曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

米国は尖閣日中対立を望まず軍事行動も取らない

2014年04月30日 17時46分00秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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日本のマスメディアのなかで、社会の木鐸としてのメディアの役割を果たす存
在が極めて少ない。

情報空間の貧困さが日本の民主主義の健全な発展を阻害している。

辛うじていくつかのメディアがジャーナリズム精神を備えている。

こうした良質なメディアを市民が支援し、育ててゆく必要がある。

メディアと市民は相互依存の関係にあり、メディアが市民の判断力を養うとと
もに、市民が良質メディアを育てる責務を負っている。

数少ない良質メディアと言える、北海道新聞と東京新聞が最新の世論調査結果
を公表した。

東京新聞=中日新聞は4月30日、

「9条改憲、反対62%に増 解釈改憲も半数反対」

の見出しで、憲法改正、集団的自衛権行使に関する世論調査結果を公表した。

http://goo.gl/JZHjSC

同紙が実施した世論調査結果によると、

憲法9条について、

「変えない方がよい」が62%で、

「変える方がよい」の24%

を大きく上回った。



安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けての9条の解釈改憲でも、

「反対」が50%を占めて、

「賛成」の34%

を大きく上回った。

原発再稼働については、

「反対」が61%で、

「賛成」の30%を

大幅に上回った。



北海道新聞も世論調査結果を公表した。

http://goo.gl/jC6qiJ

憲法改正については、

「全面的に改めるべきだ」が8%、

「一部を改めるべきだ」が52%、

改憲派は昨年12月の前回調査より10ポイント減った。一方、

「改正する必要はない」は39%

で調査前回より11ポイント増えた。

集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲については、

「集団的自衛権の行使を認めない」が45%で、

「行使できるようにする」の40%

を上回った。

憲法9条の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」という条文については、

「変更しなくてもよい」が51%

「変更して、自衛隊を持つことを明記すべきだ」が35%

「変更して、軍隊を持つことを明記すべきだ」が10%

だった。



二つの新聞社が実施した世論調査結果は、憲法9条改正および集団的自衛権行
使についての日本国民の慎重な判断姿勢を示している。

オバマ大統領が来日して発表された日米共同声明に、集団的自衛権についての
言及が盛り込まれてことを、安倍首相は集団的自衛権行使を容認する方向での
憲法解釈変更を強行するための根拠に用いようとしているが、共同声明の文言
は、必ずしも安倍首相の意図を支持するものではない。

東京新聞=中日新聞が4月29日付「こちら特報部」で、

「オバマ発言を「我田引水」」

の見出しで、日米首脳会談、共同会見、共同声明について論評している。

このなかで、集団的自衛権行使容認の方向での憲法解釈変更に関連して日米共
同声明に盛り込まれた文言が、事実とかい離して喧伝されていることが指摘さ
れている。

日米共同声明の日本語版では、

「米国は,集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っている
ことを歓迎し,支持する。」

と表記された。

この部分の英語版の表現は次の通りである。

“The United States welcomes and supports Japan's consideration of the
matter of exercising the right of collective self-defense.”

米国が歓迎(welcome)し、支持(support)するのは、日本の集団的自衛権行
使に関する、検討(consideration)である。

日本の集団的自衛権行使を歓迎し、支持するものではないのである。

ジャパンハンドラーの一人として知られるアーミテージ元国務副長官でさえ、
日米首脳会談直前の4月22日に、自民党の石破茂幹事長と極秘に会談し、集
団的自衛権について「急ぐ必要はない」という考えを伝えたことが報道されて
いる。

集団的自衛権行使容認に向けての憲法解釈変更、憲法改定、そして、原発再稼
働に突き進もうとしている安倍晋三政権の行動を、日本の主権者は支持してい
ない。

そして、安倍晋三氏が懸命に偽装しようとしている、日米関係の強化の現実も
存在しない。

日本の主権者は真実を正確に認識しないと、安倍政権によって危険極まりない
状況に連れてゆかれてしまうことになる。



報道において第一に重要なことは、

「真実を伝えること」

である。

オピニオン、主義主張が多様に存在することは構わない。

メディアにはそれぞれの思想、哲学があるだろうから、その主義主張に基く論
評が示されることはまったく構わない。

ただし、日本においては、多種多様な主義主張がまんべんなく示されることが
ない。

マスメディアの論調が著しく偏っている。これが問題である。

マスメディアを特定少数の利害関係者が占有してしまい、このマスメディアが
日本の情報空間の大半を占拠してしまっているから、多種多様な主義主張が、
広く市民に伝達されることがない。

ここに大きな問題がある。

しかし、それ以前の問題として、メディアが事実を歪めて報道しているとすれ
ば、それはより重大な問題である。



日米首脳会談、日米首脳共同会見、日米共同声明について、今回のケースほ
ど、メディアの事実関係報道が錯綜したことはなかったのではないか。

そもそも、一連のイベントについてのトップニュースを、

「尖閣は安保適用範囲」

としたことが、著しく不自然である。

大統領がこのことを明言したのは初めてだというが、このことを米国政府は再
三にわたって明言してきているのである。

日米安保条約第5条は「日本施政下の領域」について記述した条文で、尖閣が
日本施政下にあることは周知の事実であり、米国は尖閣が安保条約第5条の適
用範囲に含まれることを再三明言してきている。

今回の日米首脳会談、共同声明は、これを追認しただけのことであって、まっ
たく「ビッグな」ニュースではない。

日本にとって重要なのは尖閣領有権の問題であろう。

その領有権について、米国は、日本の立場を支持するとは言わないことを再三
明言している。

オバマ大統領は共同会見で、わざわざこの点に言及した。

「ビッグな」ニュースということでは、こちらの方がはるかに重要で、問題の
核心に関わる事実である。



日本の主権者の多くが、この事実関係を正確に把握できていないと思われる。

米国大統領が「尖閣は安保条約の適用範囲」であることを明言したことを大
ニュースとして伝え、

「オバマ大統領は尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた安保条約の適用
範囲であることを明言した」

