曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

金融市場の目まぐるしい変化を正確に読み抜く

2018年11月30日 13時02分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/11/29

         金融市場の目まぐるしい変化を正確に読み抜く

             第2200号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018112916280850159
────────────────────────────────────
株式市場が乱高下を示している。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

では、2018年初以来の波乱相場の背景を解説している。

さらに、2019年の金融市場を洞察するための点検事項を包括的に検証して
いる。

また、個人の資産防衛術について極意を提示している。

シリーズ2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
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はサブタイトルを
「~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~」

とした。

2017年は日米株価が急騰した。

トランプン大統領が就任し、グローバルな株価上昇が広がった。

シリーズ2018年版『あなたの資産が倍になる』
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では、2018年金融市場の波乱を予測した。

2018年は1月末以来、内外金融市場の波乱が続いている。



日米株価は10月初めに年初来高値を更新し、NYダウは史上最高値を更新し
た。

しかし、その後に急落を演じた。

日経平均株価は10月2日に24448円の高値を記録したのち、10月26
日に20971円へと下落した。

しかし、その後は11月8日に22583円の高値を記録したのちに下落し、
11月21日に21243円まで下落、その後に反発して11月29日には、
一時22400円台まで値を戻した。

猫の目のように目まぐるしい市場変動が繰り返されている。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

は、これらの株価変動を的確に予測してきている。

詳細は同レポートをご高覧賜りたい。

10月初旬からの株価急落は中国株価の下落が引き金を引いた。

上海総合指数は下値節目の2638ポイントを下回ったのだ。

連動して主要国の株価が急落した。

しかし、「高値波乱」局面で株価は一本調子の下落を続けるわけではない。

急落の後に急反発することも多い。

このあたりが金融市場分析の難しいところだ



『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、この短期変動をきめ細かく予測し、ほぼ予測通りの現実が生じている。

株価下落の主因は三つある。

米国金融引き締め

米中貿易戦争

日本増税

である。

この基本要因に変化がなければ、2019年に向けて株価に下方圧力がかかり
やすい状況が持続する可能性が高い。

ところが、11月21日以降には、この三つの要因の一部に重要な変化が生じ
た。

『金利・為替・株価特報』2018年11月26日発行号(11月21日執
筆)はタイトルを

「米利上げ政策転換あれば目先は相場反転も」

とした。

その変化が現実化して株価が反発している。

金融市場変動の先行きを見通すことは容易ではない。

しかし、金融変動のメカニズムを正確に把握し、変動要因の変化を的確に洞察
できるなら、金融変動の先を読むことも可能になってくる。

資産防衛が重要な現代において、経済金融情勢を的確に分析して金融変動の先
行きを洞察する重要性が増している。



トランプ大統領は選挙戦のさなかから、選挙後も、大統領就任後も一貫してメ
ディアから攻撃され続けてきた。

米国議会には100日間のハネムーンと呼ばれる風習がある。

大統領就任後の100日間は、大統領提案に敬意を払うという習慣だ。

主権者が選挙で選出した大統領であるから、その大統領の政策提示には敬意を
払う必要があるとの考えに基づくものだ。

ところが、トランプ大統領にはこの風習が適用されなかった。

その理由を考える必要がある。

メディアを支配しているのは誰か。

そして、その支配者にとってトランプ大統領というのはどのような存在である
のか。

これが、この謎を解くカギである。



メディアを支配しているのは巨大資本である。

巨大資本とは金融資本、軍事資本、多国籍企業である。

グローバルに活動を展開し、利潤極大化を追求する、いわゆるハゲタカ資本の
ことである。

このハゲタカ資本がトランプ大統領を攻撃していることになる。

トランプ大統領は金融資本、軍事資本と緊密な関係を有するが、多国籍企業の
支配下には入っていない。

トランプ大統領は多国籍企業にとってのご馳走であるTPPから離脱した。

ハゲタカ資本の支配下に入らない米国大統領であるから攻撃を受け続けている
のである。



トランプ大統領は11月6日の中間選挙を乗り越えた。

上院の共和党多数を維持したから、大統領弾劾は容易ではない。

大統領弾劾には上院の3分の2以上の賛成が必要になる。

しかし、共和党は下院過半数を失った。

弾劾裁判の発議は下院が行う。

民主党はトランプ大統領のロシア疑惑について、議会の権限を活用して追及を
強めると考えられる。

2019年にかけての世界経済、金融市場にトランプリスクが依然として大き
くのしかかることになる。



10月初旬以降の内外株価下落の大きな背景にFRBの金融引き締め政策があ
る。

FRBは昨年12月から3月、6月、9月と、3ヵ月ごとの利上げを実行し
た。

FRB議長に就任したパウエル氏はトランプ大統領の意向を受けて、ハト派政
策を実行するのではないかと警戒されたが、この懸念を払拭するかのように利
上げをコンスタントに実施してきた。

そして、12月19日のFOMCで本年4回目の利上げが実施されると見込ま
れてきた。

米国の利上げ継続が米国経済を減速させ、世界のマネーフローにおける米ドル
への資金回帰を促し、新興国、資源国経済にダメージを与えることが懸念され
てきたのである。

ところが、10月初旬以降の株価下落を受けて、FRBの政策対応に変化が生
じる可能性が浮上し、米国金融政策に関する先行き見通しが変化し始めてい
る。

株価下落をもたらしてきた主因の一つである米国金融政策運営に微妙な変化が
観察されているのである。



G20会合では米中首脳会談の開催が予定されている。

米中貿易戦争がさらに拡大するのか、それとも、米国と中国との間で何らかの
緊張緩和が実現するのか。

大いなる注目が必要である。

日本の消費税増税は安倍内閣の存続にかかわる重大問題である。

2019年10月の消費税率10%を断行するなら、日本経済は撃墜され、安
倍内閣は消滅することになるだろう。

いわゆる「毒をもって毒を制する」展開になる。

安倍首相はこのことを警戒して、変則球を用意し始めた。

2019年10月に実質的に、消費税率をいったん5%に引き下げる政策を提
示し始めたのである。

キャッシュレス決済を行える国民だけに減税を提供するなら、減税の恩恵に浴
すことができない主権者から猛反発が生じる。

したがって、全面的に消費税率をいったん5%に引き下げる政策が提示される
可能性がある。

これで、来年の国政選挙を乗り切るとの判断からかも知れない。

しかし、これと引き換えに2010年7月から消費税率を10%に引き上げる
なら、日本経済が重大にかく乱されることになる。

安倍内閣の消費税政策が混迷を深める気配を強めているのだ。

これらのすべての状況を精密に分析して、2019年の金融変動を考察してゆ
く必要がある。

 
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暴政排除するため2019年国政決戦に勝利する

2018年11月29日 10時01分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                


                    「 植草一秀の『知られざる真実』」
                         

              2018/11/28

   暴政排除するため2019年国政決戦に勝利する

             第2199号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018112812390650129
────────────────────────────────────
現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法(入管法)改定案が、1
1月27日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により
可決した。

審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決が
強行された。

与党は、27日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。

与党は改定法を12月上旬に可決成立させる方針である。

制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消する
ため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人に
これらの仕事を担わせるためのものである。

しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、本来は国内の労働法規
制の対象になる。

最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に
基づかなければならない。

ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置か
れる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている。

こうした現実に対する対応策も取らずに、外国人労働力の活用を大幅に拡大さ
せることは、単に大資本の要請に従うものでしかない。

国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して賃金等の処遇が
著しく低いからである

これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、人手不足
が解消される性格のものだ。

国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために求職者が少ないから、外
国人を導入して、その「嫌な仕事」を低賃金で外国人にやらせるというのは現
代版の「奴隷貿易制度」の確立でしかない。



また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が発生する。

社会保険諸制度の収支が悪化すると予想される。

治安の悪化を懸念する声も強い。

外国人労働力を輸入して利益を得る資本に、外国人労働力導入拡大に伴う費用
=コストを負担させる仕組みを確立しなければ、利益は資本が享受し、一般市
民が負担だけを押し付けられることになる。

また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、本来は市場原理によっ
て、労働の過酷さに見合う高い賃金、高い処遇を得られるはずであるのに、外
国人労働力の輸入によって、本来得られる処遇を得る機会を失う。

これも国内労働者に発生する不利益である。

他方、これまでの技能実習制度の実態においては、外国人の権利が侵害され、
企業による不法行為、人権侵害が野放しにされてきた。

この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、この問
題をさらに拡大させることになる。

日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する不法行為の排除、人権の擁護
を確実に実現できる体制を整えて実施するべきだ。

そして、何よりも重要なことは、その判断を行うのは日本の主権者であること
だ。

外国人に対しても日本の社会保険制度を適用することになれば、例えば、日本
の公的保険医療制度利用によって利益を得るために日本に流入する外国人が激
増する可能性もある。

このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、日本の公的保険医療制度
の給付水準の劣化をもたらすことになる。



さまざまな影響が広がることは確実であり、これらの諸点に関する十分な論議
を行ったうえで制度を確定するべきことは言うまでもない。

ところが、安倍内閣は首相の外遊日程があるから採決を強行するとの「本末転
倒」の対応を示している。

今国会には、日欧EPA承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、極めて重
大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、十分な議論も行われず
に、与党の数の力で押し通される状況にある。

すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけが追求されているということ
だ。

水は主権者の命の源である。

施設が老朽化したなら、公的な責任の下で施設を更新すればよい。

インフラ整備は見合い資産が残存するから債券発行による財源調達が合理的で
ある。

公的管理下に置くと事業運営が放漫になるとの批判があるなら、公的事業に対
する市民による監視体制を強化すればよいだけのことなのだ。

日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に守秘義務がかけ
られ、公的管理下で事業を実施するよりも、はるかに透明性が低下することが
予想されている。

