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25%支持安倍内閣が38%民意を踏みにじる愚

2019年02月26日 13時41分38秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 


                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2019/02/25

   25%支持安倍内閣が38%民意を踏みにじる愚

              第2269号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019022522454152385
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2月24日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。

投票率は52.48%。

投票結果は

「反対」 43万4273票(72.2%)
「賛成」 11万4933票(19.0%)
「どちらでもない」 5万2682票(8.7%)

だった。

「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年9月の知事選で玉城デニー氏が獲得し
た過去最多の39万6632票を超えた。

「反対」の43万4273票は、投票資格者数115万3591票の4分の1
である28万8398票をはるかに上回った。

「反対」票の投票資格者数に対する比率は37.64%に達した。

圧倒的な民意が示されたと言える。



沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の4分の1を超えた場合、知事
が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。

今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の38%に達し、玉城デ
ニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。

圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。

民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。

安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者
は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。

安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、

「平成8年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛
成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は38%程度となってい
る」



「投票率52% 広がり欠く」

などと唱えるが、全有権者の38%が反対票を投じた意味は限りなく重い。

自公の政権与党の2014年と2017年衆院総選挙での得票率は次のものだ
(比例代表、全有権者に占める得票率)

2014年選挙
自民 17.4%
公明  7.2%
計  24.6%

2017年選挙
自民 17.9%
公明  6.7%
計  24.6%

となっている。



つまり、現在の自公政権は、主権者全体の4分の1を欠く者の投票によって成
立した政権なのだ。

主権者全体の25%の得票を得ていない。

自民党に限っていえば、主権者全体の17~18%、6人に1人の投票しか得
ていない。

それなのに、自公の政権与党は国会議席の3分の2を占有している。

安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けてい
る。

国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の38%の人々が辺野古埋め立て反
対の意思を明示した意味は限りなく大きい。

この38%民意を無視するなら、主権者の25%の支持さえ得ていない安倍内
閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。

今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の5市が県民投票妨
害の行動を示した。

これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。

その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。

主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返し
て今回の結果を得た。

民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。

安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。

暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。



安倍首相と菅官房長官は口を開けば

「普天間の危険性の除去」

「辺野古移設が唯一の選択肢」

と唱えるが、思考がマヒしているとしか考えられない。

普天間返還が決定されたのは1996年のこと。

もう23年も経っている。

沖縄県は辺野古米軍基地建設について、

埋め立て工事にかかる工費は2兆5500億円に膨らみ、

工期については今後13年を要する

との見通しを示している。

普天間の危険性除去を重視するなら、別の方法を考察するのが当然の対応であ
る。

辺野古基地建設予定地には軟弱地盤が確認されており、工事が長期化、困難に
直面し、莫大な資金が必要になることは明白なのだ。

米軍再編で海兵隊の在沖必要性が消滅する可能性もある。



サンフランシスコ講和条約発効で沖縄は日本から切り棄てられた。

1952年のことだ。

しかし、その沖縄が1972年に返還された。

沖縄返還という大きなことがらでさえ、20年の時間で実現しているのだ。

仮に13年後に辺野古基地が完成し、普天間基地が返還されても、要する時間
は36年になる。

このストーリーのどこに、

「一刻も早い普天間の危険性の除去」

というリアリティーがあるのか。



全有権者全体の38%が投票所に足を運び、辺野古埋め立て反対の意思を明示
した。

これまでの度重なる選挙で、辺野古米軍基地建設の是非が最大争点として掲げ
られてきた。

その選挙で、沖縄の主権者は

「辺野古に基地を造らせない」

との意思を明示してきたのだ。

それでも政府は、選挙は辺野古基地問題だけを問うものではないと強弁し、沖
縄の主権者の意思を踏みにじってきた。

このような経緯があるから、今回は、改めて県民投票で辺野古埋め立ての是非
を問うことにしたのだ。

「賛成」、「反対」の二択では県民の意思が投票結果に正確に反映されないと
の声が上がり、この声を尊重して、

「賛成」、「反対」、「どちらでもない」の三択とされた。



その県民投票で、投票率が5割を超え、全有権者の38%が辺野古埋め立て反
対の意思を明示した。

投票総数の72%が「反対票」という、「辺野古埋め立て反対」の全面勝利と
いう動かせぬ結果が示されたのである。

安倍内閣は安倍内閣自身が主権者全体の25%の直接投票を得ていないことを
自覚するべきだ。

主権者全体の半分弱が選挙に行っていない。

選挙に行った主権者の半分強は、反安倍自公陣営に投票している。

安倍自公陣営に投票しているのは、選挙に行った主権者の半分弱で、全有権者
のなかの24.6%に過ぎないのだ。

25%の安倍内閣が38%の沖縄主権者の意思を軽視するのは、完全な自己矛
盾である。



日本の主権者は、投票所に足を運んだ主権者の過半数が反安倍自公陣営に投票
していることを踏まえて、この投票で効率よく議席を確保する方策を考えなけ
ればならない。

主権者が一つにつながれば、安倍暴政を排除することができる。

政治決戦の2019年は最大のチャンスである。

オールジャパン平和と共生は来る3月2日午後1時半から、東京神保町の日本
教育会館一ツ橋ホールにおいて、2019政治決戦必勝を期して、総決起集会
を開催する。

消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日 時 2019年3月2日
    午後1時開場 午後1時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
    地下鉄メトロ神保町駅A1出口徒歩3分
参加費 無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX

ご家族、ご友人、お知り合いにお声かけいただき、ぜひ、この重要な総決起集
会にお運びくださるよう呼びかけをさせていただきたく思う。

 
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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2019-02-26 16:57:22
自民党政権が17-18%の得票率だとしても、それは約2千万人の支持を得ているわけであり、たった40万人の沖縄県民投票の反対派の意見がどうだというのだ、と言うことじゃないか? 今回の県民投票って、ALL沖縄、つまり全ての沖縄県民が辺野古移設反対と死んだ前知事が言ってた事がウソで、反対派は4割以下でした、と言う事がバレただけでしょ。 

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