☣安倍首相の「この道しかない」はなんとあまり評判がよくないようだ。
地獄への道ともたとえられている。佐藤優氏のコラムはロシアでの事実である。
なんとなくこのような事実が当てはまる予感がしてならない。
マスコミは「税制大綱決定」を報じている。「朝日」新聞（12月31日）は「税制大綱」の主な内容として、法人税の減税15年度に2.51％、16年度に0.78％、あわせて3.29％。法人税は31.33％となる。住宅ローンの減税延長、結婚.育児資金の贈与税を1000万円までを新設、株や投資信託に課税しない額を100万円から120万円に上げるなどがある。同紙は「財務省によると、今回の改正で国税にかかる増税分と減税分を差し引くと、約1000億円の減税になる」とある。
「税制大綱」は、大企業と金持ちを優遇したものにほかならない。働く者の大半が、贈与税のかかる1000万円以上を子や孫に残せると思うのか、今月や来月の生活費に頭を痛めている国民の実態が、自民党や公明党の議員にはわからないのか。消費税を10％に引き上げるのは17年4月にきめている。まさか国税の約1000億円の減税分が、消費税10％の先取りになっていないだろうな。
日本の企業の法人税はアメリカについで高い。しかし実質税負担は非常に低い、例えば三菱商事は12.1％、ソニー13.3％、京セラ16.7％というように。その上に補助金だとか研究費だとかで減税をしている。それにまだ財界の要請を受けて減税をする、これでは「増税不況」を克服することはできない。
安倍政権の2年間に大企業の内部留保金は285兆円に膨れ上がっている。それに反して働く者は17ヵ月実質賃金が下がり、年金が物価の上昇に応じて上がるようになっていたのを抑えた。これでは働く者や年金生活者、生活保護を受けている人たちの暮らしはどうなるのか。国民総生産の6割を占める国民の購買力は下がるばかりだ。国民を苦しめるために、自民党や公明党に投票したのではない。少しでもましな暮らしを求めて投票したのだ。
安倍政権の政治では、国民の暮らしどころか日本の経済までもまわらなくなる危険性がある。許せない。
※怒りの時評ブログより「転載」
☣まったく、同感のブログである。何時も安倍政権のアベノミクス政策は
1%の大企業、富裕層、多国籍企業、闇の支配者を優先する政策であると、
投稿しているが、正にそれがもろに表れているのである。
佐藤優氏があるコラムに投稿しているが、この道しかないは崩壊への
道であると(安倍首相の)。
☣転載は以下から、
今年3月に国連が発表した「世界の幸福度ランキング」を見ると、日本は
43位で先進国の中では最下位。
以下のランキング表は、字が小さくて見にくいかも知れないけど、
1位はデンマーク、2位はノルウェー、3位はスイス、4位はオランダ、5位はスウェーデン、6位はカナダ、7位はフィンランド、8位はオーストリア、9位はアイスランド、10位はオーストラリア、トップ10のうち8つをEUの国々が占めている。
そして、アメリカは17位、イギリスは22位、韓国は41位だ。
ええっ！？にっぽんは・・だってぇ・・そいがぁ
国民の幸福度が高い国々には、１つの共通点があることに気づいたー。
それは、国政選挙の投票率の高さ。
幸福度が世界一のデンマークの投票率は、平均すると88％、
選挙によっては90％を超える時もあるという。
以下、幸福度ランキングのトップ10に入っている国々の平均投票率
ノルウェーは76％、オランダは80％、スウェーデンは85％、カナダは65％、フィンランドは67％、アイスランドは85％だ。
幸福度が3位のスイスは、投票率が50％以下と低いけど、これは、すべての法案を国民投票で決める「直接民主制」の国なので、
ちょっと事情が違う。
また、幸福度が8位のオーストリアは、投票率が常に90％以上と極めて高いけど、これは、有権者に投票を義務付けている国だから、これもちょっと事情が違う。
それから、幸福度が10位のオーストラリアも、平均93％と極めて高いけど、これは投票しないと罰金が科せられるからだ。
世界には、このように投票を義務付けたり、投票しなかった有権者に罰則や罰金を設けている国がある。
シンガポールの場合は、一度でも投票に行かないと「選挙権剥奪」という厳しい罰則があるため、常に95％近い投票率だ。
投票率が90％前後のベルギーやウルグアイは「罰金」と「選挙権制限」のダブルパンチ。
罰則が「罰金」だけのトルコやブラジルも、80～90％の投票率があるけど、その一方で、投票が義務付けられていても何の罰則もないイタリアは、
少し下がって75％前後になる。
‥‥そんなワケで、これらの投票が義務化された国々や、スイスのような「直接民主制」の国と比較することはできないけど、日本と同じ「間接民主制」で幸福度の高い国々を見ると、投票が義務化されていなくても非常に投票率が高いということが分かる。
一方、幸福度が先進国の中で最下位、43位の日本
国政選挙の投票率は60％前後、ここ数回は50％台、
今回の衆院選に至っては、口にするのも恥ずかしいほどの戦後最低の
52％だった。
幸福度1位のデンマークの平均投票率が88％ということを知って、
日本人って幸福になるための権利を自ら捨てているーーー
イギリスの新聞「Times」がNHKの内部文書を暴露！
日本政府がNHKに南京大虐殺や慰安婦などへの言及禁止を指示していた模様！
☆Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’
URL http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece
URL http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece
※転載先、営業せきやさんの憂鬱ブログより。
「植草一秀の『知られざる真実」
2014/12/30
「地獄に行くには」この道しかない
第1044号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014123012004924573
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-25241.epub
────────────────────────────────────
「この道しかない」
と言われたが、どこに行く道なのか。
正解は恐らく、
「地獄に行くには」
「この道しかない」
ということなのだろう。
堤未果さんの
『沈みゆく大国 アメリカ』（集英社新書）
http://goo.gl/Q8NwmH
を読むと、
「この道」を進んでゆくと、どこにたどり着くのかがリアルに分かる。
多くの国民は、集団催眠にかけられて、地獄に向かって歩まされているように
見える。
安倍政権の基本路線は、
「戦争と弱肉強食」
である。
対立する基本路線は、
「平和と共生」。
拙著、
『日本の真実』（飛鳥新社）
http://goo.gl/8hNVAo
にこのことを書いた。
どの道を選ぶか。
決めるのは主権者である。
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差
の六大問題がある。
一番分かりにくいが、重大な意味を持つのはＴＰＰだろう。
ＴＰＰについては、
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」
http://tpphantai.com/
が立ち上げられた。
元日本医師会会長の原中勝征氏が代表、
弁護士で元農水相の山田正彦氏が幹事長を務める。
私も呼びかけ人の一人になっている。
会のサイトには、
「ＴＰＰは国の主権を損ない、国民の知る権利や、健康や生命、幸福に生きる
権利をも侵害します。
国民の暮らしの仕組みを根底から覆すＴＰＰ交渉の差止・違憲訴訟に向けて、
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会を発足させました。」
とある。
入会申込/原告参加
のページ
http://tpphantai.com/join/
に以下の記載がある。
「「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」には、多くの皆様のご協力・ご支援が欠かせ
ません。
ご賛同いただける個人の皆様のご入会と原告への参加、団体の皆様からのご協
賛をお願いします。」
http://tpphantai.com/join/web-entry/
日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならない。
１２月２１日に開催されたＩＷＪ主催の「饗宴Ⅴ」
http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about
第２部のテーマは、
グローバル経済の真実
～アベノミクス、消費税増税、ＴＰＰ
東大教授の鈴木宣弘氏、弁護士の岩月浩二氏、そして私がパネラーとして出演
した。
岩月浩二氏は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団共同代表を務められ
ている。
シンポジオンでも、ＴＰＰの問題点が専門的な立場から説明された。
私もＴＰＰの重大な問題点をかねてより指摘してきている。
『アベノリスク』（講談社）
http://goo.gl/xu3Us
にも、上掲の
『日本の真実』（飛鳥新社）
http://goo.gl/8hNVAo
第六章 日本を飲み込むＴＰＰ
にも問題点を指摘した。
シンポジオンでも、岩月浩二氏が重要な点を指摘した。
問題は多岐にわたって存在するが、最も切実な問題は、日本の公的医療保険制
度が崩壊することだ。
このことを、リアルに、分かり易く、実感をもって訴えかけるのが堤未果さん
の、冒頭掲載の書である。
熟読して、「この道を進むべきかどうか」、すべての国民が考えるべきであ
る。
医学通信社が発行する
『月刊／保険診療』
https://www.igakutushin.co.jp/index1.php?contenturl=mag_new.php
という出版物がある。
２０１５年１月号の特集テーマは、
「そして日本の医療はどうなるか
2025年までのカウントダウン」
となっている。
Part1 この15年で医療はどう変わってきたか
21世紀，小泉政権以降15年の医療の変遷（規制改革，医療費抑制）を総まと
め。
Part2 【座談会】規制改革と医療費適正化，そして医療の未来は
安倍政権下，産業競争力会議や規制改革会議が主導する医療の産業化・市場化
の流れをどう捉えるか，そして日本の医療はどうなるか――を徹底議論。
Part3 そして10年後，日本の医療はどうなるか
厚労省が進める2025年改革モデルまであと10年。規制改革，医療費抑制の方向
へ向いたベクトルの先には，どのような未来があるのか――様々な視点から論
じます。
と紹介されている。
私もPart3に小論を寄稿させていただいたが、ここで論じたのが、ＴＰＰに参
加する方針を示す安倍政権がもたらす日本の公的医療現場の「地獄」である。
安倍首相は医療分野を「成長分野」のひとつの核に位置付ける。
他方で、財政運営上、社会保障支出の冷酷な削減方針が示されている。
消費税の大増税が強行実施されたが、財政支出で拡大されているのは、官僚利
権支出と政治屋利権公共事業支出だけである。
社会保障支出は全体として冷酷に切り刻まれているのが現実である。
安倍首相が言うところの「成長」とは、ＧＤＰの規模を拡大することである。
「饗宴」で岩月氏が指摘したが、２０１２年の国民医療費対ＧＤＰ比は、
米国が１６．９％
日本が１０．３％
である。
日本の高齢化が急激に進行しているなかで、日本の医療費ＧＤＰ比率は相対的
には低位に抑制されている。
米国の高齢化は日本ほど進行していないが、米国の医療費ＧＤＰ比率は突出し
て高い。
そのわけが、堤さんの『沈みゆく大国 アメリカ』に描かれている。
医療費のＧＤＰ比が突出して高いということは、病気で医者にかかった際の治
療費がべらぼうに高いということに他ならない。
医療分野の「成長」とはほかでもない。
日本の医療の価格を、米国並みに引き上げるということなのだ。
堤さんの著書の冒頭に紹介される事例では、年収９００万円の家計でありなが
ら、世帯主のひざの故障と娘の呼吸器疾患の治療のために、いとも簡単に自己
破産に追い込まれる現実が描かれる。
現在の日本の医療制度においても、多くの問題が指摘される。
現時点でさえ、高額な国民健康保険の保険料を支払えない国民は、無保険者に
なり必要な医療さえ受けられない状況が広範に広がっている。
しかし、日本がＴＰＰに参加し、安倍政権が医療の「成長」戦略を推進する、
その未来に待ち受けるのは、紛れもない灼熱地獄、無間地獄そのものである。
公的な医療費支出が抑制される一方で、医療を「成長」分野とするということ
は、一体何を意味するのか。
このミステリーの意味を理解してから、私たちは進むべき道を選択するべき
だ。
公的医療保険支出を抑制し、医療を成長分野にするということは、
公的医療保険で賄われない医療が拡大するということである。
他方、医療を「成長」分野にするということは、医療の価格を引き上げるとい
うことなのだ。
現在の日本では、
いつでも、どこでも、誰でもが、
基本的に十分な医療を受けられることが制度によって保障されている。
すでに述べたように、高額な保険料を支払うことが出来ずに、無保険状態に
陥っている国民が十分な医療を受けられないという問題は存在する。
しかし、少なくとも制度設計の原理においては、「国民皆保険」が成立してい
ることになっている。
ところが、日本がＴＰＰに参加し、医療が「成長」分野に位置付けられること
によって、この「よき制度」は完全に崩壊する。
現在の日本では、公的医療保険制度の支配下に医療分野が置かれていることに
よって、
医療行為、医薬品、医療機器
の価格が厳しく統制されている。
医療費の膨張が抑制され、医療全体が公的医療保険制度の枠組みのなかに組み
込まれているのである。
ところが、この根本原理が破壊されることになる。
日本がＴＰＰに参加すれば、
医療行為、医薬品、医療機器の価格統制は排除されることになる。
他方で、医薬品等の知的所有権が格段に強固に保護されることになる。
医療行為に対する参入規制も取り払われることになる。
結果として、
医療行為、医薬品、医療機器の価格が暴騰することになるだろう。
簡単な手術を受けるだけで数百万円の費用がかかり、その大半が公的医療保険
ではカバーされなくなる事態が出現するのである。