海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、市民に著し
い不利益を与えることが立証されている。

水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を目的に行
動しているのである。

日本政治のこの現実を放置するなら、日本は完全にハゲタカ資本によって食い
尽くされることになるだろう。



諸悪の根源は国会の議席配分にある。

自公は衆参両院で3分の2の議席を確保しており、その「数の力」ですべてを
押し通している。

2013年7月の参院選で、メディアは「衆参ねじれの解消」を大合唱した
が、この「ねじれ解消」により安倍政治の暴走が加速した。

衆参ねじれは政権の暴走を阻止する防波堤の役割を果たしていた。

民主主義政治に欠かせない、反対意見の傾聴、少数意見の尊重は、ねじれ国会
の下で実現していた。

ねじれが解消しても、良識と見識のある人物がトップに立って、品格ある政権
運営を行えば問題はないが、トップに立つ人物が良識と見識を欠き、ひたすら
「数の力」に頼り、強引な政権運営を行えば、政治は暴政と化す。

2013年夏以降の日本政治がまさにこの状況にある。

それでも、自公の与党勢力が主権者国民の圧倒的多数の支持を得ているなら、
その政治にも一定の正統性があると言えるだろう。

主権者は公正な選挙によって選ばれた代表者を通じて国政を行うのであるか
ら、主権者多数に支えられた政権は政策を遂行する正統性を有するのだ。



しかし、主権者国民の意思=民意と国会議席配分に著しい乖離がある。

過去5年間の国政選挙の現実を見ると、主権者の約半分が選挙を棄権してい
る。

選挙に行った主権者の半分弱が自公の与党勢力に投票している。

半分強は反自公に投票している。

ところが、議席配分は自公が7割、野党が3割という状況になっている。

比例代表選挙の結果を見ると、全有権者のうち自公に投票した者が25%を切
り、自民に投票した者は18%を切っている。

主権者の4分の1にしか直接支持されていない政治勢力が立法府において、ほ
ぼ全権を掌握してしまっている。

自民党に限って言えば、主権者6人に1人からしか直接支持を得ていないの
に、国政を支配してしまっているのだ。

つまり、民意と国会議席配分との間に深刻な「ねじれ」が存在するのだ。



しかし、不当と考えられる議席配分であっても、国会は国権の最高機関であ
り、国会における圧倒的多数の議席数は極めて大きな力を持つ。

主権者が考えなければならないことは、この国会議席配分を、現行の選挙制度
を通じて変えることだ。

市民が独自に候補を擁立して、国会の多数議席を占有すればよいが、一朝一夕
にこれを実現することは難しい。

したがって、現実の選択肢のなかから、もっとも効果的な方策を選択しなけれ
ばならない。

2019年夏には参院選が実施される。

場合によっては、衆参ダブル選が実施される可能性もある。

この、目の前にある国政選挙で、大きな成果を得ることがまずは急務である。



選挙に勝つことは必須の課題だが、選挙に勝てば、あとはどうでもよいという
のは間違いだ。

選挙に勝って樹立した政権が安倍政治と同じ政治を実行するなら意味はない。

したがって、以下の二つを満たすことがどうしても必要だ。

第一は、政策を基軸にすること。

第二は、主権者の側に立つ候補者を一本化することだ。

原発、戦争、経済政策が三つの政策課題だ。

脱原発、平和政策維持、そして、共生の確立を明確に掲げる必要がある。

原発の稼働を停止し、自然エネルギーの比重を高める。

太陽光発電ですでに電力の多くを担える体制が整備されている。

集団的自衛権の行使を容認しない。

経済政策では、ハゲタカファーストの政策を主権者ファーストに転換する。

消費税を減税し、TPP、日欧EPAには加わらない。

水道法改定を認めない。

漁業法改定も認めない。

政策を明確にしたうえで、候補者を一本化する。

これを主権者が主導するべきである。

※今の安倍政権は今までの自民党とはすっかりと変わってしまっているとみるべきである。

従って、安倍自民党を選ぶことは、国民の利益がことごとく奪われてしまうことを意味する。

国民の利益を守っていくためには安倍自民党に代わる政党を国民は選んで行く必要がある。

 
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コメント

CIAが日本政治に介入・工作している動かぬ証拠

2018年11月26日 18時56分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                 2018/11/26

  CIAが日本政治に介入・工作している動かぬ証拠

              第2198号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018112617000050044
────────────────────────────────────
衝撃的な著書を次々に放たれている矢部宏治氏が新著

『知ってはいけない2』(講談社現代新書)
https://amzn.to/2DV75OU

を出版された。矢部氏の前作

『知ってはいけない-隠された日本支配の構造-』
(講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP

について、昨年12月31日付けブログ記事
「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

に、次のように紹介させていただいた。

「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのこ
とを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢
部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しない
はずだ。」

日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあることを米国高官
が認めるたびに大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。

日米安保条約第5条の条文は以下のものである。

第5条 各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に
対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自
国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動するこ
とを宣言する

日米安保条約はこの条約の適用範囲について、

「日本国の施政のもとにある領域」

としている。



尖閣諸島は沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。

したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。

したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用
範囲なのである。

それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保
条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。

2014年4月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ
読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。

日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出としてこのことを大ニュースに
したのだと思われる。

しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認
されているのだ。

重要なことは、尖閣諸島の領有権について米国がどのような立場を取ってきた
のかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ること
を義務づけられているかなのである。

この点について、モンデール駐日大使が重要な発言を示している。

1996年9月15日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言
葉を報じている。

モンデール大使は、

「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、

「米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」

と発言しているのだ。



また、2004年3月24日に、エレリ国務省副報道官は、

「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」

と述べ、オバマ大統領も、2014年訪日に際しての共同記者会見で尖閣領有
権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを
明言している。

日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側に
もついていないのだ。

そして、尖閣有事の際に米軍の介入は強制されないことを明言しているのだ。

安保条約の第5条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしな
ければならないのかはまったく不明なのだ。

「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に
対処するように行動することを宣言する」

としか書かれていない。

現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を提供する」代わりに、

日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上
し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でし
かない。

矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第24条が、日
米安保条約の第4条と第5条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保
条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。

矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにし
ているのだ。



こうした緻密な分析を踏まえた上で、矢部氏は新しい改憲論を唱えている。

憲法論議は単純ではない。

矢部氏は、ただひたすら憲法9条を守れとする主張に対しても警鐘を鳴らす。

現状を放置することは、日本が軍事主権を完全に奪われて、米国が創作する戦
争に日本が巻き込まれることを意味する。

日本が戦争をしない国であり続けるには、現在の法体系の呪縛から離れること
が必要であることを強調されている。



この点に関する行動の取り方に関しては、大いなる論議が生じることになるだ
ろう。

現在の国会勢力分布を踏まえるならば、憲法改定論議の活発化は極めて危険な
側面を有する。

なぜなら、安倍自民党が提唱する憲法改定案は、日本の国体そのものを変質さ
せるものだからだ。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、日本国憲法の根本原理そのも
のを改変しようとしている。

ひとたび憲法が改変されてしまえば、憲法改定の基準を踏まえれば、再改正す
ることは極めて難しくなる。

「緊急事態条項」が制定され、独裁制が樹立されてしまえば、権力の暴走を止
める手立てを失ってしまうことになる。



この意味で、現時点での憲法改定論議の活発化自体には危険な側面が多分にあ
ることを私たちは認識しておく必要があるだろう。

だが一方で、現行憲法下における日米安全保障条約と、日米密約に基づく運用
を踏まえれば、日本は実質的に米国の支配下に置かれ、軍事主権を失うと共
に、米国が創作する戦争に強制的に巻き込まれる状況にある。

この状況を生み出したのが安倍政治による、憲法解釈変更と、その解釈改憲に
基づく戦争法制の強行制定である。

私たちの日本は、すでに抜き差しならぬ局面にまで追い込まれてしまっている
のだ。



矢部氏は自民党の成り立ち、そして、日本を売った三つの密約を結んだ岸信介
氏についての真相を明らかにしている。

米国は戦犯容疑者として収容した岸信介氏を助命し、釈放からわずか8年あま
りで日本の首相に押し上げた。

その岸信介氏が三つの密約によって、日本の主権を米国に売り渡してしまった
のである。

岸信介氏に関するCIA文書は依然としてほとんど開示されていない。

「岸信介ファイル」は厳然と存在するが、閲覧可能になっている部分はごくわ
ずかな部分だけなのだ。

矢部氏はCIAファイルに詳しい有馬哲夫早稲田大学教授の「アメリカの国益
を損ね、イメージを悪くする情報は、基本的にCIAファイルからはでてこな
い」という言葉を紹介する。

さらに矢部氏は、有馬氏が「CIAが大量の文書や記録を一切公開していない
のは、彼が非公然にアメリカのためにはたした役割がきわめて大きく、かつ、
公開した場合、現代の日本の政治に与える影響がおおきいからだろう」と述べ
ていることを紹介している。



米国国務省は2006年版の『アメリカ外交文書』において、米国政府が日本
に左派政権が誕生することを懸念して、日本の政界が進む方向に影響を与える
ため、1958年から1968年の間に4件の秘密計画を承認したことを公表
した。

そのうちの三件とは、

1.1958年5月の衆院選の前に少数の親米保守政治家に秘密資金提供とア
ドバイスを行ったこと

2.CIAが左派野党(日本社会党)から穏健派(民社党)を分裂させるた
め、1960年から64年まで資金提供を行ったこと。

3.日本社会から極左勢力の影響を排除するため、ジョンソン政権の全期間を
通じて、「より幅の広い秘密のプロパガンダと社会活動」に対し、資金提供を
行ったこと、である。