と、捕捉して説明する。

主権者の多数は、

「米国が尖閣は日本の領土であることを認め、中国が攻めて来たら、日本のた
めに米軍を出動させる」

ことを確約したと理解してしまう。

マスメディアは、こうした「誤導」を狙っているのである。



一番大事なことは、尖閣諸島の領有権について、米国が、

「尖閣は日本のものである」とも、「中国のものである」とも、

言っていないという事実である。

米国は尖閣諸島が領有権についての係争地域であるとしているのだ。

ところが、日本政府は、

「尖閣は歴史的にも、国際法上も日本固有の領土であって、領有権問題=領土
問題は存在しない。」

と言っている。

この日本の主張を米国は認めていないというより、否定している。

メディアが事実=真実を伝えることを責務とするなら、まずは、この点を誤解
の無いように主権者に伝えることが責務である。



領有権について米国は尖閣諸島の日本領有を認めていない。

裏を返せば、「尖閣諸島は中国のものである」可能性を米国は否定していない
のだ。

その尖閣で、日中間の紛争が生じたときに、米国が日本のために軍隊を出動さ
せるかどうかは非常に疑わしい。

オバマ大統領は、この点に記者から質問されて、「軍隊を出動させる=一線を
超える」可能性を肯定しなかった。

オバマ大統領がここで強調したのは、

「日中間の関係悪化を安倍首相はエスカレートさせるな」

との考えであった。

同時にオバマ大統領は安倍政権が日中間の関係を悪化させることは、

「重大な誤り」

であると厳しく糾弾したのである。

この発言こそ、真の意味での「ビッグ」ニュースだった。



さらに、これまでのメルマガ記事と重なるが、日米安保条約は米国の日本防衛
義務を定めていない。

定めているのは、

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する
ことを宣言する

ことだけである。

米国が「自国の憲法上の規定及び手続」に従って、米軍を出動できない可能性
が十分に考えられるのだ。

メディアはこの最重要事実を一切伝えない。

伝えないのではなく、「米国が尖閣防衛義務を負っている」という虚偽の情報
を流布しているのである。



こうした事実を踏まえると、TPPについての日本のメディア報道を深く疑う
必要がある。

TPP交渉において、日本政府が米国の圧力に押されて、大幅に譲歩したこと
だけは確かだろう。

そもそも、安倍自民党は主権者に「6項目の公約」を提示した。

しかし、この「6項目の公約」は安倍自民党によって、木端微塵に破壊されて
いる。

この時点で、もはや安倍政権は完全敗北なのである。

「6項目の公約」を守る考えがあるなら、安倍政権はとっくの昔に、TPP交
渉のテーブルから、椅子を蹴って離れていなければおかしいのだ。

公約を完全に破棄して、しかも聖域5品目の関税率設定についても、大幅譲歩
を繰り返している。

米国の要求をほぼ呑み尽くしたことを、「実質合意」と表現するなら、これは
事実に近いのかも知れない。

しかし、それは日本政府の「成果」ではなく、「敗北の象徴」でしかない。



また、事実関係を重視するなら、合意不成立はあくまで不成立であって、「実
質」合意などという表現は、まやかし以外の何者でもない。

60点獲得で合格の試験があったとしよう。

ある者が合格点に達することができず「不合格」になったとしよう。

このとき、試験の結果としては「不合格」という事実だけが圧倒的に重要な重
みを持つ。

受験者は潔く不合格を認めるしかない。

ところが、負け惜しみの強い受験者は、

「自己採点してみたところ、自分の得点は55点であったので、これは「実質
合格」だと言える」

と言っているようなものだ。

読売、TBSが懸命に「実質合意」と喧伝していたが、ここまで政治権力にす
り寄るのは、いささか見苦しい。

枕草子風に表現すれば、「すさまじきもの」、「あさましきもの」ということ
になる。



安倍首相が、オバマ大統領とのすしレストランでの夕食会で、オバマ大統領が
仕事の話ばかりしたことを「愚痴った」と報道されているが、安倍首相はオバ
マ大統領が日本に観光旅行に来たのだとでも思ったのだろうか。

限られた首脳会談の時間を一秒でも外交交渉に充てようとした行動を、愚痴る
方がおかしいのではないか。

共同声明に「尖閣諸島を含む日本施政下の領域」という文言が盛り込まれたも
のの、オバマ氏が強調したのは、日中、日韓の友好関係構築に向けての日本側
の努力であった。

それは、安倍政権が日中関係や日韓関係をいたずらに悪化させていることに対
する批判、避難でもあった。

現にオバマ大統領は「重大なあやまり(=profound mistake)」だと明言した
のである。

この「事実」をありのままに伝えることなくして、本当の報道は成り立ちよう
がない。

事実を正確に伝えず、事実でないことをあたかも事実であるかのように伝えて
いる日本のマスメディアの姿勢は、大本営の生き写しである。

また、民主主義の基本は、主権者の意思の尊重である。

憲法改定、憲法解釈変更、原発などについて、日本の主権者がどのような判断
を有しているか。

これを正確に把握して、その民意に沿って政治を運営すること。

これが民主主義の基本である。

残念ながら、安倍政権にはその根幹の基本姿勢が欠落している。

※植草一秀の『知られざる真実』2014年4月30日より「転載」

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清和会"離脱"の亀井静香氏が語る!小泉純一郎氏との確執・安倍政権の悪政!

2014年04月30日 15時22分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、




(・_・)投稿ミスで、前の動画が反映しなかったので、再度の投稿です。

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小出裕章さん「敗北したけど、充実していた」 2014年4月28日

2014年04月30日 13時35分45秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

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清和会"離脱"の亀井静香氏が語る!小泉純一郎氏との確執・安倍政権の悪政

2014年04月29日 19時13分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
<iframe width="560" height="315" src="//www.youtube.com/embed/cmmTNtHcAQo" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>


このところメディアにもあまり出ることもなくいる。亀井静香氏語る動画である。一貫して、本当の日本の国益を守るために、戦う政治家が現状の政治家でいない中で、亀井氏は貫いている。真実を追求し虚実の世間に迎合しない政治家である。


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堕落メディア報道とかけ離れた日米首脳会談の真実!必見

2014年04月29日 18時38分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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2013年7月の参院選に際してマスメディアは、参院選最大の焦点が「ねじ
れの解消」であると報道した。

そして、参院選最大の争点は「アベノミクスの是非」であるとも報道した。

安倍政権発足当初の半年で株価が8割上昇した。

米国金利上昇に伴う円安・ドル高が日本株価上昇を誘発したためであった。

また、野田政権の増税まっしぐらの経済政策が日本株価を下振れさせていた、
その反動が生じたためでもあった。

しかし、理由はどうあれ、株価が急上昇した局面で経済政策の是非を問えば、
肯定的な回答が返ってくるのは当たり前のことである。

つまり、マスメディアは、報道を通じて参院選での安倍政権を全面支援したの
である。

「ねじれの解消」で言えば、2010年にまったく同じ状況があった。

2010年7月参院選で民主党が勝利していれば、衆参ねじれは解消したので
ある。

「ねじれの解消」が大事なら、このときもマスメディアは

「ねじれの解消が最大の焦点」

であると主張すべきであっただろう。

しかし、そのような声を聞くことはなかった。

メディアは、

「普天間問題で日米関係を悪化させた民主党政権」

の大合唱に明け暮れたのである。



つまり、日本のマスメディアは腐っているのである。

「権力迎合」、「御用」、「偏向」

これが日本のマスメディアの現実である。

中日新聞=東京新聞、琉球新報、沖縄タイムズ、北海道新聞、日刊ゲンダイな
ど、ごくわずかなメディアが、ジャーナリズム精神を失わず、社会の木鐸とし
ての役割を果たそうとしているが、大半のマスメディアは堕落し切ってしまっ
ている。

情報空間が汚染されているなかで、市民が真実を見抜き、正しい判断を下すこ
とは容易でない。

しかし、それを実現しなければ、日本社会の刷新、是正、改新は実現しない。



オバマ大統領が来日して、読売新聞は日米共同声明に

「尖閣は安保適用範囲」

の文言が盛り込まれることをスクープ報道した。

まるで、このことが日米首脳会談の大成果であるかのように報道した。

呼応するかのように、安倍首相は、

「画期的な声明」

と「自画自賛」し、

政府関係者も「満額回答」とのコメントを発表した。

まさに大本営そのものである。

読売と言えば、戦犯容疑者でありながら釈放され、その後、CIAのコード
ネームPODAMを付されていた正力松太郎氏が実質的に創設した日本の民間
マスメディア企業である。

米国の大衆情報戦略の主軸には3Sが置かれた。

スクリーン、スポーツ、セックスで市民の娯楽欲求を満たし、政治的欲求が高
揚することを防止するという戦略である。

この3S戦略を日本で実践してきたのが読売グループであると見ることもでき
る。

しかし、

「尖閣は安保適用範囲」

などという米国政府の見解は、言い古されたものである。

こんな代物を一面トップで扱うことが、まさに「大本営発表」なのである。

これはNHKにも完全にあてはまることだ。



オバマ氏自身が共同記者会見で次のように述べている。

「私たちの立場は新しいものではない。ヘーゲル米国防長官が日本を訪れたと
きも、ケリー米国務長官が訪れたときも、両方ともわれわれは一貫してこの立
場を取っている。

領有権に関しての決定的な立場はお示ししません。

けれども、一方的な変更をすべきではないと思っている。

これまでも一貫して述べてきたのは、日米同盟が、つまり日米安保条約は日本
の施政下にある全ての領域に当てはまるということであって、これは何も新し
い立場ではない。

これまで一貫して述べてきたことだ」

日米安保条約第5条は、「日本の施政下にある地域」を適用範囲としており、
尖閣は日本施政下にあるから、条文解釈上、「尖閣は安保適用範囲」に含まれ
る。

それだけのことだ。それ以上でもそれ以下でもない。

このことは、本ブログ。メルマガでも繰り返し指摘してきた。



重要な事実は、オバマ大統領が共同会見を通じて、このことではない部分を激
しい表現で強調したことだ。

それは、安倍氏に対して、

「日中間の緊張をいたずらに高めるな」

ということだった。

オバマ大統領が共同会見で提示したのは、

安倍首相に対する箴言(しんげん=戒めの言葉)だったのだ。

これを日本のメディアは一切報道しなかった。



琉球新報が日米首脳共同会見について重要な事実を指摘している。

それは、テレビ放送で同時通訳をした通訳者の翻訳に重大な間違いがあったこ
とだ。

琉球新報は4月27日付記事

「オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き 日本のメディア」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224391-storytopic-3.html