この医療費をカバーするには、各個人が、高額の保険料を支払って、民間の医
療保険に加入しなければならなくなる。
もちろん、こうした高額の医療保険に加入できるのは、一部の富裕層に限られ
るから、それ以外の国民は、病気になっても十分な医療を受けることが不可能
になる。
グローバルな強欲資本は、日本のＴＰＰ参加により、
医療行為、医薬品、医療機器、そして、医療保険分野で、巨大な利潤を獲得す
ることを狙っているのである。
そして、このグローバル強欲資本の利潤追求に全面的に手を貸そうとしている
のが安倍政権なのである。
安倍政権のスローガンが、
「地獄に行くにはこの道しかない」
であるという真実を、すべての国民が知っておく必要がある。
今回の衆議院議員選挙で、海江田代表が落選した。政治家に
転向してからまだ日が浅く、基盤が微弱であったのと、民主党政
権時の国民に植え付けられている。疑念がいまだに国民の間で
大きくマイナス要因としていることが、海江田前代表の落選が
象徴的に表れている結果であったのであるが、それを民主党
の方々は、一つとして反省を国民に表していない。
再生するには小手先のようなことでは、不可能なのである。
先ずは、思い切って国民に対して懺悔をすることである。過去を
再生に向けて示しているゆくことである。それは、自公が進めている。
原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差・のような国民にためにならな
い政策にはっきりと反対を打ち出して、国民のために自公政権に対峙
してゆくべきである。そのうえでならば、保守、リベラルとかに関係な
い、有能な代表を選ぶべきである。国民に向かって懺悔するとは、
自公に対峙でき国民のための政策で、纏まってゆくことである。
そうすることにおいて、現状の自公一強の政治も打破できて、
自公の補完的野党でない、国民の政治、国民のための政治勢力が
民主党が再生すると同時に、大きなうねりおなって、政界再編が
起きるであろう。
安倍政権が進めている経済政策、3本の矢アベのミクスは所詮
新自由主義・市場原理主義、国家なき市場社会、無国籍企業の支配
言ってみれば、1%の大企業、富裕層、多国籍企業、闇の支配者を
優先する政策に他ならない、行くつく先は，社会格差、経済格差、
社会秩序崩壊、社会インフラ崩壊、市場(モラル)崩壊等が待ち受けて
いるだけの政策なのである。
これからの、経済政策は、"連帯・参加・協同を原理とする。
「共生セクター」が力を盛返す社会、いわゆる。「共生経済」
政策、である。政治は、「国民の政治」・「国民のための政治」
でなければならない。強者のための、政治から脱皮をすることである。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/12/28
砂上の楼閣安倍政権打倒に向けての戦術プラン
第1043号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014122814303024546
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１２月２６日、１１月鉱工業生産統計速報値が発表された。
鉱工業生産指数は
季節調整後前月比 －０．６％
の減少を示した。
鉱工業製品在庫率指数は
前月比４．０ポイント上昇の １１６．８
を記録した。
１１月に発表された予測指数では、１２月の生産は
季節調整後前月比 ＋２．３％
の伸びを記録することとされていたから、予測指数に対して、大幅下方修正の
統計数値発表となった。
この統計が示していることは、日本経済が、完全に景気後退局面にあること
だ。
景気の循環変動を把握するうえで、最も有用な経済指標は、
鉱工業製品在庫率指数
の推移である。
景気循環の姿は、鉱工業製品在庫率指数の推移にくっきりと表れる。
鉱工業製品在庫率指数は、
景気拡大局面で低下し、
景気後退局面で上昇する。
鉱工業製品在庫率指数の推移を示すグラフを見ると、経済の循環変動が手に取
るように分かる。
２００８年の初めから２００９年の初めにかけて、日本経済は急落した。
サブプライム金融危機不況が世界経済を襲ったのだ。
米国の投資銀行であるリーマンブラザーズ社が破綻したのが２００８年９月１
５日。
リーマンショックが世界の金融市場を震撼させた。
日本では２００８年末に、東京日比谷公園に年越し派遣村が設営された。
サブプライム金融危機大不況で、製造業が生産活動を急激に縮小し、派遣労働
者が解雇されて、寒空の下に放り出されたのである。
鉱工業製品在庫率指数のグラフは、この大不況の進行を鮮明に描き出してい
る。
２０１２年４月から２０１２年１１月にかけて、不況が日本経済を覆った。
野田佳彦政権による財政再建原理主義不況である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と絶叫していた野田佳彦氏が、
「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた。
野田佳彦氏と菅直人氏は、日本政治を破壊したＡ級戦犯である。
二人とも、自分の利益のために、魂を財務省に売った人物である。
自分が総理大臣になるために、主権者との約束を踏みにじって消費税増税に突
き進んだ。
そして、この愚行が、日本政治刷新の芽を破壊し尽くす主因になったのであ
る。
いずれにせよ、鉱工業製品在庫率指数のグラフは、野田佳彦財政再建原理主義
不況の現実を鮮明に示している。
そして、２０１４年の日本経済。
安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面に突き
落とされた。
私が『日本経済撃墜』（ビジネス社）
http://goo.gl/lgZ9ky
で警告した「日本経済撃墜」が現実のものになった。
２０１４年の日本経済は景気後退局面にあるのだ。
これが真実である。
しかし、日本の腐敗御用マスメディアは、１２月の総選挙に際して、事実無根
の大本営報道を展開し続けた。
「アベノミクスで日本経済は改善傾向にある」
との虚偽報道が展開され続けたのである。
先の大戦で大本営が、日本軍の連戦連勝を喧伝し続けたのと、まったく同じ図
式が展開され続けた。
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）
http://goo.gl/48NaoQ
で、２０１５年の日本経済を読み抜くポイントを指摘した。
アマゾンが、拙著に対する販売妨害行動を続けているのは、恐らく安倍政権の
意向を反映したものであると思われる。
紀伊國屋ウェブショップでは販売が行われているので、ぜひご参照賜りたい。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752
安倍政権がどの部分を国民に読ませたくないのか、本書から探り出していいた
だきたい。
また、
１２月２２日発行の「金利・為替・株価特報」第２１９号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/
に、年明け後の金融市場動向についての分析を提示した。新年に幸運を呼び込
むための秘訣も盛り込まれているので、ぜひご参考にしていただきたいと思
う。
日本が消費税大増税不況に突入しているにもかかわらず、日本の腐敗したマス
メディアは、
「アベノミクス」
を絶賛する自民党支援報道を展開し続けた。
日本経済新聞などは、２０１４年４月の消費税増税実施に向けて、
「消費税増税の影響軽微」
という大キャンペーンを展開し続けた。
新聞名を
「日本経罪新聞」
に変更した方が良いと思う。
朝日新聞の吉田証言報道が攻撃されてきたが、
日本経済新聞の「消費税増税の影響軽微」報道は、
ほとんど攻撃に晒されていない。
社長が辞任して責任を明らかにするべき内容である。
アベノミクスで円安と株高が進行したのは２０１３年前半のことで、もう２年
近くも前のことだ。
１９９１年に日本経済はバブル崩壊不況に突入していた。
私はバブル崩壊不況の深刻な影響を警告し続けたが、当時の宮澤政権が景気対
策に踏み出したのは、なんと１９９２年８月のことだった。
マスメディアでもバブル崩壊の影響の深刻さを指摘する者は存在しなかった。
この初期対応のまずさが、その後の日本経済の
「失われた１０年」
「失われた２０年」
をもたらす主因になった。
要するに、この国の病巣の重大な一部は、日本のマスメディアの腐敗にある。
安倍首相は政治記者との会食を重ねて、メディアとの癒着を強化する。
メディアの側はメディアとしての矜持など忘れて、自ら率先して茶坊主に成り
下がる。
矜持を失った堕落メディア、堕落言論人が日本を腐臭の立ち込める国にしてい
るのである。
事態を打開するには、国民が目を醒ます必要がある。
国民が腐敗メディアの本質を見抜けずに、腐敗メディアに誘導されるまま、権
力迎合の行動を示すなら、政権もろとも、この国は暗黒の海に沈んでゆくこと
になるだろう。
沈みかかった船の上で、権力と腐敗メディアと無自覚国民が宴を繰り広げるま
ま、日本丸が沈没することを回避する必要がある。
日本を救う道は残されている。
実は方法はかなりはっきりしているのだ。
問題は、それを実行できるかどうかだ。
「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も
成らぬは 人の 為さぬなりけり」
そして、
「命もいらず 名もいらず、
官位も金もいらぬ人は
始末に困るものなり
この始末に困る人ならでは
艱難を共にして国家の大業は為し得られぬなり」
の言葉を胸に刻む必要がある。
安倍政権は砂上の楼閣である。
衆議院の楼閣は３２５議席と、立派に見えるが、その基盤は驚くほどに脆弱で
ある。
２４．７％の民意にしか支えられていない。
２４．７％の民意にしか支えられていないが、２９５ある小選挙区に、この２
４．７％の民意が結託して選挙に臨んだ。
その結果、２９５の選挙区で２３１の議席を獲得した。
この結果として、３２５議席の立派な楼閣が作り出されたのである。
安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者が、２４．８％団結すれば、事態を
転覆できる。
簡単ではないが、絶対不可能な目標ではない。
主権者の２５％が結束すれば、日本政治を刷新できるのだ。
大事なことは、基本路線である。
基本路線で一致できる者が結束する。
これが大事だ。
基本路線で核心になるテーマは、
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差
の六大問題である。
この六大問題に関して、安倍政権の基本路線に反対である主権者が多数存在す
るのだ。
この多数存在する主権者が大同団結することが必要なのだ。
既得権益が、日本の第二政治勢力に仕立て上げようとしている
民主と維新は
この基本に噛み合わない。
民主と維新は、
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差
の六大問題の基本路線において、
自公政権に極めて近いのだ。
自公と第二自公によって日本政治を支配されること以上の暗黒はない。
自公の基本路線と正面から対決する第二政治勢力を構築することが必要なの
だ。
この事実を踏まえるなら、主権者勢力は共産党と協議して、主権者勢力と共産
党による選挙協力体制を構築することが必要不可欠だ。
共産党も基本政策路線で同調できる政治勢力であれば、選挙協力を拒むことが
できなくなるだろう。
安倍政権の基本政策に反対する主権者が２５％連帯する。
そして、この２５％の主権者が総選挙の２９５選挙区で、ただ一人の統一候補
を擁立するのである。
この具体的プランを着実に実行できれば、必ず日本政治を刷新できる。
為せば成る、成らぬは人の 為さぬなりけり
である。
☣打倒安倍政権に向けて、27年春に行われる地方選挙で、自民党的
2014/12/28
砂上の楼閣安倍政権打倒に向けての戦術プラン
第1043号
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１２月２６日、１１月鉱工業生産統計速報値が発表された。
鉱工業生産指数は
季節調整後前月比 －０．６％
の減少を示した。
鉱工業製品在庫率指数は
前月比４．０ポイント上昇の １１６．８
を記録した。
１１月に発表された予測指数では、１２月の生産は
季節調整後前月比 ＋２．３％
の伸びを記録することとされていたから、予測指数に対して、大幅下方修正の
統計数値発表となった。
この統計が示していることは、日本経済が、完全に景気後退局面にあること
だ。
景気の循環変動を把握するうえで、最も有用な経済指標は、
鉱工業製品在庫率指数
の推移である。
景気循環の姿は、鉱工業製品在庫率指数の推移にくっきりと表れる。
鉱工業製品在庫率指数は、
景気拡大局面で低下し、
景気後退局面で上昇する。
鉱工業製品在庫率指数の推移を示すグラフを見ると、経済の循環変動が手に取
るように分かる。
２００８年の初めから２００９年の初めにかけて、日本経済は急落した。
サブプライム金融危機不況が世界経済を襲ったのだ。
米国の投資銀行であるリーマンブラザーズ社が破綻したのが２００８年９月１
５日。
リーマンショックが世界の金融市場を震撼させた。
日本では２００８年末に、東京日比谷公園に年越し派遣村が設営された。
サブプライム金融危機大不況で、製造業が生産活動を急激に縮小し、派遣労働
者が解雇されて、寒空の下に放り出されたのである。
鉱工業製品在庫率指数のグラフは、この大不況の進行を鮮明に描き出してい
る。
２０１２年４月から２０１２年１１月にかけて、不況が日本経済を覆った。
野田佳彦政権による財政再建原理主義不況である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と絶叫していた野田佳彦氏が、
「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた。
野田佳彦氏と菅直人氏は、日本政治を破壊したＡ級戦犯である。
二人とも、自分の利益のために、魂を財務省に売った人物である。
自分が総理大臣になるために、主権者との約束を踏みにじって消費税増税に突
き進んだ。
そして、この愚行が、日本政治刷新の芽を破壊し尽くす主因になったのであ
る。
いずれにせよ、鉱工業製品在庫率指数のグラフは、野田佳彦財政再建原理主義
不況の現実を鮮明に示している。
そして、２０１４年の日本経済。
