曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

消費税の問題を真剣にそして深刻に考えよう

2019年03月26日 09時40分45秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                            

                                2019/03/25
             

 消費税の問題を真剣にそして深刻に考えよう
             
  

                                     第2290号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019032520050153193 ────────────────────────────────────

政治の最重要テーマの一つは財政である。
政治活動の中核は財政活動であると言っても過言でない。
私たちは選挙で代表者を議会に送る。
その代表者が議会で意思決定を行い、政治が行われる。
日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。
国会は立法機関であり、法律を制定するが、同時に予算も決定する。
予算を執行することが法律の執行と同時に行政機関の役割である。
財政活動とは財源を調達し、その財政資金を支出することだ。
政治の最重要の機能と言って過言でないだろう。
日本では財政赤字が最重要の財政問題として論じられることが多いが、財政赤 字は本質的な問題でない。
最重要の財政問題は、財政資金を何に、どのように投入するのかである。
これが財政問題の根幹だ。
この次に重要な問題が、財源をどのように調達するのかという問題だ。
支出に対して収入が不足すれば不足資金を調達しなければならない。
これが財政赤字の問題だ。
何よりも重要な問題は、財政資金の支出のあり方だ。
日本の財政論議でもっとも欠落しているのがこの問題の考察である。

財政支出のありかたについての考察は別の機会に譲り、ここでは、財源調達問 題を考えてみる。
これが税の問題だ。
2019年は政治決戦の年だ。
多くの政治課題が存在するが、2019政治決戦においては、税の問題に焦点 を当てる必要がある。
安倍内閣は2019年10月に消費税率を10%に引き上げようとしている。
この問題に対する論議が決定的に不足している。
しかし、これこそ、2019政治決戦における最重要の争点である。
徹底的な論議が求められている。
消費税問題が十分に論じられない最大の理由は、旧民主党が消費税増税に深く 関与したからだ。
関与したと言うより、旧民主党が消費税増税を主導したと表現するのが正確 だ。
この事実があるため、この問題が脇に置かれている印象を拭えない。
しかし、日本の主権者は、消費税問題を軽視するべきでない。
財政支出のあり方をも含めて、消費税問題に対する論議を徹底的に深めること が必要不可欠だ。
結論を先に示すなら、消費税は増税ではなく、減税するべきだ。
明確に「消費税減税」、そして「消費税廃止へ」の方針を打ち出す必要があ る。

所得税と消費税を比較すれば、その違いは明白だ。
所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯を考えると、子の年齢によって若干の相 違があるが、片働きの場合、年収約350万円までは無税だ。
この収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。
この収入以下の者は無税である。
ところが、消費税の場合、所得がゼロの個人、子どもから高齢者まで、すべて の国民に8%の税率で課税される。
所得が100億円の個人も適用される税率は同じ8%だ。
財政の最重要機能は所得再分配機能であると私は考える。
経済活動の結果がもたらす格差を是正する機能を財政が有している。
この機能に反するのが消費税制なのだ。
「幸福の増税論」などという言葉が流布されるが、「不幸を拡大させる税制」 でしかない。
盤石の社会保障制度が整備されている国で消費税制度が存在することは是認で きる。
しかし、日本ではその社会保障制度が貧困で、かつ、その貧困な社会保障制度 自体が破壊の対象とされているのだ。
2019政治決戦では、明確に消費税減税を公約に掲げる勢力が登場しなけれ ばならない。
これが「ガーベラ推薦」の第一条件になる。
参院選に向けて「消費税減税」を明示する政治勢力の確立を目指す。

消費税が導入された1989年度と2016年度の税収構造の比較を示してき た。
この事実をすべての国民が知る必要がある。
1月13日に
「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」
と題する講演をした。
https://bit.ly/2DaAnY7
こちらの動画をぜひご高覧賜りたい。
また、3月2日のオールジャパン総決起集会で
「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」
のタイトルで話をさせていただいた。
https://bit.ly/2Tqh5H1
こちらの動画もご高覧賜りたい。

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で ほぼ同額である。
変化したのは税収構成である。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円 法人税 19.0兆円 → 10.3兆円 消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、
法人税=9兆円減少、 所得税=4兆円減少、 消費税=14兆円増加
という変化が生じたのだ。
法人税は2007年の政府税制調査会が
「法人税減税の必要なし」
と結論づけたものである。
それにもかかわらず、法人税が9兆円減税されて、消費税が14兆円増税され た。
その結果として、極めて深刻な「貧困問題」が発生している。

どのような政治を目指すのかについては議論がある。
政治哲学の問題と言ってもよいだろう。
経済政策の基本スタンスは大きく二つに分類できる。
ひとつは、経済活動の結果に政府は介入するべきでないとする思想・哲学に基 づくもの。
この思想・哲学をリバタリアニズムと表現することもできる。
いまひとつは、経済活動の結果に政府は一定の介入をするべきだとの思想・哲 学に基づくもの。
この思想・哲学をリベラリズムと表現できる。
ただし、リベラリズムは結果における平等を図るものではない。
経済力の大きいものに相対的に大きな負担を求めて、最低保障ラインを引き上 げるというものだ。
その実現を政府の役割と位置付ける。

どのような政治を実現するのかを決めるのは主権者である。
主権者が判断して現実の政策路線が決定されねばならない。
だからこそ、選挙における争点に経済政策問題を明示する必要がある。
リバタリアニズムの根底には、自然界は弱肉強食であるとの世界観がある。
人間界も基本は弱肉強食なのだとする世界観だ。
だから、経済活動の結果をならすために政府が介入するのはおかしいと判断す る。
これに対して、リベラリズムの発想の原点には、競争に向かう出発点において 大きなハンディキャップが存在していることを踏まえれば、結果における一定 の調整が必要であると考える。
リベラリズムの立場に立つなら、消費税増税は容認できない。
消費税を減税し、法人の負担、富裕層の所得税負担を適正化するべきというこ とになる。

現時点では、山本太郎参議院議員だけが消費税減税を唱えている。
共産党は消費税増税に反対しているが消費税減税にまで踏み込んでいない。
旧民主党勢力は、消費税増税を主導した過去を引きずっている。
だからこそ、主権者が主導して「消費税減税」を公約に明示する政治勢力を全 面支援する必要がある。

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最近政権の報道に関しての点で、放送記者に対しての、締め付けよような対応に対しての批判してのネット上に投稿があるが、もっともではあるが、一面現状認識がなりない点が否めないのである。

2019年03月25日 18時34分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

最近政権の報道に関しての点で、放送記者に対しての、締め付けよような対応に対しての批判してのネット上に投稿があるが、もっともではあるが、一面現状認識がなりない点が否めないのである
 
 転載ブログ現状を民主主義制度の日本であるという前提での報道に関しての政府の対応の批判内容であるが、今や報道に関して安倍政権が云々言うことはすでに独裁政権化しているので、すでにNHKはじめ大手新聞、地方新聞,テレビ  等は一切政府の批判報道を報道はしていないで、もっぱら政策の推進に役立つ ような報道だけである。そのような中で望月記者のような記事が巷に流れると折角の国民のめくらましの効果が無くなってしまうからである。独裁政権は国民をめくらまして政権を維持していくために、主要な報道元を政治の奉仕機関化してしまうところにある。民主主義社会を健全化するためには、情報は国民の側に立つて国民のためになfらない政策等を監視し批判して、政権交代可能な役割をしていくところにあるのだが、そうでない現状は政権が独裁政権化しているとみなさねばならないのである。その点を国民が十分と理解しておくべきなのです。
 独裁化している が現状では選挙があるので有効に選挙を国民は貴重な1票を棄権することなく、政権を交代可能に出来る仕組みを活用すべきであろう。
 
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日本の戦国時代の石垣工法が蘇り欧米の工法より優秀だと評判になっている,

2019年03月25日 17時38分25秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 日本の戦国時代の石垣工法が蘇り欧米の工法より優秀だと評判になっている,

 比叡山の麓にある大津市穴太(あのう)地区で戦国時代に栄え、全国の城の石垣に使われた石積みの伝統工法「穴太衆積み」が、活動の場を米国など海外に広げている。自然に近い状態の石を、コンクリートなどで固定するのではなく、積み上げるだけで高い耐久性を実現する技術が「驚くべき技だ」と評価されている、に関連する最新のWeb情報を引用すると、

戦国時代に栄えた石垣技法が海外進出 自然さと耐久性に注目、受注舞い込む
3/25(月) 10:30配信     比叡山の麓にある大津市穴太(あのう)地区で戦国時代に栄え、全国の城の石垣に使われた石積みの伝統工法「穴太衆積み」が、活動の場を米国など海外に広げている。自然に近い状態の石を、コンクリートなどで固定するのではなく、積み上げるだけで高い耐久性を実現する技術が「驚くべき技だ」と評価されている。 
【関連画像】穴太衆の石積み、最新技術に勝る
米国の職人も驚嘆の技術  「これで崩れないのか」。2010年1月、米カリフォルニア州のベンチュラで行われた石積み技法のワークショップで、現地の職人が驚きの声を上げた。穴太衆積みを唯一継承する「第15代穴太衆頭(かしら)」の粟田純徳さん(50)=大津市=が、自然の石の形に合わせて高さ4メートルの石垣を積み上げた時だった。  欧米では整形した石をコンクリートで固定するのが一般的で、粟田さんのような技法は経験がない。米国の職人から「耐久性は大丈夫か」と質問が相次いだ。粟田さんは、コンクリートを使わなくても、石の積み方で振動や圧力を分散させられると説明。実際、地震の多い日本で数百年間も風雪に耐えてきたと伝えると、米国の職人たちは納得した様子だったという。14年にも、ワシントン州シアトルでのワークショップで技術を披露した。   ワークショップを開いたのは、約300人の米国人職人らでつくる団体「The Stone Foundation」。歴史ある石の建築物の保存や、魅力の普及に取り組んでいる。  米国で粟田さんと作業を4回ともにした石工カイル・シュラーゲンハウフさん(50)は「加工しない石を使うシンプルさと耐久性を生む複雑な構造が魅力だ」と称賛し、「将来は日本の城の石垣修復を粟田さんとやりたい」と思い描く。 
米オレゴン州の日本庭園で現地の石工と石垣を建造した(2016年)
米国の日本庭園にも導入  粟田さんによると、近年、海外から石垣を受注するケースが出てきた。 16年、米国オレゴン州の日本庭園「ポートランド・ジャパニーズガーデン」で高さ5・6メートル、全長56メートルの石垣を手掛けた。穴太衆積みの美しく堅牢(けんろう)な構造が評価され、17年にはテキサス州ダラスにあるスイスの時計メーカー、ロレックスの米国支社で、建築家・隈研吾さんが設計した「ダラス・ロレックスタワー」の外構部分に石垣を築いた。  欧米では整形した石の造形美が好まれるというが、粟田さんは「現地で一緒に仕事をした外国人は、技術の高さから生まれる耐久性を備えた穴太衆積みの方がいいと言ってくれる」と自信をのぞかせる。  粟田さんが社長を務める「粟田建設」の文化財の石垣修復などの国内の受注は、ゼネコンとの争いで減っている。苦境の中だが、技術を絶やさないようにと海外での技術伝承を惜しまない。「会社として利益は大事ですが、それよりも伝統の技を多くの人に知ってもらいたい」と話す。海外で注目が集まり、評価を受けることで「日本に逆輸入されるようになれば」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00010000-kyt-l25