でこれを報じている。

以下に引用する。

「24日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣諸島問題について「事態
をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ』」と語った部分について、多くの
日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。公式の同時通訳で「正し
くない」とされたため、そのまま使われている形だが、尖閣問題に関してオバ
マ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されて
いるとの指摘も出ている。
 
会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武
力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政下にある領域に(日米安
全保障)条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約にお
ける標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明し
た。
 
その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築
くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるの
は重大な誤りだと」と述べ、首相に平和的解決を強く求めたことを明らかにし
た。
 
共同会見では日本政府が通訳機を用意し、日本メディアは同時通訳を通してオ
バマ氏の発言を確認。

同時通訳が「重大な誤り」を指す「profound mistake」を
「正しくない」と訳したことを受け、本紙が記事配信を受ける共同通信などを
含む多くの報道機関が、そのまま発言内容を報じた。」



オバマ大統領が共同記者会見で発言したこの部分が、会見の「肝」である。

この部分に重要な三つの事項が含まれている。

そのうちのひとつが、オバマ大統領の安倍首相の言動に対する「箴言」なので
ある。

オバマ大統領はこう述べた。

「日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーショ
ンしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだ」

安倍首相の行動を、

「重大な誤りだ」

と断じて批判したのである。

共同会見の報道の見出しとして取り出す部分である。

「オバマ大統領 安倍政権対中姿勢「重大な誤り」と指弾」

これが日米首脳会談および共同声明を報じる核心内容である。

「重大な誤り」と「正しくない」はまったく語感が違う。

真実はこのようにしてねじ曲げられてゆくのである。



オバマ大統領が提示したあと二つの核心事項がある。

ひとつは、「尖閣が安保適用範囲である」との認識についての補足説明であ
る。

日米安全保障条約第5条の文言は次のものだ。

「第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方
に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認
め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動す
ることを宣言する。」

この条文に、

「日本国の施政の下にある領域」

という表現がある。

だから、「日本施政下にある領域」が「安保適用地域」とされているのであ
る。

オバマ大統領は会見で、

「日米安保条約は日本の施政下にある全ての領域に当てはまるということで
あって、これは何も新しい立場ではない。これまで一貫して述べてきたこと
だ。」

と述べている。

これは、日米安保条約の文言の解釈を述べただけのことであって、目新しいこ
とでも、新聞が見出しを取って大きく取り上げるような事項ではないのであ
る。

読売がこの点を大きく報じたということは、日米首脳会談の成果が何もなかっ
たことを示す証左なのである。



もうひとつの核心的事項は、オバマ大統領が尖閣の領有権について、米国が日
本の主張を支持していないことを明言したことである。

この点の方が共同会見を報じるニュースとしてニュースバリューのある部分で
ある。

見出しとしては、

「オバマ大統領 尖閣の日本領有権を認めず」

ということになるだろう。

オバマ大統領はこう述べた。

「領有権に関しての決定的な立場はお示ししません。」

日本は尖閣の領有権について、

「尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であって、領土問題は存在しな
い」

と主張しているのだが、米国は日本の領有権をまったく認めていないのだ。

オバマ大統領はこのことを共同会見で改めて明言した。

中立公正なメディアであれば、共同会見を報道するニュースで見出しとして採
用するのはこの部分であるはずだ。



さらに日米安保条約第5条が意味する内容についても、オバマ大統領は重要な
発言を示した。

会見では次のやりとりがあった。

記者

米国は中国が尖閣に軍事侵攻を行った場合、武力を行使するのか。超えてはい
けない一線はどこにあるのか。

オバマ大統領

レッドライン、超えてはならない一線は引かれていない。

そして同時に首相に申し上げたが、この問題に関して事態がエスカレートし続
けるのは正しくないということだ。

日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう。」

これが、上記の箴言の部分にあたるのだが、尖閣有事の際に米国がどのような
行動を取るのかは明確でない。

NHKを含む日本のマスメディアは、日米共同会見および共同声明で、米国が
尖閣の防衛義務を明示したと報道しているが、これもまったく正確でない。



米国の行動は1948年のバンデンバーグ上院決議によって制約を受ける。

米国の行動は「相互主義」の原則に縛られるのである。

分かりやすく言うと、

米国が第三国から攻撃を受けたときに日本が軍隊を出動するのでなければ、米
国は日本が第三国から攻撃を受けたときに軍隊を出動できないのである。

日本の集団的自衛権行使は日本国憲法が明確に禁止している。

したがって、尖閣有事の際に、米国は日本防衛のために軍を出動させない可能
性が高いのである。



オバマ大統領はこうも述べている。

「私が強調したのは、この問題を平和的に解決するということの重要性。

言葉による挑発を避け、どのように日本と中国がお互いに協力していくことが
できるかを決めるべきだ。

中国はこの地域だけではなく世界にとって非常に重要な国だ。」

オバマ大統領発言の基本特徴は、中国に対する極めて強い「配慮」である。

そして、安倍首相に対しては、

「日中は信頼関係を醸成するべきだ。日中関係の悪化をエスカレートさせる
な。」

というものだったのだ。

日米首脳会談が行われても、メディアが事実を正しく伝えなければ、日本国民
にオバマ大統領のメッセージはまったく伝わってこない。

日本のマスメディアの劣化が日本を危機に陥れているのである。


※植草一秀の『知られざる真実』2014年4月29日より「転載」

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集団的自衛権を米国が歓迎するのは当然だ

2014年04月29日 12時45分19秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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集団的自衛権を米国が歓迎するのは当然だが


2014/4/29


 米国のオバマ大統領が来日し、安倍首相と発表した共同声明の中で、米国が、現在安倍政権が追求している集団的自衛権を解禁する努力を「歓迎する」としたことが、解禁推進論者を勇気づけたようである。

 しかし、それは、推進論者が特に喜ぶべきことでも、その反対論者が落胆すべきことでもない。

 まず、これまで「世界の警察」を自任してきて、今ではそれを辞めたいと考えている米国にとって、自由と民主主義という基本的な価値観を共有する経済大国・日本が、これまで自らに禁じてきた集団的自衛権を解禁して、米国の友軍として活動してくれる方向性を示すことを、米国が歓迎しないはずがない。それはそれだけのことである。

 また、わが国としては、それこそ独立主権国家である以上、これまでは憲法の故だと言って自らに禁じて来た「海外派兵」を解禁することが自国にとって有利なことか否か? また、その場合には憲法との関係はどうするのかのみを真面目に考えるべきである。

 にもかかわらず、米国が米国にとって一見好都合であるから「歓迎」してくれたからといって喜びすぎるのはおかしいが、同じく、反対論者が、米国が歓迎してしまったからといって落胆しすぎるのもおかしい。

 そこで、あらためて問題の本質を見詰め直してみたい。

 まず、海外派兵をしないと何かわが国に不都合が生じるのであろうか? 政府が言う、日本海有事に自衛隊と並走している米艦の防御や日本のシーレーン(海上輸送路)の防御などは、現在許されている個別的自衛権の行使で十分に対応できるはずである。また、敗戦の反省の意味をこめて書かれた憲法9条は(日本の自衛は許されるとしても)日本の海外派兵は許していない…という定説を破る説明は可能であろうか? 私は不可能であると思う。さらに、集団的自衛権を解禁しないと、中国が尖閣に進攻して来た際に米国は支援に来てくれない…と言われているが、それは本当か? 私は中国海軍に太平洋への自由な出入り口を与えてしまうことに米国は我慢できるはずがない以上、尖閣有事に米国が来援しないはずはないと思う。