安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面に突き
落とされた。
私が『日本経済撃墜』（ビジネス社）
http://goo.gl/lgZ9ky
で警告した「日本経済撃墜」が現実のものになった。
２０１４年の日本経済は景気後退局面にあるのだ。
これが真実である。
しかし、日本の腐敗御用マスメディアは、１２月の総選挙に際して、事実無根
の大本営報道を展開し続けた。
「アベノミクスで日本経済は改善傾向にある」
との虚偽報道が展開され続けたのである。
先の大戦で大本営が、日本軍の連戦連勝を喧伝し続けたのと、まったく同じ図
式が展開され続けた。
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）
http://goo.gl/48NaoQ
で、２０１５年の日本経済を読み抜くポイントを指摘した。
アマゾンが、拙著に対する販売妨害行動を続けているのは、恐らく安倍政権の
意向を反映したものであると思われる。
紀伊國屋ウェブショップでは販売が行われているので、ぜひご参照賜りたい。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752
安倍政権がどの部分を国民に読ませたくないのか、本書から探り出していいた
だきたい。
また、
１２月２２日発行の「金利・為替・株価特報」第２１９号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/
に、年明け後の金融市場動向についての分析を提示した。新年に幸運を呼び込
むための秘訣も盛り込まれているので、ぜひご参考にしていただきたいと思
う。
日本が消費税大増税不況に突入しているにもかかわらず、日本の腐敗したマス
メディアは、
「アベノミクス」
を絶賛する自民党支援報道を展開し続けた。
日本経済新聞などは、２０１４年４月の消費税増税実施に向けて、
「消費税増税の影響軽微」
という大キャンペーンを展開し続けた。
新聞名を
「日本経罪新聞」
に変更した方が良いと思う。
朝日新聞の吉田証言報道が攻撃されてきたが、
日本経済新聞の「消費税増税の影響軽微」報道は、
ほとんど攻撃に晒されていない。
社長が辞任して責任を明らかにするべき内容である。
アベノミクスで円安と株高が進行したのは２０１３年前半のことで、もう２年
近くも前のことだ。
１９９１年に日本経済はバブル崩壊不況に突入していた。
私はバブル崩壊不況の深刻な影響を警告し続けたが、当時の宮澤政権が景気対
策に踏み出したのは、なんと１９９２年８月のことだった。
マスメディアでもバブル崩壊の影響の深刻さを指摘する者は存在しなかった。
この初期対応のまずさが、その後の日本経済の
「失われた１０年」
「失われた２０年」
をもたらす主因になった。
要するに、この国の病巣の重大な一部は、日本のマスメディアの腐敗にある。
安倍首相は政治記者との会食を重ねて、メディアとの癒着を強化する。
メディアの側はメディアとしての矜持など忘れて、自ら率先して茶坊主に成り
下がる。
矜持を失った堕落メディア、堕落言論人が日本を腐臭の立ち込める国にしてい
るのである。
事態を打開するには、国民が目を醒ます必要がある。
国民が腐敗メディアの本質を見抜けずに、腐敗メディアに誘導されるまま、権
力迎合の行動を示すなら、政権もろとも、この国は暗黒の海に沈んでゆくこと
になるだろう。
沈みかかった船の上で、権力と腐敗メディアと無自覚国民が宴を繰り広げるま
ま、日本丸が沈没することを回避する必要がある。
日本を救う道は残されている。
実は方法はかなりはっきりしているのだ。
問題は、それを実行できるかどうかだ。
「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も
成らぬは 人の 為さぬなりけり」
そして、
「命もいらず 名もいらず、
官位も金もいらぬ人は
始末に困るものなり
この始末に困る人ならでは
艱難を共にして国家の大業は為し得られぬなり」
の言葉を胸に刻む必要がある。
安倍政権は砂上の楼閣である。
衆議院の楼閣は３２５議席と、立派に見えるが、その基盤は驚くほどに脆弱で
ある。
２４．７％の民意にしか支えられていない。
２４．７％の民意にしか支えられていないが、２９５ある小選挙区に、この２
４．７％の民意が結託して選挙に臨んだ。
その結果、２９５の選挙区で２３１の議席を獲得した。
この結果として、３２５議席の立派な楼閣が作り出されたのである。
安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者が、２４．８％団結すれば、事態を
転覆できる。
簡単ではないが、絶対不可能な目標ではない。
主権者の２５％が結束すれば、日本政治を刷新できるのだ。
大事なことは、基本路線である。
基本路線で一致できる者が結束する。
これが大事だ。
基本路線で核心になるテーマは、
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差
の六大問題である。
この六大問題に関して、安倍政権の基本路線に反対である主権者が多数存在す
るのだ。
この多数存在する主権者が大同団結することが必要なのだ。
既得権益が、日本の第二政治勢力に仕立て上げようとしている
民主と維新は
この基本に噛み合わない。
民主と維新は、
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差
の六大問題の基本路線において、
自公政権に極めて近いのだ。
自公と第二自公によって日本政治を支配されること以上の暗黒はない。
自公の基本路線と正面から対決する第二政治勢力を構築することが必要なの
だ。
この事実を踏まえるなら、主権者勢力は共産党と協議して、主権者勢力と共産
党による選挙協力体制を構築することが必要不可欠だ。
共産党も基本政策路線で同調できる政治勢力であれば、選挙協力を拒むことが
できなくなるだろう。
安倍政権の基本政策に反対する主権者が２５％連帯する。
そして、この２５％の主権者が総選挙の２９５選挙区で、ただ一人の統一候補
を擁立するのである。
この具体的プランを着実に実行できれば、必ず日本政治を刷新できる。
為せば成る、成らぬは人の 為さぬなりけり
である。
☣打倒安倍政権に向けて、27年春に行われる地方選挙で、自民党的
候補者を選ばないことから始めることである。そうして、来る国政選挙で
原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差の増大を推進している。1%の
大企業・富裕者・多国籍企業・闇の支配者の利益を優先している。
安倍政権打倒に向けて、国民が25%結集に向けてゆけば、打倒が
可能になることを、植草氏が提言している。それに向かって進もうでは
ないか。そうすることによって、本当の自由が確保されて、国民生活の
向上が図れるのだ。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/12/27
2014/12/27
実現可能な２５％運動が日本を救う
第1042号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014122713194324530
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-25197.epub
────────────────────────────────────
暗い話題の多かった２０１４年の日本政治に、大きなクリスマスプレゼントが
届けられた。
参議院議員山本太郎氏が生活の党に合流し、
「生活の党と山本太郎となかまたち」
に党名が変更された。
生活の党は政党要件を欠く状況に陥っていたが、山本氏の合流で政党要件をク
リアすることになった。
生活の党に所属していた鈴木克昌氏と小宮山泰子氏は総選挙前に民主党に移籍
して比例代表で復活当選を果たしている。
太田和美氏は維新の党で比例代表復活当選を果たしている。
「同志」が党籍を変えて議席を守ったのである。
生活の党が政党要件をクリアしたことを歓迎する。
年末がデッドラインであったから、政党要件を満たす方向での調整が当然進め
られたわけだが、その調整が山本太郎氏の合流で着地した。
山本氏は、
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差
の六大問題において、安倍政権の基本政策に反対の主張を明確に示している。
この山本氏が生活の党に合流したことの意味が大きい。
私は、拙著『日本の真実』（飛鳥新社）
http://goo.gl/8hNVAo
において、結論として下記の主張を示した。
拙著の副題は、
「安倍政権に不安を感じる人のための十一章」
である。
十一章のタイトルは、
第一章 日本の支配者
第二章 戦後非民主化
第三章 小鳩の春
第四章 尖閣の罠
第五章 「フクシマの嘘」
第六章 日本を飲み込むＴＰＰ
第七章 成長戦略の正体
第八章 財務省の謀略
第九章 「あべさまのＮＨＫ」
第十章 絶望の警察、検察、裁判所
第十一章 さまよえる群集
結論として示したことは、日本政治の基本方向を、
「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか、
それとも、
「平和と共生」
の方向に定めるのかを、日本の主権者が選択するべきこと。
私の主張はもちろん、「平和と共生」の方向を選択するべきというものである
が、その方法として、
「２５％運動」
を提唱した。
同書第十一章「さまよえる群集」
の末尾部分を転載する。
「原発ゼロ、ＴＰＰ不参加、集団的自衛権行使容認反対、消費税増税阻止、沖
縄基地建設阻止で共闘できる政治勢力が結集して、次の総選挙に備えなければ
ならない。
基本理念は「平和と共生」である。「戦争と弱肉強食」に対する「平和と共
生」の政治勢力が正面から対峙し、最終的に主権者が判断して選択する。これ
を日本政治、日本のの民主主義の原点にしなければならない。リベラル勢力の
結集が求められている。
現有の議席数にだけ目を奪われれば、希望を見失ってしまうが、政治の基本に
置かれるべき政策、思想・哲学を見つめるなら、状況の大転換が生じ得ること
に、希望を失う必要はない。
圧倒的な議席数を確保する自公の政権与党であるが、何度も繰り返すように、
選挙で投票した有権者は、全体の４分の１に過ぎない。この勢力を結集できれ
ば、いつでも大逆転は発生し得る。国民の過半数を結集するのは困難だろう
が、国民の25％を結集することは不可能な目標ではないはずである。筆者はこ
れを「25％運動」と呼ぶこととする。
主権者である市民が、この政治運動を主導することが必要になる。「主権者
フォーラム」を創設し、政治勢力の大同団結を誘導する。こうした戦略が求め
られている。」
政界再編の核は民主でも維新でもない。
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差
の六大問題で安倍政権に対峙する主権者勢力を結集する「主権者の党」が軸に
ならなければならない。
「生活の党」がこの方向に軸足を定める方針が明示されたことの意味が重大で
あり重要なのだ。
上記拙著第一章「日本の支配者」第４節「支配の技法」
に次のように書いた。
「第３は、選挙妨害である。主権者が主権者としての権利を行使する行為であ
る選挙への参加を妨害するのだ。
分かりやい例は選挙の投票率を引き下げる工作である。最近の選挙では、投票
率が５割程度しかない。
自公の政権与党勢力は、投票した有権者の約半分の票しか得ていない。
つまり全有権者のわずか４分の１の投票で国会の多数議席がもたらされてい
る。
４分の１の国民の支持で日本政治を支配するためには、できるだけ多くの国民
に選挙を棄権してもらうことが必要になる。
人々が選挙を棄権するように仕向ける策謀を、既得権による、日本政治を支配
するための第３の技法として提示する。」
今回の総選挙においても、この記述はまさに正鵠を射るものだった。
投票率は５２．６６％。
比例代表選での自民、公明の得票率は３３．１％と１３．７％で両者の合計は
４６．８％だった。
全有権者のなかで自公両党に投票した者の比率は２４．７％である。
この２４．７％の投票で、衆議院４７５議席のうちの６８％に該当する３２５
議席が自公によって占有された。
全有権者の４分の１の意思で日本政治が支配されてしまっている。
「民意と国会議席のねじれ」
が極めて深刻な事態を引き起こしている。
国民の大多数が自公政権を支持しており、国会の大多数の議席が自公勢力に
よって占有されているのなら、何の問題もない。
しかし、現実は違う。
恐らく、国民の多数は自公政権の方針を支持していないのである。
にもかかわらず、自公が国会議席の多数を支配してしまっていることが問題な
のだ。
この状況を打破するためには、戦術的な対応が必要なのだ。
「戦術的」という意味は、現行の選挙制度を踏まえた「選挙戦術」が必要とい
うことだ。
具体的に言えば、全有権者の２５％の人々が大同団結して、衆議院総選挙の小
選挙区に対応することである。
これをやっているのがほかでもない。
自公なのだ。
自公は全有権者の２５％が結束して、衆議院総選挙の２９５の小選挙区に対応
している。
そして、２３１の小選挙区で勝利した。
その結果として、衆議院の圧倒的多数議席を占有したのである。
したがって、安倍政権に対峙する有権者＝主権者が、全体の２５％でまとまっ
て対決すれば、自公とがっぷり四つの闘いを展開できるのだ。
全有権者の５０％を束ねる政治運動は実現が難しいだろう。
しかし、２５％が結束する政治運動なら、実現可能である。
この「２５％運動」を展開する必要がある。
１２月１２日に大阪で記者会見を行った。
「ストップ安倍政権を実現する国民会議」
の声明を発表する記者会見である。
そして、この会議の検討会議が１２月１９日、東京で開催された。
新たに合意が形成されたことは、
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差
の六大問題で安倍政権の政策方針に反対する政治運動を広く国民運動に発展さ
せることであった。
その核心的提案は、
「組織を作らず運動を展開すること」
である。
誰が代表を務める、誰が世話人になる、
といった組織に対応を取らずに、
理念、主張、方針に賛同する主権者を広く募り、この理念、主張、方針に賛同
する主権者を拡大してゆくことを目指すというものだ。
ガンディーがインドで展開した
「非暴力・非服従」
の運動を想起させる主権者全体の運動である。