政治・経済面で関連するブログを勝手に引用すると、

トランプ移民政策は米国文化の自殺 移民労働者なしでは(時評日日)http://wapic.blog.fc2.com/blog-entry-1578.html

京都駅から歩いて10分の所に素晴らしい旅のスポットがあります(京都からの手紙)https://blogs.yahoo.co.jp/kyoto_4192/40386459.html

国民からとりたてた金で原発を支援?!(のら猫 寛兵衛)https://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2019-03-24

汚職利権・放射能【東京五輪】竹田JOC会長が仏当局の(みんなが知るべき情報/今日の物語)https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7edef35b51b075e44dd53431ea408bd7

カンボジア強盗殺人 大使館所長が遺族弔問(ヒデと明美の愛のブログ)https://blog.goo.ne.jp/goo112113/e/1696c38081f000761a60275c2c7cffd0

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大阪ダブル選がプロレス興行である可能性

2019年03月25日 14時57分19秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/03/24

 大阪ダブル選がプロレス興行である可能性

             第2289号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019032420322153159
────────────────────────────────────
統一地方選第一弾の焦点は

北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選

だ。

北海道知事選が最も分かりやすい選挙だ。

国政与野党対決の一騎討ち選挙である。

野党統一候補の勝利を何としても勝ち取らねばならない。

夏の参院選に直結する最重要選挙だ。

浜松市長選では水道民営化が最重要争点になる。

浜松市の主権者は、水道民営化=NOを明示する候補者から新市長を選出する
必要がある。

問題は大阪ダブル選だ。

維新対反維新の構図で選挙戦が展開される。

新自由主義=弱肉強食推進=ハゲタカファースト政治の是非を問う選挙にな
る。

新自由主義=弱肉強食推進=ハゲタカファースト

は安倍政治の根幹である。

維新政治と安倍政治は、ほぼ同一と言って過言でない。

安倍応援団が一斉に維新応援評論を流布していることがこのことを如実に物
語っている。

ところが、自民党が対立候補を擁立した。

魑魅魍魎としている。



大阪府知事候補に辰巳琢郎氏が出馬していれば勝算はあった。

辰巳氏が新知事に選出されただろう。

しかし、辰巳氏は出馬を固辞し、元副知事が出馬した。

この候補で勝利できるのか。

そもそも、自民党側に勝利する意思があるのかどうかが疑われる。

維新を劇的に勝利させるための舞台回しが繰り広げられているのではないか。

維新の劇的勝利を演出するための大がかりな芝居が打たれている可能性があ
る。

日本の支配者は米国だが、米国は何を目指しているのか。

米国が目指しているのは、米国の二大政党体制と類似した二大政党体制を日本
に樹立することだ。

米国の二大政党体制とは「どちらに転んでも大差のない体制」である。

「巨大資本のための政治」という基本が揺るがない。

これが米国流の二大政党体制である。

これを日本で樹立する。

どちらに転んでも「米国が支配する日本」は揺るがない。

これが狙われていると考えられる。

2017年10月の「希望の党」騒動はこの第一弾だった。



しかし、旧民進党の一部が離脱して立憲民主党が創設されたために、この構想
が挫折した。

大阪ダブル選で維新に勝利させる。

その勢いで、第二自公が創設される。

国民民主と維新を合体させて第二自公を創設するのだ。

場合によっては自民の一部がこちら側に回ることも考えられる。

自公と第二自公の二大政党体制に移行させる。

自公と第二自公の二大政党体制に移行すれば、米国による日本支配の基本構造
は揺るぎのないものになる。

大阪ダブル選に自公は独自候補を擁立したが、本当に勝つ気があるのかが問わ
れる。

自民党の二階俊博幹事長が安倍首相と十分に策をすり合わせた上で大芝居を
打っている可能性を想定するべきだ。

「いささか思い上がっているのではないか」

「思い上がっているのは自公の側だ」

の喧嘩を鵜呑みにするべきでないだろう。

プロレスの興行は筋書きができている。

最後の勝者も事前に決められている。

万博とカジノが不可分につながり、その利権に皆が群がり、上がりを山分けす
る話ができあがっているようにも見える。



小選挙区制を意味あるものにするには二大勢力体制が構築されることが望まし
い。

しかし、二大政党体制に二つの類型があることを見落としてはならない。

対米従属二大政党体制が構築されれば絶望的だ。

日本は永遠に米国の属国になる。

現状よりもさらに絶望的になる。

日本の支配者=米国が目指しているのがこれだ。

もう一つの類型は

保革対立型二大政党体制だ。

対米従属対対米自律二大政党体制

と言い換えてもよい。

原発推進・戦争推進・格差拡大推進・TPP推進・辺野古基地推進



原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正・TPP離脱・辺野古基地中止

の正反する二大勢力が対峙する二大政党体制だ。



日本の主権者の目指す方向が二分されている。

原発推進・戦争推進・格差拡大推進・TPP推進・辺野古基地推進



原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正・TPP離脱・辺野古基地中止

の対立は、日本の主権者の政治路線対立をそのまま表記したものである。

この対立軸で二大勢力が分化することが必要なのだ。

経済政策は

格差拡大推進+TPP推進



格差是正+TPP離脱

の対立になるが、大阪維新は明確に

格差拡大推進+TPP推進

である。

安倍内閣と完全に一致している。



日本の二大勢力が

自公と第二自公の二大勢力体制になるなら、憲法改定論議で公明党に配慮する
必要がなくなる。

公明党の意向を無視して憲法大改定をやればよいということになる。

重要なことは、政策の対抗軸を鮮明にすることだ。

維新が安倍内閣とほぼ同一ということを明確に認識しておかねばならない。



「小さな政府」と「民営化」の言葉の響きが良いことに惑わされてはならな
い。

「維新」のいう「小さな政府」とは「社会保障を切る」ということ。

「民営化」は「営利化」であり、「新しい利権政治」拡大を意味するものだ。

「社会保障の圧縮=破壊」

「民営化という名の営利化=新しい利権政治」

の二大特徴は安倍政治の根幹そのものだ。

「維新政治」は「安倍政治」そのものであり、「第二自公」が維新を軸に創設
されるなら、「自公」と「第二自公」は、ほぼ同一の存在になる。



主権者が求める自公に対峙する政治勢力とは、

安倍政治に対峙する政策路線を明示する政治勢力である。

それが、

原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正・TPP離脱・辺野古基地中止

の路線を明示する政治勢力だ。

大阪ダブル選に自民党と公明党が本気で取り組むのかどうか。

じっくりと見極める必要がある。

 
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望月記者虐め:「官邸報道室からの申入れ書」官邸カット報道!

2019年03月24日 16時58分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 

TVに流れる菅官房長官の言葉だけが流されて、

望月記者の質問内容は無視される。

そういう流れですので

NHKや大手新聞しか見ない人は情報難民なっていて、

TVが正しいと思ってると思います。

 

NYT記者

NYリッチモンドから~~ をカット報道!!

「過去に表現の自由国連特別報告者が

日本の状況を批判する報告書も出ている。

そのような状況で官邸報道室から申入れ書を出したのは何故か。

特定の記者の質問を遮ったり、

政府が快く思わない質問を牽制するという意図があるのか」 

切り取りと切り貼りはプロパガンダの初歩的な技術

これって続く記者は、カット報道されるって事だね。

官邸記者会見の隠ぺい!!

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切り取りと切り貼りはプロパガンダの初歩的な技術

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田村智子議員書き起こし:「内閣記者会への申し入れ問題」は見せしめ!!