 いずれにせよ、わが国の命運にかかわる憲法解釈の変更や改正の問題は、米国の反応に一喜一憂して決めることではなく、わが国が主体的に判断して決めるべきことであろう。(慶大名誉教授・弁護士)
</fonto>

※小林節一刀両断コラムより「転載」

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自民党、安倍政権の憲法改正案は、基本的に戦前回帰の方向を目指していることが特徴だ

2014年04月29日 12時19分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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前回、戦後自民党、そしてそれを端的に表している安倍の国家観に少し触れました。それを具体的な形として表しているのが安倍ないし自民党による日本国憲法の改正案です。
 安倍は、彼の国家観を「美しい日本」と呼び、それは日本の「戦後レジュームからの脱却」であるという抽象的な言葉で表現しています。
 安倍あるいは日本の戦後保守政権は、第二次世界大戦における日本の敗戦によってそれ以前の国家体制や価値観が壊され、戦勝国による価値観が押し付けられているのであって、そこから脱却して日本の自主的な価値観を復活させる自主憲法を制定することが必要だと主張し、悲願であるとしています。
 では、安倍の言う戦後レジームによって壊された日本の自主的な価値観とは何だったのでしょうか?それは、大日本帝国憲法によって規定された天皇を元首とする立憲君主制の全体主義的な軍事国家体制であり、それに基づく膨張主義的な侵略戦争を遂行してきた国家体制です。そこでは「滅私奉公」、つまり国家体制の護持が最優先され、国民の人権や自由は制限されることが当然という価値観でした。思想・信条は思想警察や国民相互の密告体制によって弾圧され、教育は若者を戦場に駆り出すために利用されました。私有財産は国家の都合によって制限され、あるいは強制的に没収することも可能でした。

 こうした第二次世界大戦敗戦までの帝国日本の国家体制や価値観が壊され、押し付けられた戦後レジュームとは何でしょうか?
 主権在民の憲法によって、国民の基本的な人権は国家権力によって犯すことの出来ないものとして思想・信条の自由、表現の自由が明記されました。また、明治以降連綿と続いた近隣アジア諸国に対する侵略戦争の過ちを繰り返さないように、国際紛争の解決手段として武力の使用を禁止し、軍隊を保持しないことが明記されました。私は、この日本国憲法の平和条項は最も世界に対して誇るべき画期的な内容だと考えます。
 しかし、戦後レジュームは全てが肯定すべきものではありません。日本と米国の間の二国間の条約として締結された日米安全保障条約によって、日本は米国の世界戦略に組み込まれ、第二次世界大戦後の朝鮮戦争やベトナム戦争において東アジアにおける米軍の前線基地あるいは兵站として侵略行為に加担しました。戦後保守政権は事実上米国の傀儡政権であり、現在もなお日本国民の主権よりも米国の思惑を重視し、沖縄を中心とする日本各地に米軍基地が置かれているのです。
 私は日本が真に独立国になるためには安倍や自民党政権の主張とは異なり、日米安全保障条約こそ戦後レジュームの中で唯一脱却すべきものだと考えます。これを破棄して日本の国土から米軍基地を一掃し、すべての近隣諸国との間に平和条約を締結し、米国の圧力を排除することによって初めて日本は実質的に独立国家として自立し、本当の意味での独自外交を実現出来るのだと考えます。

 安倍は戦後レジュームからの脱却と抽象的に表現していますが、これはごまかしに過ぎません。安倍あるいは自民党の目指しているのは、極論すれば現行の国民主権の日本国憲法を廃して、日本を敗戦以前の国家体制や価値観に引き戻すことです。その一方で戦後レジュームの主要な構成要素である日米安全保障条約は断固強化すると言っているのです。支離滅裂です。要するに、安倍ないし自民党の言う戦後レジュームからの脱却とは、自らの改憲議論を正当化するためのご都合主義の詭弁にすぎません。

 安倍自民党政権はこうも言っています。60年間以上日本国憲法は一度も手を加えられていない、だから改正しやすくしなければいけないと。これはまったく本末転倒の議論です。憲法の条文を改正すべきであると国民大多数が望んでいるのであればともかく、日本国民はそれを必要としていないから国民の間に憲法論議が起こっていないのです。それどころか、国民の大多数は憲法があるから安心し、安倍自民党政権でも無茶はしないだろうなどと高をくくっているのです。安倍自民党政権はそこに漬け込んで改悪を画策しているのです。憲法を改悪しようとしている安倍ないし自民党の政治屋たちが、彼らの憲法改悪の目論見を実現するために政治主導で憲法論議を焚きつけているのが実態です。
 そもそも近代憲法とは、主権者である国民から国家の運営を委任された国家権力が、国家運営において行き過ぎた権力の行使によって主権者たる国民の権利を侵害しないように国民の基本的な権利を最高法として明文化したものです(97条)。つまり国民の総意である憲法を守るべきなのは国家権力の側なのです。国家の権力機関である国会やその構成員である国会議員の都合によって憲法改正をしやすくすることは、倒錯した憲法の形骸化にほかなりません。
 安倍自民党は憲法改正の手始めに憲法改正の手続きを定めた第96条を改定しようとしています。安倍や自民党が96条を最初の標的にしているのは、その後に憲法を徹底的に形骸化する目論見があるからです。憲法改正手続きを示す96条と憲法の本質について触れた97条と自民党改定案を以下に示しておきます。

現行憲法 自民党改定案
第九章 改正

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 第十章 改正

第百条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。

第十章 最高法規

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 削除


 安倍ないし自民党の憲法改正案は、基本的に戦前回帰の方向を目指していることが特徴です。詳しくは、

などをご覧ください。

 自民党憲法改正案の特徴は以下の3点に要約できるでしょう。
①国家元首を天皇とする立憲君主制の復活。
②軍隊の復活。
③公益や秩序を名目に、国家による国民の基本的人権に対する制限の拡大。
 これらを特徴的に表す条文を幾つか紹介しておきます。



現行憲法 自民党改正案
第一章 天皇

第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第一章 天皇

(天皇)
第一条

天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
第二章 戦争の放棄

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第二章 安全保障

(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

(国防軍)
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 (人としての尊重等)
第十三条

全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 (表現の自由)
第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
第九章 緊急事態 新設

(緊急事態の宣言)
第九十八条

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条

緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


 前回、安倍国家観についてアナクロニズムの似非国粋主義だと述べました。天皇を再び国家元首として担ぎ出すなど、明治維新のアナロジーには戦慄を覚えます。これは明治期から第二次世界大戦敗戦までの帝国日本の天皇の軍隊による侵略戦争を遂行してきた国家観の全面的な復権を目指している「美しい日本」にとって欠かせない要素なのでしょう。ただし“似非”国粋主義と述べたのは、日米安全保障条約を堅持し、その実態が米国傀儡の体制だからです。

 安倍ないし自民党、あるいはこれに同調する維新の会などの極右勢力は、国会議員の数を頼みに、一気に現行憲法によって守られてきた主権者である国民の権利を制限し、同時に戦える軍隊を憲法に明文化しようとしているのです。この危険な安倍自民党内閣の暴走を許してはならないと考えます。


※HP管理者ブログよりの転載」

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オバマ大統領の20代 貧乏アバート住み・・・シングルマザーの母親に育てられ

2014年04月28日 19時12分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、


ついにオバマである。ついにって言い方もおかしいが。オバマ来日というこの絶好のタイミング。これを逃すわけにはいかないだろう。今、もっともタイムリーな外人。オバマ。ちなみに私のオバマ観はほとんどないといっていい。オバマのことをそんな真剣に考えたこともないし。オバマの打ち出した政策とか、政治理念とかまったく知らないし・・・。でも好きか、嫌いかっていわれたら、好きって答えちゃうぐらい。オバマは嫌いじゃない。ヒラリーとオバマだったらオバマを応援してたし。