この運動を主権者全体に広げてゆく。
そして、来る国政選挙において、この主権者勢力が国会過半数議席を確保する
ことを目指すのである。
恐らく、その際には、主権者政党と共産党の盤石の選挙協力を実施することが
必要不可欠になる。
自民と公明が盤石の選挙協力を実施している以上、安倍政権の政策方針に反対
する主権者勢力が盤石の選挙協力体制を構築しなければ、自公勢力を打破する
ことが難しいからである。
民主党が代表選を実施するが、第二自公、第二自民党の色の濃い政治勢力は、
主権者政治勢力の核にはなり得ない。
民主党はできるだけ早く、自公補完組と主権者勢力に分裂するべきである。
主権者にとって大事なことは、
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差
の問題で安倍政権と真正面から対峙する政治勢力に政権を委ねることなのだ。
いまの、民主や維新は、この要請に応えられる存在ではない。
この意味で、山本太郎氏が生活の党に合流したことが持つ意味は極めて重大で
あり重要である。
山本太郎氏には失礼な言い方になるかも知れないが、
「アリの一穴」
である。
ここから、安倍晋三独裁政権の瓦解が始動することになるだろう。
第1042号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014122713194324530
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-25197.epub
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暗い話題の多かった２０１４年の日本政治に、大きなクリスマスプレゼントが
届けられた。
参議院議員山本太郎氏が生活の党に合流し、
「生活の党と山本太郎となかまたち」
に党名が変更された。
生活の党は政党要件を欠く状況に陥っていたが、山本氏の合流で政党要件をク
リアすることになった。
生活の党に所属していた鈴木克昌氏と小宮山泰子氏は総選挙前に民主党に移籍
して比例代表で復活当選を果たしている。
太田和美氏は維新の党で比例代表復活当選を果たしている。
「同志」が党籍を変えて議席を守ったのである。
生活の党が政党要件をクリアしたことを歓迎する。
年末がデッドラインであったから、政党要件を満たす方向での調整が当然進め
られたわけだが、その調整が山本太郎氏の合流で着地した。
山本氏は、
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差
の六大問題において、安倍政権の基本政策に反対の主張を明確に示している。
この山本氏が生活の党に合流したことの意味が大きい。
私は、拙著『日本の真実』（飛鳥新社）
http://goo.gl/8hNVAo
において、結論として下記の主張を示した。
拙著の副題は、
「安倍政権に不安を感じる人のための十一章」
である。
十一章のタイトルは、
第一章 日本の支配者
第二章 戦後非民主化
第三章 小鳩の春
第四章 尖閣の罠
第五章 「フクシマの嘘」
第六章 日本を飲み込むＴＰＰ
第七章 成長戦略の正体
第八章 財務省の謀略
第九章 「あべさまのＮＨＫ」
第十章 絶望の警察、検察、裁判所
第十一章 さまよえる群集
結論として示したことは、日本政治の基本方向を、
「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか、
それとも、
「平和と共生」
の方向に定めるのかを、日本の主権者が選択するべきこと。
私の主張はもちろん、「平和と共生」の方向を選択するべきというものである
が、その方法として、
「２５％運動」
を提唱した。
同書第十一章「さまよえる群集」
の末尾部分を転載する。
「原発ゼロ、ＴＰＰ不参加、集団的自衛権行使容認反対、消費税増税阻止、沖
縄基地建設阻止で共闘できる政治勢力が結集して、次の総選挙に備えなければ
ならない。
基本理念は「平和と共生」である。「戦争と弱肉強食」に対する「平和と共
生」の政治勢力が正面から対峙し、最終的に主権者が判断して選択する。これ
を日本政治、日本のの民主主義の原点にしなければならない。リベラル勢力の
結集が求められている。
現有の議席数にだけ目を奪われれば、希望を見失ってしまうが、政治の基本に
置かれるべき政策、思想・哲学を見つめるなら、状況の大転換が生じ得ること
に、希望を失う必要はない。
圧倒的な議席数を確保する自公の政権与党であるが、何度も繰り返すように、
選挙で投票した有権者は、全体の４分の１に過ぎない。この勢力を結集できれ
ば、いつでも大逆転は発生し得る。国民の過半数を結集するのは困難だろう
が、国民の25％を結集することは不可能な目標ではないはずである。筆者はこ
れを「25％運動」と呼ぶこととする。
主権者である市民が、この政治運動を主導することが必要になる。「主権者
フォーラム」を創設し、政治勢力の大同団結を誘導する。こうした戦略が求め
られている。」
政界再編の核は民主でも維新でもない。
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差
の六大問題で安倍政権に対峙する主権者勢力を結集する「主権者の党」が軸に
ならなければならない。
「生活の党」がこの方向に軸足を定める方針が明示されたことの意味が重大で
あり重要なのだ。
上記拙著第一章「日本の支配者」第４節「支配の技法」
に次のように書いた。
「第３は、選挙妨害である。主権者が主権者としての権利を行使する行為であ
る選挙への参加を妨害するのだ。
分かりやい例は選挙の投票率を引き下げる工作である。最近の選挙では、投票
率が５割程度しかない。
自公の政権与党勢力は、投票した有権者の約半分の票しか得ていない。
つまり全有権者のわずか４分の１の投票で国会の多数議席がもたらされてい
る。
４分の１の国民の支持で日本政治を支配するためには、できるだけ多くの国民
に選挙を棄権してもらうことが必要になる。
人々が選挙を棄権するように仕向ける策謀を、既得権による、日本政治を支配
するための第３の技法として提示する。」
今回の総選挙においても、この記述はまさに正鵠を射るものだった。
投票率は５２．６６％。
比例代表選での自民、公明の得票率は３３．１％と１３．７％で両者の合計は
４６．８％だった。
全有権者のなかで自公両党に投票した者の比率は２４．７％である。
この２４．７％の投票で、衆議院４７５議席のうちの６８％に該当する３２５
議席が自公によって占有された。
全有権者の４分の１の意思で日本政治が支配されてしまっている。
「民意と国会議席のねじれ」
が極めて深刻な事態を引き起こしている。
国民の大多数が自公政権を支持しており、国会の大多数の議席が自公勢力に
よって占有されているのなら、何の問題もない。
しかし、現実は違う。
恐らく、国民の多数は自公政権の方針を支持していないのである。
にもかかわらず、自公が国会議席の多数を支配してしまっていることが問題な
のだ。
この状況を打破するためには、戦術的な対応が必要なのだ。
「戦術的」という意味は、現行の選挙制度を踏まえた「選挙戦術」が必要とい
うことだ。
具体的に言えば、全有権者の２５％の人々が大同団結して、衆議院総選挙の小
選挙区に対応することである。
これをやっているのがほかでもない。
自公なのだ。
自公は全有権者の２５％が結束して、衆議院総選挙の２９５の小選挙区に対応
している。
そして、２３１の小選挙区で勝利した。
その結果として、衆議院の圧倒的多数議席を占有したのである。
したがって、安倍政権に対峙する有権者＝主権者が、全体の２５％でまとまっ
て対決すれば、自公とがっぷり四つの闘いを展開できるのだ。
全有権者の５０％を束ねる政治運動は実現が難しいだろう。
しかし、２５％が結束する政治運動なら、実現可能である。
この「２５％運動」を展開する必要がある。
１２月１２日に大阪で記者会見を行った。
「ストップ安倍政権を実現する国民会議」
の声明を発表する記者会見である。
そして、この会議の検討会議が１２月１９日、東京で開催された。
新たに合意が形成されたことは、
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差
の六大問題で安倍政権の政策方針に反対する政治運動を広く国民運動に発展さ
せることであった。
その核心的提案は、
「組織を作らず運動を展開すること」
である。
誰が代表を務める、誰が世話人になる、
といった組織に対応を取らずに、
理念、主張、方針に賛同する主権者を広く募り、この理念、主張、方針に賛同
する主権者を拡大してゆくことを目指すというものだ。
ガンディーがインドで展開した
「非暴力・非服従」
の運動を想起させる主権者全体の運動である。
この運動を主権者全体に広げてゆく。
そして、来る国政選挙において、この主権者勢力が国会過半数議席を確保する
ことを目指すのである。
恐らく、その際には、主権者政党と共産党の盤石の選挙協力を実施することが
必要不可欠になる。
自民と公明が盤石の選挙協力を実施している以上、安倍政権の政策方針に反対
する主権者勢力が盤石の選挙協力体制を構築しなければ、自公勢力を打破する
ことが難しいからである。
民主党が代表選を実施するが、第二自公、第二自民党の色の濃い政治勢力は、
主権者政治勢力の核にはなり得ない。
民主党はできるだけ早く、自公補完組と主権者勢力に分裂するべきである。
主権者にとって大事なことは、
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差
の問題で安倍政権と真正面から対峙する政治勢力に政権を委ねることなのだ。
いまの、民主や維新は、この要請に応えられる存在ではない。
この意味で、山本太郎氏が生活の党に合流したことが持つ意味は極めて重大で
あり重要である。
山本太郎氏には失礼な言い方になるかも知れないが、
「アリの一穴」
である。
ここから、安倍晋三独裁政権の瓦解が始動することになるだろう。
☣25%運動関連重要なブログです。あわせて閲覧のこと。
☣概ね現状に若い政治家は、戦後のアメリカの占領政策である。日本弱体化政策の
よろしきを受けて、また、アメリカの巧妙な秘策での当時の若い政治家や優秀な官僚を
学者等を留学させて、アメリカナイスさせることを行ってきている。そこで留学を終えて
帰国し、日本での活躍は何となく政治家、官僚、学者、等はアメリカ的な政策を受け入れ
るに抵抗観なく受け入れる傾向が大きいのである。また、歴代首相の中でもアメリカと
対等に話をし交渉事も日本の立場や考えを述べないで、アメリカの意向をすんなりと受け
入れるリーダーが多い、戦後の首相では、石橋湛山氏、鳩山一郎氏、田中角栄、ぐらいで、
たの首相は日本の考え方をアメリカに伝えることなく、まずは受入れ従属してしまう。
だが、これには隠された秘密がある。戦後70年を来年に控えている日本であるが、実質
いまだに、アメリカの占領下にあると同じ仕組みにされている。その詳しくは矢部浩司治
著作の「日本はなぜ、「基地」「現発」を止められないのか」のp41～45に説明されている。
日米安全保障条約、そがれにもとづく、「日米地位協定」は実質的に、日本の憲法の上にあ
ることになってい。当然に米軍飛行機は日本の上空を自由に飛ぶことができるわけである。
米軍のヘリ墜落しても一切日本の警察等は立ち入りは、米軍の許可なくしてできない。
駐留軍の隊員が殺人罪を犯しても、
在日米軍と日本の外務省で毎月会議を持たれている場で概ね決められる。
「日米合同委員会」
メンバーは、日本側、外務省北米局長、法務省、農林水産省、防衛省、外務省北米参亊官、
財務省大臣官房審議官、
米側代表 在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、
在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部司令官、在日米海軍司令部参謀長、
在日米海兵隊基地司令部参謀長、
ここで、非公式の会議が行われて、概ね決められてゆく、実際米兵が日本人夫人を殺害した
事件なども、この会議で寛大な処置をとるように、日本の検察に働きかけて、裁判所はその
働きかけに応じて、殺人罪ではなく、傷害致死罪で起訴し、「懲役5年」という異常に
軽い求刑、検察は控訴せず、そのまま「執行猶予」が確定、判決後の2週間後に、アメリカに帰国している。
訴し、「跳躍5年」「執行猶予四年」という 「在日米軍基地に関する秘密報告書」では、「安保条約のもとでは、日本政府といかなる
相談もなしに(略)米軍が使うことができる。」「米軍の部隊や装備(略)なども(略)地元当局へ
事前連絡さえなしに、日本への出入りを自由に行う権限があたえらえている。」とはっきりと
書かれている。1952年に結ぶばれた日米地位協定の第3条と第26条こうした権利
の根拠となっている。
以上のような、がんじがらめにされている日本を、国民の意思を背景にして、打ち破ってゆく
強い政治が求められる。それには戦後何十年また間も政権を担ってきている。自民党では不可能である。
それと、アメリカ従属を断ち切れないような政党でも不可能である。なぜか、現発の推進、TPP自由
貿易の否定のような協定を推進するような政党も不可能である。また、ここ数年企業の留保金を倍増して
いる大企業の法人税引き下げを行い、逆に国民は消費増税によって、また円安の影響で物価の値上がり
や賃金の引き上げではなく、中小零細企業は引下げ等、益々生活苦の中で、さらに消費増税を強いるよう
な政党は国民は決して容認していない。現政権が進めている経済優先というが、新自由主義・市場原理主
義、国家なき市場社会、無国籍企業の支配を優先する。1%の大企業、富裕層、多国籍企業、闇の支配者
優遇策であり、トリック政策として26日発表された。生活者・中小支援1、2兆円当総額3、5兆円経済対策など
ではあるが、生活者や中小支援にまで回るのは気が遠くなるまでかかる。その前に大企業等それにまつわる
ところが潤うだけである。
戦後70年経ている現状か敗戦によっての得られた民主主義制度を、いまだにしっかりと理解していない、
無知な国民を民主主義制度を悪用する手段的な、衆院解散を行い、民主主義を機能させるためには、
投票率を高くすることが政治のマスメディアの役割であるが、政治権力もマスメディアも一緒になつて
政権党の有利な方向低投票へ国民を誘導して、有権者の20%の支持よりないにも関わらずに、国会での
議員数だけは3分の2を有して、思うがままに国民のためにならない政策を遂行してゆことしている。.