しかし、残る1件が公表されていない。

この残る1件が岸信介氏とCIAとの関わりであると考えられている。



戦後日本政治は、米国からの介入を受け続けている。

2009年9月に鳩山内閣が誕生したが、わずか8ヶ月半で破壊された。

その破壊工作を指揮したのがCIAであることは明白である。

いまなお、日本政治は米国からの干渉、介入を受け続けている。

その関連で、日本における人物破壊工作が展開されているのである。

数十年後か、あるいは数年後か、あるいは数百年後に真相は必ず明らかにな
る。

米国と安倍政治にとって重大な「不都合な真実」があることを、私たちはしっ
かり認識しておく必要がある。

 

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コメント (1)

鳩山内閣が叩かれ続けている本当の理由

2018年11月25日 16時19分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                  

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/11/25

     鳩山内閣が叩かれ続けている本当の理由

             第2197号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018112515000050058
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NHKは11月20日夜のラジオ番組で
「消費増税まで1年 負担軽減策をどう考える」
と題する特集を放送した。

ゲストは東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏。

NHKの番組紹介は次のもの。

「消費税率の10%への引き上げまで1年を切るなかで、景気の冷え込みを防
ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負
担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとされていましたが、対策経
費などで最終的に年間2兆2000億円程度になると見られています。消費増
税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きな
がらともに考えていきます。」

この内容自体が政府広報そのものである。

NHKがゲストとして招いた森信茂樹氏の経歴をNHKは正確に放送する必要
がある。

1950年(昭和25年) 広島市中区出身。
1973年(昭和48年) 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年(平成7年)6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年(平成9年)7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001年(平成13年)7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005年(平成17年)7月13日 財務総合政策研究所長
2006年(平成18年)9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年(平成18年)12月 財務省退官
2007年(平成19年)4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年)4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任
教授

森信氏が証券局企画官であったときに私は仕事を受注しており、その後の座談
会などでも同席したことがあるから、よく知っている。

きわめて能力の高い官僚であり、また優秀な学者でもある。



ただし、森信氏は保守本流の大蔵官僚=財務官僚であり、財務省の意向に沿っ
て行動していることは間違いないと思われる。

森信氏は主税局税制二課長を経て主税局総務課長に就任しており、財務省の税
務行政の中核メンバーである。

主税局総務課長は主税局長に昇格する必須ポストであり、税制変更が重要な局
面では主税局長経験者が財務事務次官に就任している。

まさに財務省の税務行政を代表する人物の一人が森信氏なのである。

NHKが消費税問題で森信氏をゲストに招くのは今回だけでない。

NHKは財務省によるTAXのPR=TPR活動の一環として、森信氏を招い
て消費税増税を推進する番組を制作しているのだ。

この放送は放送法第4条に抵触するものである。

放送法は次のように定めている。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」とい
う。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなけれ
ばならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明
らかにすること。

消費税増税の影響について財務省は軽微であるとするが、現実には影響は甚大
になる。

財務省は複数税率、プレミアム商品券等に反対し、マイナンバーカード利用を
拡大させようとしており、森信氏は番組でこの主張を強調した。

NHKは森信氏とは異なる見解を持つ学者による解説をも放送するべきだ。



拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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では、消費税増税がもたらす影響について、過去の事例を踏まえて詳述してい
る。

2019年の日本経済にとって消費税増税問題は決定的に重要な影響を与える
ことになる。

また、安倍内閣はキャッシュレス決済を行える国民だけを対象に消費税減税を
実施する方針を示しているが、憲法が保障する「法の下の平等」に完全に反す
る違憲政策である。

この方式では、2019年10月から2020年6月まで実質的に消費税率が
5%に減税され、2020年7月に一気に10%に引き上げられることにな
る。

減税実施前に激しい消費抑制=買い控えが生じることは間違いないし、202
0年7月以降は消費大氷河期が到来することになる。

一連の施策が「日本愚策博覧会」の様相を呈している。

主権者は国家がまき散らす「嘘」を見抜かなければならない。

12月3日に

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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を上梓する。

主権者必読の内容が網羅されており、すでに予約受付が始まっているので、ぜ
ひご高読賜りたく思う。



新著では、「9のペテン」として、

①「アベノミクス」の嘘
②「民営化」の嘘
③「働き方改革」の嘘
④「2020東京五輪」の嘘
⑤「日航ジャンボ機123便の嘘」
⑥「平和安全法制」の嘘
⑦「刑事司法」の嘘
⑧「TPPプラス」の嘘
⑨「消費税で社会保障」の嘘

について記述した。

いずれも、日本の主権者にとって極めて重要な事項である。

堤未果さんが大ベストセラー
『日本が売られる』(幻冬舎新書)
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で、安倍内閣の売国政策の数々を詳述されているが、安倍内閣は主権者に対し
て誠意ある真実の説明をしていない。



メディアは権力の御用報道機関に堕して、主権者に真実を知らせようとしな
い。

もっとも重大な悪影響をもたらしているのはNHKである。

本来は、NHKを政治権力から切り離し、公共放送としての役割を担わせるべ
きである。

戦後民主化の一環でNHK改革が具体化する流れがあったが、完全に潰され
た。

米国の対日占領政策の基本路線が転換してしまったからだ。

米国の最重要目標が、「日本民主化」から「日本反共化」に転換したためであ
る。

この占領政策遂行を命令されたのが吉田茂氏である。

吉田内閣が、NHKを完全に政治権力支配下に置く「電波三法」を定めたので
ある。



いま求められている日本改革は、突き詰めて考えれば、

「米国による日本支配からの脱却」

なのである。

米国は1947年以降、一貫して日本支配=日本反共化の方針を貫いている。

そのために、日本政治に介入し続けている。

内政干渉、選挙介入を繰り返してきたのだ。

トランプ大統領に対するロシアからの選挙干渉疑惑を米国議会が大事件として
取り扱っているのは、米国自身が重大な他国への干渉、選挙介入、政権転覆等
に関わってきたことの裏返しなのである。



CIAが日本政治に介入してきたことは、公表された国務省の米国外交文書に
よって明らかになっている。

私たちが知らなければならない第一の事実は、米国による重大な内政干渉が行
われてきたこと、そして、いまなお、それが持続していることなのだ。

日本では2009年に樹立された鳩山由起夫内閣に対する批判的見解が流布し
ている。

しかし、なぜ鳩山内閣が悪く言われるのかを考える必要がある。

一般論として言えば、極端に悪い評価が流布されていること自体が、正しいこ
との証明なのである。

本当の意味で正しいことを日本の支配者=米国が嫌い、恐れるのだ。

激しい人物破壊工作が行われてきた対象は、基本的に正しい存在であり、米国
にとっての脅威なのだ。



鳩山内閣は本当の意味で米国の脅威だった。

この政権が本格政権として日本に定着すれば、米国が確保し続けてきた日本に
おける権益が根底から剥奪される危険があった。

だからこそ、この内閣を完全破壊する必要があった。

小沢一郎氏に対する激しい人物破壊工作も、小沢氏に対する警戒、恐怖の表れ
なのだ。

私が激烈な人物破壊工作を受けてきたこともまったく同じ文脈で捉えることが
できる。

情報は操作され、情報は統制されている。

その統制の向こう側に存在する「知られざる真実」に光を当てなければならな
い。

求められているのは、私たちの覚醒である。



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コメント

憲法第99条を知らない下村憲法改正推進本部長

2018年11月24日 19時18分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/11/24

  憲法第99条を知らない下村憲法改正推進本部長

             第2196号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018112414362550034
────────────────────────────────────
12月3日(月)午後6時45分から、東京文京区の文京シビックホールで、

日本ペンクラブ主催シンポジウムが開かれる。

テーマは「憲法と平和-どう考える9条-」である。

シンポジウムは午後6時45分から午後8時半まで開催される。

開場は午後6時半である。

参加費は1000円(大学生以下は無料)

当日券ありだが、事前申込が定員(300名)に達した場合当日券はない。

申し込み、問い合わせは、
日本ペンクラブ事務局
Mail:
kenpou@japanpen.or.jp
Tel:03-5614-5391

になる。

http://japanpen.or.jp/kenpouheiwa/
https://bit.ly/2BtDJ7S

ペンクラブからの案内文はこちら。

戦争、戦力・交戦権を放棄した9条。その意味、力、未来とは・・・
学生、自衛隊員経験、沖縄、作家、メディア。
世代、体験の違い、それぞれの人生から立ち上がる考えかたを交流します。
「自分の頭で考えたい」そう思うあなたに何かをもたらすシンポジウムです。
お誘いあわせのうえ、お出かけ下さい。



出演者は以下の方々。

浅田次郎(あさだ・じろう)
作家。1951 年、東京都出身。日本ペンクラブ前会長(2011 年~2017年)。
1997 年『鉄道員(ぽっぽや)』で直木賞、2000 年『壬生義士伝』で柴田錬三
郎賞、2006年『お腹召しませ』で中央公論文芸賞、司馬遼太郎賞、 2008 年
『中原の虹』で吉川英治文学賞、2010 年『終わらざる夏』で毎日出版文化
賞、2016年 『帰郷』で第43回大佛次郎賞を、それぞれ受賞。2018 年現在、直
木賞、中央公論文芸賞、吉川英治文学賞、渡辺淳一文学賞選考委員。近著に
『天子蒙塵』第四巻。

大城貞俊(おおしろ・さだとし)
元琉球大学教授。詩人・作家。1949年、大宜味村生まれ。1992年小説『椎の
川』で具志川市文学賞、1997年『山のサバニ』で沖縄市戯曲賞、2005年『アト
ムたちの空』で文の京文芸賞、その他、九州芸術祭文学賞佳作、山之口貘賞、
沖縄タイムス芸術選奨大賞、やまなし文学賞佳作、『一九四五年・チムグリサ
沖縄』でさきがけ文学賞などの受賞歴がある。他に評論『沖縄戦後詩史』、小
説『G米軍野戦病院跡辺り』、2018年8月に『椎の川』がコールサック社より復
刻再刊された。

