◎「日本一新運動」の原点―430
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
〇 時局妙観
平成時代が幕を下ろす大事な時期となった。安倍自公政権が、
白昼堂々と「自己クーデター」を展開していることに、日本の有
識者や政治家が気がつかない。この事態を「上からのクーデター」
と論破したのは、東大の憲法担当の石川健治教授だけだ。
2014年の「九条解釈改憲」で始まった憲法クーデターは破
憲安保法制強行成立(2015年)、破憲衆院解散(2017年)
国会国政調査権への破憲行為(2018年)と続く。さらに沖縄
辺野古米軍新基地の破憲強行建設(2018年~)に至っては、
国際的批判が急増する事態である。
さらに年明けに発覚した「アベノミクス統計偽装」とは、立憲
民主政治の根底を崩壊させる事件だ。通常国会が始まり、野党も
懸命に追及しているが、これらを「クーデター政治」と糾弾する
国会議員が、何故かひとりもいない。マスメディアが報道しない
影響もあろう。既に山口紀洋弁護士と私は、クーデターを「内乱」
の同義語とし、前二項を「内乱予備罪」、後一項を「内乱罪」と
して安倍晋三氏を告発している。
私どもの法理は、憲法の原理と法文を尊重し擁護する実定法と
して、刑法77条(内乱罪)が明記していることを受け、刑事訴
訟法223条に基づいて決断したものだ。本来なら国会がその機
能を果たすべきこと。刑法を所管する検察庁も刑訴法239条2
項には「告発の義務」を明記している。少なくとも私どもの告発
状を受理する義務がある。
国会も、マスメディアも私どもの憲法尊重のための告発を無視
している。この現状は、わが国が立憲法治主義国家でない証拠と
いえる。それでも諦めてはいない。沖縄はじめ一部の地方紙は、
私どもの思いを叶える環境を整えてくれている。何よりも「日本
的学毒」に犯されていない多数の市民から賛同を受けている。
(アベノミクス統計偽装の本質)
厚労省の統計偽装問題が発覚して国会で論議が始まった。鋭い
追及もあったが「統計偽装」をめぐる政治権力への論議が足りな
い。歴史観に欠けているともいえる。そこで、2月9日(土)の
「デモクラタイムス、永田町フ~ウン録」で、アベノミクスの統
計偽装は「経済クーデター」を語った。その要点を「フ~ウン録」
発信の11日に次のツイートをした。
「吉田首相はマッカーサーに『日本は政府軍部が統計を偽装し戦
争を始め敗けた』と伝え、労農派の学者を起用し国家統計機構を
設立。復興と繁栄を成功させた。アベノミクス統計偽装は『経済
クーデター』。九条解釈改憲のクーデターと同時進行が危険で、
戦前とそっくり。視聴を願う」
真っ先に政治学者の山口二郎氏から次の返信。「戦後の民主化
のなかで、正確な統計の整備は重要な柱だった。大内兵衛、有沢
広巳、高野岩三郎などの戦前・戦中は弾圧された学者が戦後復興
の土台を作った。平野さんの言うとおり、統計不正は国家破壊の
クーデターに等し」と、学者らしい誠実な返信があった。戦後の
日本の統計は一時、国連から高い評価を受けていた。
多数に上る返信で感激したのが、秀作の代表としてハンドルネ
ーム「日銀筆頭株主ロスチャイルド氏」の大傑作を紹介しておく。
《たった七四年前の歴史を忘却した日本人》
「電通、共同、時事通信の前身で里見機関こと満州国通信社傘下
♯NHKなどマスメディアが大本営発表で垂れ流す不正統計、7
31部隊などの後の官僚とA級戦犯・岸信介らが築き上げた一党
独裁体制と外国の支配層が盗んできた特別会計の巨大な利権シス
テムのツケ」(原文のまま)
戦前の政治勢力の裏側を熟知している人物だろう。いずれも広
く知られている歴史的事実だ。国会での論戦で、このレベルの話
題を出し、政治的にも、経済的にも、そして社会的にも安倍政権
による「上からのクーデター」即ち、内乱が進行していることを
国民に自覚させるべきだ。衆議院で18日に集中審議が行われた。
野党は歴史観に欠け、国会の責任を果たしていない。
2015年9月に安倍首相が「GDP600兆円」をぶち上げ、
翌16年3月に高市総務相が経済諮問会議に「政府統計の精度維
持・向上の仕組み」の資料を提出。6月には「骨太の方針」に、
「経済統計の改善」が盛り込まれ、12月には山本規制改革相が
「政治主導で統計改革を進めることが重要」と政治が不当・不法
に関与している。アベノミクスでGDP600兆円に向け、統計
偽装が行われたことは明々白々。 (了)
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