このような見え透いたことで何時までも国民は騙されてはいないだろう。早晩その報いが来るはずでくある。
来る新しい年は、国民のためにならない政党を、何時までも支持してゆくことから、脱却し、真に国民のた
めの政党の創設に国民がこぞって参加して行かなければならない、まずもって現状の政治家で、
今まで他を選びようがないものとして受け入れてきたその枠組み、日米関係(対米従属)から脱却できる
政治家は、小沢一郎氏以外に現状ではいない、巷ではもう小沢氏は終わったというが、国民にとってはなんと
しても、もう一働きしてもらわねばならない唯一の政治家なのである。まだまだ若い政治家に任しておけないと
いう気持ちをもって頑張ってもらいたい。明治、大正、昭和の人生50年の時代に活躍した故高橋是清氏は
日銀総裁を数回、大蔵大臣6度目に就任した時は77歳の高齢であった。今や人生80年の時代である。
小沢一郎氏はまだまだこれからである。すっかりと身に染みついている。アメリカに弱い従属から脱皮して
軍事、経済が対等でなくても、日本の言い分をしっ言える政治家は現状では小沢一郎氏以外にいないのである。
☣参考までに
矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、
日米合同委員会についてこう書いている。
「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」
日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。
米側代表は在日米軍司令部副司令官である。
代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。
在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並ぶ姿が目に浮かぶ。
日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である。
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。
これは極めて象徴的な演出だ。もちろん米側は意識的に軍人を出しているのだ。現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだろう。日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているのである。
日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎であった。
日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて自民党に降ろされる。
日本国民のほとんどは日米合同委員会の存在を知らない。そこで決まったことが政治家に降ろされて法案化されていく。この植民地の実態については完全に無知の状態に置かれている。
☣このブログ記事は真実を描いている。書いてあるのが真実の日本である。自民党は、
戦後何十年にわたりアメリカにがんじがらめにされて、国民のための政治ではなく、アメリカ
の意向をうけて、政治を行ってきているのである。それに逆らうような政策を行えば必ず，
失脚させらている。田中角栄氏である、最近では鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏である。
また、歴代首相では、石橋湛山元首相、鳩山一郎元首相、ぐらいが真の日本の政策を
実行しているぐらいである。他歴代首相はアメリカに迎合しての政治を行っているのである.。
来年戦後70年になる。社会学者 大澤真幸氏が言っているように、ここらへんで本当の自由
を得るために、従米脱却を図るべきだ。それには国民が強い意志を持たねばならないし、
従米従属的国会議員を選ぶことからも、脱却が必要なのである。新しい年はそれに向かって
進むことを国民は気持ちを新たにしてゆくべきである。
できればブログの拡散をしていただければ、さいわいである。
山本太郎氏、生活の党に入党 党名は「生活の党と山本太郎となかまたち」【UPDATE】
投稿日: 2014年12月26日 20時17分 JST 更新: 48分前
無所属で活動していた参議院議員の山本太郎氏が12月26日、生活の党に入党したことが明らかになった。山本氏の参加で生活の党は衆参両院合わせて「国会議員5人以上」の政党要件を満たすことになり、2015年の政党交付金を受け取ることができるようになった。産経ニュースなどが報じた。
党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。生活は衆院選の当選者が小沢氏ら２人にとどまり、「比例代表の得票率２％以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。
（生活に山本太郎氏入党 再び「政党」に 交付金も支給へ - 産経ニュースより 2014/12/26 19:38）
山本氏は自身のブログに「今日、永田町で山本太郎、と言う野良犬が保護されました。いつ殺処分にされるか判らない状態の野良犬を保護したのは、小沢一郎さん（72歳）」と書き込んだ。
一人でやれる事、やれない事、この１年半の議員生活でよく理解しました。政党要件を満たした自由度の高い新党を作り、普段、委員会で質問している様な内容をNHKの国会中継や討論番組、政党に属する事で手に入る内閣委員会以外への参加、などでもぶつけていきたい。圧倒的に活動の場が広がるチャンスです。悪政を止める為には、議席を入れ替えるしかない、その為には市民政党が必要だ、と言ってきました。僕が議員になる前から接してきた既存の政党は、結局のところプライドが高く、最終的には市民側にまで降りて来る事はなかった。今までの政党の持つイメージを変えていきたい。誰の為の政治を行うのか。政策も、行動もシンプルで判りやすいパーティーを目指します。国会内の活動はもちろんの事、この先、弾圧されて行くであろう市民運動の見守りにもフットワーク軽く出掛けて行く集団でありたい。全国の市民の力を結集できるような政党を作れるよう、新党の先輩方から、魑魅魍魎だらけの永田町での泳ぎ方を学ばせて戴きながら、全国を飛び廻ります。
山本太郎氏の事務所スタッフには、元参議院議員で生活の党を離党した、はたともこ氏が参画している。山本氏は、14日の衆院選でも、東京12区に生活の党から立候補した青木愛候補などの応援演説を行っていた。
【関連記事】
「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/12/26
私が人物破壊工作の標的にされている理由の核心
第1041号
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不幸の原因、失敗の原因は
「矛盾」
にあるという。
「矛盾」
がものごとを歪める原因になる。
ものごとを正しい方向に向かわせるには「矛盾」を解消することが大事だ。
いまの日本で最大の矛盾は、
「民意」と「国会」がねじれていることである。
具体的に言えば、主権者の２４．７％の得票しか得ていない安倍政権与党が６
８％の議席を占有したことだ。
４分の１の民意で７割の議席。
これを「矛盾」と呼ばずして何と言うことができるか。
安倍首相はこの部分を謙虚に考えた方がよいだろう。
「衆参のねじれ」など、「民意と国会のねじれ」に比べれば、些少な問題だ。
むしろ、「衆参のねじれ」があることにより、民意に支えられていない政権の
暴走は防がれることになる。
「衆参ねじれ」には立派な効用がある。
「民意と国会のねじれ」
が生まれている最大の理由は、衆議院議員総選挙における２９５の選挙区で、
自公が候補者を一人に絞ったのに、非自公が候補者を一人に絞れなかったこと
にある。
共産党と民主・維新の間には、大きな隔たりがあり、共産党と民主・維新が候
補者を一本化することは、現実の問題として難しい。
この事情が自公を圧勝させる原因になった。
つまり、自公が勝ったというより、非自公が負けたというのが正しい。
しかし、この結果として、不幸を突き付けられるのは国民だ。
全有権者のなかで自公に投票した者は２４．７％
４分の１に過ぎない。
私は２０１２年以降の国政選挙について、このことを指摘し続けてきた。
国民の半分しか選挙に行かない。
選挙に行った国民の半分が自公に投票する。
すると、国民の４分の１の民意によって政治が支配されてしまう。
この「矛盾」を解消することが必要であると。
この問題を解くカギを握っているのは、なぜ、有権者の半分が選挙に行かな
かったのかにある。
最大の理由は、非自公陣営の求心力の低下である。
自公陣営は、盤石の体制で選挙に挑んでいる。
つまり、自公支持者の大半は投票所に足を運んだと考えられるのだ。
ところが、自公政権を支持しない有権者の大半が投票所に足を運ばなかった可
能性が高い。
その理由は、自分が投票したい候補者が立候補していないという点にある。
この推論の正しさは、各種世論調査の結果が示している。
選挙直前の世論調査では、安倍内閣不支持率が支持率を上回った。
有権者が全員投票所に足を運び、安倍政権の支持・不支持で投票するなら、安
倍政権には不信任が突き付けられる可能性が高いのだ。
安倍政権が推進する、
原発再稼働、集団的自衛権行使容認、消費税再増税、
ＴＰＰ参加、辺野古米軍基地建設強行、格差拡大推進
の重要問題について、有権者全員が賛否を示すなら、安倍政権が推進する政策
方針は否定される可能性が高いのである。
ところが、現実には、この民意が生かされず、民意に反する政治が横行するこ
とになる。
これを「矛盾」と言わずして、何と言うことができるか。
問題は、小選挙区制度にどう対応するのかである。
小選挙区制度には長所も短所もある。
ものごとは皆そうだ。
長所の反面が短所であることが多い。
だから、一概に良いとか悪いとかの判定はできない。
ものごとの「陽」と「陰」を総体として捉えることが必要だ。
いま必要なことは、現行の小選挙区制度の存在を前提に、戦術を構築すること
だ。
小選挙区制度が実施されているのだから、この制度のなかで「矛盾」を解消す
る方策を考えるのが、「賢明」な対応というものだ。
それは何か。
答えは決して難しくない。
安倍政権の政策路線に対峙する主張を提示する政治勢力が結束して、２９５の
小選挙区に一人ずつ候補者を擁立する状況を生み出すことである。
こう考えると、現在の状況での民主や維新は、その核にはなり得ない。
なぜなら、現在の民主や維新は、自民亜流に過ぎないからだ。
私たちの生命、自由、幸福を追求する権利に直結する、
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差
の各問題についての民主や維新の政策方針は、自民と大差がない。
これでは、自公政治を支持しない主権者の意思を汲み取る政治勢力にはなり得
ない。
今回の選挙では、共産党がこの考えを持つ主権者の最大の受け皿になったが、
共産党は支持しないという主権者も多数存在する。
だから、非自公の政策を明確に提示する
「主権者党」
の樹立が求められるのだ。
「主権者党」を樹立して、自民が公明と選挙協力を実施しているのを参考に、
「主権者党」が共産と選挙協力を実施する。
こうすれば、「自公」対「主共」が互角に渡り合って、日本政治が著しく活性
化するだろう。
この状況を作りだすべきだ。
小選挙区制度を批判するよりも、小選挙区制の特性を生かす政治状況を生み出
す努力を注ぐべきである。
なぜ、民主や維新が残存しているのかを考える必要がある。
その理由は単純である。
日本の既得権益が、自公に対峙する国民政党の誕生を妨害してきたからであ
る。
現実には、２００９年の政権交代こそ、
既得権 対 主権者
の闘いに、主権者が勝利した証しであった。
小沢－鳩山民主党が、２０１０年参院選にも勝利していれば、
主権者勢力による日本政治支配
の構図が定着するはずだった。
逆に言えば、既得権にとっては、これが最大の危機だった。
日本の既得権は徳俵に足がかかるところまで追い込まれたのである。
そこで、既得権勢力が放ったのが「三本の毒矢」である。
第一の毒矢は小沢一郎氏に向けて放たれた。
西松事件、陸山会事件という、戦後最大、最悪の政治謀略事件が引き起こされ
たのである。
第二の毒矢は鳩山由紀夫首相に向けて放たれた。
政治献金問題で猛攻撃が加えられたのである。
この攻撃の不当性は、政治資金規正法違反が明白である小渕優子議員に対する
検察およびメディアの対応がぬるさの極致を極めていることと比較すれば明ら
かである。
そして、第三の毒矢は、民主党内の既得権勢力細胞による党内クーデターとし
て放たれた。
岡田克也、前原誠司、北澤俊美の三閣僚は、鳩山首相の命に背き、横田政府＝
米国政府の指揮命令系統に従って行動した。
２０１０年６月には、菅直人を首謀者とする党内クーデターが挙行されたので
ある。
小沢－鳩山政権は民主党内部から破壊され、財務省が主導する消費税増税方向
に暴走した菅直人民主党は２０１０年参院選に大敗した。
ここから、日本政治正常化の道が一気に崩壊していった。
既得権勢力が次に警戒したのが、自公勢力に対峙する国民政党の誕生だった。
最大の警戒要因は、小沢新党だった。
民主党が分裂して「国民の生活が第一」が誕生した。
これが当時の「第三極」である。
この勢力が総選挙で、自公に対峙する国民政党に成長することを、既得権勢力
は徹底的に警戒したのである。
そのために、まったく存在しない「人為的第三極」が創作されて、マスメディ
アが全面的な広報・広告活動を展開したのだ。
「みんな」、「維新」は人為的に創作された「第三極」勢力だったのである。
つまり、小選挙区制を前提として考える場合、何よりも重要なことは、自公に
対峙する政治勢力が、
自公補完勢力
になるのか、それとも、
反自公勢力
になるのかが、である。
小沢新党を徹底的につぶしにかかったのは、小沢新党が、反自公の国民政党に
成長して、小選挙区制度下における、自公に対峙する二大政党の一方を担う可
能性が高かったからなのだ。
だから、
民主・維新による第二自公勢力が二大政党の一角を担うことになるのか、
それとも、
反自公の政策を明確に掲げる、「主権者党」のような国民政党が樹立されて、
これが二大政党の一角を担うことになるのか、
の違いは決定的に重要なのである。
私がこの問題を提起すればするほど、日本の既得権益勢力は私の主張に神経を
尖らせる。
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）がアマゾンによって販売妨害と表現できる
状況に置かれたことは、このことと密接に関連していると思われる。
敵は問題の核心を突いて来る論客に極めて鋭敏なのである。
私が激しい人物破壊工作の標的にされ続けてきた本当の理由は、敵の核心を突
く言論活動にあったと考えられる。
敵は敵なりに、問題の核心を確実に理解し、掌握しているのである。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/12/25
民主党を破壊した権力亡者が代表選出馬？
第1040号
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民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は年明けに新しい代表を選出する。
しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広
がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、
米国・官僚・大資本
のトライアングルだ。
別名は、
ハゲタカ・シロアリ・ハイエナ
