員と会食した際、その議員が拙著を読まれ、youtube
動画を確認された上で、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った。

この時点ではサイト上で閲覧可能だったと考えられる。

その後に、削除された模様だ。

音声が「オレンジエア」であるとの指摘が極めて不都合なのだろう。

しかし、メルマガ読者から早速、新しい情報をいただいた。

下記サイトで音声を確認できる。深く感謝申し上げたい。

https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

17秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

重要なことは、この音声が「オレンジエア」としか聴き取れないことなのだ。

事故調の報告書には「オールエンジン」とある。

フジテレビ番組は音声解析の専門機関に当たって、「ボディギア」という言葉
を提示した。

私は音声を何十回も聴き直して、どう聴いても「オレンジエア」としか聴き取
れないと判断して、その上で、「オレンジエア」とは一体何を意味する言葉な
のかを調べ始めた。

その結果、驚くべき事実が判明したのである。



読者は、ぜひ、ご自分の耳で音声を確認していただきたい。

この音声が「オールエンジン」や「ボディギア」という言葉に書き起こされる
ことが、あまりにも不自然なのだ。

何か重大な疑惑が存在する場合、それを隠してしまわずに、逆に、表に出し
て、疑惑を否定する「手法」がある。

事案のキーワードとなる「オレンジエア」を消し去るために、あえて、この音
声問題を前面に打ち出して、「オールエンジン」と「ボディギア」に置き換え
てしまう。

重要なことは、誰でも自然に聴き取れる「オレンジエア」という言葉は絶対に
対に表に出さないことだ。

かつて、別のテレビ番組が911の疑惑について放送したことがあった。

番組は青山繁治氏を登場させ、青山氏による伝聞情報をもとにした疑惑否定の
発言を紹介して、疑惑への説明としてしまった。

問題をあえて表に出して、形式的な否定を行い、問題に決着をつけるという
「手法」が用いられたわけだ。



日航ジャンボ機123便の場合、コックピット内の音声を何度も聴き直して確
かめれば、「オールエンジン」でも「ボディギア」でもない、「オレンジエ
ア」という音声を明確に判別できる。

しかし、テレビ放送では瞬間的に音声を流すだけであるので、これを「オール
エンジン」や「ボディギア」にしてしまうことは難しいことではない。

しかしながら、音声をしっかりと何度か聴き直せば、その音声が

「オレンジエア」

であることは明白になる。

問題は、なぜ、この「オレンジエア」という表現が封印されてきたのかであ
る。

「オレンジエア」に該当する物体が、仮に存在することになると、この表記が
重大な意味を持ってしまうことになる。



私は「オレンジエア」についての何の知識も持ち合わせていなかったし、ま
た、「オレンジエア」という言葉が存在するかどうかについても知識を有して
いなかった。

ところが、「オレンジエア」について検索すると、容易にその言葉の意味が判
明した。

「オレンジエア」とは、

海上自衛隊の隠語で誘導ミサイルや無人標的機のことを指すのだという。

123便の高濱雅己機長は海上自衛隊出身者である。

123便の乗客が123便めがけて飛んでくる飛行物体を機内から撮影してい
た。

その映像を解析すると、オレンジ色の飛行物体が123便めがけて飛来してい
る場面を撮影したものだとの分析結果も伝えられている。

このオレンジ色の飛行物体が123便に接触した疑いが存在するのである。



この123便墜落によって家族2名、親戚3名を一瞬にして失った遺族の方か
ら、この1月15日に、出版社を通じて手紙をいただいた。

このことについては、稿を改めたく思うが、この方は、墜落事件発生以来、長
年にわたって事故調査を行い、分析し、かつ検証されてきた方である。

問題を広く人々に認知させ、同時に、真相究明に尽力を続けてこられた青山透
子氏とも連携し、真実の追究に、青山氏と協力して活動を続けられているとの
ことである。

この方の結論も、私の推察とまったく同一のものである。

私は、123便が横田基地への着陸を目指したと推察しているが、この方はさ
らに確信をもって、高濱機長による横田基地への着陸の意向が何者かによって
阻止され、高天原山の尾根に向かわされたとの結論を示されている。

ボイスレコーダーの音声は長期間、闇に伏せられていた。

公開された音声も完全なものではないと見られている。



生還された日航客室乗務員だった落合由美さんが、墜落直後の様子として、多
数の乗客が生存して声を上げていたと証言しているのに、事故調査委員会報告
書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。