 

 

 

 

 

^---Haobor business 引用ーー

なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか<永田浩三氏>

今、官邸は、菅官房長官の記者会見で、

毅然とした態度で質問を繰り返してきた

東京新聞の望月衣塑子記者に対する圧力を強めています。 

 

永田:記者が執拗に追及するのは、追及すべき問題があるからです。

森友、加計、辺野古移設、日露交渉、統計不正など、

政権に問題があるからこそ、厳しく追及するのです。

ところが、菅さんは、かつてのクロ現のように、まともに答えず、はぐらかしています。

 

だから、何度も質問をする必要があるのです。

私は、国民の知る権利に答えるために、

記者としての責任を果たそうとしている望月さんを応援したいと思っています。  

 

この問題について、

NHKのニュースが、何事も起こっていないかのようにふるまっていることが情けない。

 

産経新聞に至っては、官邸に同調して望月さん攻撃を繰り返す始末です。  

かつて評論家の加藤周一さんは、「メディアスクラム」の重要性を強調していました。

現在は、弱い人に対して

各社が集中して強引な取材を行うというような意味で使われていますが、

本来は「圧力をかけてくる権力に対して、

メディアがスクラムを組んで一緒に戦う」という意味です。

加藤さんが例として挙げたのは、1

970年代前半、ニクソン政権の副大統領を務めたスピロ・アグニューが、

スキャンダルを追及するマスコミに牙を剥いてきたときに、

全米の新聞社がスクラムを組んだことです。  

日本では今、沖縄の二紙や朝日・毎日、

そして当の東京新聞は望月さんを孤立させてはならないという論陣を張ってはいますが、

NHKをはじめ多くのメディアは音なしの構えです。

どうか連帯して権力を監視し、

国民の知る権利を守るというメディアの本来の役割を取り戻してもらいたいと思います。 

(聞き手・構成 坪内隆彦)

引用元☛https://hbol.jp/188405/2?fbclid=IwAR2qLNSLji3W5CLoO1pPn9QWJ7YeKiIOTnrf6kGTNYiOiLzId8AVctkpDE8

 

 

 

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2019政治決戦のテーマ 2

2019年03月24日 11時55分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2019-03-24 10:32:47NEW !
テーマ:
 
2019政治決戦で日本政治の流れを変える
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-cd65.html
 
政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。
 
メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。
 
麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。
 
地震や富士山爆発、あるいはPM2.5のようなネタに人心を誘導する。
 
最重要話題はスポーツだ。
 
GHQの3S政策がそのまま踏襲されている。
 
選挙の図式は次のようなもの。
 
主権者の半分が選挙に行かない。
 
選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票する。
 
自民が17%程度、公明が8%程度の票を集める。
 
選挙に行く主権者の半分強は反自公に投票している。
 
この反自公票を分断すれば自公が勝つ。
 
全有権者の4分の1の票しか得ていない自公が国会議席の7割を占有する。
 
この自公が暴走政治を展開する。
 
2012年以降、この図式で安倍内閣が続いてきた。
 

 

そして、自民党のなかにも次のリーダーがはっきり見えていない。
 
岸破聖太郎(岸田、石破、野田、河野)や
 
岸破義信(岸田、石破、菅、加藤)
 
などの言葉が提示されるがピンとこない。
 
対する野党の側にも次の首相候補が見当たらない。
 
反自公をまとめ上げなければならないのに、政党を私物化するような人物しか見当たらない。
 
野党結集の役割を担うべき政党のサイトを覗いても、党首が自分の顔写真だけを全面にアピールしているだけだ。
 
主権者に、この政党を全力で支援しようという気を引き起こさせない状況になっている。
 
自公の側の戦略は明確だ。
 
主権者の4分の1の投票を得る「反自公勢力」を分断すれば、それで結果は決まる。
 
常套手段は
 
「共産党と組む勢力」「共産党とは組まない勢力」に分断することだ。
 
2017年10月選挙は、この目的で「希望の党」が作られた。
 
「希望の党」が「反自公」の大同団結を主導したなら結果はまったく違っただろう。
 
しかし、この政党は、「反自公」を分断することに目的があった
 
「希望の党」入党に際しての「踏み絵」によってその本質がくっきりと表れた。
 
こうした経緯を踏まえて戦術を再構築しなければならない。
 
答えは二つに要約できる。
 
第一は、政策を軸に「反自公」の結集を図ること。
 
第二は、選挙に行っていない5割の有権者を選挙に引き戻すこと。
 
これが基本になる。
 
自公と類似した勢力には自公の側に行ってもらった方がよい。
 
原発、戦争法制、経済政策で自公と類似した勢力が政権を獲得しても政治の基本方向は変わらない。
 
政策を基軸にしなければ意味がない。
 
政策で「反自公」を明確にしたときに、政権を奪還できるのかという疑問がすぐに提示される。
 
選挙に行く半分の主権者のなかで考えると、これで政権を取ることは難しいということになる。
 
しかし、選挙に行っていない半分の主権者に目を広げれば、答えはまったく変わる。
 
選挙に行っていない半分の主権者に訴えかける行動が必要なのだ。
 
既存の野党に期待することが難しければ、主権者が主導して「主権者新党」を創設するしかない。
 
2019政治決戦に向けて
 
「消費税率5%への引き下げ」を全面に掲げて、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。
 
既存政党所属の候補者でも構わない。
 
主権者主導で選挙を戦うしかない。
 

 

■(素朴な疑問)なぜ『不況』が起きるのか?なぜ『バブル』が発生するのか?なぜ『貧困』が拡大するのか?なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか?(No1)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/054b431abf798b113ff3b551be4ae934
 
 ▲これらの『素朴な疑問』に対する答えは一つである!
これらの『悲劇』は、決して正体を現さない『悪魔』によって引き起こされているのだ。
上記の出来事のすべては個々バラバラに偶然起きる形をしているが、実は正体を決して表さない『悪魔』である『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、周到に準備して人為的に起こす『結果』なのだ。
 
▲なぜ『不況』は起きるのか?
それは『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を上げ、②『貨幣発行量』を減少させることで『不況』は人為的に起きるのである。
 
▲なぜ『バブル』は起きるのか?
それは『不況』が起きるのとは逆で、『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を下げ、②『貨幣発行量』を増大させることで、『バブル』は人為的に起きるのである。
 
▲なぜ『貧困』は拡大するのか?
それは『世界支配階級』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、その国の国民資産を『合法的』に奪い取り自分たちの懐に移転させるために、常に政府財政を赤字にして不景気にして労働者の賃金を低く抑え、『不景気』『デフレ』『財政赤字』を理由に、
①増税し、
②国債を大量発行して国民の借金を増やし、
③各種険料をアップさせることで、
その国の一般国民を人為的に『貧困化』させるのである。
更に各国の『支配階級政府』は『財政赤字』を理由にして『福祉予算』を大幅に削減して社会の『セーフティネット』をわざと破壊して貧困化した一般国民を更に『貧困化』させるのである。
 
▲なぜ『戦争』は起きるのか?
それは『戦争』が、『世界支配階級』にとって『カネ儲け』と『人口削減』の二大目的を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。
1914年-1918年に世界を二分して闘われた第一次世界大戦の戦死者数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われているが、この戦死者数はそれ以前の『個別的自衛権行使』の『二国間戦争』での戦死者数がせいぜい数百人、数千人だったと比べれると『桁違い』である。
そして2700万人の死者はすべて一般庶民であり『世界支配階級』の人間は一人も入っていないのだ。
この『桁違い』の戦死者が可能となったのは、『世界支配階級』が意図的に実行した以下の二つの『新戦略』の結果であった。
①従来の二国間の戦争が『個別的自衛権行使』であったのに対し、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して『連合国』対『枢軸国』の『軍事同盟の飛躍的拡大』を実現したこと。
②戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどこれまで存在しなかった『大量破壊兵器』を開発し、実戦配備して両陣営で使わせたこと。
 
▲なぜ『テロ』が起こるのか?
それは『世界支配階級』が、国籍や人種や民族や宗教や肌の色の違いを『憎悪と恐怖』に増幅させ『第三次世界大戦』の勃発目的で、『違い』を強調する『原理主義過激派』を財政支援、軍事支援、戦略支援して『テロ』を実行させているからである。イスラム・スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』やアフリカの『ボコ・ハラム』は、『世界支配階級』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエル、サウジアラビヤが共同で『テロ実行部隊』として育てた『別動隊』である。
 

 

日本の選挙制度

 

選挙監視団を組織せよ。

 

創価の偽票書き 2

 

ヤバイ法案は選挙が終わってから

 

日本の選挙制度 2 「給与所得控除見直し」で30万円の増税

 

小池百合子の「バカ」の本領を発揮した選挙

 

山本太郎議員が日米”売国密約”を暴露

 

2019政治決戦のテーマ

 

大量のヒラリー偽票が見つかる

 

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政治家と官僚の好き勝手を許すな、若者はもっと発言せよ

2019年03月24日 11時22分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

政治家と官僚の好き勝手を許すな、若者はもっと発言せよ
 
日本の政策は間違ったことをしています。日本は近年増税を続け、景気の腰を折ってきました。増税は景気の良い時ほどやってはいけないことです。景気が好調のときにはブレーキを踏まずアクセルを踏むことが大切です。増税は経済にブレーキを掛けますので、当然景気悪化に繋がります。本来は景気の好循環の際は増税という言葉を封じて逆に言っぜいするかもしれないという思惑を市場に与えるべきなのです。ですが日本人はあまりにも真面目すぎて物事に臨機応変に対応する能力が欠けています。とにかくこうと決めればそれを変更するのに大変な労力が必要なのです。ですからそんな面倒なことを誰もやりたがらない。ですがやらなければ景気が悪化するのです。日本の問題として、官庁も企業も組織が大きすぎるのです。組織が大きいために、物事を決済するまでに膨大な労力と時間を要します。何でも慎重であることは必要でしょう。しかしそれにも限度があります。限度を超えた慎重さはビジネスの機会や国益に反する場合がかなりあるのです。世界を見て下さい。どんな大きな会社でも、組織はコンパクトで決裁権限者がすぐそこにいるので決定が速いのです。行政でも同じです。日本のように細分化した組織では仕事の効率が低いだけでなく、それだけ無駄な人間を雇い、無駄なコストを消費し、無駄な時間が過ぎてゆきます。それでもこの旧態依然とした体制から転換できない組織が日本にはいまだ山ほどあります。それは自分の居場所を守りたいから、既得権を、守りたいからです。しかし世界と異なった日本だけのスタンダードを継続すれば、日本は20年後に本当に働き場のない国になるかもしれません。もうその足音が聞こえてきているのに。
 