である。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の政治謀略事
件が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底
的な人物破壊工作を展開された。
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である小沢
氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は沖縄の普天間移設問題でトラップにかけられた。
鳩山首相が普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の隠れ
既得権益派勢力だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、
岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）と
して動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針が座礁し
た。
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつ
は、小沢一郎氏が謀略によって人物破壊されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受け
た。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があった
が、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、
岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳
などのメンバーである。
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になっ
たのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝
野幸男、安住淳、玄葉光一郎
の悪徳１０人衆である。
民主党は
「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」
ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
その民主党がシロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が民主党代表選に出馬するのだという。
要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
そのためには、悪徳１０人衆が新代表に就任するのが望ましいのではないか。
メディアは、民主党が完全な対米隷属政党に変質することを望み、その方向に
誘導しようとしている。
これが日本の支配者である米国の意向でもある。
日本政治再生のグランドデザインを描く際に、焦点になるのは民主党の今後で
ある。
民主党が維新などと合流して、第二自民党を形成するなら、日本政治再生の可
能性はほぼ消滅する。
いま求められていることは、自公政権に対峙する、本格的な主権者政党の樹立
である。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、沖縄基地、格差
の問題について、安倍政権に対して真っ向勝負をする主権者政党を樹立するこ
とが必要なのだ。
日本政治を破壊した民主党悪徳１０人衆は、民主党解体とともに消滅してもら
いたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、主権者の党を創設するべき
だ。
日本政治を破壊した民主党悪徳１０人衆がいまだに大きな顔をして権力欲を剥
き出しにしている民主党の現状に、未来はまったく存在しない。
日本の主権者は民主党代表選を褪めた目で見つめるべきである。
歴史にｉｆは意味を持たないが、民主党が２００９年の政権交代実現を大切に
育てたなら、日本の歴史は異なるものになったはずだ。
繰り返すが、政権交代の大業を破壊し尽くした主体は、民主党の内部に潜んで
いたのである。
それが、悪徳１０人衆である。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が
開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、
裏から誘導したのは藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
シロアリ退治、官僚の天下り利権根絶の主張を強調していた。
ところが、よりによって、この二人が、変節して消費税増税に突き進んだので
ある。
要するに、財務省による利益誘導に完全に乗せられたのである。
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、
「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」
のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
菅直人氏は２０１０年７月参院選で消費税増税を打ち出して惨敗した。
直ちに総理の職を辞する必要があった。
なぜなら、菅氏は参院選が菅政権に対する信任投票になると明言していたから
だ。
参院選惨敗は菅直人政権不信任の意味を持った。この時点で総理の職を辞する
必要があったが、なんと、１年間も総理の椅子にしがみついた。
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。
野田佳彦氏はなおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布され
て、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が野田氏を
財務副大臣に引き上げた。
これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして野田政権の誕生はなかった。
要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追
求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひと
つ実践されていないことだ。
財務省こそ、増税の前に、天下り利権の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動
いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪
魔の税負担を強制している。
これで日本が良い国になるわけがない。
安倍政権は消費税再増税を２０１７年４月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。
そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳１０人衆残骸が潜んでいる。
したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正
面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。
民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。
この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とそ
の後の主権者政党の樹立である。
今年もまもなく終わり、新しい年を迎えるが、無意識化している国民
はこの儘でいいと思っているのであろうか、と感ずるこの頃であるが、
そんな時26日の道新に掲載されていた、社会学者、大澤真幸氏の
「各自核論」 興味ある論評が掲載されていた。掲載内容を引用しなが
らのブログを掲載してみたい。
大澤氏のタイトルは、「2014年とはどういう年たったのだろう」
大見出しに「日本人は何一つ選択しなかった」と、
そうして「拒否せず継続を受け入れ」
大澤氏は日本人の社会意識の現状を、フランスの
心理学者ジャンーレォン・ボーヴォワの実験を連想するという。
実験はまず、もっともらしい（実は偽りの)目的によって実験参加者を
あつめて、行う実験である。始めは任意参加で何時でも嫌な時は拒否
できることであるが、実験が進む過程で嫌なことでも拒否する確率が
少なく、いったん引き受けてしまった、以上他に選びようがない。
継続が唯一の選択肢であると考える。日本人の現状はこの実験の
犠牲者に似ていると論じている。
「将来に不安より消極的に」
しかし、日本人の大半が、見通しは明るく、このままー例えばアベノミ
クスをー続けば安心だ、とはおもっいない。税制制度、現発政策なども
それに対して自信をもっえおらず、できることなら別システムを選びたい
(しかしそれが不可能だ)と感じているのである。と
「諦めの無意識願望の」
集団的自衛権にしても、基本的に「他に選びようがない」日米同盟を
与件とした上での、受け入れるほかない選択肢として集団的自衛権
がある。集団的自衛権は実験参加を引き受けてしまった以上は食べざ
る得なくなった「蛆虫」のようなものだ。日米同盟が「他の選べない唯一
の枠組み」であるならば、集団的自衛権を、まずくても食べるしかない、
と。
「本当の自由枠組みの外に」
ほんとうは、「これしかない」ものとして選ばれいるこの地平の外を選び
たい、つまり不可能なこと(と見えること)を要求したい。不可能なことが
可能だと示してほしい。このような無意識願望が現在の日本人にはある
のではないか。
聴覚障碍者が交響曲を作ったと思ったとき、あるいは細胞を酸に浸ける
るだけでその万能性を回復できると告げられたとき、日本人は、この願望
が満たされる夢を見た。しかし、これが贋ものであると判明し、不可能だと
いう同語反復の水準にまた押し戻されてしまった。
だが、もう一度、ボーヴォワの実験を思い起こそう。被験者は、実験を
継続するしかなく、それは強いられた選択だと感じているが、しかし、
ほんとうは拒否することもできたもだ。日本人も同じである。ほんとうの
自由は、まさにある選択が強いられており、それしかない見えてくるとき
に、「それ」ではない方を選ぶこと、不可能とされる方を敢然と選択するこ
との内にある。来年は、戦後70年である。70年も「戦後」という時代区分
が活きているのは、日本だけだ。この時代区分が継続するのは、戦後を
出発させた枠組を、日本人が「他を選びようもの」として受け入れてきた
からだ。
その枠組みとは日米関係（対米従属)である。
来年は、この枠組のみ「外」を選んでみよう。従来の
日米関係を放棄しうるという前提で行動してみよう。
その瞬間、日本人は真に自由になるはずだ。
※最後の「本当の自由枠組みの外に」は全文引用である。
その他の見出しは当方で簡略化して引用である。
北海道新聞P7より、各自核論 社会学者 大澤真幸氏の論評より。
日本一新の会 メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
通巻第２４５号・2014/12/18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
顧問：戸田 邦司
発行：平野 貞夫
編集：大島 楯臣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「日本一新運動」の原点―２４５
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
○ 平成２６年の政治を顧みて！
今年の２月２２日、日本一新の会の皆さんの協力を得て、春ま
だ浅い高知市の自由民権記念館で『違憲国会の葬式』を行った。
前年暮れの特定秘密保護法の立法過程が、国会の脳死状況を示す
ものだとし、国民の自主・自治の精神を再生させることが必要で
あるとして企画したものであった。
小沢一郎氏が挨拶で「一強多弱が危険なのではない。野党が権
力に擦り寄らず、まとまった行動をしなければ国民に選択肢がな
いことになる。本当に日本は民主主義国家なのかとの思いすら抱
く。選挙で自分の意見をきちんと票に表さないかぎり、何も変わ
らない」と述べた。
１１月２１日、安倍首相は突然に衆議院の解散を行い、国民の
大多数から「大義なき解散」と批判された。１２月１４日に断行
した総選挙の結果は、小沢氏が予言したとおり、何も変わらず、
我が国の民主主義による議会政治は瀕死の状態となった。
今年の政治をひと言で表現するなら、安倍首相の「この道しか
ない」という戯れ狂言に振り回されたといえる。「アベノミクス」
でも「沖縄の辺野古問題」でもこれを絶叫し、それをマスメディ
アが過剰に反応し喧伝する。しかも野党第一党の民主党で、これ
らの問題で意見が割れているようでは議会民主政治も、政権交代
も成り立つわけがない。
今回の総選挙の比例東北ブロックで立候補し、その実態を体験
した私の感想は、「日本国民の心理構造には、ファシズムを受け
入れる準備ができている」という深刻な思いである。戦後最低の
５２％という投票率も、議会政治不信論から不要論への道程とい
える。それよりも、戦前には政権・メディア・有識者たちが「こ
の道しかない」といって戦争に突入したことを思い出した。それ
を批判する野党もメディアも、そして有識者が一人もいないこと
に背筋が寒くなったも私ひとりではないだろう。
何も雪国が選挙区だったことだけではない。東北６県を訪ねて
寒いと思ったことは一度もない。それは迎えてくれる人々の温か
い心のおかげだ。
ファシズムの足音ならず、「地響きの原因と責任は安倍首相に
あり」と、多くの人たちの見方がある。もちろん、首相としての
応分の責任はあるが、そもそも「ファシズムとは何かを知る」能
力を持たない政治家を対象として議論しても何の成果も生まれな
い。問題の本質は、知る能力のない人物を利用して、ファシズム
体制をつくる、背後の政治・社会・経済などの人間集団を知るこ
とである。
経団連を中心とする大企業中心の金権思想、社会の木鐸たるこ
とを投げ棄てたマスメディア、ひたすら社会的・経済的利益のた
めに政治権力に擦り寄る学者・有識者たちがファシズムの根であ
る。そして何よりも、その流れを指摘できない主要な野党の幹部
たち、さらに言っておきたいことは、反ファシズムを看板とする
日本共産党の「唯我独尊」路線である。戦前の、ビが生えたマル
クス主義を忘却できない悲劇の行動が、我が国の議会民主政治を、
結果的に劣化させている。「得るは棄つるにあり」、これが政治
弁証法の真髄であることを知るべし。
安倍首相にとって、もう一つの「この道しかない」という課題
があった。それは、岩手県第４区・生活の党小沢代表の、選挙区
での当選を阻止することであった。そのために、民主政治では想
定できない弾圧選挙を安倍自民党は行った。総選挙の後半の１２
月９日に菅官房長官、１０日は安倍首相、１１日には小泉進次郎
氏、かてて加えて、１２日には谷垣幹事長らを第４区に入れ徹底
した個人攻撃を行った。
安倍首相に至っては「１６回も当選させてはならない。新しい
人に代えるべきだ」と、有権者を愚弄し、議会政治では理由にな
らない痴れ言を放言していた。明治時代の国家権力による暴力的
弾圧より、ある意味で質が悪い。自民党首脳は議会民主政治に対
する基本知識に欠陥があることがファシズム化の根本原因である。
今回の大義なき総選挙は、このことを国民に知らしめたといえる。
