曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

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「政府の皮をかぶった強盗に近い」辺野古移設問題について、山本代表

2015年03月30日 10時38分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

  

「政府の皮をかぶった強盗に近い」辺野古移設問題について、山本代表

小沢一郎代表・山本太郎代表(2015年3月24日)

3月24日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。

【 質疑要旨 】


普天間飛行場の辺野古移設問題について

Q.
玉城デニー 幹事長
A.
Q.
玉城デニー 幹事長
A.
小沢一郎 代表
A.
山本太郎 代表
A.
Q.
小沢一郎 代表
A.
Q.
玉城デニー 幹事長
A.
玉城幹事長、小沢代表、山本代表に伺う。 翁長知事が辺野古の埋め立てをやるなと言っても政府は強行の構えを見せていることについての受け止めと今後の展望について。
 私から先にお話しをさせていただきます。もうこの間の情報、流れは、皆様ご承知のとおりで、昨日、翁長県知事が岩礁破砕の恐れがあるということで工事を中止せよと、1週間以内に返事をするようにと期限を設けて中止要請しました。詳しいことはまだ聞いていないのですが、今日もうすでに沖縄防衛局は工事を続行すると返答して、これからは法的な手続きを視野に入れるというようなことです。

 昨日の翁長知事の会見では、仮の話しで明言なさらなかったのですが、そういうことになった場合には、腹を決めているということでの覚悟の発言がありました。これからは様々な法的な観点を含めて県は、それこそ県知事の許認可権限をめぐって、きちんと自分たちの主張をしっかり前面に出していく。闘いも含めた国との協議をするということになりそうです。
 一方、現場は現場で昨日は、県知事のこの発表は大きな一歩だということで、辺野古のゲート前、海上で活動を担当するボランティアの方々は喜んでいらっしゃったようですが、また引き続き気を緩めることなく、しっかりと活動していきたいというニュースが入ってきております。
そうなると、太田知事のときの「象の檻」事件みたいになりませんか。
 そうですね。いわゆる強制代執行みたいな形の手続きを取るということですが、以前にどこかの委員会で強制代執行を取らないと、恐らく防衛大臣だと思いますけれども、答弁をしたという経緯があるということを少し説明しておきます。これから国のやり方はどうなるのかを静観するということのようです。
 何か一部に「法治国家、民主主義国家だから一度決めたことは、やらなければダメだ」という議論が出ているようですけれども、それはまったくおかしな反対です。民主主義国家だからこそ、(県の)政権が変わったら、県民のその意思を汲み取りながら、自分自身の政策を進めるというのは当たり前のことです。
 以前の政権(政策)をずっと引き継がなければならないというのでは、政権交代にならないし、民意はいつまで経ったって反映できない。当たり前のこと。ですから知事の許認可に係わることは、沖縄県の新政権がそれは考え方が違うと。県民もその主張を認めて選挙に勝ったわけだから。それは筋道として何もおかしいことではないと思います。
 国が強制執行するというのは、法律的には多分、やればやれるところがかなりあると思います。けれども私は、そんなことまで政府がするとは思いません。ですから後は知事がきちんと自分が県民に話したように、その主張を腹を据えて通せば、その意味では事実上、(政府が)強行することはできないと思います。
 日本は法治国家だというお話しですけれども、翁長知事は法令に基づいた岩礁破砕の取消しを求めているわけです。(政府は)「意味が分かっているのか」という話しです。先ほど言われたとおり日本は民主主義であるわけだから、直近の選挙でも、その前の選挙でも沖縄の民意は、もうはっきりしている。
 辺野古に基地はいらないということは、もう決まったのだと。それをドヤ顔で民主主義国家だと言う人たちの気が知れない。まさに今やろうとしていることは、政府の皮をかぶった「強盗」に近い形、無法者のような集団だなというような印象を受けます。こんなことが続くならば、止めるなら今だろうと思います。
安倍首相が翁長県知事と会わないことについて。
 政府は今のところ強行しようという構えですから、話しをする意向はないのではないですか。 
ただ私自身は、今さっき言ったように県民の意思によって選ばれた新知事が、前の仲井眞さんの行ったこととは違う方針を打ち出したからといって、それが「非民主的」 だとか 「法治国家に反する」 とかいう類いの議論をすることは、見当違いな、間違いな話しだと思っています。
 どうしても政府が(辺野古に)造りたいということであれば、それはもう静かに話し合う。まず話し合いをすると。それが最終的に知事と総理ということになるかもしれませんけれども。いずれにしても進めたいなら、当面、担当大臣等々と話し合いをしながらうまく進めていくようにするのが、政府のやり方だと思います。
 とにかく今もう国会でも、多数の下で「何をやっても」というやりたい放題ですから、この沖縄の問題も数と権力で強行突破できると、そう思っているのではないですか。今言われたような総理と知事が話し合うというのは、現時点ではちょっと考えられないと思います。
流出ビデオに関するツィッターのコメントは、玉城議員の公式発言を認識してよいか。
 ビデオ流出の問題の件ですね。私から少し経緯を紹介いたします。実は2月22日にいわゆる基地施設の境界ラインから入ったということで県民2人が強制逮捕された事件に関して、それを基地の内側から撮ったビデオが、一般の男性がそれを加工してYou Tube に流したという件について、私はツイッターで「政治的な意図があったのではないか」ということもツィートさせていただきました。
 そのビデオを流した方、在沖縄県のアメリカ海兵隊のナンバー2・政策広報の方が、その直後、結局解任処分を受けたということで、名前と写真入りで新聞にも報じられたとおりです。その前後で流すということはつまり、県民同士の分断の意図があったのではないか。あるいは政治的に含みを持たせた流出だったのではないかということで、ツイッターでコメントさせていただきました。そのことについては、もう新聞でも報道されているとおり、その担当者という方は処分を受けたと発表されています。


NHK番組出演とストロンチウム計測発言について


Q.
山本太郎 代表
A.
NHK『日曜討論』への出演感想とその際のストロンチウム計測発言の真意について。
 データ隠しと言われるものの1つとしてストロンチウムが毎日、海に垂れ流されている状況があります。海に垂れ流されたストロンチウムというものは、一体どのような動きがあるのか誰にも分からないのです。ということは流れ出た所の周辺を魚が回遊していて魚がそれを食べて体内に取り込んだらどうなるか。生体濃縮という形でどんどん毒が強まっていきます。
 ハンフォードの核施設で近くに流れるコロンビア川の水の中を調べた方々が、プランクトンが毒物1を喰らった場合、体内に取り入れたらそれは2千倍になると。それがまた食物連鎖という形でプランクトンから小魚、小魚から魚と繋がっていくことによって、どんどんどんどん体内で濃くなっていくのだということも考えると非常に危険であります。
 ストロンチウムは、セシウムよりも大量に出ている可能性があります。というのは、ベータ核種が捕捉されていなかったり、それだけではなく、そのまま垂れ流されたりという部分がある。先日もA排水路でしたか、そしてK排水路からストレートに外に出ているという状況を見ると、例えば魚であるとか、それ以外もそうかもしれないけれども、汚染水の問題と繋げて、食品中のストロンチウムを測っていかないと非常に危険な状態になるのではないかと。
 ストロンチウムは体内に入って、もちろん排泄されるものもあるでしょう。だけどこれは身体の中でカルシウムとくっついたりし、例えば骨の中に取り込みやすくなる。 排泄されたものに関しては、口から入って排泄されるまでの経路の間にも被曝を続けるかもしれないが、途中で骨の中に蓄積されてしまったものは、ずっとそこで放射線を発する。被曝し続けるってことなのです。これってすごく危険ではないですか。どうしてそこの検査をしないのかってことなのですけれども、そんなことになったらパニックになる可能性があるかもしれないと。
 安全・危険は、究極的には分からないということなのであれば、予防原則に立って物事を判断する。少なくとも国民の財産・命を預かっている政府・政治がやるべきことは、そのことなのですから。とにかくどのような形でどれだけ出ているかということを調べたほうが良い。その入り口として、ストロンチウムというキーワードが出てきたと考えていただければいいと思います。
 (出演の)番組の感想は、討論も何もないような状況です。討論という番組名がついているけれども討論ではない。各党の言い分を回していくといった番組内容だと思います。それでも、それは非常に有り難い話しだと思っています。この先呼ばれるかどうかは分かりませんが、伝えたいことはすごく多いので、1分間にもう少し落ち着いて幅広い年齢の人々に語りかけることができたら良いかなと思っています。 久々の地上波(出演)だったので死ぬほど緊張しました。

街頭記者会見について

Q.
山本太郎 代表
A.
Q.
山本太郎 代表
A.
3月11日の街頭記者会見は弊社のウェブだけでも動画の再生回数が5000回を超え、普段の記者会見の10倍くらい再生回数が多い。山本太郎共同代表だけでも毎週1人でも街頭記者会見をしてはどうか。
 私も週1回やりたいところですけれども、このような党という形に入らせていただきまして、お役目がけっこう増えたわけです。委員会が増えまして、今もう質疑考えるだけでパニックになりそうなのですけれども。そんな中で週1回は、なかなか現実的ではないと。それで2週間に1回を定例ということにさせていただきたい。
 3月26日(木)、今のところ(街頭会見を)行う予定です。場所はここで言っていいのかな。今、僕の頭の中にあるのは新宿です。恐らくアルタの向かい側になるのかなと。新宿東口。そのときにスケジュールが合ったらぜひ(玉城)デニー先生にも来ていただきたい。小沢さんは色々お忙しいので、タイミングをパシッと決めていただいて来ていただければいいなと思っています。
今回は、我が党の若手2人。5人しかいない中での2人なのですけれども。新宿の街を熱くできたらなと1人で企んでいます。いきなり言ったので、(玉城)デニー先生もどういう返事をしていいのか分からないと思うのですけれども。
3月26日(木)街頭記者会見の時間について。
 夕方6時頃からになると思います。詳細が決まりましたら皆様のほうにお知らせいたします。

統一地方選について

Q.
小沢一郎 代表
A.
玉城デニー 幹事長
A.
3月26日は道・県の各知事選告示日。小沢代表の街頭演説予定について。
 それはまだ分かりません。うちの地元(岩手県)は8月、9月だから違うのです。 今のところ、まだ分かりません。野党がきちんと統一候補として自公と対決するということであれば、私は全力でやりたいと思いますけれども。どうもそういう姿があんまり見えてこないのです。今のところの予定はありません。
 各党間で調整がつき、発表できるものがありましたら党ホームページでも発表していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
 
※生活の党と山本太郎となかまたちホームページより「転載」

 

 

 

 

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年金の株式運用は「振り込み詐欺」金子勝×室井佑月×大竹まこと(動画)

2015年03月29日 16時09分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

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※金子勝慶応大学経済学部教授金子勝×室井佑月×大竹まこと、年金の株式運用は

「振り込み詐欺」だと語っております。

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【ブックレット】「福島 10の教訓」国内外で拡散中!