金平茂紀(かねひら・しげのり)
ジャーナリスト。テレビ報道記者、キャスター。早稲田大学大学院客員教授。
1963年北海道生まれ。東京大学文学部社会学科卒。1977年TBS入社。以降、同
社で報道局社会部「ニューススコープ」副編集長、モスクワ支局長、「筑紫哲
也NEWS23」編集長、報道局長などを歴任。2010年9月より「報道特集」
キャスター。2004年度「ボーン・上田記念国際記者賞」受賞。その他番組を通
じて、ギャラクシー賞、JCJ賞など受賞。2016年3月執行役員退任にともない退
社。著書に『沖縄ワジワジー通信』(七つ森書館)、『抗うニュースキャス
ター』(かもがわ出版)など多数。近著に共著『白金猿 ポスト安倍政権の対
抗軸』(かもがわ出版)、『漂流キャスター日誌』(七つ森書館)。

中島京子(なかじま・きょうこ)
作家・エッセイスト。1964年東京都生まれ。東京女子大学文理学部史学科卒。
出版社勤務を経て渡米。帰国後の2003年『FUTON』で小説家デビュー。2010年
『小さいおうち』で直木賞、2014年『妻が椎茸だったころ』で泉鏡花文学賞、
2015年『かたづの!』で河合隼雄物語賞、歴史時代作家クラブ作品賞、柴田錬
三郎賞、同年『長いお別れ』で中央公論文芸賞、2016年日本医療小説大賞を受
賞した。他に『平成大家族』『パスティス』『眺望絶佳』『彼女に関する十二
章』『ゴースト』『樽とタタン』など、著書多数。

鹿島健(かしま・けん)
早稲田大学大学院比較政治研究領域、修士課程修了。修士論文のテーマは、政
治思想および国際関係論を中心とした「1960年における中立思想。日本・
韓国・米国の在外朝鮮人を中心に」。異文化理解の促進をテーマとした国際交
流をライフワークとしながら、各種イベントの企画・相談・実施を手がけてい
る。

PeaceNight9実行委員会(ピース・ナイト・ナインじっこういいんかい)
PeaceNight9実行委員会は、首都圏の学生九条の会の活動の相互交流と活性化
のために2007年に結成された、首都圏学生九条の会連絡会です。毎年冬に講演
会『PeaceNight9』を開催するほか、各大学の九条の会の取り組みを交流する
交流会の開催などをしています。昨年のPeaceNight9では、憲法学者の清水雅
彦・日本体育大学教授、元自衛官の井筒高雄さんをお招きして講演を行いまし
た。



コーディネーターを日本ペンクラブ平和委員会委員長の梓澤和幸弁護士が務め
られる。

梓澤和幸(あずさわかずゆき)
1943年生まれ。一橋大学法学部卒。1971年弁護士登録。日本ペンクラブ理事、
平和委員会委員長。フジテレビ番組審議会委員。立憲主義の回復をめざす国分
寺市民連合共同代表などを務める。主な著書に『改憲 どう考える緊急事態条
項・九条自衛隊明記』(同時代社)、共著 『前夜-日本国憲法と自民党改憲案を
読み解く-』(現代書館)、『リーガルマインド――自分の頭で考える方法と
精神』(リベルタ出版)、『報道被害』(岩波新書)等。

改憲発議はスケジュール的に難しいと見る向きが少なくないが、警戒論も存在
する。

安倍内閣は法律制定で敵対勢力を油断させておいて、一気に強硬策に出ること
を特定秘密保護法、戦争法、共謀罪などで繰り返してきたからだ。

衆参両院で3分の2の賛成がなければ憲法改定を発議できない。

安倍首相が強引な手法を用いるリスクは存在することを忘れてはならない。

ペンクラブ主催のシンポジウムへの多くの市民の参加を呼びかけたい。



憲法には改正条項が付せられているから、憲法改正のすべてを否定するべきで
はないだろう。

重要なことは憲法を改正するかどうかではなく、何をどのように変えるのかで
ある。

しかし、当然のことながら、憲法を変えずに、現在のままで留めおくべきであ
ると主張する主権者も多数存在する。

日本国憲法第99条には次の条文が置かれている。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

この条文は第10章「最高法規」の章に置かれている。

国会議員は憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。



自民党の下村博文衆議院議員は内閣改造、自民党人事で自民党憲法改正推進本
部長に起用された。

細田博之氏からの交代である。

下村博文氏は同時に衆議院憲法審査会の幹事就任の内定も得た。

下村氏は安倍首相の意向を受けて、衆院の憲法審査会での憲法改正論議を加速
させようとした。

しかし、立憲民主党は憲法審査会の開催に消極的な姿勢を示した。

これに対して、下村氏が、

「議論しようとさえしないなら国会議員として職場放棄だ」

と発言した。

野党は反発し、結局、下村氏は憲法審査会の幹事就任を辞退することになっ
た。



国会議員には憲法尊重・擁護義務がある。

憲法審査会で国会議員が憲法改正を論議することは、国会議員としての責務で
はない。

国会議員には憲法尊重・擁護義務が課せられているのだ

 


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2019年国政選挙を消費税増税粉砕選挙にする

2018年11月23日 16時30分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/11/23

    2019年国政選挙を消費税増税粉砕選挙にする

                                          第2195号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018112312102850011
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拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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日本がなぜ成長できないのか。

日本を蝕む病巣がどこにあるのか。

日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。

資産防衛のための投資極意とは何か。

株式市場の混迷が深まっている背景は何か。

詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。

臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。

「奴隷貿易制度」を確立する入管法改定

ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定

日本の一次産業を破滅に追い込む日欧EPA承認案

既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業をハゲタカに献上するための漁業法
改定、

売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。

とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果
に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。

働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が捏造データを報告したのと
まったく同じ図式が明らかになった。



メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を
当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。

安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を2019
年4月に施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかな
い。

メディアの事実報道が求められる局面である。

この局面を打開するために検察がゴーン逮捕を表面化させた。

法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。

大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうで
もよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。

実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。

その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。

こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。

日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。

そして、2019年に向けて最重要の事案が消費税増税である。

消費税増税を強行しようとする財務省がNHKと日本経済新聞を活用して「T
PR」を展開している。

「TPR」は1985年に創設されたTAXのPRのことである。

実態は権力を活用した世論操作、情報操作活動である。



消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であ
るが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。

1989年度と2016年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかにな
る。

何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されな
い。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で、ほ
ぼ同額である。

変化したのは主要税目の税収構成比である。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

各税目の税収変化は

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されて
きたことが分かる。

また、日本財政が危機とされる根拠が政府債務1000兆円だが、これも「印
象操作」情報でしかない。

2016年末時点で、日本政府は1285兆円の負債を抱えているが、130
2兆円の資産を保有しており、18兆円の資産超過である。

「借金1000兆円による財政危機」というのも真っ赤な嘘なのだ。

「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。



主権者の多くが日本政治の腐敗、日本政治の歪みを正しく認識している。

売国政治にブレーキをかけなければ日本の崩壊が加速することになる。

消費税をめぐる施策の混乱ぶりには目を覆うものがある。

カード利用の消費者にのみポイント還元。

取得制限をつけたプレミアム商品券販売。

さらに混乱に拍車をかけるのが、2019年10月から2020年6月までの
ポイント5%還元だ。

10%と8%の複数税率も混乱の極みを生み出すことになるだろう。

2025年の博覧会開催に大阪市が名乗りを上げているそうだが、国民の税金
を食い物にする行動を控えるべきである。

この博覧会がなくとも、消費税をめぐっては「愚策博覧会」が開かれているの
だから、これ以上博覧会など必要ない。

生活必需品を非課税として課税と非課税の2種に分けるなら、まだ分かる。

しかし、8%と10%では腐敗した商品とカビが生えた商品程度の差でしかな
い。



カード決済できる消費者だけが恩恵を受けるポイント制は法の下の平等に反す
るから憲法違反の疑いが濃厚である。

財務省はポイント利用に際してマイナンバーとの照合を強制する考えなのでは
ないか。

個人消費にまでマイナンバーを強制されれば、個人の消費行動を国家が管理す
ることになる。

信用できない政府に個人情報を提供することほど危険なことはない。

ポイント制では、実体上の消費税率が2019年10月から2010年6月ま
でが5%となり、2020年7月から10%になる。

すると、2019年10月以前に、巨大な買い控えが発生することになる。

2019年春ころから日本は深刻な消費不況に突入するだろう。

また、2020年7月の消費税率アップが5%幅になることから、東京オリパ
ラと同時に史上最大級の不況が日本を襲うことになる。



消費税率アップで5.8兆円のお金が国家に吸い取られる。

その実施1年目だけ、半分を「愚策博覧会」支出でばらまいても、長い目で見
れば痛くもかゆくもない。

10年間で58兆円の資金が入るときに、3兆円の支出を行っても痛くもかゆ
くもないのだ。

欧州の付加価値税率が高いというが、欧州ではすべての国民に対する最低保障
水準が高いのだ。

すべての国民に豊かな暮らしを国家が保障し、その上で付加価値税で財源を調
達している。

ここが日本とは決定的に異なる部分である。

日本ですべての国民に国家が保障する生活水準を大幅に引き上げて、その上
で、国家の財政財源を消費税で財源を賄うというなら理解できる。

しかし、日本政府が保障する生活水準は「餓死水準」でしかない。

しかも、生活保護申請を役所の窓口で徹底的に妨害している。



欧州では生活必需品は非課税である。

最低保障水準を手厚く保障した上で、さらに生活必需品を非課税にしている。

これが主権者のために存在する政府の行動である。

日本では生活必需品に8%の高率課税を行う。

他方で、金持ち優遇税制を温存する。

金持ち優遇税制の根幹は金融所得の分離課税である。

所得税・住民税の最高税率を55%としておきながら、金融所得の分離課税を
放置すれば、超富裕層の税率は20%ということになるのだ。

消費税増税だけを強引に推進し、他方で、金持ち優遇税制を温存し、法人税減
税を激烈な勢いで推進している。

これを「暴政」と言わずして何と言えるのか。

複数税率、ポイント還元、プレミアム商品券は、愚策博覧会そのものである。

こうした暴政を容認するのか否かは、主権者国民の行動にかかっている。

2019年国政選挙を税制選択選挙にする必要がある。
 

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消費税増税強行なら全国民不買運動が勃発

2018年11月21日 19時08分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/11/21

    消費税増税強行なら全国民不買運動が勃発

               第2194号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018112115263549971
────────────────────────────────────
拙著『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
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の販売が開始された。

