消費税廃止へ！＋最低賃金1500円で日本が変わる

                                 

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/02/24

消費税廃止へ！＋最低賃金1500円で日本が変わる

　　　　　　　　　　　　 第2268号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019022423492152354
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３月２日（土）午後１時半から「２０１９政治決戦必勝！総決起集会」を開催
する。

開場は東京神保町駅徒歩３分の日本教育会館・一ツ橋ホール。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を創り出す「ガーベラ革命」実現に向けて
の総決起集会である。

一人でも多くの主権者の参集を呼びかけている。

オールジャパン平和と共生は、現在の「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共
生」の政治に変えることを目指し、主権者＝市民の連帯を呼びかけている。

「誰かが変えてくれる」ではなく「自分たちで変える」ことを実践しなければ
ならない。

私たちは、

平和　原発廃炉　格差是正　ＴＰＰプラス離脱　辺野古基地中止

を訴えている。

「平和と共生」の社会を実現するには、政治を変えなければならない。

私たちが目指すゴールに到達するには、政治プロセスを経なければならないの
だ。

２０１９年は政治決戦の年である。

衆院補選、統一地方選が４月にある。

７月には参議院議員通常選挙がある。

衆院総選挙も７月か年内に実施される可能性がある。

これらの選挙に勝利しなければならない。



３月２日の総決起集会の概要は以下の通り。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX

プログラム（予定）

オープニング　黒川敦彦・みちばた興業によるパフォーマンス

開会挨拶　　原中 勝征（前日本医師会会長）
基調講演　　鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）

第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
　　　　2019政治決戦に勝利するために　植草一秀（運営委員）
　　　　「愛のある政治」で「夢」と「希望」を取り戻す
　　　　脱原発・平和主義・格差是正・脱ＴＰＰプラス・辺野古基地中止
　　　　消費税廃止へ！　最低賃金全国一律1500円
　　　　戸別所得補償　最低保障年金　奨学金徳政令　

第二部　ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化
　　　　立憲民主党　川内博史（衆議院議員）
　　　　国民民主党　調整中
　　　　日本共産党　調整中
　　　　自由党　　　山本太郎（参議院議員）
　　　　社会民主党　調整中

第三部　地方から日本政治を変える！
　　　　種子法廃止に自治体条例で対抗　
　　　　　山田正彦（元農林水産大臣）
　　　　原発再稼働阻止への宮城県の取り組み　
　　　　　多々良哲（みんなで決める会）
　　　　埼玉での市民による取り組み
　　　　　田中重仁（弁護士）
　　　　市民の力で社会は変わる
　　　　　ソーヤー海（共生革命家）

集会宣言採択



第２次安倍内閣発足後の国政選挙では安倍自公政権与党勢力が国会議席の３分
の２を占有してきた。

しかし、選挙の投票行動は、この議席結果とは大きく異なる。

主権者の半分弱が選挙に行っていない。

選挙に行った主権者の半分弱が安倍自公勢力に投票している。

選挙に行った主権者の半分強は反安倍自公勢力に投票している。

それなのに、反安倍自公勢力の獲得議席が全体の３分の１にとどまっているの
は、複数候補者が立候補して得票が分散してしまったからだ。

「安倍政治を刷新する」ための投票を一本化できれば、結果が逆転する。

この見通しが広がれば、選挙に行く主権者も急増するだろう。

そのために私たちは主権者、市民、庶民の連帯を訴えている。

３月２日、ぜひ日本教育会館に集結していただきたく思う。



２０１９政治決戦で、何を訴えるのか。

私たちは経済政策の転換を訴える。

２０１２年以降の６年間の日本経済実績を正確に知る必要がある。

安倍首相は「アベノミクスは成功」と述べるが、客観的事実に裏付けられてい
なければ意味がない。

経済統計を偽装してきたことが明るみに出ているが、偽装しなければならない
ほど、実態が悪かったということである。

経済全体推移の成績を測る第一の尺度は実質ＧＤＰ成長率である。

もはや経済成長を追求するべき時代ではないと言えるが、経済が良くなったの
か悪くなったのかを測る尺度は実質ＧＤＰ成長率ということになる。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．２％である。

これに対して、民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．７％だっ
た。



民主党政権時代も経済が良かったとは言えない。

東日本大震災などもあり、日本経済は低調推移を続けた

この時代の経済成長評価には「可」しか与えられない。

しかし、第２次安倍内閣発足後の成長率平均値は、民主党時代を大幅に下回る
のだ。

安倍内閣の経済運営実績に対する評価は「不可」しかつけられない。

この事実は極めて重い。



安倍内閣は日本経済の拡大が２０１２年１１月から現在まで持続しているとし
ている。

しかし、これは「嘘」である。

「隠ぺい」、「ねつ造」、「改ざん」、「偽装」が安倍内閣の特色だが、景気
回復が続いているというのも「嘘」である。

日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、消費税増税と円高を
背景に景気後退に陥っている。

したがって、「いざなぎ景気」を超えた、「いざなみ景気」を超えたという、
政府発表も嘘である。

「いざなぎ景気」や「いざなみ景気」を超えたとする今回の景気は「いかさま
景気」でしかない。



安倍内閣の下で生じた二つの重要な変化がある。

第一は企業収益が倍増したこと。

経済が超低迷を続けたのに企業収益だけは倍増した。

このことは、経済活動の果実の分配において、「資本」が圧倒的に優遇された
ことを意味する。

第二の重要な変化がこれを裏付ける。

一人当たり実質賃金が第２次安倍内閣発足後に約５％も減少したのだ。

一人当たり実質賃金は民主党政権時代には横ばい推移だった。

これが５％も落ちた。

「資本栄えて民亡ぶ」

という現実が広がっているのだ。



安倍首相は雇用が増えたと自慢するが、増えた雇用の７割は非正規雇用で、正
規労働者の比率は急激に低下し続けている。

安倍内閣は１％の富裕層の利益だけを追求し、９９％の庶民を下流へ下流へと
押し流してきた。

そのための重要なもうひとつの施策が税制改変である。

消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すると一目
瞭然だ。

両者の税収規模はほぼ同一であるが、税収の構成が激変した。

法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減った一方で、消費税だけが１４兆円も
増えた。

消費税の特徴は所得がゼロ、所得が極めて少ない者に対する税率と超富裕層の
税率が同一であることだ。

この税制改変も格差拡大を推進する重要な原因になってきた。



この現実を踏まえて、経済政策を「弱肉強食推進」から「共生重視」に大転換
することを私たちは求める。

そして、その方針を公約に明示する候補者に市民の投票を集中させるのだ。

具体的には

「消費税廃止へ」

と

「最低賃金全国一律１５００円実現」

を明確に訴える。

当然のことながら、方法や財源についての疑問も提示されるだろう。

その疑問への回答を含めて、私たちが求める新しい経済政策を提示し、これを
実現する政権樹立に向けて活動を本格化させる。

まずは、３月２日の総決起集会にぜひお運び賜りたい。


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