来たる年の「日本一新の会」の目標は、日本人の政治に対する
健全な知識の普及活動であることであることに気がついた。
○消費税制度物語 （４）
（『４０日抗争』と議会民主政治の挫折）
議会政治の汚点となった『４０日抗争』とは、消費税導入問題
が敗北の原因となった自民党内で、大平首相が引き続き政治を担
当する意向を表明したため党内抗争が激化し、首班指名の候補者
を一人に絞ることができなかったことが原因の事件である。
昭和５４年１０月３０日に、総選挙後の第八十九回特別国会が
召集された。首班指名が行われたのが１１月６日で、総選挙から
４０日目にあたることから『４０日抗争』と呼ばれた。
前代未聞、政党政治ではあってはならない、自民党で首相候補
を一人に絞れないという異常事態が起こった。この時野党に政権
を獲る意思があれば野党連立政権ができた。社会党にはさらさら
その気がなく、自民党内の調整をただただ待つ姿勢であった。そ
のため政治空白が続いた。私は当時、衆議院議運委員会の事務担
当キャップという立場で、混乱の現場に居た。この場合、自民党
は分裂して二つの政党になり、首班指名に応じるのが憲法を前提
とする政党政治であると、事務総長に進言したが政党は理解しな
かった。
政権交代を絶対に避けたい自民党は、社会党に２人の候補で首
班指名に応じるよう裏で話をつけたようだった。１１月５日の議
運委員会理事会で、社会党の山口鶴男理事が「憲法に禁止規定が
ないのでそれでやりましょう」と発言した。現場にいた私は日本
の議会民主主義による政党政治は崩壊したと思った。自社５５年
体制の究極を見た私は、この時、何としてでも、政治改革による
健全な政権交代の実現を自分の使命にしたいと確信した。
１１月６日、衆参両院で首班指名が行われ、衆議院の初回の投
票は過半数を得た者がなく、上位ふたり、自民党の大平正芳氏と
福田赳夫氏による決選投票が行われた。大平氏１３８票、福田氏
１２１票、白票２５１票で大平氏が首班に指名された。参議院で
も初回の投票で決まらず、上位２人の大平氏と社会党の飛鳥田一
雄氏について決選投票が行われ、大平氏９７票、飛鳥田氏５２票、
白票８７票で大平氏が指名された。この時、衆議院で議事を主宰
した灘尾弘吉議長は、友人の前尾繁三郎元議長に「政党政治の地
獄を見た」と語っている。
ところで、大平首相に総選挙で「消費税の導入」を公約するよ
う進言した前尾元衆議院議長は、自己の公約として京都２区の選
挙戦で主張した。その結果１７４票の僅差で落選した。前尾さん
はその責任を感じ、政界からの引退を決意するが、この決意を翻
意させた人物がいた。重要なことなので紹介しておく。
それは昭和天皇であった。１０月７日の総選挙が終わり、自民
党内の抗争が激化した１４日、突然、前尾元衆議院議長は高松宮
殿下の訪問を受けた。その用向きは「今日は非公式に陛下のお気
持ちを伝えに来ました。陛下はこう申されています。『前尾が総
選挙で落選したのは誠に残念だ。国のためにどうしても大事な人
物なのだから、ぜひ再起して政治を続けて欲しい』と」。
昭和５１年、第７７回国会のロッキード事件で紛糾したとき、
昭和天皇は唯一の被爆国でありながら６年間放置している「核防
条約」の承認をすべきというお気持ちを前尾議長に伝え、前尾さ
んの尽力で承認に至ったことがあった。いずれも、日本の国政が
不正常になることをご心配されてのことだと思う。
（「財政再建に関する国会決議」による消費税導入の断念）
１１月８日、衆議院議運理事会で野党各党は「一般消費税導入
反対する関する国会決議」を行うよう自民党に要求した。与野党
間の協議が続けられ、第９１回通常国会が召集されて、「財政政
権に関する決議案」を全会一致で行うことになる。その要旨は、
「財政再建は緊急の課題である。政府がこれまで検討してきた、
一般消費税は、その仕組み、構造について十分国民の理解を得ら
れなかった。従って財政再建は、一般消費税によらず、行政改革
による経費の節減、歳出の節減、税負担公平の確保などによって、
財源の充実を図るべきである」というものであった。かくして、
自民党大平内閣は一般消費税の導入を断念せざるを得なくなった。
（続く）
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
通巻第２４５号・2014/12/18
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顧問：戸田 邦司
発行：平野 貞夫
編集：大島 楯臣
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◎「日本一新運動」の原点―２４５
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
○ 平成２６年の政治を顧みて！
今年の２月２２日、日本一新の会の皆さんの協力を得て、春ま
だ浅い高知市の自由民権記念館で『違憲国会の葬式』を行った。
前年暮れの特定秘密保護法の立法過程が、国会の脳死状況を示す
ものだとし、国民の自主・自治の精神を再生させることが必要で
あるとして企画したものであった。
小沢一郎氏が挨拶で「一強多弱が危険なのではない。野党が権
力に擦り寄らず、まとまった行動をしなければ国民に選択肢がな
いことになる。本当に日本は民主主義国家なのかとの思いすら抱
く。選挙で自分の意見をきちんと票に表さないかぎり、何も変わ
らない」と述べた。
１１月２１日、安倍首相は突然に衆議院の解散を行い、国民の
大多数から「大義なき解散」と批判された。１２月１４日に断行
した総選挙の結果は、小沢氏が予言したとおり、何も変わらず、
我が国の民主主義による議会政治は瀕死の状態となった。
今年の政治をひと言で表現するなら、安倍首相の「この道しか
ない」という戯れ狂言に振り回されたといえる。「アベノミクス」
でも「沖縄の辺野古問題」でもこれを絶叫し、それをマスメディ
アが過剰に反応し喧伝する。しかも野党第一党の民主党で、これ
らの問題で意見が割れているようでは議会民主政治も、政権交代
も成り立つわけがない。
今回の総選挙の比例東北ブロックで立候補し、その実態を体験
した私の感想は、「日本国民の心理構造には、ファシズムを受け
入れる準備ができている」という深刻な思いである。戦後最低の
５２％という投票率も、議会政治不信論から不要論への道程とい
える。それよりも、戦前には政権・メディア・有識者たちが「こ
の道しかない」といって戦争に突入したことを思い出した。それ
を批判する野党もメディアも、そして有識者が一人もいないこと
に背筋が寒くなったも私ひとりではないだろう。
何も雪国が選挙区だったことだけではない。東北６県を訪ねて
寒いと思ったことは一度もない。それは迎えてくれる人々の温か
い心のおかげだ。
ファシズムの足音ならず、「地響きの原因と責任は安倍首相に
あり」と、多くの人たちの見方がある。もちろん、首相としての
応分の責任はあるが、そもそも「ファシズムとは何かを知る」能
力を持たない政治家を対象として議論しても何の成果も生まれな
い。問題の本質は、知る能力のない人物を利用して、ファシズム
体制をつくる、背後の政治・社会・経済などの人間集団を知るこ
とである。
経団連を中心とする大企業中心の金権思想、社会の木鐸たるこ
とを投げ棄てたマスメディア、ひたすら社会的・経済的利益のた
めに政治権力に擦り寄る学者・有識者たちがファシズムの根であ
る。そして何よりも、その流れを指摘できない主要な野党の幹部
たち、さらに言っておきたいことは、反ファシズムを看板とする
日本共産党の「唯我独尊」路線である。戦前の、ビが生えたマル
クス主義を忘却できない悲劇の行動が、我が国の議会民主政治を、
結果的に劣化させている。「得るは棄つるにあり」、これが政治
弁証法の真髄であることを知るべし。
安倍首相にとって、もう一つの「この道しかない」という課題
があった。それは、岩手県第４区・生活の党小沢代表の、選挙区
での当選を阻止することであった。そのために、民主政治では想
定できない弾圧選挙を安倍自民党は行った。総選挙の後半の１２
月９日に菅官房長官、１０日は安倍首相、１１日には小泉進次郎
氏、かてて加えて、１２日には谷垣幹事長らを第４区に入れ徹底
した個人攻撃を行った。
安倍首相に至っては「１６回も当選させてはならない。新しい
人に代えるべきだ」と、有権者を愚弄し、議会政治では理由にな
らない痴れ言を放言していた。明治時代の国家権力による暴力的
弾圧より、ある意味で質が悪い。自民党首脳は議会民主政治に対
する基本知識に欠陥があることがファシズム化の根本原因である。
今回の大義なき総選挙は、このことを国民に知らしめたといえる。
来たる年の「日本一新の会」の目標は、日本人の政治に対する
健全な知識の普及活動であることであることに気がついた。
○消費税制度物語 （４）
（『４０日抗争』と議会民主政治の挫折）
議会政治の汚点となった『４０日抗争』とは、消費税導入問題
が敗北の原因となった自民党内で、大平首相が引き続き政治を担
当する意向を表明したため党内抗争が激化し、首班指名の候補者
を一人に絞ることができなかったことが原因の事件である。
昭和５４年１０月３０日に、総選挙後の第八十九回特別国会が
召集された。首班指名が行われたのが１１月６日で、総選挙から
４０日目にあたることから『４０日抗争』と呼ばれた。
前代未聞、政党政治ではあってはならない、自民党で首相候補
を一人に絞れないという異常事態が起こった。この時野党に政権
を獲る意思があれば野党連立政権ができた。社会党にはさらさら
その気がなく、自民党内の調整をただただ待つ姿勢であった。そ
のため政治空白が続いた。私は当時、衆議院議運委員会の事務担
当キャップという立場で、混乱の現場に居た。この場合、自民党
は分裂して二つの政党になり、首班指名に応じるのが憲法を前提
とする政党政治であると、事務総長に進言したが政党は理解しな
かった。
政権交代を絶対に避けたい自民党は、社会党に２人の候補で首
班指名に応じるよう裏で話をつけたようだった。１１月５日の議
運委員会理事会で、社会党の山口鶴男理事が「憲法に禁止規定が
ないのでそれでやりましょう」と発言した。現場にいた私は日本
の議会民主主義による政党政治は崩壊したと思った。自社５５年
体制の究極を見た私は、この時、何としてでも、政治改革による
健全な政権交代の実現を自分の使命にしたいと確信した。
１１月６日、衆参両院で首班指名が行われ、衆議院の初回の投
票は過半数を得た者がなく、上位ふたり、自民党の大平正芳氏と
福田赳夫氏による決選投票が行われた。大平氏１３８票、福田氏
１２１票、白票２５１票で大平氏が首班に指名された。参議院で
も初回の投票で決まらず、上位２人の大平氏と社会党の飛鳥田一
雄氏について決選投票が行われ、大平氏９７票、飛鳥田氏５２票、
白票８７票で大平氏が指名された。この時、衆議院で議事を主宰
した灘尾弘吉議長は、友人の前尾繁三郎元議長に「政党政治の地
獄を見た」と語っている。
ところで、大平首相に総選挙で「消費税の導入」を公約するよ
う進言した前尾元衆議院議長は、自己の公約として京都２区の選
挙戦で主張した。その結果１７４票の僅差で落選した。前尾さん
はその責任を感じ、政界からの引退を決意するが、この決意を翻
意させた人物がいた。重要なことなので紹介しておく。
それは昭和天皇であった。１０月７日の総選挙が終わり、自民
党内の抗争が激化した１４日、突然、前尾元衆議院議長は高松宮
殿下の訪問を受けた。その用向きは「今日は非公式に陛下のお気
持ちを伝えに来ました。陛下はこう申されています。『前尾が総
選挙で落選したのは誠に残念だ。国のためにどうしても大事な人
物なのだから、ぜひ再起して政治を続けて欲しい』と」。
昭和５１年、第７７回国会のロッキード事件で紛糾したとき、
昭和天皇は唯一の被爆国でありながら６年間放置している「核防
条約」の承認をすべきというお気持ちを前尾議長に伝え、前尾さ
んの尽力で承認に至ったことがあった。いずれも、日本の国政が
不正常になることをご心配されてのことだと思う。
（「財政再建に関する国会決議」による消費税導入の断念）
１１月８日、衆議院議運理事会で野党各党は「一般消費税導入
反対する関する国会決議」を行うよう自民党に要求した。与野党
間の協議が続けられ、第９１回通常国会が召集されて、「財政政
権に関する決議案」を全会一致で行うことになる。その要旨は、
「財政再建は緊急の課題である。政府がこれまで検討してきた、
一般消費税は、その仕組み、構造について十分国民の理解を得ら
れなかった。従って財政再建は、一般消費税によらず、行政改革
による経費の節減、歳出の節減、税負担公平の確保などによって、
財源の充実を図るべきである」というものであった。かくして、
自民党大平内閣は一般消費税の導入を断念せざるを得なくなった。
（続く）
「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/12/23日
2014/12/23日
政府保有米国債売却拒絶なら安倍政権は売国政権
第1039号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014122321042524473
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-25141.epub
────────────────────────────────────
政治を見るとき、政治を考えるときに大事なことは、
誰のための政治
であるのかという視点だ。
ものごとには陰と陽とがある。
ある者にとってプラスの施策は、別のある者にとってマイナスであることが一
般的である。
ものごとのプラスの面が強調されると、目がそちらの側に奪われるが、その裏
側に逆の、マイナスの側面があることを忘れるべきでない。
安倍晋三氏は２０１２年の総選挙の際に、
「日本を取り戻す」
と言い、
２０１４年総選挙では、
「この道しかない」
と述べた。
しかし、言葉は断片的で、意味が明確でない。
不足する部分を補って考察することが必要だ。
２０１２年に述べたのは、
「米国が日本を取り戻す」
ということだったのだろう。
２０１４年の言葉は、
「いつか来た道はこの道しかない」
あるいは、
「地獄に続く道はこの道しかない」
ということだったのだと思われる。
安倍政権が追求する方向は、
米国・官僚・大資本
の利益増大・極大化である。
しかし、その裏側に、別の者の不利益がある。
それが主権者の不利益だ。
安倍政権は、
ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求する。
そのために、主権者の不利益を招く。
主権者の不利益の上に、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求するの
だ。
アベノミクスを持ち上げているのはマスメディアである。
しかし、主権者＝一般庶民には、アベノミクスの恩恵はまったくもたらされて
いない。
アベノミクスとは何か。
アベノミクスには三つの顔がある。
第一の顔はマクロの顔だ。
マクロの顔としてのアベノミクスは、ただの財政金融政策である。
前任の野田佳彦政権、菅直人政権がひどすぎたことが、安倍政権に幸いした。
普通の財政金融政策の対応を示しただけだが、前任者の政策が悪すぎたため
に、円安と日本株高が進行した。
しかし、この効果が表れたのは２０１３年前半だけだ。
２０１３年半ば以降は横ばい。
２０１４年春以降は、経済政策が大逆噴射を演じた。
財政政策は景気支持から景気圧殺に、１８０度方向を変えた。
「アベコベノミクス」に転換したのだ。
景気を支える財政政策を景気を圧殺する財政政策に方向を大転換した。
その結果、日本経済は順当に撃墜された。
第二の顔はミクロの顔だ。
ミクロの顔としてのアベノミクスは、弱者切捨て＝弱肉強食推進である。