明日、11月22日には日経新聞に広告が掲載される予定である。

ぜひご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

日本株価は10月2日に27年ぶりの高値を記録したのち、下落に転じてい
る。

NYダウも10月3日に史上最高値を更新したのちに下落に転じている。

本書では、内外株価がなぜ下落しているのかについて詳述している。

本シリーズの2018年版著書である『あなたの資産が倍になる』で、201
8年の株式市場波乱を予測した。

2018年の内外株価は1月末を起点に波乱相場に移行した。

1月末に高値をつけたのち、主要国では中規模調整が進行したが、8ヵ月の日
柄整理を経て10月初に新高値が記録された。

しかし、このなかで、中国株価だけは下落基調を続けた。

1月末高値以後の上海総合指数下落率は30%を超えた。

中国株価は中規模調整の範疇を超えて大規模調整に移行したのである。

株価下落の主要因は、
1.米中貿易戦争
2.FRB利上げ
3.日本消費税増税

である。



安倍首相は10月15日、消費税率を2019年10月に現行の8%から10
%に引き上げることを具体的に指示した。

年末に予算編成があるから、2019年10月の消費税増税を現時点で撤回し
ない限り、指示を出さざるを得ない。

その想定通りに指示を出したものだが、菅官房長官は留保条件をつけた。

菅官房長官は10月7日のNHK番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り」実施する」

と述べた。

この発言は、

「リーマンショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」

ことを意味する。

リーマンショックによって発生した現象は、内外の株価急落である。

しかし、株式市場が類似した情勢に直面する可能性は、実は低くはないのだ。

詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、この意味で2019年10月消費税増税に
ついては、依然として極めて不透明な情勢にある。

消費税増税方針提示が「リーマンショックのようなこと」を引き起こしつつあ
る点も見落とせない。



11月20日夜7時半からのNHKラジオ番組で
「消費増税まで1年 負担軽減策をどう考える」
と題する特集が放送された。

ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏だった。

NHKの番組紹介には次のように記述されている。

「消費税率の10%への引き上げまで1年を切るなかで、景気の冷え込みを防
ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負
担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとされていましたが、対策経
費などで最終的に年間2兆2000億円程度になると見られています。消費増
税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きな
がらともに考えていきます。」

ゲストとして登場した森信茂樹氏の経歴を紹介しておこう。

1950年(昭和25年) 広島市中区出身。
1973年(昭和48年) 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年(平成7年)6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年(平成9年)7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001年(平成13年)7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005年(平成17年)7月13日 財務総合政策研究所長
2006年(平成18年)9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年(平成18年)12月 財務省退官
2007年(平成19年)4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年)4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任
教授

旧大蔵省=現財務省で消費税を専門的に取り扱う部署が主税局税制二課であ
り、森信氏は税制二課長を経て主税局総務課長に就任している。

その後、財務総合研究所を経て中央大学の教員に転じた。

NHKは民間の学者として番組に出演させているが、大蔵省、財務省の主税畑
の本流を歩んできた人物なのである。

つまり、NHKは消費税増税のキャンペーン番組を編成したということなの
だ。

NHKは、こうした「やらせ番組」で偏向報道を展開している。



森信氏は軽減税率やポイント制、あるいはプレミアム商品券等について否定的
な見解を述べ、ICチップが搭載されたマイナンバーカードの活用を強くア
ピールしたが、これは、財務省の主張そのものである。

森信氏は所得税制において、利子・配当所得および株式譲渡益について分離課
税が認められていることについて、これが金持ち優遇になっていることを論証
してきた人物でもある。

消費税増税を実施するなら、少なくとも、金持ち優遇税制の廃止を打ち出すこ
とが必要だが、この点についての主張を一切示さない。

安倍内閣が消費税増税を再び延期する可能性について、森信氏は強く否定し
た。

NHK番組の狙いは、増税の影響を緩和する施策が実施されるので「消費税増
税の影響軽微」というものなのだ。

税制の決定、あるいは変更は、民主主義政治における根幹ともいうべき重要事
項である。

消費税増税の是非についての議論が存在するなかでNHKが放送を行うなら、
異なる主張の持ち主を登場させるべきである。



放送法第4条は次のように定めている。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」とい
う。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなけれ
ばならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明
らかにすること。

森信氏は完全な財務省系の人物である。

ラジオ番組を活用して、消費税増税実施をアピールしているのであって、NH
Kが経歴を正確に伝えずに「専門家」として放送するのは、放送倫理に反する
行為である。



消費税増税によって調達した資金の使途について、その半分を財政再建に充
て、半分を社会保障制度に充てるとの説明が横行しているが、日本財政の制度
を無視した暴論である。

日本の財政制度では、「総計予算主義」という考え方が取られているのであっ
て、目的税でない一般財源について、その使途を限定するという説明は意味を
持たない。

一般会計からの社会保障関連支出が30兆円を超えており、消費税収の規模が
この水準を超えない限りは、消費税の税収はすべて社会保障に充てると「言う
ことができる」のである。

消費税収を何に使うのかという議論は、まったく意味のない議論なのである。



また、日本財政の現状について、借金が1000兆円を超えているから、主要
国のなかで最悪であるとの議論も、悪質な誤導情報である。

財政の健全性はバランスシート全体によって判断されるべきもので、日本の一
般政府は資産・負債全体を捉えるバランスシート上、れっきとした資産超過に
なっているのだ。

このことは、政府が発表している国民経済計算によって明らかにされている。

「借金が1000兆円を超えていて財政危機だ」

との説明と

「日本政府は1285兆円の負債を抱えているが、1302兆円の資産を保有
しており、18兆円の資産超過である(2016年末)」

との説明では、まったく意味が異なってくる。

「日本財政が危機である」という評価は完全な事実誤認なのである。



最大の問題は、過去30年間の日本の税収構造推移にある。

1989年度と2016年度の税収構造変化の実態は以下に示す通りである。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だっ
た。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

これが、日本の税収構造変化の実態なのだ。

消費税が激増して財政再建に充当されたのでない。

社会保障拡充に充当されたのでもない。

ひたすら、所得税減税と法人税減税に充当されてきただけなのだ。

消費税増税はまったく正当性を有していないのだ。



万が一、消費税増税が強行実施されたら、主権者はどう行動するべきか、ある
いは行動するか。

答えは明白だ。

可能な限り、消費をしないことだ。

個人消費を徹底的に切り詰める。

これしか自己防衛策はない。

史上空前の消費不況が到来することになるだろう。

そうすれば政権が倒れる。

このプロセスを経て、新しい、主権者のための政権を樹立するしかない。

 

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田中角栄元首相の政治姿勢!自民党一党の問題ではなく、国民と考えて政治を進めるんです。

2018年11月21日 17時59分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

田中角栄元首相の政治姿勢!自民党一党の問題ではなく、国民と考えて政治を進めるんです。
 
角栄は党の代表として選ばれた以上責任はおいます、

自民党の為では無く、国民の為なんです|

現代より政治に関心があった時代でも、角栄の話に注目を集める

話術とは、天性のもの、自由民主党が潰れてもやむ得ない

自由民主党が潰れたって、日本が潰れなきゃ良いんです

そう思うんですよ、みなさん、政党の看板の掛け替えはききますが

国家民族の看板の掛け替えは、きかなんですよ、

地下高価で、国民不満の中の街頭演説に、また場所を変え、皆さん

政治というものは、国民全体のものなんです、これだけ困難な問題、

困難な問題を解決するのは、国民全体で考えて三人寄れば文殊の知恵、一億寄って日本の地価問題が解決出来無いはずはありません、

我々は短い間にこれだけの日本を築いてきたじゃありませんか、

皆さんと共に政治の先頭に立って全力を尽くして参りたいと、

考えているのであります。この後、悟らされたと言い事だ、
※転載元:japanni202のブログ

※一言:いやはや今の安倍政治とは月とすっぽんの違いがみられる。
すっかりと失われている。国民のための政治を今一度戻さなかれば自民党の未来はないであろう。
 田中角栄元首相の政治姿勢とは安倍政治は月とすっぽんの違いどころはない。安倍政治は全てが我のための政治だからである。

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経済政策最重要テーマは成長でなく分配

2018年11月20日 14時54分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                    

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/11/20

             経済政策最重要テーマは成長でなく分配

             第2193号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018112013481949944
────────────────────────────────────
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反(有価証券報告書の
虚偽記載)容疑で逮捕された。