話しは戻って増税についてですが、日本には二重取りと言われる税金がかなりあるそうです。税金に税金をかけているのです。これは詐欺ですね。国民を騙しているのですから。こういうことが分かっていながら国会では他党の議員の批判ばかりして肝心の議論をせずに議論を止めてしまいます。国民がいちいちそんなどの議員が何を言ったなど気にしていません。もし国民がその議員が嫌なら投票しませんから。そんなことよりも国会では国民の生活に不利となっている制度や税制を改革し、国民生活にとって大切なことをもっとまじめに話し合って欲しいのです。それから官僚の話だけを鵜呑みにしないこと。自分の足で歩き、自分の目と耳で確認することです。消費増税は政治家が世間を何も見て聞いて確認していないのです。あくまで官僚に命じて調査させ、それを根拠に増税への道を進もうとしています。しかし日本の景気は決してよくなく、大企業とその関連の一部企業以外は決してよい状態ではありません。中小零細企業は社員も経営者も所得が10年以上上がっていません。ですが増税はそれらの所得を減らす政策ですよ。国が景気が良いと称して国民の多くから生活費を毟り取るのですから国民にとってはたまったものではありません。それが政治家には見えていません。
 
よく考えてみて下さい。人間は働けば必ず儲けたいという気持ちが芽生えます。それは経済界でも官庁でも役場でもみんな同じです。会社員は働いて自分の所得を上げようとしますが、それには会社を設けさせなければならないと考えますね。官僚も基本は同じだと思います。官僚は習性的に自分の上司の既得権益を増やして自分の出世を図ろうとします。財務省は国の金庫番ですので絶大な権限を持っています。その既得権益は膨大だと思います。他の官庁も予算確保のために財務省にゴマすりするでしょう。警察は交通取り締まりを強化して罰金を課して国庫に金を沢山入れることで財務省の評価を上げているように思えます。交通事故を無くそうというよりも、如何にして沢山の罰金を課すかがノルマになっているように思います。これは絶対に言わないでしょうけれど。他の省庁でも同様に財務省に気に入られるようにしていると思います。財務省の官僚は税金を如何に多く召し上げるかということに精力の大半を費やしていると思います。ですから上手に政治家を口説き、今消費増税しなければ大変なことになると訴えるのです。財政の健全化は確かに大切です。しかし財務省の視点には景気をよくするということが欠けています。ロボットのような感情なき官僚組織でしょうから、増税することしか頭に無いのです。本来はもっと商売人の気質を持ってもらいたいものですが、ガチガチの頭の固い連中ばかりの組織ですから、融通なんてまったく利かないのでしょう。彼らのにっては日本の経済や景気がどうなっても関係ないのです。国民が死のうが病で倒れようが取れる金は取るという考えは変わりません。人間ではないのです。ロボットです。それも上司に従順な。ですから政治家がもっと賢くならないと、日本は絶対によくならず、20年後に破綻します。人口が減少し社会保障費を抑制せず、医療費も改善しないのです。そこへ安い労働力の外国人を増やしても支払う能力に欠けているのですから財源が増えません。何だか安倍政権は誤魔化しているように思います。
 
今イタリアの財政が厳しく、そこに中国が侵食し始めています。何故でしょうか。それはこの前のブログで書きました通り、イタリアの国債の買い手が海外にあるからです。国債償還期限には厳しい取り立てがあります。日本のように90%以上の国債を国内の金融機関が保有しているのですから、政府が介入すれば海外からの圧力を受けることは基本的にありません。また日本の民間金融機関が保有する国債を売る場合は、日銀が紙幣を発行して買い上げたらよいのです。それを海外投資家に売ってはいけません。アメリカの国債もその多くを日本と中国が保有しています。日本も中国もアメリカとの緊密な関係を重視しての行動です。アメリカもこのようにある程度アメリカの意向を受け入れる安定した購入国があるから国債が暴落しないで済んでいます。日本はそのアメリカよりももっと安全です。何故ならそれは国債の買主が自国内にいるからです。また、国債を購入する日本の金融機関は日本人の預金を原資としていますので、国債は国民が間接的に購入していることになります。要するに日本政府が言う国民一人当たりの借金800万円は大嘘であり、その借金は日本国が日本国民からしている金額で、わかりやすく国民一人当たりという言葉を使っていますが、それは誤解の元になります。ですから消費税の導入は今すぐにやるべきことではありません。今仮に増税すると、景気は確実に悪化します。そして経済規模が縮小します。そうでなくとも日本企業の国際競争力は年々低下しています。次の時代に日本が何で生きるのかという視点に欠けているため、場当たり的なことが多く、国を挙げてこれに取り組むというものもあまり表面に出てきません。次の時代を見据えて行動する政治家がいない、増税して自分たちの既得権を増やすことに没頭する政治家が多い、官僚の言いなりの政治家が多い、ということが国民の首を絞めています。
 
85年のプラザ合意から急速な円高が進み、その後バブル経済で多くの日本人が狂いました。特に都会に不動産を持つ人は地上げ屋の言いなりになって不動産を売買し、大儲けしました。銀行はこぞって不動産担保に当時の価値を超える評価をして貸付け、後に暴落して大変な損失を被り、多くの地銀は破綻しましたし、都銀でも北海道拓殖や長銀が潰れました。証券会社でも山一や三洋が潰れるなど、同様の問題が起こりました。そして銀行や証券会社の再編が起こりました。あのバブルももう5年続いていれば、今の日本経済はまったく違ったでしょうし、多くの命が救われました。中国のバブル経済は崩壊すると言われますが、しかしまだそこまで進んでいません。それよりもバブルが20年間続いたことで、多くの人は資産を分散投資することができ、バブル崩壊したとしても、多くの中国人は資産全てを失うことはありません。そこが日本との大きな違いです。日本は国民がまだ分散投資をする前に崩壊させてしまったため、大多数が破綻しましたし、自殺者や病を患った人がどれほど多かったことか。これも当時の政権や日銀の誤った政策によるものです。誰かこのことを追求しましたか。誰が責任を取りましたか。記憶に御座いませんが。そして竹下登が消費税を取り入れました。橋本龍太郎も消費税を5%にしました。小泉純一郎が竹中平蔵にそそのかされて若者の職を奪い、少子高齢化を加速させてしまいました。これがどれほど日本を痛めつけたか理解していますか。小泉純一郎は自民党をぶっ壊すと言って、日本という国をぶっ壊してしまったのです。それが安倍政権発足までどれほど毒となってきたでしょうか。2000年以上の歴史ある国を一気に歴史の浅いアメリカにすることなどできません。それを勘違いして無謀にもやろうとしたのが竹中平蔵です。彼は本当は10年から20年先を見越して進めるべきだったのです。一気にやったから社会に歪が出て、大切な若者を殺してしまったのです。そして若い人々が結婚もできず、結婚しても経済的に子供を持てず、また子供ができたら育てることができずに社会のストレスで虐待をして殺してしまうなどの問題が多発しています。小泉のやったことは、日本を潰し、若者の職を奪い、人口減少を招いたこと、そして古き良き日本の社会構造を破壊したことです。これを世論の一部が犯罪とせず更に小泉を支持するその感覚が理解できません。今小泉の息子である進次郎を次期首相に、という世論がありますが、もし彼が彼の父親の影響を受けた政治をやるのなら、私は絶対に支持しません。小泉を支持するのは大企業の幹部婦人や既得権益者とその家族です。それが何故か世論に影響しています。もう少しまともな感覚で日本の政治を見つめて下さい。この国は政治家が腐っています。だからこんなおかしな国になっているのですよ。有権者はもっと日本の政治の誤りを見つめ、それを正さなければならないと思います。どんな方法でも自分の意見を発信するべきだと思います。特に犠牲となりやすい若いものにはもっと発言して欲しいと思います。
 
 ※コメント:現状のアメリカの属国政治、政治家、官僚のままの政治を許しているのは
 所詮国民なのである。国民が覚醒しなければ、現状を変えることができない、政治家
 政党を選び変えなければならないのだ、若者も戦後日本魂、肝玉がすっかりと抜け殻
 になってしまつている。奮起して立ち上がらねばだめだ。
コメント

民営化という営利化=新しい利家\政治を打破

2019年03月23日 19時17分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                  

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2019/03/23

 民営化という営利化=新しい利家\政治を打破

             第2288号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019032317484853134
────────────────────────────────────
政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。

メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。

麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。

地震や富士山爆発、あるいはPM2.5のようなネタに人心を誘導する。

最重要話題はスポーツだ。

GHQの3S政策がそのまま踏襲されている。

選挙の図式は次のようなもの。

主権者の半分が選挙に行かない。

選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票する。

自民が17%程度、公明が8%程度の票を集める。

選挙に行く主権者の半分強は反自公に投票している。

この反自公票を分断すれば自公が勝つ。

全有権者の4分の1の票しか得ていない自公が国会議席の7割を占有する。

この自公が暴走政治を展開する。

2012年以降、この図式で安倍内閣が続いてきた。

そして、自民党のなかにも次のリーダーがはっきり見えていない。

岸破聖太郎(岸田、石破、野田、河野)や

岸破義信(岸田、石破、菅、加藤)