2015年03月28日 20時37分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                     

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2015vol.12
http://npfree.jp
2015.3.28
世界の原発の動きはここでチェック!

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◆注目のトピックス
【ブックレット】「福島 10の教訓」国内外で拡散中!
【記事要約】チュニジア発「再生可能エネルギーでチュニジアの若者に仕事を」
【世界の脱原発】ローマ法王が原発をバベルの塔と批判!
【イベント】3/27-29 国際シンポジウム「移行:原子力から再生可能エネルギーへ」

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3月25日、南相馬市が全国初の「脱原発都市」宣言を行いました。原子力災害を二度と起こさず、原子力に依存しないまちづくりを進めることを明記しています。先日発刊されたブックレット「福島 10の教訓」の英語、韓国語、中国語版などが国内外の人々の手に取られ、読まれています。3月20日にはローマ法王が原発をバベルの塔と表現しました。ぜひブックレットをバチカンにも届けたいですね。

「『脱原発都市』南相馬市が宣言」(3月26日 河北新報)http://urx.nu/iQ3d

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 ブックレット「福島 10の教訓~原発災害から人びとを守るために~」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
地元の人の声や経験に基づくこのブックレットは、およそ15言語に訳され「福島の教訓」を世界へ伝えます。現在、日英仏中韓の言語でネット上で公開されています。冊子の郵送希望の方は1冊につきカンパ500円をよろしくお願いします。また、ぜひアフリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界への拡散もよろしくお願いします。世界各地で建設される原発も止めましょう!

◆詳細:http://urx.nu/iESd

「福島の教訓、4カ国語で 市民団体らが冊子」(3月18日 朝日新聞)
http://urx.nu/iES6

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 チュニジア発
 「再生可能エネルギーでチュニジアの若者に仕事を」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(1月27日 TAP)http://urx.nu/iQ73
チュニジアでは、再生可能エネルギーに関わるプロジェクトを実施することで、2030年までに無職の若者約7千人から2万人に仕事を与えることができると考えられている。再生可能エネルギーはチューニジアにとって有望な技術であり、作られたエネルギーを輸出することにより、更なる経済発展に繋がると予想される。マグレブ諸国ではエネルギー需要が10年以内に約50%上昇すると見込まれており、エネルギー源を多角化する必要があるとされている。そしてそれが実現すれば、チュニジアの抱える大きな問題である35%という若者の高い失業率を削減することができるだろう。この地域の年間日照時間は3000時間以上という好条件があり、自然エネルギーの生産を阻むものがない。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 スコットランド発
 「最高裁長官が再生可能エネルギーを後押し」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(1月28日 BBC)http://urx.nu/iQaN
スコットランド最高裁判所長官のロード・ギル氏は、再生可能エネルギーやシェールガスの抽出をめぐる訴訟を引き受ける新たな法廷を立ち上げることを勧めた。訴訟を他国の法廷に任せることなく、スコットランド国内で行うことにより、経済が伸びると考える。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 ローマ法王が原発をバベルの塔と批判!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
バチカン  「ローマ法王:原発は『バベルの塔』 現代文明のひずみ指摘」
(3月22日 毎日新聞)http://urx.nu/iQ4c

韓国    「菅元首相『原発事故が起きたら、韓国は日本よりも危険』」
(3月19日 Record China)http://urx.nu/iQ4d

スイス   「ミューレベルク原発、解体計画発表」
(3月9日 SWI)http://urx.nu/iEHJ

ヨーロッパ 「『フクシマは警告する!』、ドイツとベルギーで脱原発デモ相次ぐ」
(3月26日 オルタナ)http://urx.nu/iQbQ

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 3/27-29 国際シンポジウム
 日本科学者会議「移行:原子力から再生可能エネルギーへ」 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
原発事故を直視し、これからの再生可能エネルギーを考える国際シンポジウムが開催されています。韓国、米国、ドイツなどの現状も紹介されます。ぜひご参加下さい。※日英通訳あり

◆日時:3月27日(金)~29日(日)
◆会場:横浜国立大学・教育文化ホールなど
◆資料代:会員・一般 1000円、学生 500円
◆主催:INES(地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク)他
◆詳細(PDF):http://urx.nu/hSdB



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Fax: 03-3363-7562
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歴史から見た安倍麻生菅、9勝1敗で古賀小出山本の勝ち

2015年03月28日 17時45分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                        2015/03/28

  歴史から見た安倍麻生菅、9勝1敗で古賀小出山本の勝ち

               第1111号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015032803000025821
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26489.epub
────────────────────────────────────
ドイツのルター派牧師であり、反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・
ニーメラーの言葉に由来する

「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」

と題する詩。


ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

(ニーメラー財団が提示する詩の邦訳)


そして、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの言葉がこれ。

「あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、 それでもあなたは、それ
をやらなければならない。 それはあなたが世界を変えるためではなく、 あな
た自身が世界によって変えられないように するためです。」



ガンジーは次の言葉も残している。

「恐怖に屈すれば、真実さえも抹殺されてしまう。自らが正しいと信ずること
を恐れずに実行するのです。」

「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」

「弱い者ほど相手を許すことができない。許すということは、強さの証だ。」

「臆病者は数の力を喜ぶ。しかし、勇敢なる精神をもつ者は、1人戦うことを
誇りとする。」

そして、このガンジーは、第二次世界大戦中の1942年7月26日に

「すべての日本人に」

と題する公開文書を発表した。

「私は、あなたがた日本人に悪意を持っているわけではありません。

あなたがた日本人はアジア人のアジアという崇高な希望を持っていました。

しかし、今では、それも帝国主義の野望にすぎません。

そして、その野望を実現できずにアジアを解体する張本人となってしまうかも
知れません。

世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。

しかし、中国を侵略したり、ドイツやイタリアと同盟を結ぶことによって実現
するものではないはずです。

あなたがたは、いかなる訴えにも耳を傾けようとはなさらない。

ただ、剣にのみ耳を貸す民族と聞いています。

それが大きな誤解でありますように。

あなたがたの友 ガンディーより。」



テレビ朝日「報道ステーション」から降ろされる古賀茂明氏が、3月28日、
最後の番組出演で古館伊知朗氏とバトルを演じた。

古賀氏は、2月12日の施政方針演説で安倍晋三氏が用いた

「列強」

という言葉に対する違和感を指摘した。

安倍氏は施政方針演説でこう述べた。

「明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当た
りにした後、このように述べています。

「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛ん
にするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない。」

明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません。今こそ、国
民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。

皆さん、「戦後以来の大改革」に、力強く踏み出そうではありませんか。」

古賀氏は、この言葉の「歪み」について、あるサイトへの寄稿文で次のように
指摘している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42480

「列強という言葉の意味は時代とともに変遷している。安倍総理が引用した岩
倉具視が憧れを抱いた『列強』とは、明治時代の帝国主義で世界の覇権を争
い、領土を含めた各国の膨張主義の競争の中で、大きな力を持つ国々を指して
いる。

鎖国の結果、これらの列強国に大きな遅れをとった<(日本の)国民みんなが
心を一つにして、国力を盛んにする>というのは、まさに当時の国策、富国強
兵・殖産興業に国民を駆り立てようということを意味している。

安倍総理は、これを理想として掲げ、<明治の日本人に出来て、今の日本人に
出来ないわけはありません>と我々国民を鼓舞したのである。

私は、これを聞いて、「冗談じゃない」と思った。私は、そんなことを目指し
て心を一つにするつもりなどない。ここでも、「I am not ABE」と叫びたく
なった。」



ガンジーの言葉は、まるで、安倍晋三という人物を目の前に置いて、発せられ
ているかのような感を与える。

「臆病者は数の力を喜ぶ。」

「弱い者ほど相手を許すことができない。」

「許すということは、強さの証だ。」

そして、極めつけはこのくだり。

「今では、それも帝国主義の野望にすぎません。」

「世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。」


心を鼓舞する言葉がこれである。

「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」

「勇敢なる精神をもつ者は、1人戦うことを誇りとする。」



メルマガの読者の方が、小出裕章氏の退官を報じる報道番組のYoutube映像を
紹介下さった。

https://www.youtube.com/watch?v=MUj4UMm4faM

この読者の方は、小出氏の行動を次のように要約された。

1.闘いに終わりはなく、勝つまで戦うことが勝利

2.自分ができること、自分がしなければならないことを自分で探してやり遂
げること

3.自分にとっての「正義」を一度決めたら、妥協しない自分であり続けるこ



ここにも、

「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」

「勇敢なる精神をもつ者は、1人戦うことを誇りとする。」

の、具体的な姿がある。

この世の中も捨てたものではないのだ。

ガンジーはこうも述べている。

「私は絶望するといつも思う。

歴史を見れば、真実と愛は常に勝利を収めてきた。

暴君や残忍な殺人者もいた。

一時は彼らは無敵にさえ見える。

だが、結局は亡びている。

それを思う。」

「私は固く信じている。

すべての善の行動は、最後は必ず実を結ぶ。」

「私は、どこまでも楽観主義者である。

正義が栄えるという証拠を示しうるというのではなく、究極において正義が栄
えるに違いないという断固たる信念を抱いているからである。」



こうして見ると、安倍晋三という人物が、いかに臆病者であるのかということ
が、くっきりと浮かび上がる。

「臆病者は数の力を喜ぶ。」

「弱い者ほど相手を許すことができない。」

「今では、それも帝国主義の野望にすぎません。」

「世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。」

「野望でした」

というのは、第二次大戦中の日本を指して、ガンジーが述べた言葉である。

ところが、敗戦から70年が経過するなかで、亡霊のように、この野望を抱き
続ける臆病者が存在するのである。

 
 