現時点で認否は明らかにされていない。

ゴーン会長の役員報酬は国内の上場企業の中でもトップクラスである。

朝日新聞報道によると、

「東京商工リサーチのまとめでは、役員報酬の開示制度が始まった2009年
度に日産から受け取った報酬は8億9100万円で、上場企業でトップ。

その後も毎年10億円前後の報酬を受け取り、16年度まで8年連続でトップ
10に名を連ねた。」

ということである。

今回の逮捕容疑は、この間の5年間に届け出た報酬額が虚偽で、実際はその倍
近い報酬を日産から受け取っていたというものである。

格差問題が深刻になるなかで、企業経営者の報酬のあり方を考え直す必要があ
る。

ゴーン氏は2018年の株主総会で、日産の報酬水準について

「優秀な人材をつなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている」

と強調した。

世界的な自動車会社のCEOの報酬が20億円近くにのぼることなどを挙げて
理解を求めていた。



問題は現在経済のなかで、企業トップが高額報酬を受け取ることの是非であ
る。

企業経営者の役割は大きい。

巨額の赤字を計上している企業が、経営者の交代によって巨額の黒字に転換す
ることはある。

企業経営者の手腕によって、企業の業績は激変し得る。

企業経営者が一定の成功報酬を得ることは合理的である。

しかし、企業の業績が大幅赤字に転落したときに、経営者が赤字を自己資金で
補填することはない。

赤字に転落しても高額報酬を獲得し続けることがほとんどだ。

赤字に転落しても赤字分の補填を求められない経営者が、黒字が拡大したとき
だけ、巨額の成功報酬を得ることは正当でない。

巨大な利益を上げることが功績だとされるが、巨大な利益を個人の力で獲得し
ているわけではない。

企業が利用する「総資本」、あるいは「株主資本」を事業に投下して利益を上
げているだけなのだ。

100万円の資金を投下して得られる利益と1000億円の資金を投下して得
られる利益を同列に比較することはできない。

比較するとすれば、投下資金に対する利益の比率=総資本利益率・自己資本利
益率を比較するべきである。



2017年度は、ゴーン氏が日産の社長兼最高経営責任者(CEO)を退いた
ため、日産からの報酬は7億円超に減少したが、新たに三菱自動車の役員報酬
が加わって合計で10億円近くを受け取っている。

1年で総額20億円前後を稼いでいる計算だ。

過去20年間、日本においても企業経営者に巨額報酬を分配する事例が増えて
いる。

欧米の事例に倣うというのが主たる根拠である。

しかし、欧米が先進的で優れているということではない。

末端の労働者に対してはフルタイムで働いても年収が200万円に届かない報
酬体系を保持しながら、企業経営者が年収10億円を得ることを正当化する論
理は存在しない。

汗水たらして働いている労働者の報酬の500倍の報酬を企業トップが得る状
況の放置が格差拡大をもたらしてきたのだ。

共生社会を実現するためには、企業活動が生み出す果実である利益を適正に分
配することが必要である。

企業が生み出す利益は労働者と資本に分配される。

資本の利益を極大化させる政策は、労働への分配を削減することである。

第2次安倍内閣が発足してからの日本経済では、経済全体が超低迷を続けるな
かで大企業の利益が史上最高を更新し続けた。

資本にとっては夢のような状況だが、労働者は苦しみを強要されるものだっ
た。

資本への分配は株主への配当、内部留保、役員報酬に配分される。

分配のあり方が社会のあり方を決定する。

分配のあり方を見直すことが求められている。



ゴーン氏の場合、日産の投資として資金を投下した対象を私的に利用していた
こと、日産の経費として資金を投下したものを私的に流用されたことが指摘さ
れている。

事実関係は今後明らかにされるだろうが、国家と同様に、企業を私物化する人
物は多いのであある。

経済活動が生み出す果実によって私たちの生活が支えられている。

その果実の多くを資本と経営者が奪ってしまえば、労働者への分配が減少す
る。

この「分配」が著しく歪められている。

「米国流」の分配が日本に持ち込まれている。

「米国流」の分配とは、世界で活動を広げる巨大資本が推進する分配の方式で
ある。

端的に言えば、労働者への分配を最小化し、資本への分配、企業経営者への分
配を最大化するというものだ。



労働者への分配を最小化する。

そのための具体策は何か。

1.正規から非正規へのシフトを加速させる

2.長時間残業を合法化する

3.残業代ゼロ制度を拡大する

4.解雇を自由化する

5.外国人労働力の輸入を拡大する

これを推進しているのが安倍内閣である。

日本の労働者はアベノミクスによって下流に下流に押し流されている。



他方で資本に対する分配が拡大されている。

同時に役員報酬も大幅に引き上げられてきた。

この結果、人間が1%の超富裕層と99%の下流層に分断されてきたのであ
る。

会社の役員が末端の労働者の500倍の労苦と貢献をするということはない。

結局、企業トップが企業を私物化しているだけなのだ。

企業経営者が「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」=「エゴイ
ズム」にまみれているのだ。

末端の労働者まで、すべての従業員の幸福を追求する経営者であるなら、役員
報酬を減らし、末端の労働者の賃金を引き上げる。

株主に対する報酬は適正な水準に抑制する。

これが、本当の意味で企業が発展する方策である。



従業員への給与を支払い、経費を控除した税引前利益から法人税が支払われ、
課税後の利益は三つに分割される。

株主配当、役員報酬、そして内部留保である。

ゴーン会長をはじめ、日本の経営者が推進しているのは、

株主配当を抑制し、内部留保を手厚くし、役員報酬を拡大すること、である。

要するに、企業経営者が自分の利益だけを優先しているのだ。

従業員に対する賃金を抑制し、株主に対する配当を抑制する。

その一方で、役員報酬だけを引き上げてきているのだ。

株主に配当で分配されない残余の利益は企業の内部に蓄えられる。

この内部留保も株主に帰属する資金であるが、配当として株主に配分されず、
企業内部に蓄えらえる。

企業経営者は会社経営が困難になる状況に備えて、企業内部に資金を温存した
がるのである。



日本経済は30年間停滞を続けている。

2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済も低迷を続けている。

このなかで、上記の労働政策が推進されて、労働者は下流へ下流へと押し流さ
れている。

資本は優遇されて、資本分配率は上昇の一途をたどっている。

他方で役員報酬は大幅に引き上げられ、法外な高額報酬を獲得する者が続出し
ている。

税制においては、低所得者を苦しめる消費税を大増税する一方で、高額所得者
に対する優遇税制を拡大し、法人税を大減税してきた。

これらの施策によって、格差大国ニッポンが形成されてきた。

弱肉強食化が強烈に推進されている。

この日本を「共生社会」に転換させせることが求められている。

ゴーン氏逮捕の事例を契機に、日本の分配政策を根本から見直すべきである。

 

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コメント (1)

立憲民主を信頼し切れない京都の選挙現実

2018年11月20日 09時49分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/11/19

             立憲民主を信頼し切れない京都の選挙現実

              第2192号


   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018111913092849921
────────────────────────────────────
主権者が求めていることは何か。

それは、日本政治を変えることである。

なぜ変えなければならないのか。

それは、現在の安倍政治が「戦争と弱肉強食」に突き進んでいるからだ。

「戦争と弱肉強食」の政治ではなく、「平和と共生」の政治を求める主権者が
多数存在する。

この主権者の意思に沿う政治を実現することが求められている。

政治に無関心であっても、政治に無関係ではいられない。

日本の現状を生み出している最大の要因が政治にある。

この政治を変えなければ、日本を変えることができない。

そうであるなら、政治を変えることを、なんとしても実現しなければならない
ということになる。

安倍政治の何が問題なのか。

三つある。

原発を推進し、日本を戦争をする国に変えている。そして、グローバルに活動
を拡大する巨大資本の利益だけを追求し、主権者である国民に深刻な不利益を
与えている。

大資本の利潤を極大化することではなく、すべての主権者に平和で豊かな暮ら
しを提供することが政府の役割であると考える主権者が多数存在する。

弱肉強食ではなく、共生の社会を求める主権者が多数存在する。



政治を変えるには、選挙という関門を通過しなければならない。

選挙に勝利して、主権者の意思に沿う政治を実現することが必要なのだ。

その選挙に勝つには、選挙制度に応じた戦術が必要になる。

現在の選挙制度では、衆議院では小選挙区、参議院では1人区が勝敗を決する
重要性を有している。

ここで勝利する戦術を構築しなければならない。

これらの選挙区は当選者が1人しか出ない選挙区である。

現在の安倍政治の側は、この選挙区に、ただ一人の候補者を擁立してくる。

この候補者に勝たねばならない。

重要なのは、政治をどう変えるかだ。

つまり、政策が何よりも大事なのだ、

どの政党が勝とうと関係ない。

主権者が求める政策を実現することが重要なのである。

したがって、政策を軸に、安倍政治に対峙する候補者をただ一人擁立すること
が重要である。

この点を踏まえると、二つのことに留意して今後の対応を進めなければならな
い。

第一は、自公補完勢力を排除すること。

第二は、政党エゴを排除すること、である。



安倍政治に対峙する勢力が一つにまとまるには、基本的な政策で一致するな
ら、特定の政党、政治勢力を排除しないことが大事だ。

共産党を排除しようとする勢力は、反安倍政治勢力の分断を目論んでいると考
えられる。

自公補完勢力は、「共産党排除」という旗によって、反安倍政治陣営の分断を
狙っている。

この「隠れ自公」勢力を排除することが第一に重要だ。

第二に重要なことは、政党エゴを排除することだ。

これまでの経緯を踏まえれば、立憲民主党と共産党が強固な共闘体制を確立す
ることが極めて重要になる。

維新は完全に安倍自公補完勢力としての立場を明確にしており、国民民主も安
倍自公にすり寄る姿勢を強めている。

「平和と共生」の政治を確立するには、安倍政治に対峙するという旗幟を鮮明
にする必要がある。

この意味で、国民民主が旗幟を鮮明にしないなら、この勢力の取り込みにこだ
わる必要はないと言える。

問題は立憲民主党の姿勢である。

2017年10月の総選挙で立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の要因
は、共産党の選挙協力にあった。