などの言葉が提示されるがピンとこない。



対する野党の側にも次の首相候補が見当たらない。

反自公をまとめ上げなければならないのに、政党を私物化するような人物しか
見当たらない。

野党結集の役割を担うべき政党のサイトを覗いても、党首が自分の顔写真だけ
を全面にアピールしているだけだ。

主権者に、この政党を全力で支援しようという気を引き起こさせない状況に
なっている。

自公の側の戦略は明確だ。

主権者の4分の1の投票を得る「反自公勢力」を分断すれば、それで結果は決
まる。

常套手段は

「共産党と組む勢力」と「共産党とは組まない勢力」に分断することだ。

2017年10月選挙は、この目的で「希望の党」が作られた。

「希望の党」が「反自公」の大同団結を主導したなら結果はまったく違っただ
ろう。

しかし、この政党は、「反自公」を分断することに目的があった。

「希望の党」入党に際しての「踏み絵」によってその本質がくっきりと表れ
た。

こうした経緯を踏まえて戦術を再構築しなければならない。



答えは二つに要約できる。

第一は、政策を軸に「反自公」の結集を図ること。

第二は、選挙に行っていない5割の有権者を選挙に引き戻すこと。

これが基本になる。

自公と類似した勢力には自公の側に行ってもらった方がよい。

原発、戦争法制、経済政策で自公と類似した勢力が政権を獲得しても政治の基
本方向は変わらない。

政策を基軸にしなければ意味がない。

政策で「反自公」を明確にしたときに、政権を奪還できるのかという疑問がす
ぐに提示される。

選挙に行く半分の主権者のなかで考えると、これで政権を取ることは難しいと
いうことになる。

しかし、選挙に行っていない半分の主権者に目を広げれば、答えはまったく変
わる。

選挙に行っていない半分の主権者に訴えかける行動が必要なのだ。

既存の野党に期待することが難しければ、主権者が主導して「主権者新党」を
創設するしかない。

2019政治決戦に向けて

「消費税率5%への引き下げ」を全面に掲げて、この公約を明示する候補者に
投票を集中させる。

既存政党所属の候補者でも構わない。

主権者主導で選挙を戦うしかない。



4月7日投開票を迎える統一地方選第一弾では、

北海道知事選

大阪ダブル選

が焦点だ。

全国の知事選で唯一、北海道だけが与野党対決型の選挙になる。

この選挙で野党陣営が勝利することの意味は限りなく大きい。

この選挙に全力を注がなければならない。

大阪ダブル選は「民営化」という名の「営利化路線」に突き進む「維新政治」
に主権者が審判を下す選挙になる。

自公推薦候補を共産党が自主支援することを批判する向きがあるが、批判して
いるのは「営利化推進者」だけである。

「民営化」という名の「営利化利権」勢力に対する闘いには大きな意味があ
る。

安倍政治はハゲタカ利益を優先する「営利化利権推進政治」である。

各種民営化や特区のいかがわしさが、その本質を明確に浮き彫りにしている。

「民営化路線」は「公的事業の営利化=利権化」路線であることを正確に見抜
かねばならない。

「民営化」政治は「新しい利権政治」そのものなのだ。



この意味で注目しなければならないのは浜松市長選だ。

浜松市は上下水道の民営化を推進してきた。

すでに下水道事業については民営化の方向に舵を切った。

しかし、水道民営化は世界の先例がその誤りを明示している誤った政策であ
る。

命に直結する「水」は公的管理下に置くことが必要だ。

ハゲタカ資本に独占事業利潤を供与する「民営化」=「営利化」はまさに「新
しい利権政治」の象徴である。

浜松市の主権者は「民営化中止」を公約として明示する候補者のなかから新し
い市長を選出するべきだ。

「民営化・特区」という「言葉の詐術」に惑わされてはならない。

「民営化」は「営利化」であり「新しい利権政治」の中核を担う存在であるこ
とをすべての主権者が確認するべきだ。



4月21日投開票の統一地方選第2弾と衆議院議員補欠選挙の投開票日が重な
る。

大阪の補欠選挙は候補者が乱立するが、沖縄3区の補欠選挙は与野党対決型の
選挙になる。

沖縄県民は辺野古埋め立ての是非を問う県民投票で圧倒的多数によって「埋め
立て反対」の意思を明示した。

投票桜数の72%が埋め立て反対を表明したのである。

それにもかかわらず、安倍内閣は沖縄の主権者の意思を踏みにじって工事を続
行している。

ここには「民主主義」が存在しない。

沖縄のことは沖縄が決める。

日本のことは日本が決める。

これが民主主義の原点である。

沖縄3区の衆院補欠選挙では、安倍自公政権に対峙する候補者を何としても勝
利させねばならない。



5月に元号が変わり、6月に通常国会が閉幕し、大阪でG20会合が開催され
ると7月参院選に突入する。

安倍首相が消費税増税を再々延期して衆参ダブル選に持ち込む可能性もある。

安倍暴政にストップをかけるために、

「消費税率5%への引き下げ」政権の樹立を目指すべきだ。

最終的に消費税を廃止することを視野に入れて、まずは「消費税率5%への引
き下げ」を実現させるべきだ。

この公約を軸に参院選を戦う。

いま、全国の小選挙区毎に、消費税率を5%に引き下げる署名運動が展開され
ている。

すべての小選挙区で数万人の署名を集めることができれば、選挙の際の無視で
きない勢力になる。

いま、世界では、政治の流れを転換する主役に「市民」が躍り出ている。

イタリアの新政権樹立も「市民」による「新しい政治運動」が中核を担った。

これまで選挙に行っていない主権者を巻き込んで、「市民」による「新しい政
治運動」を創設してゆくことが、この国の闇を取り払うために必要である。

コメント

田村智子議員書き起こし:「内閣記者会への申し入れ問題」は見せしめ!!

2019年03月23日 16時03分15秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 

野党議員と与党議員の画面の解像度が違い

野党議員の時には映像がぼけます。

 

田村智子議員

日本共産党の田村智子です。

頂きました

昨年12月28日

官邸広報室長が行った内閣記者会の申し仕入れについて質問いたします。

まず、申し入れの内容を確認いたします。

 

内閣官房原内閣審議官

ご指摘の文章を読み上げます。

途中若干省略をいたします

12月26日の午前の官房長官記者会見における

東京新聞の特定の記者による質問について

事実誤認等の質問がありました、とした、うえで

この事実誤認につきましては

「埋め立ての現場では赤土が広がっている。

琉球セメントが、県の調査を拒否

沖縄防衛局が実態把握できていない

適法かどうかの確認をしていない

発注者の国が事実確認をしていない」

との記者の質問について、

事実に反する等の指摘を行っております。

また、読み上げ戻りますが当該記者については東京新聞側に対し

これまで累次にわたり 事実に基づかない質問は

元に慎んでいただくようにお願いし、

同社からは、事実に基づく的確な質問を心掛けるよう同記者を指導していく旨の回答を

繰り返ししていたにも関わらず再び事実に反する質問を行われていた事には

きわめて遺憾です。

官房長官記者会見は官邸HP上のインターネット動画配信のみならず、

他のメディアを通じたライブ配信等も行われており

そこでのやり取りは、官房長官の発言のみならず記者の質問も国内外で

直ちに閲覧可能になります。

そのような場で正確でない質問に

禁止するやり取りが行われる場合

内外の幅広い層の視聴者に

謝った事実認識を拡散させる事になりかねず

その結果

官房長官の記者会見の意義が損なわれることを懸念いたします。

このような観点から、東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については

総理大臣官邸 内閣室として深刻なものととらえており、記者会に対して、

このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、

問題提起させて頂く次第です。

元より今件  申し入れは

官房記者会見における記者の質問の権利に

何らかの条件や制限を設ける事をいたしたモノではありません

官房長官側には平素より事実関係の把握に努め

正確な情報発信に最大限留意しつつ

日々の会見に臨んでいる事をご理解いただきメディア側に置かれても

正確な事実を踏まえた質問をして頂くよう改めて

お願いするものです。

メディア、政府の双方にとっての

官房長官記者会見の運営実施の為引き続きご協力いただけるよう

よろしくお願い申し上げます。

以上でございます。

 

田村智子議員

申し入れの全文と添付資料、資料配布いたしました。

この添付資料では東京新聞記者の辺野古への

記者質問の辺野古への土砂投入

問題とされる部分にアンダーラインがありますね

先ほどご指摘がありました。

まずこの、

「埋め立ての現場では 今 赤土が広がっております。」

これ、何が問題なの? なんですか?

 

菅内閣官房長官

あの~「埋め立ての現場で、赤土が広がっています。」

この記者の質問については

現場では埋め立ての 水域への汚濁装置を

防止処置を講じた上で工事を行っております。

あたかも現場で赤土による

汚濁が広がっているかのような誤った事実認識を拡散されることになるじゃないでしょうか?

 

田村智子議員

これね、添付資料にはね、表現は適切ではないッテ書いてあるんですよ。

これ、事実誤認じゃなくて、

記者の表現言い方を問題にしてるんじゃないですか?

 

菅内閣官房長官

今私が、答えたとおりであります。

 

田村智子議員

私も赤土広がっていると思いましたよ。

これ見解の相違

だから、表現は適切ではないッテ、書いてあるじゃないですか?

事実誤認なんですかこれ。

菅内閣官房長官

汚濁防止装置を決めてそこで、シャットアウトしてるわけですから

外海には洩れていないという事

モニタリングもしております。

 

田村智子議員

一点 言えばですね

これは、区域外の事なんて言ってないですよ。

「埋め立ての現場で」って言ってるんですよ。

事実じゃないッテ言えないんですね。官房長官

 

で次

適法かどうか確認をしていない。

「発注者の国が事実確認をしていない」にもアンダーラインがあります。

まず確認いたします

12月21日

沖縄県知事と土木建築部長

が土砂投入に際して政府が文章を提出しています。

その内容は、どういうものですか?

 

防衛省辰巳総括 生活立案審議官

12月21日に 沖縄県知事から、沖縄防衛局長へ

文書が出されていますがその内容をかいつまんで要点だけを申し上げますと、

貴局に於いて改めて 貴局は沖縄防衛局ですが、

今般 投入された土砂の 正常試験を行い土砂の

投入した土砂による環境影響の疑義にかかる調査を実施するよう求めるとともに、

本件としても

投入された土砂の形状等確認をする必要がある

とのことから土砂の投入した おける県の立ち入り調査

及び 正常試験用の 影響を 求めると

この点につきましては、土砂の県による立ち入り調査につきましては

その後、行われております。

 

田村智子議員

その後っていつですか?

 

防衛省辰巳総括 生活立案審議官

1月30日に赤土等流出防止対策について、

沖縄防衛局が県による立ち入りの要請に応じており、

その日に県の職員による現場への立ち入り及び現状確認が

行われておりますが、特に指摘等を受けておらないという報告を受けております。

 

 

田村智子議員

12月21日に県は、粘土分を含む あるんじゃないかと、

つまり、赤土の事ですよ。

国の制度の分析がもう、2年以上前の物が混じってるじゃないかと

信用できないと。言っている訳ですよ。

で、県による土砂の立ち入り調査を求めている訳ですよ。

東京新聞の記者はこのを踏まえて12月26日に先ほどのような質問をしているんです。

(((そうだ!! )

これを事実誤認というならば、

政府の説明と異なる意見は事実誤認という事になるんじゃないですか?