                  

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緊急鼎談 樋口陽一、小林 節、小沢一郎 憲法を語る 申込サイト

2015年03月28日 11時39分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

緊急鼎談 樋口陽一、小林 節、小沢一郎 憲法を語る 申込サイト

3月8日に行われた第82回自民党大会において、自民党は憲法改正の推進方針を確認し、安倍首相の改憲への前のめりの姿勢がますます鮮明になってきました。これに先駆け、昨年7月1日に政府は憲法の解釈変更により集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。日本はまさに立憲主義の危機を迎え、民主主義が機能しなくなってきています。
さらに今後、ゴールデンウイーク明けにも国会において安全保障関連法案が提出され、その後、夏には戦後70周年談話も発表される予定です。 かかる状況に冷静に対処していくためにも、私たちはまず、憲法について改めてその本質を理解すべきだと思います。

そこで今回、「緊急鼎談」と銘打ちまして、日本の憲法学の双璧とも言える樋口陽一先生と小林 節先生、さらに政治家として憲法に深い見識をもたれている小沢一郎議員のお三方をお招きして、憲法の本質について大いに議論していただきます。
本鼎談をきっかけとして、立憲主義の危機に対する国民的議論がわき起こることを期待しております。

【緊急鼎談 樋口陽一、小林 節、小沢一郎 憲法を語る 概要】

■ 開催日時
4月20日(月)
15時30分開場
16時00分開演
18時00分終了

■鼎談登壇者
樋口陽一 東北大学・東京大学名誉教授
小林 節 慶應義塾大学名誉教授
小沢一郎 生活の党と山本太郎となかまたち代表
● 司会
堀 茂樹慶應義塾大学総合政策学部教授

■開催場所
憲政記念館講堂

■参加費
800円

■定員300名

■主催
自由と平等とデモクラシーを考える市民の会

■お申し込み
●会場の関係上、お手数でも下記応募フォームから事前申込をお願いします。
*お席は十分に用意しておりますが、お申し込みは先着順となります。
*事前申込いただいた方には、36時間以内をメドに折り返しメールにて整理番号をお伝えします。
*このメールが入場券になりますので、当日会場受付にてメールのプリントアウトかモバイル等の画面を提示して下さい。
*携帯電話やスマートフォンのメール等で、一部ドメインの受信を拒否されている場合、受諾メールが受信できなかったり、迷惑メールに入ってしまう可能性がありますのでお気をつけ下さい。
*お申し込みから48時間経っても折り返しメールが来ない場合は、下記フォーム自由欄にその旨をお書きのうえご送付ください。折り返しこちらからお電話にてご連絡させていただきます。
*当日、入場券を提示されないと入場できないことご了承ください。

●お申し込みは以下からお願い致します。
*お問い合わせも下記「自由欄」にお書きください(その場合も必須事項へのご記入をお願いします)。
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見えてきたアメリカニズムの終焉 三井物産戦略研究所 寺島実郎氏の発言

2015年03月28日 10時32分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

連載「脳力のレッスン」世界 2003年7月号

見えてきたアメリカニズムの終焉
米国の圧倒的勝利による軍事力の凄みをみせつけられて、世界は「力の論理」が支配する時代に向いつつあるという幻惑を覚えがちだが、現実に見えてきたのは「力の論理」の限界である。
露呈してきたのは攻撃の論理の矛盾である。リーダーたるものには、その主張に利害打算を超えた「正当性」が求められる。錯綜する多様な利害を束ねる理念が、主張の根底になければならないからである。
あれほど強調された「大量破壊兵器」はどうしたのだろうか。少なくとも、イラクは大量破壊兵器を使わなかった。そして、米国が攻撃理由としていた「500トンの化学兵器、3万発以上の化学兵器用弾頭、炭素菌などの病原体」は発見されていない。
また、「石油のための戦争ではない」というのが、イラク攻撃の最低限度の正当性だったはずだが、その後見えてきた「米国の本音」は、あからさまな権益の確保である。五月中旬に米国が国連に提出した「イラクへの制裁解除決議案」は、これまでサダム・フセイン体制下で、国連によって管理してきた「石油食糧交換プログラム」を廃止し、米英主導による「イラク支援基金」によってイラク原油を管理することを明らかにした。予想されるのは、復興資金確保のための原油増産であり、産油国によって支配されてきた石油需給は、73年の石油危機以来30年ぶりに石油消費国支配へと回帰することになるとの見方もある。しかし、これも米国の思惑どおりにはいかないであろう。注目すべきは、アラブ産油国の動向である。とくに、石油の決済通貨において、アラブ産油国の「ドル離れ、ユーロ選択」の傾向が強まっている。本質は米国による石油支配への反発であり、これこそが米国にとって悪夢のシナリオであり、「戦勝にもかかわらず続落するドル」の背景に見えてきた要素なのである。
イラク戦争を巡る米欧の亀裂に関して興味深い表現がある。それは「ホッブスのアメリカ対カントの欧州」というフレーズであり、ロバート・ケーガンの著作"Paradise & Power―――America and Europe In the New World Order"(Atlantic Books、2003)に由来するものである。つまり、米欧亀裂の根底には、世界秩序の制御を巡る哲学的対立軸が存在するという見方である。ホッブスとは、「万人の万人に対する闘い」を制御するのは力であり、「力こそ正義の源」とする思想の象徴であり、これこそが今、米国が掲げる価値である。これに対して、カントとは「恒久平和論」を論じ、国際法理と国際協調システムの構築を構想した哲学者によって現在の仏独の志向を象徴させるものである。
戦争という究極のパワーゲームを目撃すると、もはや国連などの国際機関や集団安全保障システムは機能しないという議論さえ存在する。しかし、それは正しくない。世界は着実に国際法理と国際協調システムが機能する時代へと向いつつある。イラク戦争に向う瞬間、国連安保理事会は機能しなかったという見方があるが、実は機能しすぎるほど機能したともいえる。玄人の外交筋は「したたかなフランスはやがて妥協する」とか「安保理中間派とされた非常任理事国の六カ国は、経済援助などの条件如何では米国支持に回る」と解説していたが、情報化時代における世界注視の中で、最後まで超大国米国のエゴは通用しなかった。「戦後復興」にしても、「中東和平」にしても、結局は米国だけで仕切りきれる時代ではなく、国際協調による正当性が求められてくるであろう。
改めて、イラク攻撃を実行したブッシュ政権を注視してみて、我々は極めて特異な政権に付き合っているということを確認せざるをえない。俗に「ネオコン」(新保守派)といわれる人達の影響力が極端に強い政権という特色をブッシュ政権が有していることは間違いない。米国の力(軍事力)で米国の理念(民主主義)を実現することに使命感を抱く人達が存在すること自体、驚くに値しない。しかし、これらの人が政権の中核を占め、「9.11」への米国民の衝撃と恐怖心をテコに米国の政策を主導する流れを主導しているのである。
米国という国の本来の姿は、「開かれた国」であった。多民族、多宗教を許容し、様々な人々に新規参入のチャンスを提供する「機会の国」であり、それがこの国の発展をもたらしてきた。しかし、米国は今、偏狭な価値を掲げた排他的な「閉ざされた国」へと舵を切りつつある。世界中の米国大使館が重装備の警察と軍隊によって防備を固めねばならない様相をみると、アメリカというシステムは憔悴し、開放的アメリカニズムの光は色褪せつつあることに気づく。無論、米国は多様性の国であり、復元力を期待し、確信する。ちょうど、1950年代の初頭に、「反共パラノイア」ともいえるマッカーシズムが吹き荒れたがごとく、我々が目撃しているのが、瞬間風速的な政治のうねりだと認識すべきであろう。
露呈した日本なるものの実像
もう一つ、イラク戦争の中で、白日の下に曝け出されたのが、日本なるものの実像である。結局、この国の政府は国連の決議を無視した米国の武力攻撃を「支持」するという選択しかできなかった。そして、国民も、「北朝鮮の脅威に曝されている日本は、米国の軍事力に頼るしかなく、少々不条理な戦争であっても米国を支持するしかない」という論理に引きずられて政府の選択を追認する心理に陥っている。
つまり、戦争という非常事態への対応において、この国の本質が露呈したということであり、「日本はアメリカ周辺国でしかない」という事実を証明してみせたわけである。戦後踏み固めてきたはずの「武力をもって紛争解決の手段としないとする平和主義」や「国連中心の国際協調主義」が便宜的なものにすぎず、米国の都合によってはいかようにも変更されかねない性格のものだということを自ら認めてしまったのである。イラクのみならず米国自身さえもが保有する大量破壊兵器の廃絶について日本が国際社会に発言することはなかった。
21世紀の国際関係の中で、この国はいかにあるべきか。我々の目の前にある選択が、不条理な殺戮を支持し、武力によって自分勝手な価値を押し付けることを「正義」とするような空虚なものであっていいはずがない。
我々が真摯に問い掛けるべきことを、深呼吸して考えてみよう。アジアの目線から見た時、期待できるアジアのリーダーと映ったであろうか。中国の台頭の中で、アジアの人々は、中国への警戒を内包しながらも、これからのアジアをリードする国がどこになるのかを意識している。「仮に日本が国連の安保理常任理事国になったとしても、それは米国の一票を増やすにすぎない」とアジアの人々は日本を見ている。中国は、「米国との関係を決定的に損なわない範囲において、イラク攻撃に反対する」ことによって、アジアの人々にも「主体性」を印象付けた。
この国のとるべき安全保障戦略の前提となる「二つの常識」を確認しておきたい。一つは、独立国に外国の軍隊が長期にわたり駐留することは異常なことだ、という常識である。「冷戦」が終焉しても、米軍基地の縮小と地位協定の改定を問題意識として示さないような国を国際社会は一人前の大人の国と認知するであろうか。二つは、米国は自らの世界戦略の枠内でしか日本を守らない、という常識である。日本に「有事」があれば、日本のために駆けつける「善意の足長おじさん」ではない。そのことは、尖閣諸島を中国が武力占拠するという事態が起ったと仮定してみれば、容易に分るはずである。米国が、自国の青年の血を流してまで、日中間の領土問題に介入すると期待するほうがおかしい。
21世紀の日本外交に問われるべきは、米国への過剰依存と過剰期待を脱却して国家としての「主体性」を取り戻すことである。「対米関係の再設計」、それこそが我々の世代の課題である。諦めと固定観念を脱し、真の国益を熟慮して「自らの運命を自らが決する」決意を抱くべき時である。
 
