曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

【麻生さん正解!】れいわ新選組代表山本太郎

2020年04月18日 10時55分38秒 | 政治

【麻生さん、正解!】れいわ新選組代表山本太郎 2020年4月17日

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「軽症」「中等症」「重症」の違いあ?新コロナ、感染者の分類を解説

2020年04月16日 16時45分48秒 | 政治

 

「軽症」「中等症」「重症」の違いは? 新型コロナ、感染者の分類を解説

4/16(木) 11:04配信

THE PAGE

 東京都や大阪府では、新型コロナウイルス感染者のうち、軽症・無症状の感染者をホテルなどの宿泊施設に移送しています。新型コロナ患者の状態を表すときに使われる「軽症」や「重症」と言った分類。それぞれどのような状態を示すのでしょうか?

【Q&A】「緊急事態宣言」って何?

入院の必要がない「軽症」

 「軽症者は入院が必要でない方のことを指します」。厚生労働省・結核感染症課の担当者は説明します。新型コロナウイルスの場合、およそ8割が軽症だとされています。

 入院の必要性を判断するのは医師で、ポイントとなるのは酸素吸入器や人工呼吸器などの医療機器を使わなければならないか否かだと言います。よって、患者が咳(せき)込んでいたり「苦しい」「辛い」などの自覚症状があったりしても、酸素を十分に取りこめている状態であれば入院は必要なく、「軽症」と分類されます。

 同担当者は言います。「通常の風邪やインフルエンザで患者さんが強い自覚症状を訴えていたとしても多くの場合は自宅療養になりますよね。それと同じです」

 一方、高齢者や基礎疾患がある方など免疫力が下がっている患者は、診断時の症状が重くなくても、自宅療養では危ないと判断されるケースもあります。そのような場合には「中等症予備軍」として入院措置を取ることもあるそうです。

中等症、重症、重篤の違いは?

 では中等症以上はどのような容体を指すのでしょうか。

 厚労省の担当者によると、酸素吸入をしないと危ないと判断された感染者が「中等症」に該当します。さらに症状が重い「重症」は集中治療室(ICU)での治療を必要とする場合、もしくは人工呼吸器を装着する必要がある場合のことを指すそうです。「重篤(じゅうとく)」という表現は厚労省ではあまり使わないとのことですが、「一般論としては命に危険がある方のことを重篤と表現します」、と説明しました。厚労省の分類ではこれらの方も「重症」に含まれます。

 消防庁では、医師の所見で3週間以上の入院を必要とする、と判断される場合に「重症」という言葉を使い、新聞やテレビのニュースでもその基準に沿って報じられます。例えば、交通事故で負傷した人について「全治2か月の重症」などと表記されます。しかし、新型コロナウイルス患者は、症状がその時々で変わるので、一度軽症や重症などと診断された人もその後に別の分類に変わることもある、と説明します。

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PCR検査抑制擁護してきた御用学者の重罪

2020年04月13日 08時44分15秒 | 政治

                                

                 2020年4月12日 (日)