 今、人気下がってるらしいけど、オバマが大統領してるアメリカは、少なくともほかの知らないガタイがいい白人がやるより、なにか親近感があるような気がする。


 そんなオバマはいったい何者であるのか。「オバマの20代」・・・深く切り込んでみたいテーマだ。アメリカの大統領の「20代」ってどんなん!?ということがやはり気になるとこであろう。そんでさっそく読んでみたのである。オバマの自伝、「マイドリーム」 そんで読んでみて思ったこと。オバマを一言でいうなら、「いい奴」だということだ。読む前からなんとなく「いい奴」なんだろうなって思ってたけど、読んでみたら、ほんとに「いい奴」で驚いた。クラスにひとりはいるだろう。しゃべってもそんな面白くないけど「いい奴」っていう。


 たとえば、成功者をみんな一クラスにまとめたら、ジョブズは下向いてコソコソなんか爆弾つくってる。プーチンは腕組みして番長みたいにふんぞりかえってる。そのなかでひときわ飛びぬけているわけでもなく、かといって目立たないといえばそういうわけでもなく、たまにハメをはずしたりもするけど、心はピュアで、ちゃんと当番になるとウサギにエサあげてる。そんな奴。それがオバマである。


 たとえばオバマ、21歳のとき、貧乏アパートにすんでたんだけど、となりに独り身のおじいちゃんが住んでいたらしい。そのおじいちゃんとは一言も会話したことないんだけど、ある日そのおじいちゃんが倒れて、レクキュー隊員がおじいちゃんの部屋に入る。その様子をうしろから眺めながら、おじいちゃんの部屋を見つめ、オバマはこう思う。

 「その光景の寂しさに胸を突かれ、一瞬、彼の名前くらい聞いておけばよかった、と思った。だがそんなことを思ったばかりによけいに悲しくなって、そんなこと思わなければよかったとすぐに後悔した」(P4) 

もうこの感性が「いい奴」なのだ。人に何かしてあげるとか、そういうことじゃなく。こんな感性をもってる奴は「いい奴」に決まってる。

  シングルマザーの母親に育てられたオバマ。落第すれすれの成績表、校長室への呼び出し、ハンバーガー屋でのバイト。アメリカのどこにでもいるベタな若者だったオバマ。白人と黒人とのハーフというアイデンティティーに悩まされる青春を送り、黒人から「おまえは俺たちの気持ちわかんないよな」と言われ、白人からは「あっち行けニガー」といわれ、これによりオバマの内面はかき乱され、しまいにはマリファナやアルコールに手を出し、溺れていくのである。

 ジャンキー。マリファナ常習者。それが私の行く末だった。(P111)

 堕落オバマである。

このとき18歳。そんなオバマを救ったのは「母ちゃんごめんね」というオバマ自身の罪悪感であった。母ちゃんごめんね、それがオバマを寸前のとこで思いとどまらせ、高校をがんばって卒業し、オバマ大学に進学。
そしてここからモラトリアムワールドへ突入。大学にも興味が持てない。やりたいことがない。
あるとき、知り合いの詩人のおじいさんからこういうこといわれる。

「大学へ行く目的をしっているかな?」

「わかりません」

「分かるか。大学へ行くのは、教育をうけるためじゃない。訓練をうけるためなんだ。大学は必要じゃないものを欲する人間になるように、おまえたちを訓練する」(p116)

名言である。これよりオバマ、大学で自分のなすべきことは何かを真剣に考え始めるのである。大学を卒業するまであと2年。時間はもう限られている。私にはコミュニティーが必要なのだ。(p138) 居場所がほしい。社会にコミットしたい。オバマの出した結論は・・・。

「よし、おら、コミュニティーオーガナイザーになる!」

というものであった。なにそれ?と思うだろう。しかしオバマも「どんな仕事なのかと聞かれても、答えることすらできなかった」(p158)と、よくわかってないのであった。とにかくなんかそれっぽい、オーガナイザーって響き、よくね?ぐらいのレベルなのである。

 しかし口先だけは始まらないので、オバマ、そこからオーガナイザーになるべく、公民権運動をやっている組織に手紙を出したり、困ってる人を助けようと決意する。しかしオーガナイザーは地域活動というか、ほとんどボランティアみたいな仕事なので儲からないわけよ。

 そこでフツーの会社で働きはじめるんだけど、「オレ、オーガナイザーになるんだあ、」とかいうと、白い目で見られたり、警備員から「オバマさん、まだ若いんだし、そんな夢おっかけてないで、金持ちになろうよ」とかいわれたりして、オバマの夢はだんだんとしぼんでいくのである。オバマ、このとき22歳。「20歳でどのぐらいのことをしていたのか」というと、

会社では金融ライターというポジションに昇格し、自分のオフィスと秘書を持ち・・・(p162)

すごすぎ。

 しかしこれじゃない。自分のやりたいことはこれじゃない。もっと政治的なことがしたいんだ。 満たされない毎日のオバマ。
会社を辞めたい。しかしやめてどうなるか・・・見通しが見えない・・・。堅持な人生をとるか、夢をとるか。どこでオバマは決断したのか。


それはある電話だった。


 親戚の姉ちゃんからかかってきた電話で、オバマの親戚の少年がバイク事故で亡くなったという知らせなのである。

 この少年はどんな大きな夢を内に秘めていたのだろう?(P164)

 オバマは自問し、翌日、会社に辞表を出し、オーガナイザーの仕事を探しはじめるのである。


 このバイク事故の少年でふんぎりをつけてオーガナイザーという仕事についたオバマ。 これがのちに政治に関わるキッカケとなり、オバマを大統領まで導くのであるのだが、オバマの人生、「死」のことを考えると自分のやりたいことが見えてくる・・・というある重要な教訓を学べたりする人生なのである。

 やりたいこといい、それをやろうとしたキッカケといい、何から何まで、穢れたとこがない。ほんとにピュア。オバマってほんといい奴だよ。

http://ima.goo.ne.jp/column/article/868.html

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「日本一新の会 」メルマガ配信

2014年04月28日 17時04分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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日本一新の会 メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                   臨時増刊号・2014/4/28
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                     顧問:戸田 邦司
                     発行:平野 貞夫
                     編集:大島 楯臣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  <メルマガ・日本一新・臨時増刊号>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
5月11日(日)に首都圏で開催する『平野代表を囲む懇談会』
の準備・打合せがお世話役の間で進んでいる。最初はBCCで、
後にCCメールに切り替えて、熱心な打合せ・準備作業であり、
事務局はそれを傍目で眺めている。

中でも、05年4月に福岡で開催した「市民による日本一新の会」
の設立総会記録DVD(平野代表の日本一新運動の目的等説明と、
小沢さんの、当時、地方出張では珍しいといわれた1時間ほどの
講演などを収録)や、挿入している「日本一新のイメージムービ
ー」が好評で、「9年前のことではあるが、まったく今の問題だ。
少しも古さを感じない」と、事務局が提供したDVDをコピーし
て、希望する参加者全員に事前配布するという。

事前配布の目的は「日本一新運動の原点と経緯を知ることで、懇
談会をより有意義なものにしたい」とのこと。その作業に当たら
れたT氏に謝辞を述べたい。他に高知で開催した「国会の葬式」
の記録DVD等、合計3枚のDVDが提供されるという。

この懇談会の目的は「平野代表と維持会員の顔が見える交流」と
共に「維持会員のお仲間の間でも交流を進めたい」とするもので、
引き続き、皆さんの自主的な立案が欲しいと考えている。先ずは、
2回ほどを首都圏で開催してその体験を全国に拡げたい。

開催を希望される会員・地域は、早めに事務局あてに希望を寄せ
ていただき、環境が整ったところから、順次計画に組み入れてい
きたいと思う。

また「日本一新の会の維持会員には『事業経営者』もいると思う
ので、『異業種交流』なども考えて欲しい」とのメールが届いて
いる。事務局の能力(脳力か?)からして、一気呵成に処理する
ことは適わないので、順次採りあげていきたい。