🔣コメント、今読んでも当てはまる点が多い(株)三井物産戦略研究所、
寺島実郎氏 発言内容である参考にされたい。


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○小沢政治塾15周年〟の記念講義・後日談 

2015年03月28日 10時31分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

◎「日本一新運動」の原点―258

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○小沢政治塾15周年〟の記念講義・後日談 

 3月16日(月)の午後、小沢塾長の講義となった。そこで重
要な発言があったが、一部のマスコミしか報道しなかった。小沢
塾長は戦後70年の日本政治を概観したうえで、「安倍政権への
不満、不安を感じている人が大多数で、政権の受け皿らしきもの
ができれば絶対(国政)選挙は勝てる」と分析し、野党各党に、
比例代表の統一名簿を作るよう呼びかけた。
 野党の協力が進まなければ、「総選挙では野党が負け、自民党
政権が5年、10年と続き、野党はなくなる。民主政治には政権
交替が必要であり、政権交代を実現して議会民主政治を定着でき
れば、次の時代の皆さんにバトンタッチしたい」と語った。政局
の見通しをこう述べたが、さすがに慧眼である。塾生が関心をも
ったのは「議会民主政治の定着」についてで、国会が駄目になっ
た理由だった。それは午前中の私の講義で、日本で議会民主政治
が定着しない理由について私の反省も含めて説明していたからだ。
 要点は次の通り。

 議会民主政治が健全に機能するためには、それを支える健全な
文化がなければならない。議会の母といわれる英国では、まず、
国民性として「自由」「規律」「信義」「独立」などの精神が多
くの人に行き届いている。それが「自治の精神」や「妥協の精神」
となり、議会民主主義の思想を育成し発展させた。一方、日本で
は明治時代の近代化で、議会制度を導入し、色々な問題があたが、
キリスト教文化圏以外で一応成功させてきたといえる。とはいえ、
健全に機能した時期は短く、逆に国会の機能障害により、国政を
混乱させたケースが多いことも事実である。それぞれの国の歴史
や国民性の違いが、その国の議会政治を特色づけるもので一律に
は論じられない。
 明治以来われわれは国会改革を英国をモデルにして行ってきた。
私など衆議院事務局在職中から参議院議員としての45年間、英
国はこうだから、日本もこうあるべきだ、という英国目線の一方
的押しつけで終始してきたことを反省している。議会民主政治を
支える日本人の政治文化の改善について議論する機会も少なかっ
た。英国と日本の最大の違いは、立法権を名実ともに、誰が持っ
ているかの問題である。英国では立法権が議会にあることが確立
した後、近代官僚制が確立した歴史がある。官僚側は、立法権を
もつ議会側の存在に敬意を表する文化をもっており、国民もそれ
を理解している。
 日本では、近代化のスタートは天皇制の元での官僚制の確立で
あった。それに従うように議会制が導入されたが、立法権を持つ
のは「天皇」であった。その協賛機関が議会であった。官僚が実
質的立法の発案者であり、行使者であった。敗戦による新憲法で
は国会が「唯一の立法機関」と規定されたが、制定後70年近く
なっても、名実ともに国会が立法権を行使していると思っている
国民は一人もいない。国会議員を選ぶ国民主権の国民自身が「立
法権を持つのは自分たちの代表だ」との政治文化を確立しない限
り、本物の議会民主政治の機能は期待できない。

(『日本改革の原点』(仮題)の出版)

 小沢塾長の最終講義が終了して2人の懇談中のことだが「実業
之日本社」から出版の話があることを話題にした。故菅原文太氏
のお別れの会で、いのちの党関係者から発破をかけられたことだ。
「小沢改革は平成日本を改革しようとしたものだったはずだ。今
の日本の様はなにごとか。総括と、これからの展望を示すべきだ」
という指摘で、実業之日本社から出版してはどうかとの話をした。
そうであるならば、安倍首相の「戦後70年談話」が出る直前に
世に出そうということになり、私の総括的論調をベースにして、
小沢塾長にも登場願いこれからの展望を2人で議論することにな
った。 小沢塾長も「よし、やろう」ということで早速その作業
が始まった。

○平成の日本改革の原点 (第3回)
(中曽根前・竹下現首相の深まる権力闘争)

 平成元年2月下旬、朝日新聞のA記者から重要な情報を聞く。
「検察の狙いは前首相で、総理経験者を対象にするかどうかは、
10億円以上の違法な金を基準にしているようだ。リクルートだ
けでなく、都市開発やドル減らしなど、一連の民活で超えたとの
情報がある。3月に入れば動きが出るとの見方もある。前首相側
は竹下政権が検察を牽制しないと不満を持っているとの話も聞く。
党内的にも波風が高くなるだろう・・・・」
 3月に入って、小沢官房副長官から「リクルート事件と国会審
議で政局のシミュレーションをつくってほしい」との要請がある。

同年3月9日に、
1)国会議員が逮捕されず捜査が終わるケース 
2)前首相を除く複数の国会議員が在宅起訴され、
  捜査が終わるケース 
3)前首相を除く国会議員が逮捕、
  起訴されて捜査が終わるケース 
4)前首相が在宅起訴され捜査が終わるケース 
5)前首相が逮捕、起訴され捜査が終わるケース

 を別表にして届けた。3月中旬になると法務省関係者から、5)
の可能性もあり得るとの情報があり、準備に入る。
 4月に入って社会・公明・民社・社民連の他党4党は、党首会
談を開き「内閣総辞職・衆議院解散要求・連立政権協議会の結成」
で合意。4月半ば、安倍晋太郎自民党幹事長が発病して入院。
竹下政権を支える柱のひとつがなくなる。4月21日、自・社・
公・民四党の幹事長・書記長会談で中曽根証人喚問問題が決裂し、
竹下首相側にも新しいリクルート問題が発覚した。竹下政権は動
きがとれなくなる。そんな時、竹下首相側から「政局の臨む姿勢」
について意見を聞かせて欲しいとの要望があった。

 私の進言の要点は、国会決議により、

1)証人喚問による真相解明 
2)政治改革の断行 
3)政治倫理の確立などを国民に約束する、

というものであった。そして進言の最後にこれからの厳しい政局
に臨む姿勢として、大本教の教祖・出口王仁三郎のことばを引用
しておいた。「〝人事を尽くして天命を待つ〟という心境では悟
りが足りない。〝人事を尽くして天命に遊ぶ〟という心境になっ
てこそ、天は力を貸す」と。
 翌日(4月23日)、側近の早坂茂三氏から「竹下総理がとて
も感謝していた。進言のとおり事態収拾に取りかかる。それにし
ても、〝天命に遊ぶ〟とは良い言葉だった」との伝言で私は竹下
首相は辞める腹を固めたと思った。
 竹下首相側は懸命な事態収拾に尽くしたが、25日午前10時
半、小沢官房副長官から電話があった。「いまさら振り返っても
仕方がないが、中曽根証人喚問で幹事長・書記長会談が決裂した
のが残念だった。後は竹下首相に恥をかかせないようにしたい。
本人は予算を参院で成立させて退陣の考えだが、リクルート問題
で吊し上げられることは忍び難い。衆院で予算を通したところで
総辞職させたいが、憲法など法規と慣例上問題はないか」。

「法規上、予算を成立させずに内閣が総辞職する場合、新内閣が
前内閣の予算を継承させる決定をすればよい。石橋内閣から岸内
閣に代わったときの先例がある。参院で成立させてから総辞職す
るかどうかの問題は、すべて政治判断で、竹下首相の判断に任せ
るべきだ」と答える。
 同日午前11時半、竹下首相は記者会見して「総予算の成立を
果たし、政治責任をとって退陣する」と表明した。竹下首相の退
陣表明にもかかわらず、中曽根証人喚問問題は紛糾し、衆議院で
は予算委員会も本会議も、自民党の単独で憲政史上初めて総予算
を強行採決した。多賀谷副議長は辞表を提出し、原議長は居座り
を続けた。
 5月の連休明け、公明党の池田克也衆議院議員と自民党の藤波
孝生衆議院議員が、リクルート事件で在宅起訴された。25日に
は衆議院予算委員会で高辻法務大臣が、リクルート事件の捜査報
告を行い、事実上の捜査終了宣言となった。午後には中曽根前首
相が証人喚問に応じ、「自分は関係ない」と疑惑に開き直った。
ロッキード事件と同じ展開である。
 この日、共産党の寺前国対委員長らに議事堂通用入り口で会う
と「この政治状況をどう思うか?」と声をかけられた。「革新政
党がだらしがないからですよ。天安門を見なさい。この国会議事
堂を取り囲もうとする人間が、日本にはいないじゃないですか。
憲法の危機ですよ」というと、寺前氏は「まいった、まいった」
と頭を掻くことしきり・・・・。          (続く)
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生活・玉城幹事長記者会見、3月26日、統一地方選スタートを受けて、

2015年03月28日 10時30分22秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                     

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「安倍政権NO!☆3月22日大行動」独裁、先制政治阻止、民主主義を取り戻せ!デモ

2015年03月28日 10時29分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
安倍政権に退陣を求めるデモの様子(動画)です。2015/3/22、14:00~16:00
日比谷野音(大音楽堂)

🔣コメント、今、安倍政権の暴政悪政を止めなければ、いずれのうちに
現状の主権者国民から、国家主権へと変えられてしまう。その表れが
おきていることに気づかねばならない、民主主義、立憲制である憲法
において、政治権力の暴挙を抑えるためにある。憲法その憲法が制限
している、集団的自衛権の行使を、政治権力内閣で解釈を変更し、
憲法を無力化する暴政を行っている。このようなことから自民党の目指す
憲法改正は、おのずと国民は気が付かなければならないのである。
現状の憲法は国民が時の政治権力を制限するように規定されているが、
自民党が目指している改憲は、それを、政治権力が、国民を制限し
監視するように向けての憲法改正を目論んでいるのである。
現状の政治は、原発推進、消費増税、TPP参加、沖縄県米軍基地、
格差の増大等と、国民の意思に反する政策を推進している。なに一つと
して国民のための政治を行っていないではないか、今、行っている辺野古
米軍基地も国を守る国防上に緊急に作らなければ、どこかの国が、日本を
侵略する恐れがあるのであろうか、公有海面まで埋め立てしてである。
全国民が沖縄県の基地反対運動を支援しなければならいであろう。
今回の大規模な安倍政権打倒!デモは地方選挙に向けてのものらしいが
このような運動の流れを、国政選挙まで持続させて行く努力なくして、
実を結ばれないと思われるのでのである。10団体が結集してようであるが、
願いたいものである。
 