((そうだ!!  官房長官、逃げないでください?)

防衛省辰巳総括 生活立案審議官

あの、12月26日の記者会見による当該記者の質問は

埋め立ての販売業者が、県の調査を拒否しているという質問でしたが、

当該業者は県による立ち入り調査を12月11日と14日に受けているという事でございます。

 

菅官房長官

今、あの、販売業者琉球セメント、名前まで出してるんですよ。

それはひどすぎると思いませんんか?

((騒然 ざわざわざわ)!!

事実と違います。で、いやいや、書いてます。質問の時言ったんです。

それは、是非ご覧になっていただければわかります。

それと同時に今、申し上げましたけれど、

埋め立て工事前に、 仕様書通りの材料である事を確認しており

沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、

明らかに事実と反するという事

であります。

 

田村智子議員

私が聞いているのは2問目の方なんですよ。

適法かどうかの確認はしていない。

県は適法ではないとこの土砂投入は

そういう立場とっていますよ。

で立ち入り調査も求めているんですよ。

この沖縄県の立場で質問したことが事実誤認だと言うんですか?

見解の相違ではないんでないですか?

 

防衛省辰巳総括 生活立案審議官

その時点に於きまして沖縄防衛局においては

材料承諾願いこれに添付された形でですね、

確認をとっており、その事について、沖縄県にも12月14日に

この文書を提出するところでございます。

 

田村智子議員

だから県が、その資料には重要な疑義があると言ってるんです

その立場で質問をしているという事を事実誤認といううんですか

って聞いてるんです。

 

菅官房長官

あの 私、申し上げましたようにですね、

埋め立てたのは、仕様書通りの材料である。

その事を確認しており、沖縄県に対し、

沖縄県により要請二より確認文書を確認しており

明らかに

事実は違うんじゃないでしょうか?

委員長

田村さん 田村さん 速記を止めてください。

(ざわざわ、、、、)

(ただいま、速記を注視しておりますので音声は放送しておりません)

菅内閣官房長官

沖縄防衛局が実態把握できていない。

要望かどうかの確認はしていない。

発注者の国は事実確認はしてないという記者の発言については、

沖縄防衛局が埋め立て工事前に埋め立て材が

証書通りの材料であること確認をしており、

沖縄県に対し要請に基づき確認文書を提出しており、

これは明らかに事実と反するんじゃないでしょうか?

という事です。

(ざわざわ、、、、)

 

田村智子議員

それは政府と違う説明の物を

事実誤認と決めつけてるって事ですよ。

で次ね、申し入れ文書では

当該記者による度重なる問題行為については

総理大臣官邸内閣広報室として深刻なものととらえており、

貴記者会に対して、 このような問題意識の共有をお願い申し上げる

って言ってるんですが、

一体何を内閣記者会にに求めてるんですか?

(ざわざわ、、、真剣勝負だからな! 何かやってんだよ)

 

菅官房長官

あの この前の あの、

(ざわざわ、、、

委員長

ご静粛に

菅官房長官

あの この前の あの、

私何回も申し上げました わ、よ、この時に至るまで

所謂 演番を破って、平気で質問したりですね

あるいは外国人権委員会が国内人権委員会が、

委員の面会が、ドタキャンされたと質問され、

そうした面談もする事実が無かったんです。

あるいは、ご、午前中の会見で、

官房長官は個々の相談記録は個別に答えないという

私が言ってない事まで引用して言っているとかですね

そうしたことがあったので、

(ざわざわ、、、

今日官房長官記者会見というのはですね、

特定のこの記者の方だけなんですよ

事実誤認の質問を平気で言い放つんです。

普通事実と違ったら、訂正をするんじゃないでしょうか?

そうしたことを一回もされていないんです。

(ざわざわ、、、与党議員:そうだ、、)

官房長官記者会見の場というのは、まさにインターネット動画や、日テレニュース24で

同時配信されていますから、それは、ですからそういうTVの中で、

報道されていますから、そ、そういう中で、

私の発言内容に加えて、記者のはつ、、質問もですね、

(声が震えています。)

国内外で直ちに視聴可能であります。

その中で事実に基づかない質問することが繰り返された場合ですよ。

内外の幅広い層の視聴者へ誤った事実認識を拡散される。

そういう事も繰り返し行われてきたんです。

そうして沖縄の問題もそうじゃないですか?

今言われた通りです。

言った通りです。

(言ってない、、、)

田村智子議員

答えてないんですよ。 

だから何を内閣記者会に期待しているんですか?

って聞いてるんです

(ざわざわ、、、 答えられないんですか?)

菅官房長官

官房長官の記者会見の場では、まさにこの。

特定の記者が 事実に、基づかない質問したり

質問に入る前に個人的な意見や主張

を繰り返し述べることが幾度も見られたことから、

内閣報道官や官邸室長から、

東京新聞に対し、申し入れの文書を出したと

これまで実は数回あったんです。

しかし残念ながら、

誤った事実に対して訂正も何もしないでその会見の場で、言い放つ

こんなことはやはり私は

この官房長官の記者会見の本来の趣旨を

台無しにしてるんじゃないでしょうか。

 

田村智子議員

答えていない!

申し入れというのは、何らかなアクションを期待して行うものなんですよ。

内閣記者会に何を期待して申し入れたのかと聞いているんです。

(ざわざわ、、、

 

菅官房長官

事実に基づいたはつ、質問を是非してほしい。

そして自らの意見や主張をですね、

長々としょ、

そうした記者キャい見の場で行って、そのまま、TVに流れるわけですから

そこは限度というのがあるんじゃないでしょうか?

そして内閣記者会にも このような==を

共有していただくとともに正確な事実に基づく質問を

心がけていただくよう協力を求めですね、

そのような文書を申し入れしたという事です。

(、、ざわざわ、)

 

 

田村智子議員

あのね、東京新聞にも何回も申し入れたと言ってますね。

しかし、なかなか変わっていない、

だから記者会に申し入れた。

こういう答弁も過去に行っています。

という事は当該記者の質問が変わるように

何らかの行動を内閣記者会に期待してるっていう事ですか?

(ざわざわ、、与党議員;違う 田村:だってそうでしょ、委員長:御静粛に)

 

菅内閣官房長官

あの 今まで、例えば、演番を破って質問する

そうした時に申し入れをいたしました。

さらに、国連人権委員会特別報告者

私が面会依頼のドタキャンをした、

面会の依頼もなかったんです。

東京新聞に申し入れしましたら事実誤認があったと回答がありました

また、質問に入る前に個人的意見主張を繰り返し述べておりましたから

そこに対しても、申し入れをしました。

「記者会見の場で官房長官に

意見を述べるのは当社の方針ではありません」

という回答がありました

また午前の会見で長官は個々の相談記録は個別に答えないという話でした

言及がありました

私は 午前中はそうしたことを言ったことが無かったものですから

これについて申し入れをいたしました。

そうしたら東京新聞からは、言い間違いだったという

回答がありました。

 

さらに沖縄の自民党議員の行動に対し、

繰り返し暴挙という事を何回も繰り返したんです。

これについて東京新聞からは表現を繰り替えしたことは、

会見で避けるべきだ

こうした事がずーと続いてるんです。

ですから先ほど、申し、記者会にも、広報室で申し上げたんだろうと思います。

ヒカル*(無意味なループ答弁を繰り返す)

(答えてないです、、、(騒然 ざわざわざわ))

 

原内閣審議官

あの 特定なですね、何か具体的にどのようなアクションを期待しているのか?

という事でございますけれども、

アクションを期待しているのではございませんで、

先ほど官房長官からご答弁ありました通りですね

内閣記者会にも、今のような懸念を共有していただくと共に、

正確な事実に基づく質問を心がけていただくよう

協力を求めて室長がご指摘の文書により申し入れ文書により、

申し入れを行ったものでございます。

 

田村智子議員

あのね、事実と違う事を聞かれたんだったら、

官房長官は幾らでも反論する機会を持っているんですよ。

今までだって、国会答弁でいくらでもやってきたじゃないですか?

ね、しかもね東京新聞への申し入れ見てみれば、

事実誤認と指摘されるようなものより、

むしろ記者の言い方、表現の仕方、それが問題だっていう

申し入れの方が多いんですよ。

一つ一つ見てみるとね、

そすとね、内閣記者会に、特定の記者を問題視することを

共通認識にせよと求めているんですよ。

これは事実上

だってそうでしょ、

東京新聞の当該記者による度重なる問題行為について、

問題意識の共有をお願い申し上げる。

って言ってるんですから、これ以外ないですよ。

それ以外ないですよ。

ですからね、

政府の見解と異なる立場で質問すれば、

こうなるよっていう見せしめじゃないですか

(委員長 時間が来ております。)

だから多くの報道関係者が、表現や報道の自由を守れ

(委員長:質問を遮る ハイ、 ハイ、)

総危機感を唱えている

この事厳しく申し上げて質問を終わります。

 

=~= 文字起こし By Hikaru=~=

ーーーend

 

 

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北朝鮮:スイス外務相訪朝 

2019年03月23日 15時49分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

北朝鮮:スイス外務相訪朝 

2019-03-22 14:11:49

テーマ:

A delegation of the Swiss Foreign Ministry led by Raphael Naegeli, head of the Asia and Pacific Division visited the Mansudae Art Studio on Monday.
Being briefed on the fact that works of national treasure have been produced at the studio, a comprehensive art production base of the country, members of the delegation looked round the art piece exhibition hall.
The delegation also toured the Korean Stamps Museum, Pyongyang Metro and aid projects in various local areas.