この記述もあまりに不自然である。

救出された4名は軽傷であったのに、どうして、その4名以外のすべての者が
即死もしくはそれに近い状況になるのか。

落合さんの、多数が生存し、そこらじゅうから声がしたとの証言と、4名以外
のすべての者が即死もしくはそれに近い状況という事故調の結論とは、矛盾が
著しい。

この事件の真相を解く鍵は「オレンジエア」という言葉にある。

ボイスレコーダーの音声が、なぜ「オールエンジン」や「ボディギア」にされ
なければならなかったのか。

この点の徹底究明が真相解明への重要なステップになると考えられる。


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『宗教者九条の和 ニュースレター』巻頭文「安倍晋三氏を内乱予備罪で刑事告発」

2019年01月17日 13時06分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

◎「日本一新運動」の原点―428 
                  
            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観

 年初の『日本一新メルマガ・427号』と、『宗教者九条の和
 ニュースレター』巻頭文「安倍晋三氏を内乱予備罪で刑事告発」
(日蓮宗僧侶・弁護士山口紀洋)を、4日(金)に私のフェイス
ブックと、ツイートで全文を発信したところ大きな反響があった。 
 ツイートに限っての数字は、10日現在、総合してインプレッ
ション(ユーザーが見た回数)3万7237件、メディアの再生
数(自動再生とクリック)5千913件にのぼった。ツイートだ
けで約6千人が、安倍首相への刑事告発の理由と法的根拠を文章
で読んでくれたと推定できる。
 これからの告発受理活動に自信を得た。

(4年前にあった「安倍クーデター論」)

「辺野古問題」で安倍晋三氏を追加告発する準備をする中で欠か
せないことは、沖縄現地の生の声を知ることであった。追加告発
の提案者・具志堅勝也氏に相談したところ、沖縄在住の元裁判官・
仲宗根勇氏を紹介してくれた。まずは電話で協力をお願いしたと
ころ、「安倍首相刑事告発を注目していた。できる限りの協力を
する」とのことで、早速、フェイスブックの友人として仲宗根氏
のこれまでの「沖縄米軍基地」についての論調をクリックした。

 真っ先に目に入ったのは、2014年7月3日付の『琉球新報』
のコラムであった。安倍内閣が9条を解釈改憲した2日後である。
そこにはタイトルを『憲法クーデターだ』とした激しい安倍首相
批判があった。

 (前略)裁判官として約20年間、常に憲法を念頭に置いて働
 いてきた。刑法77条は、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱
 することを目的に暴動した者を、内乱罪として処断するとして
 いる。安倍首相の解釈改憲は憲法も三権分立も無視する憲法ク
 ーデターに他ならない。ナチスが当時、最も民主的だったワイ
 マール憲法を崩壊させた過程と、安倍首相の道行きは重なって
 見える。

 この見解は私どもが安倍晋三氏を「破憲閣議決定事件」として
内乱予備罪で刑事告発した理由と同一である。内閣総理大臣を内
乱予備罪で告発した私どもを「荒唐無稽」と批判した有識者が多
数いた。4年半も前に憲法の健全な運用に見識を示された元裁判
官が沖縄にいたことに敬意を表したい。

(沖縄米軍基地問題の外国有識者の認識)

 年末・年始山口弁護士は「告発理由補充書第二」の作成に集中、
その労に少しでも参考にと、私は「沖縄米軍基地問題」に対し、
外国の有識者がどのような認識か、関係文献を調べてみて、自分
の不勉強と不見識を反省した。 多くの外国の有識者は「辺野古問題」を、単に日米安保条約に
よる米軍基地の移設という次元の問題として捉えていない。広島
や長崎の原爆悲劇などよりも、もっと深刻な問題だという認識で
ある。第二次世界大戦の後遺症と考えている有識者が多い。沖縄
県民の四分の一にあたる人命を失った悲劇、その当事者の基地が
73年も続いている状況は、「世界人権宣言」の精神にも反した
ものとする意見もあった。国際的規範として「軍事基地」の設置
は住民にとって「人権問題の原点」であることが忘れられている
と、厳しい指摘もあった。
 沖縄の実態を「米軍基地の中に人々が生活している」と論じ、
「沖縄には日本国憲法は施行されているのか」との見解を示す有
識者もいた。さらに辺野古の世界的に稀な貴重な海を、軍事基地
化のため、権力の暴挙で破壊することは「地球と人類倫理に対す
る挑戦」である。安倍首相の「辺野古基地の強行建設」は、沖縄
の人々の基本的人権・住民自治権・そして平和主義など憲法の基
本原理を破壊するものである、といった意見が多くの外国の有識
者から発信されていた。