         PCR検査抑制擁護してきた御用論者の重罪

コロナウイルスの感染拡大が鮮明になったのは1月下旬だ。

ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは2月3日。

検査を行わずに悲劇を招いた。

3711名の乗員・乗客のうち、PCR検査を実施したのはわずか273名だった。

ダイヤモンドプリンセスを洋上培養皿にしてしまった。

直ちに実行するべきことは検査拡充だった。

「検査と感染者の隔離」が感染拡大阻止の基本である。

しかし、安倍内閣はPCR検査妨害体制を敷いた。

これが根本的な誤りだ。

政治権力にすり寄る者がPCR検査妨害を擁護してきた。

いまなお擁護論に固執する者さえ存在する。

PCR検査妨害を打ち出したのは専門家会議。

専門家会議が主導したと言うよりも、安倍内閣の方針を専門家会議がかたちにしたというのが実情だろう。

PCR検査妨害を主導したのは加藤勝信厚労相だ。

「感染者と非感染者が待合室で同室にならないためにPCR検査を帰国者・接触者外来に限定する」

と言い続けてきた。

専門家会議のPCR検査妨害のロジックは「クラスター対策」だ。

クラスター=小規模集団感染を徹底的に追跡して封じるというもの。

クラスターにしらみつぶしで対応すれば感染拡大を防止できるとした。

しかし、感染経路不明の感染が7割から8割を占めるようになっている。

「クラスター対策」が破綻していることは明白だ。

検査妨害によって軽症感染者が放置されている。

感染の可能性を認識する者にPCR検査を行わない。

この感染容疑者は感染が確認されるまでは行動が制限されない。

民間医療機関をたらい回しにされる。

この者が感染者であれば、感染者と非感染者が待合室で同室になることがいくらでも発生し得る。

加藤勝信厚労省がPCR検査妨害を続けてきた主因は、感染者数を少なく見せることにあったと考えられる。

検査をしなければ感染者としてカウントしないで済む。

基本に置かれていたのは「五輪優先」だ。

安倍内閣は1月下旬に感染拡大防止を最優先事項に位置付けるべきだった。

直ちに検査拡充を実施するべきだった。

ところが、安倍内閣は「五輪優先」のスタンスを取った。

安倍内閣が感染防止に軸足を移したのは五輪延期が正式に決定された3月24日からだ。

2月24日に専門家会議が「1、2週間が瀬戸際」として、安倍内閣は1月27日に全国の小中高一斉休校を要請した。

これは、北海道が一斉休校したことを受けて、後手後手対応批判を払拭するために安倍内閣の「やっている感」を演出するためのものだった。

同時に、五輪7月開催を強行するために、短期間の感染防止策を示すことが企図されたもの。

この時点では依然として五輪7月開催が最優先課題に位置付けられていたのだ。

「瀬戸際」の2週間は3月9日に満了したが「瀬戸際」発言がだらだら続いた。

3月19日の専門家会議提言はあいまいなものだったが、安倍内閣はこの提言を受けて全国小中高の学校再開を宣言した。

五輪開催に向けて緊張緩和を示したのである。

これを受けて3月20日から22日の三連休の各地の人手が急増した。

安倍内閣が3月19日以降に緊張緩和姿勢を示した意味は極めて重大だ。

しかし、3月24日に五輪延期が決定された。

これを契機に、公表される感染確認者数が増え始めた。

抑制してきたPCR検査がやや拡大されたのだと考えられる。

その後、緊急事態宣言が発出され、東京都は休業要請を示すようになったが、小池百合子都知事も3月24日までは明白に五輪優先のスタンスを示していた。

東京都が強行した3月1日の東京マラソンが7万人の濃厚接触を創出した。

政策対応の失敗によって感染爆発がもたらされた。

1月末から3月末の2ヵ月間の対応が悲劇を招く主因であり、その中核を占めるPCR検査妨害がいまなお維持されている。

直ちに実行するべきはPCR検査の拡大だ。

これでは悲劇は拡大の一途を辿ることになる。

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間違つたマスクの付け方、2020年4月10日ニュース れいわ新選組、4月10日

2020年04月12日 12時53分19秒 | 政治

 間違つたマスクの付け方、2020年4月10日ニュース れいわ新選組、4月10日

 

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れいわ新選組のコロナ緊急提言を政府には結局拒否されてたようである

2020年04月10日 16時03分48秒 | 政治

れいわ新選組のコロナ緊急提言を政府には、

結局は拒否されてようである。

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山も太郎氏代表が警告 政府の休業要請「様子見」姿勢「手遅れに「日本がコロナの中心に

2020年04月09日 16時51分18秒 | 政治

山本t郎              

 

                                         

山本太郎氏が警告 政府の休業要請「様子見」姿勢「手遅れに」「日本がコロナの中心に」

4/9(木) 12:15配信

デイリースポーツ

 れいわ新選組の山本太郎代表が9日、ツイッター投稿で、緊急事態宣言を巡り、政府が対象7都府県休業要請を2週間程度見送りを打診したとの報道を挙げ、「手遅れになります」と警告した。

【写真】マスク外し会見 咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや?」

 山本代表は、緊急事態の中での政府の姿勢に「『様子みましょう』、ってこと?『様子みましょう』で時間を置いた場合は、だいたい手遅れになります」と指摘した。「さっさと政治決断してガッツリ休業補償しなきゃ、超満員電車が満員電車程度にしかならずに、日本がコロナで世界の中心になる日が近づきますよ」と記した。

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国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済政策

2020年04月09日 16時06分51秒 | 政治

                                

                2020年4月 8日 (水)