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翁長知事は埋立承認を迅速に取り消しすべきだ

2015年03月27日 09時34分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/03/26

  翁長知事は埋立承認を迅速に取り消しすべきだ

               第1110号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015032603000025794
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26462.epub
────────────────────────────────────
安倍政権がやりたい放題を繰り広げているが、日本の主権者の多数は安倍政権
を支持していない。

多数決原理が適正に機能すれば安倍政権は退場させられるべきものだが、この
世に不条理はつきものである。

浜の真砂は尽くるとも 世に悪政の種は尽くまじ

である。

原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差

の六大問題が、主権者の意思とは異なる方向に強引に誘導されている。

六大問題で安倍政権NO!の意思を持つ主権者が結集すれば、安倍政権は倒れ
る。

そして、主権者の意思に沿う政治を実現する政権を樹立することが可能にな
る。

次の総選挙で、その大業を成就させねばならない。

そのために、主権者の結集が急がれる。

「民権JAPAN」

と題する主権者の運動を展開してゆきたいと考える。

3.22集会に結集した人々とも連携し、安倍政権の暴走にブレーキをかけな
ければならない。



沖縄では、安倍政権が辺野古で米軍基地建設を強行している。

沖縄県民、ならびに、地元自治体である沖縄県名護市の主権者は、辺野古米軍
基地建設にNOの意思を明確に示している。

しかし、安倍政権はこうした地元主権者の意思など完全に無視している。

日本国政府と米国政府が合意を結び、沖縄県知事が埋立等の申請を承認すれ
ば、それを根拠に、粛々と工事を進める考えである。

二つのキーファクターがある。

ひとつは、日米地位協定である。

いま一つは、沖縄県知事による埋立申請承認である。

日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、国内のどこでも、地元住民・
地方自治体の意向にかかわらず、基地として提供するのに制限はない。

また、最終的には民有地の強制使用も可能である。

つまり、日本はまだ米国から独立を果たしていないのである。

米国の支配を受ける、属国、植民地の状態に置かれ続けている。

しかしながら、公有海面を埋め立てる場合には、法律の規定により、県知事が
埋立申請を承認しなければ国は工事を進めることができない。

沖縄県知事による埋立申請承認がもうひとつのキーファクターである。



前沖縄県知事であった仲井真弘多氏は、2010年の知事選で、普天間基地の
県外、国外移設を公約として掲げた。

ところが、この公約がありながら、仲井真知事は、2013年12月に埋立申
請を承認した。

県民との公約を一方的に破棄する暴挙に打って出た。

安倍政権の菅義偉官房長官は、昨年9月10日の記者会見で、仲井真知事が埋
立申請を承認したので、粛々と工事を進めることを明言した。

沖縄県民、名護市民は辺野古米軍基地建設にNOの意思を突き付けた。

仲井真弘多氏は、沖縄県民に、普天間の県外、国外移設の方針を明示して知事
選を戦い、当選した。

したがって、辺野古に基地を造らないというのが、仲井真氏と沖縄県民が交わ
した約束である。

この約束を踏みにじって仲井真氏は埋立申請を承認した。

つまり、仲井真氏の埋立申請承認には正統性がない。

その結果、安倍政権が推進する辺野古米軍基地建設は正統性の根拠を持たない
のである。

そのうえ、名護市議選、名護市長選、沖縄県知事選、参議院議員選挙、衆議院
総選挙で、沖縄県民は、辺野古米軍基地建設=NOの意思を鮮明に示し続けて
きた。

安倍政権、菅官房長官の主張は、単なる形式論であり、民主主義の本旨に反す
るものである。

だが、安倍政権、菅官房長官は、沖縄の意思など踏みにじっても何ら問題はな
い、とのスタンスを鮮明に示し、沖縄県民の意思を踏みにじる暴挙を展開し続
けている。

文字通り、民主主義の原理を踏みにじるものである。



事態を打開するには、沖縄県知事が埋立申請承認を撤回すること、取り消すこ
としかない。

翁長雄志氏は、辺野古基地建設=NOの住民意思を受けて、ようやく重い腰を
上げつつあるが、行動がスローモーションのように遅い。

菅官房長官は「この期に及んで」と非難するが、出来レースといわれても仕方
のない国と県の対応ぶりである。

翁長氏が、本当に

「辺野古に基地を造らせない」

と考えるなら、早期に埋立申請承認の撤回または取り消しに進むべきである。

翁長知事は、防衛省沖縄防衛局に対しすべての海上作業を停止するよう文書で
指示したが、こんな対応だけでは、基地建設を阻止することはできない。

工事進展の既成事実を作らせぬ間に、早急に埋立申請承認を撤回または取消す
ることが必要不可欠なのだ。

国と対立し、闘う覚悟を固めなければ、辺野古米軍基地建設阻止など実現する
わけがない。

上京して首相や官房長官を会談できないことが大きく報道されているが、国と
対決する以上、このようなことは想定の範囲内であって、そのような些事に関
心を注がせること自体が的外れである。

埋立申請承認の取り消しを速やかに判断して行動に出るべきなのである。

基地建設反対のポーズだけを示して、最終的には基地建設を黙認するようなこ
とでは、県民に対する背任となることを忘れてならない。



うがった見方をすれば、菅氏や安倍氏が翁長氏を面会しないのは、基地建設を
既成事実化するための「ガス抜き策」を温存するためとも考え得る。

沖縄振興策などの「エサ」をつけて、最終的に安倍氏や菅氏が翁長氏と面会す
る。

翁長氏は基地建設に遺憾の意を表明するが、国は沖縄振興策等で、最大の配慮
を約束する。

埋立申請承認の撤回、取り消しを行うまでの時間を大きく取って、基地建設が
既成事実化されるように側面支援してしまう。

結局は、辺野古基地建設を結果的に黙認するような道がすでに描かれていて、
そのシナリオに沿って動いているとの見方も否定し切れないのだ。



翁長氏が本当に辺野古基地建設を阻止しようと考えているなら、行動のスピー
ドがまったく異なるはずだ。

迅速に埋立申請承認の瑕疵を検証し、速やかに埋立申請承認の撤回または取消
に進む。

国は訴訟を提起するだろうから、県としても最強の法廷闘争体制を構築する。

沖縄県民に働きかけて、辺野古基地建設阻止のための、県民総力戦を県知事が


指揮するべきである。


沖縄で数十万人単位の集会、デモが繰り返し実施されれば、いくら安倍政権と
はいえ、暴走にブレーキをかけざるを得なくなるだろう。

「オール沖縄」

と言うなら、

「オール沖縄」

の総力戦を展開しなければ、国と闘って、勝利を収めることは難しい。



翁長氏に動きはあるが、その動きが、これまでのところは、あまりにも遅いの
である。

政治は結果によって評価されるものである。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げて、

「オール沖縄」

で選挙戦を展開し、

当選を得た

ところまでは、物語の第一章に過ぎない。

物語の核心は、終幕章で、辺野古基地建設を最終的に阻止できるのかどうかで
ある。

それが出来なければ、「オール沖縄」の意味も消え失せる。



辺野古や、高江で沖縄の主権者が体を張って行動している。

翁長氏は、これらの人々の意思を受けて知事の職に奉じた者である。

その使命は、プロセスはともかく、最終的に、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を達成することである。

公約達成には、毅然とした行動、揺るがない覚悟、県民の総力戦を指揮する指
導力が必要不可欠だ。

闘いはいよいよこれから佳境に入る。

ゆめゆめ、翁長氏が安倍政権にすり寄るような行動を示すことがないよう、沖
縄の主権者と、翁長氏を支持した政治勢力が、厳しく監視することが必要不可
欠である。


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絶望の山に分け入り希望の石を切り出すということ

2015年03月25日 13時49分04秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

        「植草一秀の『知られざる真実』」

                       2015/03/24

 

  絶望の山に分け入り希望の石を切り出すということ

         第1109号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015032423024425781
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26449.epub
────────────────────────────────────
人に感動を与える生き方というものがある。