 

月曜日には、アジア太平洋部長のラファエル・ネゲリ氏が率いるスイス外務省の代表団がマンスデアートスタジオを訪問しました。
国宝の作品が国の総合的な芸術生産基地であるスタジオで生産されたという事実についてブリーフィングされて、代表団のメンバーは芸術作品展示ホールの周りを見ました。
代表団はまた、大韓民国切手博物館、平壌メトロ、および様々な地域の援助プロジェクトを見学しました。

 

Ri Su Yong Meets New Swiss Ambassador
Posted on: 2019-03-19Categories: News
Ri Su Yong, member of the Political Bureau and vice-chairman of the Central Committee of the Workers’ Party of Korea, met and had a talk with Bernardino Regazzoni, ambassador extraordinary and plenipotentiary of Swiss Confederation to the DPRK, who paid a courtesy call on him on Tuesday.

 

リ・スヨン、新スイス大使と出会う
投稿:2019-03-19カテゴリ:ニュース
朝鮮民主主義人民共和国駐在のスイス連邦共和国大使であるベルナルディーノ・レガスゾニ氏と会談し、礼儀を表明した政治局の李スヨン氏と朝鮮民主主義人民共和国労働党中央委員会の副委員長 火曜日に彼に。

 

Swiss Foreign Ministry Delegation Leaves

Posted on: 2019-03-19Categories: News

A delegation of the Swiss Foreign Ministry led by Raphael Naegeli, head of the Asia and Pacific Division left here for home on Tuesday.

 

スイス外務省代表団の葉
投稿:2019-03-19カテゴリ:ニュース
火曜日にアジア太平洋部長のRaphael Naegeli率いるスイス外務省の代表団が

帰国しました。

Supreme Leader Kim Jong Un Arrives at Home after Concluding Official Goodwill Visit to Vietnam

Posted on: 2019-03-05Categories: Highlights

Kim Jong Un, chairman of the Workers’ Party of Korea and chairman of the State Affairs Commission of the Democratic People’s Republic of Korea, arrived at home on Tuesday after successfully wrapping up his official goodwill visit to the Socialist Republic of Vietnam.

Seen to greet Supreme Leader Kim Jong Un at Pyongyang Railway Station were Kim Yong Nam, Choe Ryong Hae and Pak Pong Ju, Presidium members of the Political Bureau of the WPK Central Committee, and other senior officials of the Party, government and armed forces organs.

Also seen there were staff members of the Vietnamese embassy here.

At 3 o’clock in the early morning, his train entered the railway station platform.

When he got off the train, he received a salute from the head of the guards of honor of the Korean People’s Army.

A ceremony for greeting him took place at the station.

He was presented with bunches of flowers by a boy and girl.

Senior officials of the Party, government and armed forces organs greeted him with their ardent congratulations.

He exchanged greetings, shaking hands with them.

Responding to the enthusiastic cheers of the masses, he extended warm greetings to all the beloved people.

Accompanying him were Kim Yong Chol, Ri Su Yong, Kim Phyong Hae and O Su Yong, vice-chairmen of the WPK Central Committee, Ri Yong Ho, foreign minister, No Kwang Chol, minister of the People’s Armed Forces, Kim Yo Jong, Ri Yong Sik and Kim Song Nam, first vice department directors of the WPK Central Committee, Choe Son Hui, vice-minister of Foreign Affairs, Pak Jong Nam, chairman of the Kangwon Provincial Committee of the WPK, vice department directors of the WPK Central Committee and department directors and bureau directors of the State Affairs Commission of the DPRK

 

金正日首相がベトナムへの公式親善訪問を終えて自宅に到着
投稿:2019-03-05カテゴリ:ハイライト
朝鮮民主主義人民共和国労働党の議長であり、朝鮮民主主義人民共和国の国家問題委員会の委員長である金正日は、ベトナムの社会主義共和国への公式親善訪問を首尾よく終えた後、火曜日に自宅に到着した。

平壌駅の最高指導者キム・ジョンウンに挨拶するのは、キム・ヨンナム、チョー・リョンヘ、パク・ポンジュ、WPK中央委員会の政治委員会のメンバー、その他の党、政府、軍の各機関の幹部であった。 。

ベトナム大使館の職員もここにいました。

早朝の3時に、彼の列車は駅のホームに入った。

彼が電車を降りたとき、彼は朝鮮人民軍の名誉の警備員の頭から敬礼を受けました。

彼に挨拶する儀式は駅で行われた。

彼は男の子と女の子からたくさんの花をプレゼントされました。

党、政府および軍の臓器の高官は、彼らの熱烈なお祝いの言葉で彼を迎えました。

彼は挨拶を交わしながら握手をしました。

大衆の熱狂的な歓声に応えて、彼はすべての愛する人々に暖かい挨拶を伝えました。

同行したのは、WPK中央委員会副委員長のKim Yong Chol、Ri Su Yong、Kim Phyong Hae、O Su Yong、外務大臣、No Kwang Chol、人民軍大臣、Kim Yo Jong、 WPK中央委員会の初代副部長のRi Yong Sik氏とKim Song Nam氏、WPKの江原道委員会の委員長であるPak Jong Nam副首相、WPK Centralの副部長北朝鮮の国家問題委員会の委員会および部門長および局長

引用元☛http://www.mfa.gov.kp/en/swiss-foreign-ministry-delegation-leaves/

 

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西山 あさみ、石原愛子(共産党) イベントフライヤーがカッケェ!

2019年03月23日 15時43分23秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

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潜水艦母艦ちはや、ちよだ紀伊水道で地震を!深海探査船よこすか、白嶺。海溝に集合中!

2019年03月23日 14時05分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2019年03月23日(土)NEW !
テーマ:
 


海上自衛隊の潜水艦母艦ちはやの一か月。紀伊水道をウロウロ、潜水艦も搭載。四国と和歌山で戦争でもおきましたか?



あっ、紀伊水道で地震を誘発させてたんですね!海水の核濃度、高くなってるね!きっと テロリスト自衛隊潜水艦メ!



3/21地震が起きた日の、ちはやの航路はピタリ震源地にいた。まさに海上自衛隊の地震工作船!
大災害起こすための南海トラフ人工地震のリハーサルですか?



海上自衛隊のちよだ。潜水艦母艦です。



こちらも一か所集中。やはり潜水艦も同時に暗躍してましたよね?W2の魚雷でもみつけたのぉ?(笑)



白嶺(はくれい)は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が保有する海洋資源探査船。



当然、メタンハイドレート地帯の掘削もお手の物ですね。



潜水調査船支援母船の「よこすか」は、しんかい6500の母船です。



「よこすか」本日も、静岡・伊東市の沖合にいます。予定表では、海洋フロンティア切り拓くROV、AUV等による深海要素技術試験と表記。



「しんかい6500」との間の音波通信機や画像受信機を備え、その調査潜航を管理する司令室としての役割を担う。深海用マルチナロービーム測深機、精密音響測位システムのほか、最大運用水深4,500mの深海調査曳航システム「ディープ・トウ」を搭載するが、これはしんかい6500の潜航事前調査にも用いられる。



どうして、近海を潜水艇搭載の船が同じ場所をいったりきたり、ウロウロしてるんでしょうね?たまにGPSも切ってます。

ちなみに、ちきゅう号はGPS切って20日目です。和歌山沖でナニしてんの?あぁ、メタンハイドレート地帯に穴掘ってるのね。



国土破壊計画中。和歌山県民は俎板の鯉でいいの?



海上自衛隊の弾薬倉庫にも工作船がスタンバイ中!

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2019/3/22 地方から力を削いで下さい。

2019年03月23日 13時47分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2019-03-22 22:07:15NEW !
テーマ:
 







貴重動物のジュゴンが死んだ=民主主義の死なのです。

統一地方選挙が全国で始まってます。
過去の例からも解るように、選挙の為なら
金の為なら、何でもする奴らです。
打倒安倍政権の為にも、地方選挙から
自民党・公明党・維新・希望は落選を祈る。





https://ameblo.jp/halutakan0/entry-12258554297.html
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政権の嘘と誤魔化しに加担するNHKの堕落

2019年03月23日 13時05分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2019-03-23 09:17:07NEW !
テーマ:
 

 

永田浩三氏が「NHKの堕落」を警告!岩田明子氏は「安倍礼賛」フェイク報道で国民騙し!小池英夫報道局長は今井首相秘書官と”内通”し報道操作!
https://yuruneto.com/nhk-daraku/
 
どんなにゅーす?
 
・NHK内部におけるかつてなかったまでの「堕落」について、元NHKプロデューサーの永田浩三氏が「月刊日本4月号」にて本格的に警鐘を鳴らした。
 
・永田氏は、NHKで横行しつつある、「安倍礼賛プロパガンダ」を目的とした悪質なフェイク報道や露骨な事実のねじ曲げ報道の背後に、かつての「籾井会長体制」や、安倍夫妻や母・洋子氏らと深い付き合いのある岩田明子記者の権力アップ、
https://yuruneto.com/iwata/
 

 

今井首相秘書官と内通している小池英夫報道局長の「内部コントロール」が作用していることなどを暴露した。
 

 

なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか<永田浩三氏>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190321-00188405-hbolz-soci

 

~省略~

 

この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。

 

22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。

 

同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。

 

◆「政府が右というものを左というわけにはいかない」

 

── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。

 

永田浩三氏(以下、永田): 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクター、プロデューサーとして仕事をしてきましたが、現在ほどNHKの報道、特に政治ニュースがおかしくなったことはないと思っています。

 

これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。

 

いろんな段階を経て、今日の事態を迎えていますが、2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった気がします。

 

JT顧問の本田勝彦さん、作家の百田尚樹さん、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子さん、海陽中等教育学校校長の中島尚正さんの新任と、JR九州会長の石原進さんの再任を求めました。

 

安倍色が露骨に出ました。

 

本田さんは安倍さんの家庭教師、百田さんと長谷川さんは安倍さんに近い保守派言論人、中島さんは安倍さんに近いJR東海会長の葛西敬之さんと懇意で、石原さんも安倍さんに近い人物です。

 

NHK経営委員会が安倍政権に握られたと言っても過言ではありませんでした。

 

そしてその経営委員らによって、2014年1月、籾井勝人さんがNHK会長に選ばれます。

 

籾井さんは、就任会見の場で、記者の質問に答える際、従軍慰安婦については「どこの国にもあったこと」と発言しました。

 