国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策

安倍政治では国民は救われない。

経済対策が決定されたが、立案しているのは官僚機構である。

官僚機構は国民のことなど何も考えていない。

ただひとつ。

それぞれの省庁の利益だけを考える。

政治屋はどうか。

政治屋は金と票のことしか考えていない。

いま必要な施策対応は国民生活を支える財政支出である。

1.国庫から国民に直接、財政資金を給付する。

2.減税を実施する。

コロナ対策はこれだけでいい。

広く、公平、透明に財政支出を実施する。

間に何も介在させない。

これが正しい政策対応だ。

すべての国民に一律一人10万円の給付を行う。

消費税の税率をゼロに引き下げる。

必要な資金は35兆円である。

真水35兆円は大きな財政支出でないが、まずはこれを実施する。

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安倍内閣は108兆円の経済対策だとするが、この数値に何の意味もない。

納税を繰り延べる金額まで含んでいる。

算数の勉強から始めた方が良い。

108兆円は、

1.昨年12月の総合経済対策 19.8兆円

2.緊急対応策 2.1兆円

3.今回の緊急経済対策 86.4兆円

を足し合わせたもの。

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事業規模というのは、単なる数字の積み上げで、このなかに納税額の延納とうものまで含まれる。

安倍内閣の専売特許と言えるペテンそのものだ。

財政支出はこのなかの一部に過ぎない。

合計金額は39.5兆円とされるが、これは

1.昨年12月の総合経済対策 9.8兆円

2.緊急対応策 0.5兆円

3.今回の緊急経済対策 29.2兆円

を足し合わせたもの。

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しかも、この39.5兆円のなかの12.5兆円は財政投融資で財政支出でない。

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投融資を受けても苦しみは除去できない。

財政支出は昨年12月からの三つの対策合計で27.0兆円に過ぎない。

その目的別内訳は

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
  2.5兆円

2.雇用の維持と事業の継続
  12.2兆円

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
  2.8兆円

4.強靱な経済構造の構築
  8.0兆円

5.今後への備え
  1.5兆円

いま必要な施策は1と2だけである。

これを、公平、透明、直接の方法で国民に給付すればよい。

消費税率ゼロ、1人10万円の給付金だけをまず実施するべきなのだ。

35兆円の施策だ。

この二つを実行するだけで安倍内閣の対策の100倍以上の効果がある。

経済対策で新たにどれだけの純粋な財政支出があるのかを知るには、補正予算の規模を見ればよい。

補正予算の規模は一般会計で16.7兆円、特別会計で1.9兆円の合計18.6兆円しかない。

108兆円は完全な詐欺。

真水18.6兆円のごく一部だけが困窮者の生活を支える支出になる。

まったく意味のない利権まみれの財政支出が大宗を占める。

危機に直面して国民は分断される。

国民全員に一律の施策を実施することが危機意識の共有を生むことをあまりにも軽視している。

危機に直面してなお、利権まみれの財政運営というのが安倍内閣の実態だ。

感染拡大を防ぐことができないだけでなく、国民生活を支えることもできない。

このような政権を存続させることが日本国民の不幸の主因になる。

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山本太郎氏「このドケチ政府!」とツイート・・・大胆な緊急経済措置になっていない

2020年04月08日 15時04分12秒 | 政治

            

 

山本太郎氏「このドケチ政府!」とツイート…大胆な緊急経済措置になってない

4/7(火) 19:59配信

デイリースポーツ

 れいわ新選組代表の山本太郎氏が7日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大に備え、安倍晋三首相が緊急事態を宣言したことに「財政措置しろよ」と投稿した。

【写真】“女性装”の東大教授 山本太郎氏とタッグ

 山本氏は「総理『全てはみなさんの行動にかかっています』」と安倍首相の談話を引用し、「そのような行動が行える財政措置しろよ。いまだに『財政規模108兆円』、ってハッタリの世界観で詐欺アピールするだけで、大胆な緊急経済措置になってない」と指摘。

 さらに「このドケチ政府!この国に生きる人々への経済的DVをやめろ」とし、ハッシュタグを付けて「#金を刷れ皆に配れ」と投稿した。

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108兆円のからくり 政府対策Z緊急事態対策前夜

2020年04月07日 16時09分47秒 | 政治

108兆円のからくり 政府対策 緊急事態対策前夜

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国民を守る意思と能力のがない布製マスク内閣

2020年04月07日 15時41分10秒 | 政治

                                 

植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

« GPIFが15兆円超の損失を計上した可能性 | トップページ | かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言 »

2020年4月 4日 (土)