人間は社会的な生き物である。

社会のなかで生きることを強制される。

その社会が、責任あるものかといえば、そうではない。

多くの人が、社会の目を背に受けて生きてゆく。

社会に認められたい。

社会で名を挙げたい。

多くの人が、社会の目を基軸に生きようとする。

しかし、その結果として、いつの間にか、自分が不在になる。

自分が何をしたいのかではなく、自分が社会にどのような姿を見せたいのかが
主軸になってしまう。

しかし、社会とは本当にそれほどの価値があるものなのか。

社会的地位を獲得することが人間の価値を決めることなのか。

社会が決める価値とは別に、本当の価値というものがあるのではないか。



しかし、人は弱い存在であるから、「社会」という得体の知れないものにすべ
てを委ねてしまう。

そして、その「社会」の目にすべてを奪われてしまうのである。

そのような「社会の目」、「世間の目」から超越して、自分を見つめ、自分の
心に忠実に生きる人々がいる。b

「社会」から注目されることも、「世間」から注目されることもない。

しかし、そのような「些事」には囚われない。

自分の心に忠実に、自分の価値判断に忠実に、生き抜く人々がいる。

ノーベル賞にしても、勲章にしても、賞をもらったから偉いのか。

同じ人間が、賞をもらったら偉くなり、賞を取れなかったら偉くないのか。

そんな「賞」にしても、しょせんは、同じ人間が選んでいるものに過ぎない。

「勲章」にしても同じ。

同じ人間が選んでいる。

「勲章」が欲しいがために行動する人が後を絶たない。

その「勲章」をもらったとしても、自分が変わるわけではない。

「社会の目」、「世間の目」を意識しているだけのことである。



昨日の中日新聞(東京新聞)『こちら特報部』が京大原子炉実験所を定年退職
する小出裕章氏を特集した。

2011年3月11日の東電福島第一原発の放射能事故が起きたために小出氏
が脚光を浴びることになったが、小出氏は、そのようなことにまったく関知し
ない。

自分の信念に沿った生きざまを描き、事故が起きたあとも、その生きざまをた
だひたすらに貫いている。

原子力の平和利用の言葉に夢を見て原子力研究の道を選んだ。

しかし、大学3年のときに、「原子力の平和利用」が誤りであることに気付い
た。

爾来、原子力の利用を断念させるために力を注ぎ続けた。

福島の事故が起きて脚光を浴びるが、そんなことにはまったく無関係に生き
る。

自分の内面の声にだけ忠実に生きているのである。

小出氏が原子力の平和利用を欺瞞だと断じるのは、原子力利用の構造が、本質
的に差別構造を内包するからである。

大都市の人口密集地に原発を立地しない。

過疎地に立地するのは、原発が潜在的に危険極まりない存在であるからだ。

原発事故が起こる前も、起きたあとも、原発の間近で、危険を背負いながら働
くのは、底辺の労働者だけなのである。

原発を推進する政治家は、原発のなかで働こうとしない。

戦争の構図とまったく同じである。

戦争を推進する人々は自分の身を必ず安全な場に置く。

戦場に送られるのは末端の名もなき兵士であり、戦争で犠牲になるのは罪のな
い市民なのである。



ものごとを評価する尺度を変えるべきである。

今だけ、金だけ、自分だけ

の価値観と、社会的評価、経済的利得だけを追求する生きざまは、重なる部分
が大きい。

本当の価値はそこにはない。

本当の価値とは、社会的栄達、経済的利得とは離れたところにある。



強者と弱者。

現実に強者と弱者が存在するのは事実である。

問題は強者と弱者が存在するなかで、それを放置するのか、それとも、共存を
図ることを目指すのか、の選択である。

生物界にも強者と弱者が存在する。

そして、弱肉強食の原理が支配する。

しかし、その弱肉強食は、神の摂理とも言える、自然の法則によるものであ
る。

この弱肉強食と人間界の弱肉強食とは異なる。

人間界の弱肉強食には際限がない。

自然界の弱肉強食は、神の摂理によるものであって、生存の目的を超えて、強
者が富を蓄積し、弱者の生存そのものを追い詰めることがない。

ひとつの調和のなかに弱肉強食が保たれている。



これに対して、人間界の弱肉強食は、とどまるところを知らない。

そして、その弱肉強食を追求する主体が、「資本」なのである。

「資本」は資本の論理に従って、際限なく利得を追求する。

そして、利得のためには、弱き者の生存そのものをも追い詰めるのである。

これが現代社会の特徴である。

産業革命によって人類の生産水準は飛躍的に拡大した。

自由放任による経済の運営は、「神の見えざる手」によって、調和につながる
と考えられた。

ところが現実には、自由放任の経済運営が貧富の格差の拡大、富める者と貧し
き者の格差を際限なく拡大させることが明らかになった。



20世紀に入って、この傾向が顕著になり、いくつかの恐慌の経験をも踏まえ
て、資本主義は本格的な修正の局面を迎えた。

この時期に、一時的にではあるが、貧富の格差が縮小、是正される局面を迎え
た。

20世紀的な価値観として、「生存権」なるものが提示され、結果における平
等という概念がクローズアップされることになったのである。

ところが、この流れは永続しなかった。

1980年頃を境に、経済の運営は、結果における平等重視から、再び、自由
放任の方向に大きく振り子を戻し始めたのである。

日本においては、2001年に発足した小泉純一郎政権がこの流れを前面に押
し立てた。

その後のサブプライム危機不況、年越し派遣村の教訓から、2009年に鳩山
政権が樹立されるととともに、この流れに対して、一時的に是正の動きが強
まったが、その是正は一時的な現象にとどまった。

菅直人政権、野田佳彦政権を経て、安倍晋三政権に至って、完全に、資本の論
理だけが優先される状況に舞い戻ってしまったのである。



社会的な評価、経済的な利得だけで、ものごとの価値を判断する浅薄な風潮が
一段と強まりつつある。

結果における平等を重視し、共に生きる、共生の哲学はいま、根底から否定さ
れようとしている。

こうした時代にあって、社会的評価、経済的利害と一線を画して、自己の内面
に誠実に生きる生き方が、改めて見直されるべきだろう。

そうした生き方の価値が、改めて見直されることになる。

多くの民は、権力とカネの力に流されやすいが、こうした時代にあっても、そ
の風潮に抗い、人間の内面を見つめ続ける生きざまを示す人物が少なからず現
れてくる。

そこに、大きな救いと、潮流転換の契機が潜んでいることだろう。



きれいごとを言っているのではない。

本当に大切なものは何か。

人類の将来にとって、価値あるものとは何か。

根源的な問いに対する答えが、そのなかから生まれ出てくるのである。

さまざまな利害が錯綜し、利害得失がすべてを支配しつつあるなかで、これら
を超克した、真に価値ある生きざま、価値観が人々の心を揺さぶるときが必ず
訪れると確信する。


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3月20日参院予算委員会質疑安倍総理の解釈改憲の本質(平和切り捨て)

2015年03月25日 10時00分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

       

民主党参院議員 小西洋之氏の質疑の動画
※上のURLに質疑の内容が詳しく記述しております。

 

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「大変な鬼っ子を産んでしまったと、米国は安倍政権を大変危惧している」 小沢代表

2015年03月25日 09時55分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

「大変な鬼っ子を産んでしまったと、米国は安倍政権を大変危惧している」 小沢代表
 

小沢一郎代表・山本太郎代表(2015年3月17日)
•記者会見動画はこちら(外部サイト)
 
3月17日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。
【 質疑要旨 】
•アメリカの安倍政権の評価について
•電源三法と地域振興について
•統一地方選の投票率向上策について
•NHK番組への出演について
•街頭記者会見、マスメディア対策について

アメリカの安倍政権の評価について
 
Q.
 
アメリカ側の安倍政権の評価、認識に関する変化について。
 

小沢一郎 代表
 

A.
 
 それ(安倍政権の評価)は非常に大きく変化していると思います。アメリカは、民主党あるいは、なかんずく私に、反米的な政治思想の持ち主だという類いの誤った考え方を持っていたやに聞いております。ですから前に、そういったアメリカの意向も間接的には働いていたかも知れないという言い方をしたかなと思います。
  そういう思いを以前持っておったのですけれども、今アメリカは、その結果大変な鬼っ子を産んでしまったという非常に反省というか、それを通り越して危惧の念を持っています。それは以前、ニューヨーク・タイムズ紙でも、ブルームバーグでも公然と安倍政権の危険性、危うさを批判していました。それから民主党、政府に近いシンクタンクでも危険だという論文が出ております。
それは単に周りだけではなくて、先日来日したメルケル首相が他の国を訪問して普通そんなことをズケズケ言うことはまずないと思います。ところが今回、2人の話しを聞いていたわけではないですけど、漏れ伺うとやっぱり歴史のきちんとした認識と反省という類いのことを安倍さんに言ったと。これは多分異例なことではないかと私の経験では思います。
  そしてこの思いは、メルケルさんの口で言ったけれども、アメリカをはじめ欧米各国のあるいはその他の国々が今の安倍政権に対する非常に危うさを、危険性を感じているシンボリックなことだったのかなと私は感じました。
  日本のメディアがそういう意味では伝えないですけれども、私はそう感じました。メルケルさんは、私も話したことがあり、自分本位で色々喋る人ではあるけれども、しかしこういう国政でもって、非常に大きな、しかも他の国とも関係のある話しでこういう踏み込んだ話しをするのは、重ねて言いますがまさに異例のことです。
  私はそういうことから見て、アメリカは今までずっと日本に関与してきただけに、とんでもないもの作り、「しまった」という思いが強いのではないかと思います。
 

電源三法と地域振興について
 
Q.
 
田中内閣当時成立した電源三法について、当時として止むを得なかったのかどうか。また、電源三法と新しい地域振興と結びつけた将来像について。
 

小沢一郎 代表
 

A.
 
 電源三法の交付金については、当時進めていくのは止むを得なかったと思います。しかし、原発事故が起きてからドイツの原発立地の小さな村に行ったのですが、そこでそれを聞いたらば「全くそういうお金はもらえない。単なる固定資産税だけだ」という話しを聞いて、ある意味ビックリしました。その町の責任者の人は、それはもう当然だっていう感じで話しておられました。
ですから金をもらえるからどうのとか、もらえないからどうのということではなくて、(ドイツ人は)きちんと理解した上で原発の立地を決めました。しかし、チェルノブイリ・福島(での原発事故)ということで、これは非常に危険だし将来的に禍根を残すと自分たちでしっかり考え結論を出して、ドイツ国民ほとんど全員で脱原発を決めたということなのです。お国柄、民族性の違いがかなり顕著に出ている例かなと思います。いずれにしても金によって解決するという考え方を、私は変えなくてはならないだろうと思います。
そしてこれは、地方振興、地域の問題と論理的には何も結びつかない話しです。地域の振興は、そういう類いの「立地させてもらう代わりに金を出す」。悪い言い方すれば「金で立地を買う」みたいなやり方は、本来の地域振興、国土の均衡ある発展という考え方とは、全く違う性格のものだと私は思います。
  いずれにしても我々としては、そういう類いの問題がある中で原発事故を起こしてそれからもう4年ですか。できるだけ早く私共が政権運営をできるようになれば、脱原発、原発廃止と新しいエネルギー開発という方向性に舵を切りたいと思っているところです。
 

山本太郎 代表
 

A.
 
 交付金、補助金によって依存させる。お金を積まなければ、札束で頬を叩かなければ、それぐらいの危険施設は自分たちの周りには造れないという状況。当然ですよね。この依存させたことによって、この後どうするのかもなかなか考えない。新規を建設していかなければどんどん途切れていくという本当に依存させるためのものだったと思います。
  東電の原発事故後に大飯の再稼働の問題が出てきたときに大飯の議会に行ったのです。そこの議員さん、市長さんの話しを伺いました。要はお金だと。「再稼働とか、エネルギーとか、そんなことではないのだ。お金のことなのだよ。そこに踏み込んでくれなければ、私たちはもう再稼働する以外ないのだよ」という話しを聞きました。
  交付金、補助金という出し方をこれから止めていく原発立地自治体に対して、どのようにサポートしていけるのか。次の産業は何かということを国の中でもしっかりと議論されていかなければならないと思います。
 

統一地方選の投票率向上策について
 
Q.
 