この事実を立憲民主党は謙虚に認識する必要がある。

2019年の国政選挙でも、立憲民主党が議席を確保するには、共産党の支援
が欠かせない。

立憲民主と共産党の共闘を明確にすることがなければ、2019年の国政選挙
での主権者勢力の勝利は覚束ないということになる。



本年4月8日に実施された京都府知事選は、次のような結果になった。

当 40万2672票 西脇隆俊
  31万7617票 福山和人

西脇氏は自民、立憲、希望、公明、民進の推薦を受けた。

他方、弁護士の福山和人氏は共産が推薦した。

国政で安倍政治に対峙しておきながら、なぜ重要な知事選でこのような対応を
示すのか。

選挙結果は、9万票以下の小さな票差での決着だった。

安倍政治に対峙する勢力が強固な共闘体制を構築して選挙に臨めば、結果は逆
転していただろう。

2018年10月21日に実施された京都府の大山崎町長選では、無所属現職
の山本圭一氏が、前町議の前川光氏に僅差で敗北し、新しい市長が誕生した。

現職の山本圭一氏を推薦したのは自民、立憲民主、国民民主、公明の国政与野
党4党だった。

前川光氏は共産党の推薦を受けての出馬だった。



10月6日の山本氏の決起集会では、西脇隆俊府知事、野田聖子前総務相(自
民)、大道義知京都市議(公明)、福山哲郎参院議員(立憲)、前原誠司衆院
議員(国民)、泉健太衆院議員(国民)、木村弥生衆院議員(自民)らが出席
した。

共産党以外の与野党が結託して山本氏に相乗りしたが、町民が選択したのは共
産党推薦の前川氏だった。

共産党以外は勢ぞろいした形で、山本氏にとって盤石な選挙に見えたが、実際
の得票数は前川氏3855に対して山本氏3718だった。

立憲民主党の混迷を象徴しているのが京都の事例である。

福山哲郎氏は立憲民主党幹事長の要職にある。

この福山氏が強いブレーキになっているのだろう。

11月17日の日本経済新聞記事「幻の野党統一会派構想」に次のエピソード
が紹介されていた。

「福山氏は「民主が駄目だと共産に流れていた票が立憲民主に戻ってきた」と
話す。17年衆院選の立民の比例票は、14年衆院選の民主党より130万票多い
1100万票。共産党は160万票減の440万票。福山氏は最近講演でこん
な資料を配った。」



これが福山氏の認識、立憲民主党の認識だとすれば見当違いも甚だしい。

民主党が2009年の政権交代実現の際の基本公約を一方的に破棄して、主権
者から見捨てられたのは事実だ。

鳩山首相は普天間の県外、国外移設方針を最後まで堅持するべきだったが、政
策対応に失敗した後も、普天間の県外、国外移設を追求し続けている。

これが本来のあるべき政治家の姿勢である。

しかし、菅直人内閣、野田佳彦内閣は、当初の公約を全面破棄して、米・官・
業が支配する日本政治に寝返った。

野田佳彦氏に至っては、「シロアリを対峙しないで消費税を上げるのはおかし
いんです」と絶叫しておきながら、シロアリを一匹も対峙せずに消費税増税に
突き進んだ。

この民主党を、主権者国民は完全に見限ったのである。



その残党が支配権を有してきた旧民主党を主権者が支持しないのは当然であ
る。

旧民主党内には、反自公の路線を堅持する者と、隠れ自公勢力が混在し、「水
と油の同居状態」が続いてきた。

この「あいまい集団」を明確に分離することが必要であることを私は訴え続け
てきた。

それが、2017年10月の衆院選で、思わぬかたちで実現したのである。

そして、この選挙で立憲民主が多数議席を確保できたのは、共産党の全面的な
支援があったからである。

共産党支持者も、この新党を支援するために、比例代表選挙でも立憲民主に投
票しただろう。

その結果として立憲民主が多数議席を獲得できたのだ。



主権者は「戦争と弱肉強食」の安倍政治を、「平和と共生」の政治に転換させ
るために、立憲民主党の創設を支援したのだ。

その主権者は、政策を基軸に共産党と立憲民主が選挙協力を実行したことを歓
迎した。

主権者にとって大事なことは、特定の政党の議席が増えるかどうかではなく、
安倍政治を刷新できるかどうかなのだ。

この主権者の意思を離れて、立憲民主が「政党エゴ」をむき出しにするなら、
立憲民主は主権者の支持を一気に失うことになるだろう。

現に、立憲民主の支持率は大きく低迷している。



主権者は立憲民主を支持しているのではない。

安倍政治打破のために、基本政策を共有する勢力が大同団結すること、連帯す
ることを支持しているのである。

政党がおごり高ぶり、主権者の真意を理解せずに、政党エゴを前面に出すな
ら、その政党には鉄槌が下されるだろう。

立憲民主が共産党との共闘を排除して進むなら、立憲民主は次の国政選挙で議
席を大きく失うことになると考えらえる。

この現状を踏まえ、私たちは、主権者主導で選挙を戦う必要がある。

「オールジャパン平和と共生」は政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導
して選挙を戦い、日本政治を刷新して、「平和と共生」の政治実現を目指す。

主権者が力を合わせて行動して、初めて日本政治刷新を実現できる。

 



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2019年国政選挙は市民主導で戦うしかない

2018年11月18日 15時38分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                           

                               

               イメージ 1                     

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                2018/11/17

    2019年国政選挙は市民主導で戦うしかない

            第2191号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018111814003049895
────────────────────────────────────
2019年の参院選は7月21日に実施される可能性が高い。

詳しくは11月20日に上梓する拙著

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

をご高覧賜りたい。

この2019年選挙は衆参ダブル選になる可能性が高い。

2018年秋の臨時国会で憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。

安倍首相が憲法改定を実現するには2019年7月参院選を乗り越えなければ
ならない。

この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高
い。

ダブル戦実施の大義名分は、「消費税増税延期」か「北方領土二島返還の是
非」になる。

あるいは、両方になるだろう。

衆院任期は2021年10月まであるが、2019年7月になれば、ほぼ折り
返し地点になる。

2014年12月に総選挙が実施されたことを踏まえれば2019年7月の衆
院総選挙の可能性は十分にある。

この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、この選挙に向けて準備を進めてい
るのか。

大変気になるところである。



2012年12月の野田佳彦氏による民主党自爆解散によって、大政が安倍自
民に奉還された。

野田氏は政権を安倍自民に献上することと、小沢新党への政党交付金交付を阻
止することを目的に、2012年12月総選挙を断行したと考えられる。

野田民主党は2009年8月総選挙の公約を一方的に破棄して、「シロアリ退
治なき消費税増税」に突き進んだ。

その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。

主権者政治を破壊した三悪人の一人に野田佳彦氏を位置付けることができる。

爾来、6年の時間が経過して、日本は惨憺たる状況に陥っている。

安倍政治の基本は「ハゲタカファースト」である。

ハゲタカの利益だけが追求されている。

TPP、日欧EPA、種子法廃止、種苗法運用改定、水道民営化、PFI法改
定、働かせ方改悪、そして入管法改定、漁業法改定など、売国政策のオンパ
レード状態になっている。

日本経済は民主党政権時代よりも低迷し、労働者の実質賃金は激減している。

非正規労働へのシフトは加速し、労働者の労働環境は悪化の一途をたどってい
る。

日本の主権者は、未来に夢と希望を抱くことができない状況に追い込まれてお
り、少子化がさらに加速している。



この現状を打破して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しなければならない。

これを実現する最重要の機会が目前に迫りつつある。

これは夢物語ではない。

日本の主権者が覚醒し、行動を広げれば、必ず実現できるものである。

近年の国政選挙での主権者の行動は極めて類似している。

主権者の半分が選挙を棄権している。

選挙に行く主権者の半分弱が安倍自公に投票し、半分強が反安倍自公に投票し
ている。

しかし、獲得議席数は自公が7割、反自公が3割なのだ。

反自公が、半分強の得票なのに議席が3割である理由は、反自公の投票が分散
してしまっているからだ。

したがって、反安倍自公の投票を束ねることが何よりも重要なのだ。

自公の側は、反安倍自公票を分断するために、まったく同一の手法を用いてい
る。

それは、反安倍自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しな
い勢力」とに分断することである。

「共産党と共闘するんですかー!」と叫んで、反自公勢力を二つの陣営に分断
する戦術が採用されている。

したがって、この分断作戦を封殺することが勝利の方程式になる。

共産党も含めて、反安倍自公陣営が一つにまとまること。

これをやり抜くしかない。

しかし、既存の野党が、この体制確立に熱心でない。

野党勢力も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に陥っている
感が強い。

「カネだけ」は該当しないかも知れないが、「いまだけ、自分だけ」が色濃く
感じられるのだ。


なお、11月19日に衆議院議員会館で開催を検討していた「オールジャパン
平和と共生」学習会は開催を見送ったので、間違いのないようにご対応を賜り
たい。。



日本政治を刷新するには、主権者である市民が動き、市民が主導するしかな
い。

市民が方針を決めて、反安倍自公陣営の政党を牽引する行動を取る必要があ
る。

政党が上にあって、市民が下にある関係から脱却しなければならない。

本来は、市民が上に立ち、政党は市民の下に位置付けられるのだ。

上や下というより、主権者である市民が「主導する」ことが大事である。



問題は、反安倍自公の結集を妨害する勢力が存在することだ。

この妨害勢力は、裏で安倍自公陣営とつながっている。

この妨害勢力に最大の注意を払う必要がある。

「隠れ自公」に要注意なのだ。

この「隠れ自公」が、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢
力」との分断を推進している。

「隠れ自公」勢力を見分ける方法がある。

それは、

「共産党とは組まない」

あるいは、

「共産党と組む勢力とは一緒にやらない」

とのフレーズをチェックすることだ。

このフレーズを用いる勢力は、「隠れ自公」と見なして、まず間違いない。



9月30日実施の品川区長選、11月11日実施の新宿区長選挙では、自公推
薦候補がともに勝利したが、連合東京は、自公推薦候補を推薦した。

国民民主は反自公候補を推薦しなかった。

つまり、連合と国民民主は、実質的に自公サイドに軸足を置き始めているの
だ。

与党と野党の中間に位置する「ゆ党」が、反安倍自公陣営を分断するための主
力部隊になっている。

この勢力の活動が拡大して、反安倍自公陣営が「共産党と共闘する勢力」と
「共産党とは共闘しない勢力」とに分断されれば、2019年夏の国政選挙で
も主権者の4分の1の票しか獲得しない自公が国会議席の7割を占有してしま
うことになる。