「懇談会」の開催要領(案)は、

1)開催日時は休祭日の日中とし、地方開催は「日帰り」の日程
  が組める範囲とする。

2)地方開催時の平野代表の「出張費」は事務局が担う。

3)開催費用(会場費・軽食費)は、現地の参加費などで賄う。

4)一会場の参加者数は15~20名を上限として、参加者全員
  に発言の機会を必ず設けること。

5)参加資格は「維持会員」に限定し、維持会員歴・申込順など
  を勘案して事務局で選択する。

                    日本一新の会事務局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次回の定期配信は5月1日です。主題は「集団的自衛権の憲法解
釈変更問題」その1です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━END━━━━━


配信不要の方は、下記アドレスより配信停止を行ってください。

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日本一新の会


※メルマガ・日本一新・臨時増刊号4月28日号より「転載」
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民みんな維新結い新党は自民党票を食い合う

2014年04月28日 12時08分12秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

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衆院の鹿児島2区補選で自民党公認候補の金子万寿夫氏が当選した。

開票結果は以下の通り。

◇鹿児島2区補選確定得票

当 66,360 金子万寿夫 自 新
               推(公)

◎ 46,021 打越 明司 無 元 
         推(民・維・結・生)

   5,858 有川 美子 諸 新 

   5,507 三島  照 共 新 

   1,283 松沢  力 諸 新 

   1,152 碩  利昭 無 新 

事前の予想通り、自民党候補者が当選した。

消費税増税が断行され、今後、TPP参加、集団的自衛権行使容認、原発再稼
働、沖縄米軍基地建設強行、などの政治暴走が予想されている。

権力の暴走を食い止めるには、選挙で民意を示すことがもっとも有効である。

自民党国会議員が政治資金規正法違反に連座して議員辞職して実施された補欠
選挙であるから、野党が勝利しなければならない選挙だった。

しかし、結果は自民党の勝利に終わった。

政治の流れを転換させる契機を、私たちはまだ獲得できていない。

もとより、自民党の地盤が盤石な保守王国であるから、自民党候補者の当選は
当たり前のことといえば当たり前のことかも知れぬ。

しかし、この風潮が日本全体に広がれば、日本政治刷新の気運は完全に削がれ
てしまうことになる。

現実をよく見極め、基本戦略を再構築しなければならない。



この選挙の最大の特徴は投票率が記録的に低かったことだ。

確定投票率は45.99%で、同選挙区では過去最低値となった。

「政治とカネ」の問題で現職議員が辞職に追い込まれ、また、消費税大増税実
施という、巨悪のイベントが生じた直後の選挙であるから、投票率は本来、過
去最高を記録するべき選挙だった。

それが、過去最低を記録したのである。

当選した金子氏と時点の打越氏の得票数の差は2万票だった。

保守地盤が極めて強い選挙区としては、次点候補者の得票は、自民党候補の金
子氏にかなり迫ったと言える。

政権批判が強まり、投票率が大幅上昇していれば、あるいは結果が逆転した可
能性もある。

この点を考慮すると、安倍政権がTPP交渉で、米国に妥協を強要され、ほぼ
全面的に米国の要求を呑む方向に動いたと考えられるなかで、TPP交渉の日
米大筋合意を無理に追求しなかったのは、この補欠選挙への影響を考慮したか
らだと思われる。