大資本だけを徹底して優遇し、労働＝主権者＝一般庶民を踏みつぶす。
この路線が明確に取られている。
第三の顔が素顔だ。
素顔のアベノミクスは、究極の売国である。
日本を売る政策が推進されている。
それが円安誘導だ。
日本の主権者は、この安倍政権を退場させる道を選択するべきである。
日本の主権者が選ぶべき道がこれだ。
「この道しかない」
と言うなら、その「この道」とはこれのことだ。
主権者はこう宣言するべきだ。
「主権者が日本を取り戻す」
安倍政権が推進する円安誘導は、亡国の政策＝売国の政策である。
円安で日本の地位が暴落している。
かつては世界第２位の経済大国を誇った日本。
その日本のＧＤＰが２００９年に中国に抜かれた。
それから５年しか時間が経過していないのに、２０１４年の日本のＧＤＰは中
国のＧＤＰの半分を下回る。
「凋落」とはこのことだ。
ドイツにも抜かれて世界第四位の陥落するのも、いまのまま進めば時間の問題
となる。
２０１２年に世界第９位だった。一人当たりＧＤＰの規模も、２０１４年には
世界第２７位に転落する。
円安誘導が日本の地位を急落させていることが明白なのだｌ
そして、この円安誘導の狙いが恐るべきものである。
円安誘導の狙いは、外国資本への利益供与である疑いが濃厚なのだ。
円安誘導は、外国資本にとっての日本投資の原価を急落させる方法なのだ。
円安に誘導すると、外国資本が破格の安値で日本を買い占めることができる。
このために、安倍政権は為替レートの円安誘導を推進しているのだと思われ
る。
だから、「米国が日本を取り戻す」なのだ。
安倍首相は「日本を守る」ようなことを言っているが、言行不一致だ。
中国人民元の一元は、２年前には１２円の価値しか持っていなかった。
ところが、アベノミクスの円安誘導で、２０円近くの価値を持つようになっ
た。
中国人民元の威力は、たったの２年間で１．７倍になった。
この１．７倍の威力を持つようになった人民元が、いま日本を買い占める動き
を強めている。
尖閣がどうこう言う前に、自国通貨の価値を高めて、外国資本が日本を買い占
める状況を排除するのが先だ。
「日本を守る」と言いながら、その実、「日本を安売りする」方向に誘導して
いるのが安倍政権である。
すでに主張してきたことだが、円安誘導＝ドル高誘導で、唯一、国民にプラス
になる事態が発生した。
政府保有の外貨準備の巨額損失を解消できる、千載一遇のチャンスが到来した
のである。
日本の外貨準備は２００７年６月末に９１３６億ドルだった。
当時の為替レートは、１ドル＝１２４円だった。
時価総額１１３兆円の米国国債を保有していた。
その後、日本政府は米国国債を３９兆円買い増しした。
２０１２年１月末の外貨準備は１兆３０６７億ドルに達した。
投資元本合計は１５２兆円だ。
ところが、円高＝ドル安の進行で、時価総額が激減した。
当時の為替レートは、１ドル＝７５円になり、
政府保有の米国国債の時価総額は９８兆円に減少した。
なんと、たったの４年半で外貨準備高の時価総額が５４兆円も減少した。
史上空前の投資損失が計上されたのだ。
この巨額損失の責任が追及されなければならない。
しかし、これまでのところ、誰一人、この巨額損失の責任を取った者はいない
し、また、主権者に謝罪したこともない。
このこと自体、言語道断と言わざるを得ない。
その５４兆円の巨額損失が、全額回収できる状況が生まれた。
為替レートが１ドル＝１２４円に回帰して、政府保有米国国債の時価総額が１
５２兆円に回帰したのである。
ならば、日本政府は保有する米国国債を全額売却して、日本円に換金するべき
だ。
損失を回収できる５０兆円は、消費税率２％引上げの１０年分に該当する。
消費税率の８％から１０％の引上げを１０年間延期できるだけの財源を回収で
きるのだ。
日本の主権者は、安倍政権に対して、政府保有の外貨準備高の全額売却実行を
求めるべきだ。
国会で野党は安倍政権の米国債売却の対応を強く求めるべきだ。
日本政府が市場で１．３兆ドルの米国国債を売却することに、米国政府が難色
を示すなら、日本政府この米国国債を中国政府に譲渡することを検討するべき
だ。
若干の値引き販売をするなら、中国政府はこの買入れを受け入れるだろう。
これが独自外交というものである。
安倍政権が米国国債売却を実行しないなら、この政権は日本の主権者のための
政権ではない。
米国の傀儡（かいらい）政権、米国植民地の総統政府に過ぎないことになる。
日本の主権者の利益よりも、宗主国米国の利益を優先する。
これを植民地政府と呼ばずして、何と呼ぶことができようか。
日本政府保有の米国国債売却に対する姿勢によって、この政府の素性＝正体が
明らかになる。
第1039号
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政治を見るとき、政治を考えるときに大事なことは、
誰のための政治
であるのかという視点だ。
ものごとには陰と陽とがある。
ある者にとってプラスの施策は、別のある者にとってマイナスであることが一
般的である。
ものごとのプラスの面が強調されると、目がそちらの側に奪われるが、その裏
側に逆の、マイナスの側面があることを忘れるべきでない。
安倍晋三氏は２０１２年の総選挙の際に、
「日本を取り戻す」
と言い、
２０１４年総選挙では、
「この道しかない」
と述べた。
しかし、言葉は断片的で、意味が明確でない。
不足する部分を補って考察することが必要だ。
２０１２年に述べたのは、
「米国が日本を取り戻す」
ということだったのだろう。
２０１４年の言葉は、
「いつか来た道はこの道しかない」
あるいは、
「地獄に続く道はこの道しかない」
ということだったのだと思われる。
安倍政権が追求する方向は、
米国・官僚・大資本
の利益増大・極大化である。
しかし、その裏側に、別の者の不利益がある。
それが主権者の不利益だ。
安倍政権は、
ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求する。
そのために、主権者の不利益を招く。
主権者の不利益の上に、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求するの
だ。
アベノミクスを持ち上げているのはマスメディアである。
しかし、主権者＝一般庶民には、アベノミクスの恩恵はまったくもたらされて
いない。
アベノミクスとは何か。
アベノミクスには三つの顔がある。
第一の顔はマクロの顔だ。
マクロの顔としてのアベノミクスは、ただの財政金融政策である。
前任の野田佳彦政権、菅直人政権がひどすぎたことが、安倍政権に幸いした。
普通の財政金融政策の対応を示しただけだが、前任者の政策が悪すぎたため
に、円安と日本株高が進行した。
しかし、この効果が表れたのは２０１３年前半だけだ。
２０１３年半ば以降は横ばい。
２０１４年春以降は、経済政策が大逆噴射を演じた。
財政政策は景気支持から景気圧殺に、１８０度方向を変えた。
「アベコベノミクス」に転換したのだ。
景気を支える財政政策を景気を圧殺する財政政策に方向を大転換した。
その結果、日本経済は順当に撃墜された。
第二の顔はミクロの顔だ。
ミクロの顔としてのアベノミクスは、弱者切捨て＝弱肉強食推進である。
大資本だけを徹底して優遇し、労働＝主権者＝一般庶民を踏みつぶす。
この路線が明確に取られている。
第三の顔が素顔だ。
素顔のアベノミクスは、究極の売国である。
日本を売る政策が推進されている。
それが円安誘導だ。
日本の主権者は、この安倍政権を退場させる道を選択するべきである。
日本の主権者が選ぶべき道がこれだ。
「この道しかない」
と言うなら、その「この道」とはこれのことだ。
主権者はこう宣言するべきだ。
「主権者が日本を取り戻す」
安倍政権が推進する円安誘導は、亡国の政策＝売国の政策である。
円安で日本の地位が暴落している。
かつては世界第２位の経済大国を誇った日本。
その日本のＧＤＰが２００９年に中国に抜かれた。
それから５年しか時間が経過していないのに、２０１４年の日本のＧＤＰは中
国のＧＤＰの半分を下回る。
「凋落」とはこのことだ。
ドイツにも抜かれて世界第四位の陥落するのも、いまのまま進めば時間の問題
となる。
２０１２年に世界第９位だった。一人当たりＧＤＰの規模も、２０１４年には
世界第２７位に転落する。
円安誘導が日本の地位を急落させていることが明白なのだｌ
そして、この円安誘導の狙いが恐るべきものである。
円安誘導の狙いは、外国資本への利益供与である疑いが濃厚なのだ。
円安誘導は、外国資本にとっての日本投資の原価を急落させる方法なのだ。
円安に誘導すると、外国資本が破格の安値で日本を買い占めることができる。
このために、安倍政権は為替レートの円安誘導を推進しているのだと思われ
る。
だから、「米国が日本を取り戻す」なのだ。
安倍首相は「日本を守る」ようなことを言っているが、言行不一致だ。
中国人民元の一元は、２年前には１２円の価値しか持っていなかった。
ところが、アベノミクスの円安誘導で、２０円近くの価値を持つようになっ
た。
中国人民元の威力は、たったの２年間で１．７倍になった。
この１．７倍の威力を持つようになった人民元が、いま日本を買い占める動き
を強めている。
尖閣がどうこう言う前に、自国通貨の価値を高めて、外国資本が日本を買い占
める状況を排除するのが先だ。
「日本を守る」と言いながら、その実、「日本を安売りする」方向に誘導して
いるのが安倍政権である。
すでに主張してきたことだが、円安誘導＝ドル高誘導で、唯一、国民にプラス
になる事態が発生した。
政府保有の外貨準備の巨額損失を解消できる、千載一遇のチャンスが到来した
のである。
日本の外貨準備は２００７年６月末に９１３６億ドルだった。
当時の為替レートは、１ドル＝１２４円だった。
時価総額１１３兆円の米国国債を保有していた。
その後、日本政府は米国国債を３９兆円買い増しした。
２０１２年１月末の外貨準備は１兆３０６７億ドルに達した。
投資元本合計は１５２兆円だ。
ところが、円高＝ドル安の進行で、時価総額が激減した。
当時の為替レートは、１ドル＝７５円になり、
政府保有の米国国債の時価総額は９８兆円に減少した。
なんと、たったの４年半で外貨準備高の時価総額が５４兆円も減少した。
史上空前の投資損失が計上されたのだ。
この巨額損失の責任が追及されなければならない。
しかし、これまでのところ、誰一人、この巨額損失の責任を取った者はいない
し、また、主権者に謝罪したこともない。
このこと自体、言語道断と言わざるを得ない。
その５４兆円の巨額損失が、全額回収できる状況が生まれた。
為替レートが１ドル＝１２４円に回帰して、政府保有米国国債の時価総額が１
５２兆円に回帰したのである。
ならば、日本政府は保有する米国国債を全額売却して、日本円に換金するべき
だ。
損失を回収できる５０兆円は、消費税率２％引上げの１０年分に該当する。
消費税率の８％から１０％の引上げを１０年間延期できるだけの財源を回収で
きるのだ。
日本の主権者は、安倍政権に対して、政府保有の外貨準備高の全額売却実行を
求めるべきだ。
国会で野党は安倍政権の米国債売却の対応を強く求めるべきだ。
日本政府が市場で１．３兆ドルの米国国債を売却することに、米国政府が難色
を示すなら、日本政府この米国国債を中国政府に譲渡することを検討するべき
だ。
若干の値引き販売をするなら、中国政府はこの買入れを受け入れるだろう。
これが独自外交というものである。
安倍政権が米国国債売却を実行しないなら、この政権は日本の主権者のための
政権ではない。
米国の傀儡（かいらい）政権、米国植民地の総統政府に過ぎないことになる。
日本の主権者の利益よりも、宗主国米国の利益を優先する。
これを植民地政府と呼ばずして、何と呼ぶことができようか。
日本政府保有の米国国債売却に対する姿勢によって、この政府の素性＝正体が
明らかになる。
安倍自民党よ、圧勝に驕るなかれ
弊誌１月号は22日より店頭販売を開始しております。
今月号では「安倍自民党よ、圧勝に驕るなかれ」と題する特集を組みました。
安倍総理は「アベノミクス解散」と銘打ち、選挙では経済政策を前面に打ち出していました。しかし、本来であれば集団的自衛権の解釈改憲や特定秘密保護法、沖縄の基地問題、原発再稼働など、他にも争点はたくさんありました。
憲法学者の小林節氏は集団的自衛権、さらにはそれを前提とした日米ガイドラインの見直しを厳しく批判しています。小林氏は「集団的自衛権の閣議決定が憲法に矛盾するものである以上、安倍総理は立憲主義をぶち壊した独裁者だ」とした上で、「海外派兵は新しい敵を作り、戦線を拡大し、自国を手薄にしますから、安全保障を強化するどころか、むしろ『明白な危険』を自ら呼び寄せるリスクが高い」と指摘しています。
安倍総理が集団的自衛権の解釈改憲に踏み切ったのは、対等な日米関係を構築するためだと言われています。しかし、元内閣官房副長官補（安全保障担当）の澤協二氏は、「対等な日米関係」とは一体何を意味するのか不明であり、アメリカとイコールパートナーになりたいというのは安倍総理の情念にすぎないと批判しています。澤氏はその上で、国家にとって重要なのは対等性ではなく国益だと指摘しています。
この指摘は極めて重要だと思います。アメリカと本当の意味で対等な関係を築くのであれば、アメリカと同等の経済力と軍事力が必要ですが、それは不可能です。我々は現在置かれている状況を踏まえ、情念ではなく国益の最大化を目指さなければなりません。
今回の選挙で自民党は圧勝しましたが、唯一選挙区で全敗したところがあります。沖縄です。沖縄では明らかに安倍政権に対してＮＯが突き付けられました。
翁長雄志新知事の誕生を始めとして、沖縄のこうした動きは一般的に左翼の運動だと言われています。しかし、哲学者の山崎行太郎氏は、薩摩藩による琉球侵略や明治政府による琉球処分の歴史を考えれば、沖縄で反日的な運動が起こるのは当然であり、あれこそ沖縄の誇りを守りたいという保守の運動だと指摘しています。
また、山崎氏は、安倍総理がアメリカによって作られた戦後レジームから脱却したいと考えているのと、沖縄が米軍基地を追い出したいと考えているのは同じことだとし、沖縄の気持ちを理解できない人間に対米自立を唱える資格はないと批判しています。
第三次安倍政権に期待できることと言えば日ロ交渉でしょう。11月に行われた日ロ首脳会談も含め、安倍総理は第二次安倍政権になってからプーチン大統領と７回も首脳会談を行っています。中国の台頭に対応するためにも、日本はロシアと平和条約を締結する必要があります。
もっとも、安倍政権が現在の政策を続けている限り、平和条約を締結することはできません。元外務省欧亜局長の東郷和彦氏は、日本政府がこれまでのようにＧ７の対ロ制裁の方針に従いつつ、ロシアに対しても良い顔をするという「コウモリ外交」を続けていても、ロシアの対日不信感を大きくするだけだとし、「ロシアにとってウクライナ・クリミアの問題は、国家の存立を懸けた極めて深刻な問題です。彼らは日本に対して、その深刻さに見合った対応を求めています」と指摘しています。
また、一水会代表の木村三浩氏は、日ロ外交を進めるために日本政府は対ロ制裁を緩和する必要があると指摘しています。木村氏はさらに、「歴史的に見ると、日本とロシアには西洋のインパクトを受けてきたという共通点があります。スラブの大地からのパトリオティズムと敷島の大和心は、武道精神などからも相互理解が可能です」と述べています。日本とロシアが歴史的に似たような境遇に置かれてきたという事実は、いくら強調しても強調しすぎることはないでしょう。
その他にも、京都大学教授・佐伯啓思氏の戦後70年を見据えたインタビュー「戦後70年 アメリカ型システムと決別せよ」や、『デフレの正体』や『里山資本主義』の著者である藻谷浩介氏の講演録「里山資本主義の見据える未来」など、読み応えのある記事が満載です。ご一読いただければ幸いです。（ＹＮ）