統一地方選が近付いているが、全般的な傾向として、有権者が選挙に行かなくなったのはなぜなのか。有権者に投票に行ってもらうにはどうしたら良いかについて。
 

山本太郎 代表
 

A.
 
 投票率が低くなるというのは当然のこと。やはり大手メディアから流れてくることに関しても、危機感を持てないというような情報が多いと思います。この現実、どのような場面に私たちが立たされているのかということを大手メディアから深く知るということはなかなか難しい。これ仕方がないですよね。現場の記者さんとかディレクターさん一生懸命頑張っているのに、経営されている方々、そういうことを決めるのに、どういう方向性で行くかという人たちの腰が引けている。保身している状況だから、今のところは、なかなか難しいところだと思います。
  自分の1票がどう政治に繋がるのかとイメージ持てないと思うのです。それどころか、もう投票どころじゃないのだよと。今の生活だけで精一杯なのだよと。長時間労働・低賃金でずうっと働き続けて、家に帰ったときに政治の話しなんて勘弁してくれというような状況は、もうすでに作りだされていると思うのです。4割は非正規労働者というわけですから。
  そのような中でどうやって投票に行かなければいけないのだということを、何とか変えて行かなければいけないということを皆さんに伝えるには、街宣も1つの力になると思います。とにかく話しを聞いてほしいと。(国会の)中でやっていることはこんなことなのだと。
  あなたが幸せになるようなこと、あなたが豊かになるようなことは、ほとんどされていない現状。僕が理解できたのだから中学生も理解できると思います。搾取するだけして受けられるサービスは少なくなるという今やられていることを本当に中学生でも分かるように言っていくしかないですよね。
  どうやって投票率を上げるのだってことですけれども、今日の政治が明日のあなたの生活に直結しているのだというすごくシンプルなことを訴え続けていくしかないのだなと思っています。
 

小沢一郎 代表
 

A.
 
 一番の原因はやはり自民党にかわる政権政党、野党のかたまりができていないということだと思います。それはどういうことかと言うと、結局、投票に行っても政治が変わるわけじゃない、何も変わんないと。一般的に無関心の人もそういう言葉を使うようですけれども、関心を持った人たちにとっても、結局変わらないのだからしょうがないねと。私は、決してそれは良いと思いません。
  選挙は相対的な選択ですから、自民党がいけないと思うのでしたら、例えばそうでない党に、どうであろうと投票するのが民主主義の国の国民のあるべき姿だと思います。いずれにしろ現状ではお互いに切磋琢磨し、緊張感を持って政治を行ない、与党がまずいやり方をすれば、取って代わられる。政権交代が可能だという状況ができ上がれば、私は、投票率は自然と高くなると思います。
  特に最近は今、太郎さんも言ったように非常に安倍政権に対する政治的なそしてまた経済政策においても内々で非常に不満と不平が高くなっています。ですからその意味で私は、やはり政治を変える、国民の生活に目を向けた政権を作る、その可能性を国民が感じたときに投票率は黙っていても高くなると思っています。
 

NHK番組への出演について
 
Q.
 
3月15日のNHK『日曜討論』に生活の党と山本太郎となかまたちの代表は出演していなかった。山本代表と玉城幹事長のNHKへの抗議後、どのような回答があったのか。NHK番組に貴党が今後出演することがあるのかについて。
 

玉城デニー 幹事長
 

A.
 
 今日の幹事会でもその話しが出ていましたので、私からお話しします。3月22日の日曜討論には、9党から代表が出演し拡大版で放送したい旨の話しがありました。生活の党と山本太郎となかまたちもどなたか出して下さいということで話しがありました。
  テーマは「統一地方選にどう臨むか」「内政の重要課題について」「外交・安全保障について」等々。全党から代表が出るということもありますので、どなたが出るかは各党で決めるということになっています。生活の党と山本太郎となかまたちからは、山本代表にご出演をお願いしたいということで報告する予定です。一昨日(3月15日)の放送に関しては特に何もこちらには来ていませんでした。
 

山本太郎 代表
 

A.
 
 先週ご覧になった放送に我々出ることはできなかったのですけれども、NHKは3月22日の生放送に出演依頼を考えている旨を先日伝えに来てくださいました。非常に喜ばしいことですけれども、今まで7党でのラウンドテーブルでしたが、今回は9党にまで幅を広げて我が党と日本を元気にする会の2党が増えました。
  我々が元々言っていたのは、11党あるだろうと。7党でもダメだし、9党でもダメなのだと。私たちを出してもらえたから良かったで、終わる話しではなく、やはり11党。そこにも沢山の方々が投票をされて、そして受信料を払われている方々なのですから。すべて公平に担保されるような方向性を目指して、一度、二度出してもらったから既成事実を作りましたということで終わらせることはできず、やはりすべての人々に対して公共放送として、税金をもらっている議員たちが自分たちの政策を述べる場というのを担保したいと思っています。
 

小沢一郎 代表
 

A.
 
 統一地方選挙のことについて言えば、党名のとおり、旧来の生活の党という流れでやりたいという人もあるし、それから太郎さんのグループで主として活動したいという人も候補者の中にはいますので、そこはそれぞれの候補者の意向を酌みながら判断していきたいと思っております。
  街頭演説にしろ、この記者会見にしろ、結局テレビや大きな新聞はほとんど報道しないですよね。報道しなくても、一生懸命やったり、全国歩いたりすればいいのですけれども、できる限りはあちこち歩くようにしているのですが、我々の主張を周知する力、伝播力というのは、やはりテレビや大新聞が取り上げないと、ただ我々が地道に回っているだけでは、なかなか皆が知るまでに至らないということもあります。私の肉体的な限界と、マスメディアがきちんと取り上げざるを得ないタイミングを見ながら考えていきたいと思っています。
 
 

街頭記者会見、マスメディア対策について
 
Q.
 
3月11日に渋谷で山本代表が行った街頭記者会見の感想と、統一地方選に向けて両代表が街頭に立つ予定があるかについて。
 

山本太郎 代表
 

A.
 
 3月11日に渋谷・ハチ公の近くで街頭記者会見を開きました。大手メディアで来たところは、この国会内での記者会見よりは少なかったかも知れないです。どちらかと言うとインディペンデント(メディア)や、何よりも街行く人々がその日、一番、質問の手を挙げてくださいました。学生さんから主婦の方、タクシー・ドライバーの方など。本当に街の声をストレートに聞き、コミュニケーションができたというのは、何よりも政治家と繋がれたということがすごく大きいと思います。選挙のときには土下座までする人たちなのですけど、当選ってしまえば街には出て行かない人たちがほとんどなので。
  政治の原点って何だと言ったら、街に出て人々の声を聞くことだと。その距離を縮めていけるということがやはり(街頭会見の)強みの1つということにしていきたいと思っています。街頭で定期的にやっていくのが一番大事だと思いますが、スタッフとかそれぞれのスケジュールの中で2週に1回にしてもらわないと壊れてしまいますと。2週に1回を定例的にやり、色んな所に行けたらという考えです。
  小沢さんにOKをいただき幟(のぼり)も作らせていただきました。一体今、誰が喋っていて何を言っているのか分からないというときに遠くから見て「ああ、あの人たちが喋っているのか」と。このような形のですね。小沢代表の笑顔もいいでしょ。このような幟を街頭記者会見やる場所に立てながら、そして沢山の人たちに手を挙げて直接コミュニケーションを取っていただいて、それぞれの声を聞かせていただく機会をこれからどんどん広げていければと思います。統一地方選についての街宣予定は、公認候補も出ているので応援演説もあり得るとは思います。
 

小沢一郎 代表
 

A.
 
 街頭演説ということになるかも知れない。ただ、それだけの、それこそ候補者がいないと。自民党の候補を応援するわけにいかんのだから。例えば、そういう野党、与党の対決というような形になりやすいのは、大きな首長選挙とかだろうと思います。
  あと、市町村会議員、都道府県会議員もそうだけれども、2人で揃ってやってくれって人もあれば、どっちか1人をお前はいいと言う人もあるかも知れない。それはそれでお互いにグループの仲間を応援するということになるだろうと思います。
 

Q.
 
マスメディアでの露出を増やす方策について。
 

山本太郎 代表
 

A.
 
 どう周知するかということですよね。とにかくメディアというものがすごく大きな力を持つのだと。そのとおりだと思います。視聴率1%で200万人くらいの人たちが見る。15分街頭に立つよりも、1時間街頭に立つよりもテレビで3分喋ったことの方がどれだけ大きな影響力あるのかというふうに考えると、もちろんそうだと思うのです。
  何しろ国家権力によっていじめ抜かれた小沢さんですから。すごく誤解されていますよね。  考えてみたら、(小沢さんは)ずっと国民の側について立ってきました。消費税5%から8%はあり得ない。そんなことをするのではないということで民主党を離れた。それだけではなくて原発事故に関しても、やはり今まで原発政策は仕方がないだろうということでやってきたけれども、これだけの事故を起こしたら考え直さなければいけない。そして現在、被害者の人たちも沢山の方がいるわけですから、その方々に対して高線量地域からの避難ということも政策に加えているのは我が党だけだと。
  この2点取っただけでも、やっぱりこれってなかなかテレビでは言えないこと。言わせてもらえないと思うのです。それでは待っていたら来るのか。なかなか来ないのです。アクションを起こしていく。それでメディアが取り上げてくれることなんて、ほぼ奇跡的だという考え方だと言うしかない。
  小沢さんには何十年もやられてきて、ちょっとゆっくりしていただきたいのですけれども、世の中を見ているとそうは行かない。その中で体力を見ながらそのときの状況を見ながら、タイミングを合わせながら、例えば色んな所に一緒に立って下さったりすることがこの先あると思います。
  とにかく若い私が色んな所に走り回って、いろんな人たちに声を届けて、コミュニケーションをとることで政治と(国民と)の距離を縮めていきたいという思いです。周知の方法で、これができますという大きな宣伝は、なかなかできないですけれども、やはりコツコツと今国会の中でやっているウソというものを皆さんに知っていただくための活動をやっていきたいと思います。
 