これを阻止しなければならない。



そのためには、共産党を含む「政策連合」を構築する必要がある。

政策を基軸に、

党派を超えて、

主権者が主導する

選挙体制を確立するのだ。

この運動を提唱し続けているのが「オールジャパン平和と共生」である。

2019年夏の国選選挙に向けて、「選挙争点」を明確にする。

その争点について、公約を明示し、その公約を明示する候補者のなかから、主
権者が連帯して支援する候補者を選定する。



小選挙区制や参院1人区を踏まえると、自公に対峙する大きな塊が必要にな
る。

その大きな塊として、国民民主や、場合によっては維新などを含む勢力の結集
が必要との主張もある。

自公と類似した第二自公を創設して、自公との二大勢力で政権交代を実現すれ
ばよいとの考え方である。

米国の共和、民主二大政党体制と類似した状況を生み出すべきとの主張だ。

しかし、この場合、政権交代が生じても、政策はほとんど変わらないことにな
る。

米国・官僚・大資本が支配する日本の政治状況は固定化されてしまうことにな
る。



多くの主権者は、現在の安倍政治に反対している。

米国・官僚・大資本が支配する現在の日本政治を刷新し、主権者の利益を追求
する政治体制確立を求めている。

したがって、自公と第二自公の二大政党体制ではだめなのだ。

反安倍自公勢力から「隠れ自公勢力」を切り離して、正面から安倍自公陣営と
対峙する勢力の結集を図るべきである。

政策路線を明示し、その政策を基軸に、大きな連帯を実現する。

その運動を、政党任せにせず、主権者が主導するべきときが来ている。


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このまま安倍政政権が続いていけば、いずれは日本の農業、食料、漁業、医療、健保、医薬、暮らしのすべてが外資の支配下に置かれてしまうであろう。

2018年11月18日 12時04分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

このまま安倍政政権が続いていけば、いずれは日本の農業、食料、漁業、医療、健保、医薬、暮らしのすべてが外資の支配下に置かれてしまうであろう。

今や経済は世界を動かす悪魔の地下経済化し、その支配はアメリカに置かれ、日本の安倍政権はすっかりと繰り込まれてしまっている。それを進めているのが下記の漁業権の問題でもある。

 

 

※下記は転載記事

 

【日本が売られる】漁業従事者の生存権や水産資源保護のルールを破壊。漁業権が外資に渡り安全保障上の問題にも… 第2の加計問題? “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー(日刊ゲンダイ)

 

2018-11-16 11:16:17 | ▼日本が売られる:TPP・種子・食と農

 

 

 

 
※転載元:今日のブログ名は
 
 
 
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ハゲタカに日本を全面上納する安倍内閣

2018年11月18日 11時46分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/11/16
    ハゲタカに日本を全面上納する安倍内閣

             第2190号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018111620394149860
────────────────────────────────────
安倍内閣は日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。

主権者にマイナスになる施策ばかりを決定、実施している。

なぜなら、安倍内閣は売国内閣であるからだ。

安倍内閣がこの臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案であ
る。

入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。

安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。

企業=ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。

どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、

介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業

などである。

基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。

大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば求職者は増え、求人は減る。

当たり前のことだ。

「人手不足」ではなく「賃金不足」なのだ。

日本人がこれらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」し
てやらせるというのは、基本的に「奴隷貿易」の発想なのだ。



実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企
業はどのような対応を示してきたのか。

日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が適用さ
れることになっている。

賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといっ
て最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。

ところが、現実にはどうか。

国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が
法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっ
ている。

法務省は2017年に失踪した7089人の実習生のうち、不法残留などの入
管難民法違反で検挙された2892人に、失踪理由などに関する聞き取り調査
を実施した。

その調査結果について、法務省は86.9%の2514人が

「より高い賃金を求めて」

失踪したと野党側に説明していた。

ところが、この説明が「虚偽」であった。

聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃
金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」と
いう選択肢がない。

存在しない選択肢を選択した回答者が全体の86.9%だと説明してきたの
だ。



11月16日、法務省は、真実の回答結果として、

「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約67%を占めていたことを公表し
た。

厚生労働省が裁量労働制に関するデータを捏造して国会に提出したのと同様
の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになっ
た。

野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長(自民)が職権で16
日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、
委員会は散会された。

このことをNHKは11月16日午後7時の定時ニュースで伝えたが、最重要
の情報を隠蔽した。

最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由
について、

86.9%が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、

67%が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、

というものだ。

NHKは新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明
をした事実を伝えなかった。

堕落した御用機関のNHKを解体して刷新するための放送法改正が急務であ
る。

安倍内閣が虚偽説明で法律制定を強行することは許されない。

入管法改定案を廃案にするべきである。



失踪労働者に対する聴取の質問票には、

実習生が母国の「送り出し機関に支払った金額」
借金の有無
労働時間
賃金
など、技能実習の実態把握につながる項目が並んでいる。

野党は、実習生の氏名などの個人情報を非公開にした上で、聴取票を開示する
ことを要求している。

与党側は、来週以降に野党側が聴取票の一部を閲覧できるよう調整すると説明
したが、まだ開示されていない。

共産党の藤野保史議員は、

「ますます実習生の置かれた状況を踏まえずに、新制度の議論はできなくなっ
た。失踪した実習生に聞き取りした『聴取票』の提出が絶対必要だ」

と指摘したが、当然の主張である。

技能実習制度で法令違反や人権侵害が横行している現状を放置したまま、受け
入れ数の激増を強行すれば、これらの問題が飛躍的に拡大することは間違いな
い。



安倍内閣の誤りは、外国人労働者を人間と見なしていないことにある。

国内でやり手がいない仕事を、安い賃金で外国人に押し付けるためだけに、外
国人を「輸入」するという発想でしかない。

これは「奴隷貿易」の発想そのものなのだ。

これらの仕事に就いている日本の労働者もいる。

問題の根幹にある事実は、大変過酷な労働であるにもかかわらず、正当な対価
が支払われていないことだ。

これらの職種の賃金を引き上げて、人手不足が解消されるとき、その処遇は市
場原理に基づく適正な水準になる。

当然、人件費は上がる。

その人件費では人を雇えないという企業も出てくるだろう。

しかし、政府が政府の施策として、これらの事業を必要不可欠と判断するな
ら、政府の責任でこれらの事業が成り立つように、政府が財政措置などを講じ
るべきなのだ。

賃金を引き上げずに、外国人労働力を「輸入」して、低賃金を放置すること
は、こうした仕事に従事する国内労働者に対する「搾取」を放置することにも
なる。



問題の根源にあるのは、安倍内閣が大資本の言いなりになっていることだ。

主権者国民のための政治が行われていない。

安倍内閣が推進している施策は、すべてが、大資本の利益のためのものであ
る。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「エゴイズム」がすべての施策の根底に置
かれている。

この政治を放置すれば、日本の主権者は不幸になるばかりである。



TPPが推進され、私たちの食料の源である「種子」をハゲタカ外資に支配さ
せる政策運営が推進されている。

「種子法廃止」、「種苗法運用改変」は、日本国民の食料をハゲタカ外資に支
配させるために推進されている。

麻生太郎氏は2013年4月に米国CSISで「日本の水道をすべて民営化す
る」と宣言した。

この宣言に沿うかたちで、安倍内閣は水道民営化も熱烈推進している。

農業だけでなく、漁業も破壊し、日本の農業と漁業をハゲタカに支配させる施
策が推進されている。



安倍内閣の売国政策を仕切っているのが「規制改革推進会議」である。

日本政府はTPP交渉に入るために、法外な入場料を支払った。

その入場料を定めたのが、日米事前協議である。

日本政府は米国の命令通りに、国を売る約束をしてしまった。

その象徴が次の条文だ。

「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書
簡」

のなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」に記されている。

「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも
倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資
を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目
的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討
し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」



この規定に沿って、ハゲタカ資本が日本政府に要求を突き付け、安倍内閣がそ
の命令に従って、これを規制改革会議に諮り、「必要な措置」を取っている。

安価な外国人労働力の「輸入増大策」も、この流れに沿って推進されている。

この売国政権を排除しなければ、日本は完全に売り尽くされてしまう。

 
 
 
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現状とこれからの時代に必要とする「正直で自由な心」の日本民族特有の大和魂をより戻さねばならない。それは先ずは政治においてである。

2018年11月16日 15時07分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
 
現状とこれからの時代に必要とする「正直で自由な心」の日本民族特有の大和魂をより戻さねばならない。それは先ずは政治においてである。

今や政治は嘘がはびこみ何が本当の事かがあまりにも分からなくなってきている。国民は戸惑うばかりである「正直で自由な心」が政治において何よりも必要としている時はないであろう。

下記はウィキベディアホームページ
 
 
 
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このまま安倍政政権が続いていけば、いずれは日本の農業、食料、漁業、医療、健保、医薬、暮らしのすべてが外資の支配下に置かれてしまうであろう。

2018年11月16日 12時41分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
このまま安倍政政権が続いていけば、いずれは日本の農業、食料、漁業、医療、健保、医薬、暮らしのすべてが外資の支配下に置かれてしまうであろう。今や経済は世界を動かす悪魔の地下経済化し、その支配はアメリカに置かれ、日本の安倍政権はすっかりと繰り込まれてしまっている。それを進めているのが下記の漁権の問題でもある。止めるには、安倍政権打倒以外に道がないのだが。
 
※下記は転載記事

【日本が売られる】漁業従事者の生存権や水産資源保護のルールを破壊。漁業権が外資に渡り安全保障上の問題にも… 第2の加計問題? “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー(日刊ゲンダイ)

2018-11-16 11:16:17 | ▼日本が売られる:TPP・種子・食と農
 
 
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