国民守る意思と能力がない布製マスク内閣

安倍無能内閣が真価を発揮している。

1住所当たり2枚の布マスクの支給。

自己申告制による所得が減少した世帯への30万円支給。

いつ実現するのかも不明だ。

最低最悪の施策である。

世帯単位の支給は合理性がない。

各世帯の人数が違う。

所得の減少とひと言で表現しても、世帯の各構成員によってそれぞれ状況が異なる。

世帯のなかに所得が減少した者がいて、世帯が給付を受けて、所得が減少していない世帯主が給付金を使ってしまう。

こんな現実が生じることもあるだろう。

自己申告制で申請するときに誰が窓口業務を行うのか。

膨大な事務処理負担が発生する。

自己申告を行うための関係書類の整備に労力がかかる。

手間暇かけられない個人は申告できない事態に直面する。

申告窓口が混み合えば、申告窓口がクラスター発生源になる。

コロナ経済対策の基本に

迅速、簡素、直接

の三要件を置くべきだと私は主張してきた。

消費税の税率をゼロにする

1人10万円を一律支給する。

雇用保険制度に財政資金を投入する。

フリーランスに対しても休業補償を実施する。

生活保護受給要件を大幅緩和する。

これを実施すればよい。

消費税の税収は22兆円。

1人10万円の現金支給で12兆円。

これで真水34兆円の施策になる。

1人10万円の現金給付は所得税・住民税の課税対象にする。

こうすれば、高額所得者は給付金の一部を税で国に返納することになる。

重要なことは迅速な実施だ。

迅速に実施するには簡素でなければならない。

マスクも給付金も世帯単位では大きな矛盾が生じる。

1世帯10人の世帯と1世帯1人の世帯があるのだ。

一つの世帯のなかでも所得状況が個人によって大きく異なる。

個人に対する一律給付を行うべきだ。

一律にしなければ事務負担が膨大になり、申請でのクラスター発生も回避できない。

消費税ゼロの措置は所得の少ない個人に対する恩恵が大きい。

所得の少ない人ほど、収入金額に占める消費税負担の比率が高い。

年収200万円の人が、収入金額のすべてを消費に充当すると、消費税負担は20万円になる。

1ヵ月の給料以上のお金が消費税で巻き上げられる。

これがゼロになれば、20万円の現金給付と同じ効果を発揮する。

高額所得者は収入金額のごく一部しか消費に充当しない。

消費税率がゼロになっても恩恵を受ける比率は小さい。

1世帯に2枚のマスクを配布するのに、どれだけの経費がかかるのか。

事務手数料だけでも膨大になる。

このような愚策を礼賛する者が見受けられるがさもしく見える。

権力にすり寄って何を期待しているのか。

美しくない生き方だ。

日本では水面下で感染が急拡大している。

在日米国大使館が、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するように呼びかけた。

在日米大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としている。

安倍晋三首相と加藤勝信厚労省の即時罷免が最優先課題だ。

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れいわ・山本氏【 「自粛は自己責任で」 はまずい】

2020年04月07日 13時51分02秒 | 政治

 

れいわ・山本氏 「『自粛は自己責任で』はまずい」

4/6(月) 21:52配信

朝日新聞デジタル

■れいわ新選組・山本太郎代表(発言録)

 「『自粛よろしく自己責任で』は非常にまずい」 ロックダウンという言葉が躍っていますけれど、実際にこの国でロックダウン的なことは厳密には行えないだろう。緊急事態宣言の中身を見れば明らかです。一方で、日本に生きる人々はお上に対して非常に従順。要は自粛の効果というのは非常に大きいと思います。でもこれって結局、「自粛よろしく自己責任で」ということですので、非常にまずい状況だと思います。緊急事態を出す前にしっかりとした経済政策、要は財政出動をこれぐらいやるから安心してくれということをやっていかないとあまりにもおかしいじゃないですか。(6日、政府への申し入れ後の会見で)

朝日新聞社

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れいわ新選組の山本太郎代表が独白「ドケチ政権、消費税ゼロにして国民1人に20万円にしよう」

2020年04月07日 13時10分06秒 | 政治

 

れいわ新選組の山本太郎代表が独白「ドケチ政権、消費税ゼロにして国民1人に20万円給付にしよう」〈週刊朝日〉

4/7(火) 7:00配信

             

 いよいよ安倍晋三首相が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令する。実施期間は5月6日までの1カ月間で東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。

 7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示などを出す方針だが、緊急事態宣言によって景気が落ち込むのは必至だ。

 安倍首相は追加の経済対策としてGDP(国内総生産)の2割にあたる、108兆円をバラ撒き、世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯には30万円の給付を行うなどの対策を明らかにしている。