豚肉の関税大幅引き下げは、鹿児島県で総スカンを喰う原因になる。

姑息な対応であると言わざるを得ない。



投票率が大幅に低下したことは、実は、民意を吸収する有力な候補者が出馬し
なかったことに原因があると考えられる。

打越氏は民主、維新、結い、生活の相乗り推薦を受けた。

自民が一強を形成しているから、対立野党が連携しなければ勝算を得ないとの
理屈は分からないでもない。

しかし、維新、結いが示す政治の方向は、自民党よりも右に偏ったものでもあ
る。

集団的自衛権行使に前のめりであり、日本国憲法の平和主義とは相容れぬ方向
が示されている。



他方、同じ4月27日に投開票が行われた沖縄県沖縄市長選では、自民、公明
推薦の桑江朝千夫氏が僅差で勝利した。

開票結果は以下の通り。

当 29,968 桑江朝千夫 無 新
         推  自 公
         支持 そうぞう 民主 維新

◎ 27,779 島袋芳敬 無 新
         推 社民 共 社大 生活

2000票差で保守系候補が勝利した。投票率は57.73%だった。

ここでは、民主党が自公と相乗りして、野党候補を支持しなかった。

民主党が島袋氏を支持していれば、勝敗は逆転したと考えられる。

こうした選挙結果のなかに、明日への示唆が含まれている。

鵺(ぬえ)のような存在の民主党が日本政治を破壊している。

民主党は既得権益の側に立つ政治を目指すのか、主権者の側に軸足を定める政
治を目指すのか、旗幟(きし)を鮮明にするべきだ。

この民主党の二重性、ダブル・スタンダードが日本政治を破壊したのである。

いま私たちの目の前には、

原発・憲法(集団的自衛権)・TPP・消費税・沖縄

という、日本の命運を分かつと言っても過言ではない、重大問題が立ちはだ
かっている。

安倍政権はこれらを推進する方向に明確に舵を定めている。

この方針に対峙する政治勢力が毅然として大同団結することが求められてい
る。

それが、主権者の意思を吸い上げる政治行動である。

民主党の既得権益派、維新、みんな、結いは、基本的に自民党と政策方針が変
わらない。第二自民党と表現してもよいだろう。

日本政治が自民党と第二自民党の二大政党制に移行するなら、日本の政治刷新
は永遠に不可能になるだろう。

これを回避するには、自民党に対峙する、主権者の側に軸足を置く政治勢力が
大同団結することが必要なのである。

沖縄市長選では、主権者勢力が大同団結していれば、主権者勢力が勝利を収め
たはずだ。

政界再編=主権者政治勢力の結集が求められているのである。



民主党が鵺(ぬえ)の存在であると記述したが、民主党は水と油の混合物であ
る。

主権者の側に軸足を置く勢力が、2009年の総選挙で政権を獲得する原動力
になった。

ところが、獲得した政治権力を、民主党内の既得権益勢力が横取りした。

ここから日本政治の凋落、政治の崩壊が始まったのだ。

そして、いまなお、この民主党の既得権益勢力が日本政治をさらに堕落させて
いる。

維新や結いと新政治勢力結集に蠢(うごめ)いているのもこの勢力である。

基本の基本に対米隷属がある。

鳩山政権を破壊したのも、民主党内の対米隷属勢力である。

鳩山首相が普天間代替施設の県外移設を追求しているときに、対米隷属の既得
権益勢力は米国と通じて、鳩山政権の破壊に突き進んだのである。

本当に万死に値する行動であった。



維新と結いが結合し、民主党の対米隷属勢力がこれに合流しようとすれば、自
民党と第二自民党による二大政党体制が確立されたように見えるかも知れな
い。

恐らく、対米隷属の御用マスメディアは、その方向に強引に世論を誘導しよう
とするだろう。

これが、米国が希求する対米隷属二大政党体制なのである。

しかし、このような目論見を実現させてはならない。

第一自民党も第二自民党も、しょせんは同じ穴のムジナである。

大資本、米国、官僚機構の利益しか追求しない。

政治の主役である主権者、庶民、生活者、消費者、労働者の利益は追求しない
のだ。

逆に、主権者、庶民、生活者、消費者、労働者の不利益が追求されることにな
る。

少し考えれば容易に分かることなのに、マスメディアが活字と電波で洗脳活動
を展開すると、かなり多くの主権者が騙されてしまう。

不明確にではあるが、どこかおかしいと感じる主権者は、選挙に行っても投票
したい候補者がいないと諦めて、選挙に行かなくなる。

結局、既得権益が日本政治を支配してしまう事態が生じるのである。



現状では、主権者の側に立つ政治勢力の国会議員数が激減している。

だから、主権者勢力の再隆盛は不可能だと諦めてしまいがちである。

しかし、これは妄想である。

希望を捨てるのは、明らかに早すぎるのだ。

なぜなら、選挙権を有する有権者の数において、

主権者=庶民=生活者=消費者=労働者

は完全にマジョリティーを占めるからである。

この隠然たる力を呼び戻すことができるなら、政治状況は一気に大逆転する。

主権者勢力の結集を図れば、事態は、必ず大転換するはずなのである。



原発を推進してゆくべきなのか。

現行憲法下での集団的自衛権の行使を容認すべきなのか。

日本はTPPに参加するべきなのか。

シロアリ退治なき消費税増税に正義はあるのか。

沖縄の美しい海岸を破壊して、新たに巨大な米軍基地を建設するべきなのか。

考えれば、その答えは明白である。

この明白な回答を明示して、主権者=生活者のための政治を追求する。

この方針が明示されれば、目を醒ました主権者は、必ず、こちらの支持者に変
貌するはずである。



そして、この勢力が政権獲得を担いうる勢力であると認識されれば、いま、選
挙にまったく行かなくなった主権者が、必ず投票所に足を運ぶことになる。

政治の世界では、しばしば「一瞬先は闇」と言われる。

選挙結果を大逆転させる「風」は、突如生まれて、突如激しい力を生み出すも
のである。

3ヵ月もあれば、事態は一変し得るのである。

総選挙で落選した主権者勢力に帰属し得る政治家は、実は多数存在する。

彼らは、政治の堕落、政治の激変の波のなかで、どこに活路を見出すべきか、
方向感を失いつつある。

しかし、ひとたび、明確なひとつの方向が生まれれば、行動は一変するかも知
れない。



このなかの多くの者が、「民・みん・維新・結い新党」に期待を抱いているか
も知れない。

しかし、そこには重大な盲点がある。

なぜなら、この「民・みん・維新・結い新党」は、詰まるところ、第二自民党
でしかないからだ。

政党というのは、主権者を土台に成り立つものである。

たしかに、主権者のなかには、自民党的な存在を支持する者がいる。

しかし、それがすべてではない。

主権者のなかに、自民党的な存在を支持する者と、自民党に対峙する存在を支
持する者がいる。

これが原点である。

政治勢力が自民党的な存在だけになったとして、すべての主権者の支持を集め
ることはできない。

自民党的な存在を支持する者の支持を食い合うだけなのだ。

実は、主権者の太宗、マジョリティーが、本来支持する勢力は、主権者の側に
軸足を置く政治勢力である。

いまは、その政治勢力が弱体化しているために、主権者が実は、主権者の側に
軸足を置く政治勢力を支持するものであるという、本当は一番重要な真実が見
落とされているのだ。

この主権者の声をしっかりと吸収する政治勢力が彗星の如く出現すれば、政治
状況は、瞬く間に急変し得る。

現在の議員数の少なさに絶望する必要はない。

大事なことは、主権者の大半が、本当は主権者に軸足を置く政治の実現を望ん
でいるという「真実」が存在することである。

その「真実」に目を向けて、主権者の目線に立つ政治行動を展開する政治勢力
が出現するとき、この政治勢力は、まさに台風の目となるだろう。


※植草一秀の『知られざる真実』ブログ2014年4月28日より「転載」
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デジブック 『チューリップまつり』 国営越後丘陵公園

2014年04月27日 20時44分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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米軍長期駐留危ない軍事偏重と民意無視

2014年04月27日 19時25分28秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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米軍長期駐留 危うい軍事偏重と民意無視
2014年4月27日

 民意の支持なき「同盟」は根無し草も同然であり、持続可能な関係には程遠い。日米両政府が25日発表した日米共同声明に対し、強い失望感と疑念を禁じ得ない。
 声明では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画などに関して「早期移設および沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンス(存在感)を確かなものにする」と明記した。日米が辺野古移設推進による在沖米軍の長期駐留を企図しているのは明白であり、断じて容認できない。
 日米両政府は昨年10月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表で、辺野古移設について「運用上、政治上、財政上および戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するため唯一の解決策」と強調した。
 危険性除去が最優先と言いながら、半年余で「長期的に持続可能な米軍のプレゼンス(存在感)」の確保に重心が移った。許し難い論理のすり替えだ。県民の多くは普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設による危険性除去を求めている。本島中南部の基地返還の代償として、中北部への新基地建設と基地固定化を望む県民合意はない。
 安倍晋三首相は日米首脳会談で、辺野古移設の前提として仲井真弘多知事が普天間の「5年以内の運用停止」を求めていることに言及した。だが米政府高官が5年以内の運用停止を度々否定する中、誰がその実現性を信用するだろうか。
かつて日本政府が普天間代替基地の「15年使用期限」に関する稲嶺恵一知事との約束を破り、裏切ったことも県民は忘れてはいない。
 戦後68年間、沖縄は軍事植民地状態だった。日本から「基地の自由使用」を保証された米軍は復帰後も540件余の米軍機事故、爆音、環境破壊、米兵犯罪などによって県民の人権を蹂躙(じゅうりん)してきた。共同声明は沖縄に対する軍事支配と人権侵害の継続宣言に等しい。
 辺野古移設反対の県民世論は7割前後で推移している。移設強行は、日米が普遍的価値と強調する自由と民主主義、基本的人権を自ら否定するに等しい愚行である。
 県民、国民の信頼、下支えなくして持続可能な日米関係の再生はおぼつかない。日米関係を劇的に改善し得る普天間の無条件返還こそ正義だ。軍事偏重の思考が色濃く、国民の声などお構いなしの非民主的な日米同盟は極めて危うい。


※琉球新聞2014年4月27日「社説」より「転載」

http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html

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デジブック 『京の雅・曲水の宴』

2014年04月27日 17時08分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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デジブック 『京の雅・曲水の宴』
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日米首脳会議、TPP前のめり何時まで続く米国への従属日本

2014年04月27日 16時08分58秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
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日米首脳会談が終わった。安倍首相の思惑は見事に外れ、逆にアメリカに引き込まれる方が多い会談であったようである。最初から分かっていることであったが、TPP参加問題たいしては、一歩の譲歩の姿勢は示さず、日本側に譲歩を求める強固な姿勢を示している。また、安倍首相が中国封じ込み、尖閣諸島問題にしても、従来のアメリカのスタンスを繰り返しに過ぎないものであって、それ以上のものでもない内容である。アメリカは第二次世界大戦を見ても分かる通り、中国とは日本以上に親密な関係が築かれている。安倍首相が中国を敵視し、アメリカを引き込もうとしても、返って反発をかうだけであろう。

一方、TPP参加問題たいしては国民の反対、選挙公約を破って参加表明をしているが、参加にあたり国民に示した。日本の聖域5項目の関税引き下げを守り抜くことは、アメリカは応ずることはない。そうして、オババ大統領には安倍さんの高い支持率で政治決断で、応ずるように迫られる有様である。本来高い支持率は虚像に過ぎないのだが、それな日本マスゴミの虚偽の報道のなせるものだがである。TPPは単に自由貿易にとどまらずに、アメリカの制度を受け入てることでもある。日本の今までの良き制度が失われて、すべてがアメリカ化されることでもある。農業、医療、教育、保険、流通、サービス等多岐にわたり影響を受けることになり、日本が根底から変革される結果を招かざるを得ないのである。

また、共同声明付属書、日米二国間交流に関する首脳声明は、戦後民主化の過程でアメリカがとった日本のアメリカ化のための交流の再確認である以外の何物でもない。これ以上日本の文化がアメリカ化してしまえば、古来の日本が失われてしまうであろう。特に経済においてのあらゆる分野の規制が外されてしまえば、日本良き制度が失われ国民は戸惑うばかりである。
今、アメリカ社会は、1%の富める者と99%の貧しい者と分断されて、格差が拡大している社会である。すっかりと昔の良き社会が失われていいるともいわれているのだが。
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アベリスク全回の状況は何一つ変化していない

2014年04月27日 10時11分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
日米首脳会談で大筋合意を成立できなかったTPP交渉であるが、交渉課題の
8割について着地し、大筋合意まで残す課題はわずかになったとの報道が示さ
れている。