(「辺野古問題」での追加告発の準備)

 1月8日(火)、山口弁護士と協議して、「辺野古問題」での
追加告発を一月中に行うことを決めた。準備の都合で告発日は未
確定だが、29日の午後2時から同4時まで、憲政記念館第一会
議室で『記者説明会』を行う予定で、28日までには追加告発の
予定である。
 通常国会の冒頭と重なり、何が起こっても不思議ではない政局
のなかで、この追加告発が「」見ざる聞かざる言わざる」という、
日本の政治文化を改善できると期待している。     (了)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 
 
 
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緊急速報「オレンジエアyoutube動画」削除される

2019年01月15日 14時57分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/01/15

緊急速報「オレンジエアyoutube動画」削除される

              第2237号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019011512000051253
────────────────────────────────────
獨協大学教授の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」で

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
https://amzn.to/2KtGR6k

を取り上げて下さり、三つ星を贈呈下さった。

この場を借りて深く感謝申し上げたい。

「国家はいつも嘘をつく」植草一秀著/祥伝社
https://bit.ly/2TPxt0f

森永氏の書評コラム記事を転載させていただく。

「かつて、日本で最も信頼されたエコノミストだった筆者を、最近は、ほとん
どメディアでみかけなくなった。しかし、本書を読むと、切れ味がまったく衰
えていないことが分かる。それどころか、より鋭さを増している。それは、筆
者が完全フリーのエコノミストとなって、配慮を必要とする利害関係者がいな
くなったからだろう。

本書は、政府が国民をだましている9つの嘘を暴く構成になっているが、その
内容を簡単に言うと、容赦のない政権批判だ。

例えば、小泉政権が進めた民営化政策は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカ
のための民営化だと断言する。そして、郵政民営化に際して、かんぽの宿の売
却を指示した竹中平蔵大臣が、「コア事業以外は資産を処分すべき」と言いな
がら、別の機会には、郵政を民営化すれば不動産事業ができると、民営化のメ
リットを強調したことを取り上げて、「口八丁手八丁のペテン師の姿を彷彿さ
せる」と断罪している。実は、私も同じようなことを感じていたが、政商と呼
ぶのが精いっぱいで、さすがにペテン師という言葉は、使えなかった。だか
ら、フラストレーションから解放してくれる痛快な本として読んだ。」



「他にも、エコノミストがなかなか書けないことをはっきり書いている。例え
ば、今年10月の消費税引き上げを参院選直前に延期するだろうと予言する。
増税では、選挙に勝てないからだ。

そして圧巻は、1985年に御巣鷹の尾根に墜落した日航123便の事故原因
が、自衛隊による誤射の可能性が高いとして、公式発表を国家の嘘だと断言し
たことだ。実は私も近著で、この問題を取り上げた。しかし、さまざまな制約
から、本のエピローグで、しかもひとつの仮説として指摘するにとどまった。
それでも世間の評判は、散々だった。だから、著者の勇気には頭が下がるの
だ。

著者は、もともと反リフレ派だから、安倍政権の金融緩和も批判している。そ
の点は、私とまったく意見が異なるが、それ以外の本書の大部分は、間違いな
く真実だ。こうしたフルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない。
その意味で、本書は経済社会の真実を知るための貴重な本だ。 ★★★(選者
・森永卓郎)」

誠にありがたい書評を賜り、大変恐縮している。

実は、1985年8月12日に発生した、日航ジャンボ機123便墜落につい
ては、かねてより森永氏も公式発表に対する疑義を示されてきた。

1985年といえば、私は大蔵省で国家公務員として仕事をしていた時期であ
る。

同じ時期に森永氏は経済企画庁で仕事をされていた。

エコノミストとしての仕事を意識していた私は、墜落機に住友銀行の調査部長
が搭乗されていたことを知り、驚愕したことをはっきりと覚えている。

墜落直後に米軍機が墜落場所を特定し、米軍機は自衛隊機が現地に到着するの
を確認して現場を離れている。

米軍機は救出活動を横田基地に強く訴えたが、米軍横田基地が強く帰還を命令
したという。



自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動させ
ていれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。