 しかし、首相の方針に待ったをかける男がいる。政界の風雲児、れいわ新選組の山本太郎代表だ。本誌に激白した目から鱗の対策とは――。

*  *  *
 昨年10~12月の直近四半期の実質成長率はマイナス7・1%で、金額にして約40兆円の富が国民から削り取られたと考えられます。原因は言うまでもなく、昨年10月からの消費増税です。景気を良くするためのエンジンは、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費です。本来なら消費を刺激しなければならないのに、行われたのは消費が冷え込む政策でした。

 これは安倍政権のみならず、歴代の自民党政権による失政です。日本がデフレ経済に陥ったのは、1997年に消費税率を3%から5%に上げた時からです。国が消費を落ち込ませたうえに、さらに増税でお金を搾り取ろうというのは愚の骨頂です。もはや、自民党にこの国のコントロールを任せてはおけません。

 大規模な経済政策によって、この20年以上のデフレを終わらせる。加えて、新型コロナの爆発的感染に備え、準備する必要があると考えています。おそらく何度かに分けて、100兆円以上の財政出動が必要になってくるでしょう。

 私は、2月26日に自民党と野党共同会派に対して、緊急の補正予算の編成と成立を求めました。その後、与野党申し合わせのうえで国会を休会することを提案しました。ところが休会のことばかりがメディアでクローズアップされたため、「何だ、お前らだけ休むのか」とバッシングを受けましたが、そうではありません。

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「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介

2020年04月03日 15時58分37秒 | 政治

疑いたくなる政治指導者の判断力

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。

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れいわ新選組の、消費税ゼロに「経済死者出すな」自民若手の消費税ゼロ提言

2020年04月03日 15時27分11秒 | 政治

事あるごとに、野党の立憲や国民民主の野党はれいわ新選組、を野党の足を引っ張るに過ぎないと常にれいわ新選組、を批判しているが、れいわ新選組、言う山本太郎氏の提言は何も愚策ではないのである。コロナウイルス蔓延の緊急時に若手自民党の若い党員からも経済を少しでも活性化させて経済危機を乗り切るためには、思い切って消費税のゼロもありうる、政策であるとの提言が出ているのである。追い上げられる立憲や国民民主こそが目先のことにこだわることなく目を覚ますべきである。

 

「経済死者出すな」自民若手の消費税ゼロ提言

4/3(金) 9:30配信

毎日新聞

 自民党の安藤裕衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。新型コロナウイルスによる経済危機をうけ、今年6月を目指して消費税率を0%にすべきだと訴えた。

 安藤氏は、これまでは5%への減税を主張してきたが「一気に0%にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだ」とする。

 そのうえで、内閣府が3月に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値が年率換算で7.1%減だったことから、「コロナ以前に昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」と強調した。

 コロナの経済対策として取り沙汰されている現金給付や商品券配布については、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もあると指摘。「消費税減税はすべての国民にあまねく届く。消費税率を0%にすれば商品を事実上1割値引きすることになるので、一番効果がある」と語った。

 

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れいわ新選組はこのところ、まだまだ党の存在感を広め行かねばならないところ、コロナウイルスが蔓延する中で

2020年04月03日 13時57分11秒 | 政治

れいわ新選組はこのところ、まだまだ党の存在感を広め行かねばならないところ、コロナウイルスが蔓延する中で、それを広めていくべき全国的市民とのおしゃべり会が出来なくなっている。そこで最近のれいわ新選組の引用報知新聞社記事の政府への苦言ツイートである。掲載してお。

            「緊急時でも安定のドケチ政府」

                 

山本太郎氏「緊急時でも安定のドケチ政府」と苦言ツイート

4/3(金) 10:17配信 

 れいわ新選組山本太郎代表(45)が3日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めた問題などに言及した。

【写真】布マスク2枚配布「誰がコレをやりましょうと言ったのか」声を荒らげる大物

 学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的だが、毎月発生する通信費については予算に含まず、国や自治体、家庭の負担のあり方を詰めていくという。

 山本氏はこの問題を報じたネット記事を貼り付けた上で「通信費、自己負担。緊急時でも安定のドケチ政府」とツイート。「遠隔での授業ではなく、学校に行け、と」と続けた。

 さらに別のツイートでは資生堂がフランスで消毒液の生産を始めたことを報じた記事を引用し、「政府よ、日本国内での製造をなぜお願いしない?」とつづっていた。

報知新聞社

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