最終的に残された論点は豚肉の関税と日本の自動車輸入に関する規制基準など
であるとされている。

これらの残された問題を処理すれば大筋合意にたどり着けると伝えられてい
る。

豚肉関税については現在のキロ当たり400円の関税水準を米国がゼロまで引
き下げることを求めているのに対して、両者の中間で決着させることが想定さ
れている。

自動車輸入の安全基準等の規制については、日本側が特例を設けることで決着
するという。

4月27日には鹿児島県で衆院補選が実施される。

鹿児島県は豚肉の産地として著名である。

鹿児島の衆院補選への影響を考慮して大筋合意としなかったとの見方も出てい
る。



他方、米国のオバマ大統領は議会から包括交渉権を得ていない。

政府間の合意が成立しても、米国議会がこれを承認するのかどうか、不透明な
部分も残されている。

しかし、5月の閣僚会合で大筋合意が成立するとなると、日本がTPPに組み
込まれる可能性は格段に上昇することになる。

メディアは関税を残存させる聖域について、当初5品目と表現していたが、途
上から、この表現を5項目に変えた。

その理由は、自民党が主権者に約束した項目が6項目存在し、この6項目の公
約をクリアすることが、日本のTPP参加のハードルとされていたためであ
る。

しかし、現実には、6項目の自民党公約は木端微塵に粉砕されつつある。

6項目の公約を遵守することが、日本のTPP参加のハードルだとすると、日
本のTPP参加はあり得なくなる。

そこで、この6項目を闇に葬る動きが生じたのである。

6項目の公約を闇に葬り、もとより、そのような公約など存在しなかったかの
如く、ストーリーが書き換えられた。

そして、6項目の公約の代わりに、5項目(5品目)の関税聖域が強調される
ようになった。



自民党が主権者と交わした公約6項目を改めて提示する。

1.特定5品目の関税を維持する

2.食の安全・安心の基準を守る

3.自動車等について数値目標を受け入れない

4.国民皆保険制度を守る

5.主権を損なうISD条項を受け入れない

6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる

この6項目の公約が完全に守られて、初めて日本のTPP参加が検討可能な
テーマになる。

安倍晋三自民党は2012年の総選挙で、

「ウソつかない。
TPP断固反対。
 ブレない。
 日本を耕す!!自民党」

のポスターを貼り巡らせた政党である。

この公約を遵守する責務を負っている。



しかし、この6項目の公約が木端微塵に破壊されているのである。

最も根源的な問題はISD条項である。

ISD条項が盛り込まれれば、日本は主権を失うことになる。

日本の諸制度でありながら、日本に最終決定権がない状況が生み出される。

誰の意向が反映されるのかといえば、それは、グローバルに活動を展開する世
界の巨大資本である。

「資本の論理」が日本の諸制度を決定する最終決定権者になるのである。



日本がTPPに参加する延長上に、公的保険制度の崩壊がはっきりと見えてい
る。

すべての国民が公的保険によってカバーされる「国民皆保険」制度が維持され
たとしても、その保険の内容が著しく劣化するのである。

十分な医療を受けるためには、公的医療保険以外に、各自が民間医療保険に加
入することが必要になる。

保険料は高額になる。

この高額の民間医療保険に加入できない庶民は、十分な医療を受けることがで
きなくなる。

実質的な国民皆保険制度の崩壊である。



日本がTPPに参加すれば、日本の食の安心・安全を確保するための諸規制が
破壊されることになる。

例えば、遺伝子組み換え食品に関する事実の表示義務が廃止されると、日本の
国民は食の安心と安全を確保することが不可能になる。

米国が日本で自動車を販売しやすいように、どうして、自動車の安全基準等を
米国車に適用しないでよいことになるのか。

TPP交渉と並行して進められてきた日米事前協議で、日本は米国車の輸入台
数の数値目標を設定させられた。

米国に強要されて数値目標を定めたのではないと言い逃れるために、日本が率
先して数値目標を定めたこととされているが、こんな詭弁を誰も信用しない。

日米共同声明に尖閣諸島を含むすべての日本施政下にある地域が日米安保条約
の適用範囲であることを明記してもらうことと引き換えに、安倍政権が全面譲
歩したことがはっきりと見て取れる。



安倍政権の本質は、小泉政権の焼き直しであり、完全なる売国政権である。

日本の主権者の利益ではなく、グローバルに活動する巨大資本の利益を追求す
る存在なのである。

このグローバルに活動する巨大資本こそ、「闇の支配者」である。

日本の政府でありながら、「闇の支配者」の命令に従う政権が生まれるのは、
その政権を率いる者が、自己の利益を追求するからである。

主権者国民の利益ではなく、自分自身の利益を追求しているのである。

日本は敗戦国である。

戦勝国の米国にとって日本は、いまなお戦利品である。

米国はいまも日本を支配している。

日本の支配者は米国である。

この事実が厳然と存在する以上、自己の利益を優先する政治家=政治屋は、米
国の意向に従順になる。

対米追従=対米隷属が身を守る行動になるのだ。

率先して米国に忠誠を誓い、対米隷属の行動を積み重ねてゆけば、米国がこれ
を評価しないわけがない。

敗戦後の日本では、実に多くの政治屋が対米隷属の道を選択してきたのであ
る。



そのなかにあって、一部の例外的な人物だけが、対米隷属を拒絶してきた。

対米隷属を拒絶することは、自己の損得勘定では、間違いなく割に合わぬ結果
をもたらす。

日本の支配者が米国である以上、米国にものを言う政治家は米国から陰に陽に
攻撃を受ける対象となる。

それを知りながら、なおかつ、米国に対してものを言ってきた政治家たちの系
譜がある。

彼らは、自己の利益よりも、日本の政治家としての矜持を軸に行動してきたの
だと思われる。

しかし、こうした本当の意味での政治家は、必ず、米国を軸とする日本の既得
権益勢力から激しい攻撃を受けてきた。



米・官・業・政・電の五者が日本の既得権益である。

その頂点に立つ米国。

この米国にものを言う政治家は、ことごとく攻撃の対象とされてきた。

近年の特徴は、攻撃の主体の中心に、

警察・検察・裁判所という法曹機関、マスメディアという情報機関が位置する
ことである。

両者が既得権益と結託して、権力に歯向かう者に対して行う攻撃。

これが人物破壊工作である。



安倍政権は小泉政権の焼き直しであり、対米隷属の政権である。

この安倍政権が衆参両院で過半数を確保すれば、日本は史上最大の危機を迎え
る。

これがアベノリスクである。

http://goo.gl/xu3Us

衆参両院で過半数を確保する政権は、その気になれば暴走できる。

暴走を強制的に阻止する方法が消滅するからである。

そして、いま、日本には日本の命運を分かつ重大テーマが山積している。

原発・憲法・TPP・消費税・沖縄

さらに、

シロアリ、インフレ誘導

の問題もある。



憲法と沖縄は、戦争に関する重大テーマである。

日本は憲法の制約上、集団的自衛権を行使できない。

日本が集団的自衛権を行使できなければ、米国は日本のために軍隊を出動でき
ない。

米国のバンデンバーグ上院決議が「相互主義」を定めているからだ。

こうなると、「尖閣が安保適用範囲」であると米国が明言したところで、何の
意味も持たなくなる。

繰り返しになるが、日米安保条約第5条は、米国の日本防衛義務などまったく
定めていない。

書いてあるのは、

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する
こと」

だけなのだ。

「自国の憲法上の規定及び手続」

によって、米国は日本のために軍隊を出動させられないのである。

そこで、安倍晋三氏は、日本国憲法の規定を踏みにじって、日本の集団的自衛
権行使を容認する姿勢を示しているのである。

これ以上堕落した政権は存在しない。



日米首脳会談でTPP大筋合意が成立しなかったことは歓迎すべき事態である
が、対米隷属の安倍政権が日本国民にとって「百があって一利のない」TPP
に前のめりであることは間違いない。

アベノリスクが全開の状況にあることを、私たちは正確に読み取り、一刻も早
く主権者政権を再樹立する方策を検討しなければならない。



※植草一秀の『知られざる真実』ブログ2014年4月27日より「転載」
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