 
※生活の党と山本太郎となままたちホームページより「転載」


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根強い偏見 慶応大学名誉教授 小林節

2015年03月25日 09時54分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

根強い偏見

2015/3/24

 3月15日(日)の午後、東京のPHP研究所ホールで、松下政経塾主催の公開シンポジウムが行われた。松下政経塾34期生4人が過去1年間の研修の成果として独自の憲法改正草案を発表し、それを受けて2人の政治家と2人の学者でパネルディスカッションが行われた。

 塾生たちの改憲案は、現時点までの比較憲法学の成果を公平に渉猟した結果であり、これからのわが国における公論の道標に使えるほどのものである。

 それはそれとして、討論の際に、当然、時の話題として、「集団的自衛権」も議題になった。

 その際、渡辺利夫・拓殖大総長(経済学者)は、明確に、「『持っているが使えない』権利などということは、おかしい」と断言した。集団的自衛権の是非が論争され始めた当初、行使を肯定する側はしばしばそのように主張した。もちろん、その後の論争の過程で、「持っているが行使できない」権利もあり得ることは広く理解されたと私は思っていた。しかし、その渡辺発言に対する聴衆の反応が意外に肯定的であったことが心に残った。

 まず、集団的自衛権とは、国際法(つまり、国家と国家の付き合いに関するルール)上の権利で、自国が攻撃されていなくとも、攻撃された同盟国を助けに派兵する権利であり、国際法上、全ての独立主権国家に認められている。だから、わが国も国際社会の一員として集団的自衛権は「持っている」。

 しかし、「持っている」からといって、全て当然に「使える」とは限らない。つまり、国際法上は持っている権利であっても、それをわが国が行使する以上、当然に、それを担当する者はわが国の公務員で、その行動には、憲法以下のわが国の法制度上の根拠と制約が及んでいる。要するに、わが国の自衛隊員である以上わが国の憲法が禁じていることはできないだけのことである。

 わが国は、敗戦の反省をこめて憲法9条を制定した。それは、1項で国際紛争を解決する手段としての戦争(つまり侵略戦)を禁じ、2項で軍隊の保持と交戦権を認めていない。だから、わが国は、海外で軍事活動を行う道具(軍隊)の保持とその法的資格(交戦権)を自らの意志で自らに禁じている。以上要するに、海外派兵が不可避な集団的自衛権の行使は本来的に不可能な国なのである。

(慶大名誉教授・弁護士)

※小林節一刀両断コラム2015年3月24日(火)より「転載」

 
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「安倍政権NO!大行動」を結実させるための条件

2015年03月24日 10時39分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   


                「植草一秀の『知られざる真実』」

                          2015/03/23

「安倍政権NO!大行動」を結実させるための条件

             第1108号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015032312000025749
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-26417.epub
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2013年7月に

『アベノリスク』(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

と題する著書を上梓した。

七つのリスクを列挙した。

インフレ

消費税増税大不況

TPP

原発再稼働

シロアリ

憲法破壊

戦争推進

の七つのリスクが迫ることを警告した。

2013年7月の参院選で安倍政権与党が勝利して、衆参両院が安倍政権与党
に支配されれば、この七つの危機が日本を覆うことになることを警告した。

残念ながら警告通りの惨状が広がっている。

2014年12月には、野党の選挙態勢が整っていないタイミングを見計らっ
て解散総選挙まで断行された。

原発、憲法、消費税、TPP、消費税、基地、格差

について、具体的な政策決定を行う前に解散が断行された。

これらの具体的決定が内閣に対する不支持を拡大させる恐れが高かったからで
ある。

残念ながら、すべてが最悪の方向に向かって進行している。

3月22日には、

「安倍政権NO!322大行動」

が実施され、主催者発表で1万4000人が参加した。

「安倍政権NO!」

の声が渦巻いている。

しかし、主権者のこの声を無視して、安倍政権が暴走を続けている。

その暴走の延長上にあるものは、

「戦争と弱肉強食」

である。



この流れにくさびを打ち込み、流れを転換させなければならない。

目先の4月には統一地方選が実施される。

北海道、奈良、大分

の知事選では、与野党対決型の選挙が行われる。

滋賀、沖縄、佐賀に続いて、安倍政権が支援する候補者を打倒して、日本政治
の潮流を変化させなければならない。

また、安倍政権と対峙する政党は地方選で確固たる基盤を確保する必要があ
る。

しかし、地方選の結果が直接国政に影響するわけではない。

日本政治の潮流転換を実現するには、2016年参院選と次の総選挙で安倍政
権与党を打倒することが必要になる。

そのための戦略を構築して実行に移さなければならない。



鹿児島県に所在する九州電力川内原発の再稼働が、いよいよ秒読みの段階に移
行した。

7月にも再稼働が強行される可能性が高まっている。

再稼働が強行されれば、あとは芋づる式に次から次へと原発が再稼働されるこ
とになるだろう。
主権者の多数が原発再稼働に反対であっても、この政権は、主権者の意向など
意に介さない。

国会における「数の論理」を振り回して、原発を大推進するだろう。

原発の安全性は確保されていない。

大きな地震が来たときに、原発はその揺れに耐えられない。

福島の事故を再発する可能性が高い。

福島の経験がありながら、その経験を教訓として生かさない。

愚かな政権なのである。



安倍政権は憲法を破壊する行為を続けている。

日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁じている。

これが政府の公式見解であり続けた。

その公式見解を破り、集団的自衛権行使を合憲とする憲法解釈の変更を強行し
た。

そして、その解釈変更に連動して、法律を作り変えている。

法治国家を踏みにじる暴挙である。

他国が創作する戦争に加担する手はずが整えられる。

憲法を破壊する重大犯罪が実行されている。

厳しく断罪されなければならない人間が、首相として「やりたい放題」を展開
し続けている。

日本は法治国家の地位を捨てたのである。

まさにアベノリスク全開であり、日本の危機である。

この危機を打開するために、主権者が連帯しなければならない。



TPP交渉は米国の対応が原因で、妥結に時間を要している。

日本のTPP参加は百害あって一利なしであるから、交渉妥結の遅れは歓迎す
るべきことだ。

しかし、いつ電撃的に妥結するか分からない。

日本のTPP参加は文字通り、日本の危機、日本の自殺行為である。

メディアは、TPPに反対するのは鉢巻きを締めた農協の人々であって、都市
市民はTPPによる自由貿易推進で利益を得ると説明するが、真っ赤なウソで
ある。

TPPはグローバルな資本が利益を極大化するために、日本市場を収奪するた
めの仕組みであって、日本の主権者は深刻な被害を蒙るのである。

労働者の地位はさらに切り下げられ、不安定にされてしまう。

医療の世界に貧富の格差が持ち込まれ、一般庶民は十分な医療を受けることが
できなくなる。

こんな重大な真実が知らされぬまま、日本のTPP参加が推進されている。



大資本に対しては減税に次ぐ減税が実施される一方で、庶民から命を絞り取る
消費税大増税が推進されている。

他方で、消費税増税の前に根絶されるはずだったシロアリが培養されている。

シロアリが繁殖して、庶民を食い尽くしている。

その先頭に立っているのがシロアリ王国の財務省である。

安倍政権は財務省のシロアリと結託して、「弱者は死ね」という冷酷無比な政
策運営を推進しているのである。



沖縄に新たに米軍基地を建設する必要性はゼロである。

沖縄県民が基地建設NOを明確に示している。

しかし、安倍政権は沖縄県民の総意を踏みにじって米軍基地建設を強行してい
る。

衆参両院の多数を握っていれば、何をやっても構わないと勘違いしているとし
か考えようがない。

これほどまでに横暴で傍若無人の政権は、過去に存在したことがない。

一刻も早く、安倍政権を退場させなければならない。



そのためには、安倍政権の基本政策に反対する主権者がひとつにまとまらなけ
ればならない。

市民が集会を開催するなら、その延長上に、選挙での候補者一本化まで、責任
をもって行動しなければならない。

「安倍政権NO!」

と叫びながら、選挙の際に、候補者を乱立させるのでは、

「安倍政権OK!」

にしかならないのだ。



最大の問題になるのは、共産党の行動である。

共産党が295の小選挙区に大量の候補者を擁立すると、反自公票が割れる。

これは自公政権の援護射撃にしかならない。

2009年の総選挙では共産党が候補者を絞った。

これが反自公議席を減少させるうえで効果を発揮した。

ところが、2012年の選挙、2014年の選挙では、共産党は候補者擁立を
再び拡大させた。

これでは、自公政権の退場を実現することは難しくなる。



だが、民主党や維新が、自公と類似した政権公約を提示するなら、これらの政
党と共産党が選挙協力を実施できないのは当然のことだ。

民主や維新の政策路線が自公と類似したものである以上は、これらの勢力は自
公補完勢力と見なさざるを得ないからだ。

沖縄では知事選でも総選挙でも、反自公勢力が連帯して選挙を戦った。

その結果、衆議院の4小選挙区で、反自公陣営が全勝したのである。

この先例を生かすべきである。

基本政策で一致できるならば、共産党を含めた選挙協力体制が実現し得るので
ある。

それにもかかわらず、共産党が選挙協力に非協力的であるなら、人々の批判は
共産党に向かうことになるだろう。



小選挙区制の選挙制度には利点も欠点もある。

死票が多く出やすいのは欠点だが、政権交代を引き起こしやすいのは利点であ
る。

主権者勢力側の死票をできるだけ出さずに、しかも、政権交代を実現させるに
は、主権者勢力が盤石の選挙協力を実施して、小選挙区の候補者一本化を実現
することである。

これを実現できれば、指標を減らし、かつ、政権交代を実現できる。

まずは、2016年夏の参院選を標的に、この取り組みを本格化させるべき
だ。

次の総選挙は2016年後半に実施される可能性が高いのではないか。

2016年は衆参両院の選挙が実施される可能性が高いと思われる。

この決戦の2016年に向けて、「安倍政権NO!」勢力の一本化、大同団結
を急がなければならない。

 
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