「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/02/18
私たちが目指すべき日本政治の未来
第2263号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019021813261252181
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２月１６日(土)に開催された友愛政治研究会主催シンポジウムは土曜日夜の開
催にもかかわらず満員の来場者の参加の下で盛大に開催された。
２時間半の時間があっという間に過ぎた。
当日はサプライズゲストとして松元ヒロ氏と乗松聡子氏が登壇しパフォーマン
スとスピーチも披歴された。
後援の村山談話を継承し発展させる会がすべての準備と設営、会場管理を担当
くださった。
この規模の集会開催の準備作業は簡単なことではないが、村山談話を継承し発
展させる会がすべてを担当くださった。
シンポジウムのタイトルは「脱 大日本主義のすゝめ」
であった。
このタイトルは鳩山友紀夫元首相が２０１７年に刊行された
『脱 大日本主義』(平凡社新書846)
https://amzn.to/2SLcLCL
をもとにしたものである。
同書については、２０１７年１２月３１日付のブログで紹介させていただい
た。
「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V
「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」
鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。」
と記した。
同ブログ記事では、次のように指摘した。
日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、
さらに、主権者同士の対立に誘導する。
米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは日本の武器購入の勧めだっ
た。
安倍晋三氏は米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めてい
る。
その一方で社会保障関係予算は２０１８年度予算でも１３００億円も斬り込ん
だ。
安倍首相は外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金をばら撒いてい
る。
巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためであ
る。
生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進さ
れている。
主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。
１９８９年度に導入された消費税は、当初３％の税率だったが、１９９７年度
に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。
消費税収は１９８９年度から２０１６年度までに１４兆円も増加した。
１年あたりの税収が１４兆円も増加したのだ。
しかし、税収全体は５４・９兆円から５５．５兆円になっただけで、まったく
増えていない。
消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。
最大の使途は法人税減税だ。
法人税は１年あたりで９兆円も減額された。
また所得税も減税され、１年あたりで４兆円も減った。
消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのであ
る。
その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。
規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯
覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。
労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施され
ているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。
労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、
長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。
その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援
である。
経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。
株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合
を反映するものではない。
２００８年末に年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は深刻な
レベルに到達している。
この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのがアベノミクスなのである。
日本の主権者が真実を正確に捉えるなら、安倍政治＝アベノミクスを支持する
ことはあり得ない。
真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する
者が存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。
日本政治を根底から刷新するべきである。
シンポジウムでは私から
「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」
の話をさせていただいた。
３月２日（土）にオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。
消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう
日 時 ２０１９年３月２日
午後１時開場 午後１時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費 無料
ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI
チラシは
https://bit.ly/2GHnRRX
３月２日午後１時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールで開催される主権者の
総決起集会にぜひご参加賜りたく思う。
私からは、３月２日総決起集会のテーマでもある「ガーベラ革命で共生社会を
実現しよう」について話をさせていただいた。
シンポジウムでは、冒頭に鳩山友紀夫元首相から基調講演が行われた。
鳩山元首相は首相就任前に「東アジア共同体構築」の構想を公表した。
東アジアの一国として日本は東アジア諸国との真の友好関係を構築するべきこ
とを提唱された。
このことは、実は米国の対日政策に抵触するものである。
米国の対日戦略の基本は、日本が東アジア諸国との真の友好関係を構築させな
いところに重点がある。
日本が中国、韓国、ロシア（ソ連）と友好関係を構築しないように画策してき
たのは、実は米国である。
日本が米国と友好関係を構築するべきことは言うまでもないことだが、そのこ
とは、日本が米国に服従すること、日本が米国に属国になること、米国の植民
地になることを意味しない。
鳩山元首相は米国からの自立を確立した上で東アジア諸国と相互の信頼と尊重
に基づく友好関係の構築を提唱されてきた。
昨今の情勢を踏まえても、鳩山氏の提唱されることが本当の正論である。
しかしながら、このような東アジアの強固な友好関係構築を望まない勢力が存
在する。
米国はアジアでの主導権確保を狙っており、中国を牽制する先兵としての日本
の役割を求めている。
同時に米国の軍産複合体にとって平和の構築は文字通りの悪夢である。
日本が近隣諸国との緊張関係を意図的に拡大することによって、軍産複合体は
利潤を拡大できるのである。
安倍首相が東アジアの緊張関係を拡大することに前のめりになるのは、米国の
軍産複合体の意思を受けたものである。
しかし、その行動は日本の主権者にいささかの利益をもたらさない。
明治大学の纐纈厚教授は「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治１５０周年
と植民地主義の未精算」のテーマで講演された。
戦後日本の占領政策を実行した米国は天皇の戦争責任を不問に付した。
このために、日本全体が東アジアにおける戦争責任をあいまいにしたまま現在
に至っている。
このことが、いまなお、東アジア諸国に重い影を落としているのである。
この問題に正面から向き合うことなくして東アジアにおける真の友好関係の構
築は困難である。
私は２月２４日付メルマガ記事
「東アジアの平和でなく不安定化推進の安倍内閣」
に次のように記述した。
「安倍内閣は韓国艦船が自衛隊哨戒機に火器管制レーダーの電波発射を行った
と騒ぎ立てているが、元自衛隊の田母神俊雄氏は、
「地上や海上の対空ミサイル部隊の場合は、常時目標が存在するわけではない
ので、部隊や艦艇の上空に接近するあらゆる航空機を疑似目標として訓練を
行っている」
として、
「射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常
的に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないの
だから、電波照射とミサイル発射は別物である。」
との冷静な分析を示している。
第２８０回ＵＩチャンネルでも、金秀グループの呉屋守将会長が、
「目くじらを立てて対応するようなことではない」
との冷静な発言を示されたが、まったく同感である。」
纐纈氏もまったく同じ認識を示された。
川内博史衆議院議員は安倍内閣の経済政策が私たち主権者の生活を著しく悪化
させている現実を的確に指摘された。
１％の資本家の利益だけを追求する安倍政治を、主権者全体の利益を追求する
政治に転換しなければならない。
３月２日には鳩山友紀夫首相、川内博史衆院議員が登壇されてお話をされる。
日本の政治は日本の主権者が手を携えて変えてゆくしかない。
政党任せではいつまでたっても事態は打開できない。
いまこそ、主権者である私たちが積極的に行動力を示すべきときである。