123便に搭乗し、生存を果たした4名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務
員の落合由美さんがいた。

落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりでは
なく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全
体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

公式発表の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」
としている。

両者の間に決定的な相違がある。

落合氏は実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で現場
を体験している。

これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場にはいなかった
人物、あるいは「機関」=「組織」である。

どちらの説明の信憑性が高いのかは明らかだろう。

謎を解く最大のポイントは、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せ
られた言葉である。

8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフ
ライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。

その言葉とは「オレンジエア」だ。



事故調査委員会の報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の
会話を記載している。

しかし、そこに書かれている言葉は「オレンジエア」ではなく、「オールエン
ジン」である。

実は、このボイスレコーダーの音声がテレビ番組の特集で放映されたことがあ
る。

2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組「ザ・ノンフィクション
『15年目の検証』」である。

この番組で、ボイスレコーダーの音声の解析結果が紹介された。

番組では音声解析の専門家、専門機関が登場し、「オールエンジン」ではなく
「ボディギア」ではないかとの結論が示唆された。

実は、これらがあまりに不自然なのだ。

というのは、ボイスレコーダーの音声は、誰がどのように聞いても、

「オールエンジン」でもなく「ボディギア」でもないのだ。

音声解析の専門家を登場させる余地はまったくない。

音声は、まぎれもなく「オレンジエア」なのである。



本稿を読まれた方は、ぜひ、ご自分の耳で確認していただきたく思う。

音声は、いまもウェブサイトで確認することができる。

「ザ・ノンフィクション 日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM)の22分35秒以降の部分で
確認できる。

と記述して、確認したところ、このyoutube動画が削除されたことが判明し
た。

拙著を刊行したのは12月のことである。

拙著を読んで下さったある国会議員と12月18日に会話をする機会があっ
た。

この議員は、拙著を読んで、拙著に記述したyoutube動画を確認されたと話さ
れた。

そして、確認した結果、

「明らかにオレンジエアと発している」

と話されていた。

音声解析などしなくても、誰の耳にも

「オレンジエア」

という音声を確認できる。



ところが、事故調査委員会の報告書は「オールエンジン」と記述し、特集番組
は「ボディギア」ではないかという頓珍漢な説を提示した。

「オレンジエア」では「不都合な真実」が存在しているということになる。

そのことを裏付けるかのように、拙著刊行直後に、ネット上から証拠音声が削
除された。

別のサイトが音声を保存して公開下さっている可能性はある。

123便墜落の真相を考える上で、決定的に重要な音声であると私は判断す
る。

コックピットから発せられた音声が「オレンジエア」だったとする場合に、こ
の音声が意味するものは一体何なのか。

極めて重要な事項なのだ。



実は、拙著に記述しなかったが、私のブログ、メルマガ読者から非常に重要な
情報をいただいている。

自衛隊関係者からの情報である。

事件の真相、核心に迫る情報である。

その情報を精査したいと考えているが、さまざまな不測の事態も考慮する必要
があり、現時点では、情報をいただいたままになっている。

墜落現場は墜落直後に確認されており、墜落直後には多数の生存者がいた。

しかし、捜索隊が墜落現場を確認したとされた時刻は墜落から10時間が経過
した8月13日午前8時半頃だった。

この空白の10時間に一体何があったのか。

そして、そもそも、墜落の原因は何であったのか。



拙著刊行直後に、拙著が紹介したフジテレビ番組youtube動画が、突然削除さ
れたことが、疑惑を一段と強める効果をもたらしている。

音声が本当に「オールエンジン」や「ボディギア」であるなら、削除せずに、
ウェブサイトに温存する方が、公式見解の主張を補強することになるはずだか
らだ。

私は、「日本国民を欺く9のペテン」を紹介したが、まずは、先入観を捨て
て、これらの記述に触れてみていただきたく思う。

その上で、本当に国家は嘘をつくものなのかどうか、それぞれの読者が考察を
深めていただきたく思う。

真実を知るところからものごとの刷新が始まるからである。


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