もちろん、そうした解釈をする人がいないわけではありませんが、NHK会長の立場であれば、もう少し丁寧に正確に言葉を紡ぐべきです。

 

しかも、籾井さんは「国際放送については政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べたのです。さらに籾井会長は、就任初日に10人の理事全員に辞表を提出させていました。

 

こうして、籾井体制になってから、NHKの政治報道は急速に政権寄りに舵を切っていきました。

 

例えば、集団的自衛権に関する関連のニュースを検証してみると、与党側の主張の時間が114分だったのに対し、反論側はわずか77秒という極端な差が生まれました。

 

この年の夏に、籾井体制によるNHKの変質に危機感を抱いた元NHK職員らによって、籾井会長の辞任を求める署名活動が始まり、署名数は1500人を超えました。

 

私もそのひとりでした。

 

~省略~

 

 

── 官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。

 

永田:NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。

 

私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです。

 

取材現場と放送までの間のパイプがつまっているのです。

 

この異常事態に、なにより現場は苦しんでいると思います。

 

◆岩田明子記者の虚報

 

── 政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。

 

永田:私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期もあったと聞いています。

 

しかし、2000年に政治部に移り、2002年に安倍さんの番記者になりました。

 

2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍さんから離れて行きました。

 

これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。

 

彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。

 

彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。

 

政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることです。

 

日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくるのでは」というイメージを広げました。

 

例えば昨年9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談の際には、「クローズアップ現代+」に解説委員として登場し、「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」などと解説しました。

 

一方、日本は朝鮮半島の雪解けの蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、岩田さんは、安倍総理が6カ国協議の「橋渡し役」を担っているなどと伝えています。

 

こうした報道は、誤報というより虚報です。

 

彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えています。

 

その罪は軽くありません。

 

彼女は「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と語っていますが、それは違います。

 

記者として最も重視すべきことは、国民の知る権利に奉仕することです。

 

~省略~

 

 

 

元NHKプロデューサーの永田氏が「安倍礼賛フェイク放送局」と化したNHKに強い警告!「北方領土返還フェイク」に「立憲・小川議員の演説ねじ曲げ」などなど…!

 
「クローズアップ現代」や「NHKスペシャル」などのドキュメント番組を手がけた経験を持つ、元NHKプロデューサーの永田浩三さんが、現在のNHKのかつてなかったまでの「堕落・凋落ぶり」に警鐘を鳴らしています。

NHK内部の事情を知る方の話はとても興味深いですが、この記事のお陰で、特に第二次安倍政権発足以降、NHKが本格的におかしくなっていった経緯がよく理解することが出来ました。

この永田氏へのインタビューを掲載した記事、国民にとっても非常に有益な内容が書かれているので、是非こちらから全文を読んでもらえたらと思うよ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190321-00188405-hbolz-soci
 
なるほど、現在のNHKが「安倍礼賛フェイク洗脳放送局」になってしまったのも、全ての「諸悪の根源」は、籾井前会長が選ばれる前の2013年10月に決まったNHK経営委員の人選だったということか。

確かに、第二次安倍政権発足を受けて、この人事において百田氏筆頭の「安倍カルト言論・教育・財界人」が複数送り込まれているし、ここまでスピーディーに「安倍カルト化」のテコ入れが進んだのも、第一次安倍政権が倒れた以降も、ひっそりと安倍総理と「家族ぐるみ」の関係を築いていた岩田明子氏の存在が大きかったことが想像できる。

 

 

これに加えて、(安倍総理を長きに渡って操ってきた)今井首相秘書官と深い関係を持つ小池英夫報道局長も、「安倍礼賛報道」を徹底させる上で大きな役割を担っていることが見て取れるし、そもそもNHKの内部においては、戦時中の南京事件や慰安婦問題などのドキュメント番組をめぐって、(安倍一派を”頂”に置いた)「長州礼賛カルト勢力」との”暗闘”があったことがうかがえる。
https://yuruneto.com/touitsu/
 

 

つまり、従来までは、ネオコン戦争屋系(長州礼賛系)カルト勢力の「本格侵入」を防ぐ”防波堤”がNHKの内部に存在していたものの、圧倒的な議席を得た第二次安倍政権の誕生とともに、これらの歯止めが一気に取り払われ、まるで津波のように「安倍カルト」の浸食が進行していったことが見えてくる。

 
恐らく、当時の政権交代の選挙で安倍政権があそこまで圧勝しなければ、ここまでNHKがおかしくなることはなかったのではと思うけど、まあこれも、民主主義の退廃や独裁社会の出現と跋扈のプロセスの中では、よく「ありがちな話」というか、平常時から戦争(争乱)状態にかけて進行する、典型的な「マスコミの腐敗・堕落」のパターンであるといえるだろう。

確かに、戦時中に行なわれた、政権とマスコミが一体化しては「国民洗脳装置」と化していったプロセスともそっくりですね。
 
いずれにしても、(実態はかけ離れたものであったにもかかわらず)
https://yuruneto.com/putin-nitibeianpo/

あたかも北方領土が返ってくるかのような悪質なフェイク情報を流した岩田明子記者や、立憲・小川淳也議員の演説について、フェイク同然の動画編集で、あたかも問題行為を働いたかのような報じ方をした一件など、
https://yuruneto.com/ogawa-nhk/

これらは到底許されるものではありません。

いずれも「金返せ」レベルの虚報だし、現在のNHKはもはや産経新聞と同レベルか、それ以下に成り下がってしまったといえるだろう。

すでに、国民が一斉に「受信料支払い拒否運動」を起こされてもおかしくなような事態になっているように思えるけど、こうした NHKのかつてなかった堕落をみても、この国はもはや「平時ではない」ということを強く物語っているといえそうだ。

 

 

N(犬)HK会長 籾井勝人 4

 

N(犬)HK経営委員 長谷川三千子 2 (受信料拒否事実の発覚)

 

NHKの受信料

 

NHKと闘う立花孝志氏 2

 

重大スクープの隠蔽や国民騙しの情報操作を行なうNHK

 

森友問題を追及したNHK記者に『君の将来はないと思え』 2

 

NHK「最後の良心」“反権力”文化・福祉番組部“解体”

 

NHKネット同時配信開始は安倍4選の布石 2 ~携帯電話税~

 

中国より異質な国になった日本 3

 

腐敗政治が韓国よりも酷い日本 3

 

 

 

黒い一族による国家私物化 3

 

陰謀の中枢は同じ一族

 

陰謀の中枢は同じ一族 2

 

陰謀の中枢は同じ一族 3-1

 

陰謀の中枢は同じ一族 3-2

 

陰謀の中枢は同じ一族 3-3

 

陰謀の中枢は同じ一族 4

 

陰謀の中枢は同じ一族 5

 ※転載ブログの投稿に借りて一言コメント:NHKの堕落をブログで指摘しているが、

 国民が未だに気が付いていないようであるが、すでに安倍政治は暴虐極まりない独裁化

 しているということなのである。従って国民の不満を抑えるために、情報を政権の国民

 のためにならない政策等を、報道しないようにしなければならない、1世紀遅れの独裁

 に奉仕する機関としてのNHKはじめ大手新聞、テレビをしてしまっているということな

 のである。民主政治に戻すためには安倍政治を打倒しなければ、健全な民主主義政治

 には戻らないという事に国民が早く気が付くべきなのである。何時までも放置しておくこ    

 とが今や出来ない局面を迎えているのである。選挙はそのための有効な国民にあたえられ  

 ているチャンスなのである。

 

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【「やっぱりか!】安倍政権下での8%消費増税分のうち、84%が使途不明!「”全額”社会保障に使う」はやはりウソ!酷すぎる 山本太郎議員の調査で判明!】

2019年03月23日 08時26分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

【「やっぱりか!】安倍政権下での8%消費増税分のうち、84%が使途不明!「”全額”社会保障に使う」はやはりウソ!酷すぎる 山本太郎議員の調査で判明!】
 
 安倍政権下で行なわれた8%の消費増税のうち、実に84%が使途不明であることが発覚。自由党・山本太郎共同代表の調査により判明した。
 誰しもが疑いを持っていたが、やっぱりか! という顛末である。
  確か消費税3%が始まったときは、「社会保障費」=(福祉目的税)ではなかったのか。

 それが、消費増税されるたびに、これが変わっているのだ。特に安倍政権になってからは、そのおかしさが、普通に考えてもわかる。
イメージ
 
イメージ

例えばーー。
➀医療費でも、個人負担が増えているし、年金も60歳~65歳支給開始で減額されている。生活保護も減額だ。3%⇨5%⇨8%に上がってるのに、社会保障費が減額されているのは、国民は肌で感じてるのだ。
②大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。
➂借金は辺野古の埋め立てに代表される無駄な公共工事、米国製兵器の爆買いなどに当てているのだ。

 
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【安倍政権は、当初、国民に向けて「8%消費増税分は全て社会保障の安定のために使用する」と名言していた】
 これは政府広報を通じて宣伝していたものの、実際に使われたのはわずか16%だったことが判明したのだ。
 山本事務所が内閣官房に残りの詳しい内訳を聞いたところ、「内訳は出せない」「そういうのは出せない」と回答を拒否されたのだ。
田中ジャーナルが3月21日に伝えているーー。
【消費税増税分「84%が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる】
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019834
グラフを ふんだん に使って、国民に分かりやすく語りかける。山本議員の街宣の特徴だ。=21日、新宿駅南口 撮影:田中龍作
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「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。
 増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16%だった・・・山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。
そして、84%は使途不明である。
山本事務所が「内訳はどうなってるのか?」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという。
 安倍首相は今国会の施政方針演説(1月28日)で「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と明らかにしている。
 その借金は辺野古の埋め立てに代表される無駄な公共工事、米国製兵器の爆買いなどだろうか。
 納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち(内閣官房)ではやっていない」と開き直ったそうだ。

それでも はっきり していることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。

かくして大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。
 山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者はわずかに増えるだけだ。
 消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。
 「取れる所(高額所得者)から そこそこ 取り、取れない所(低所得者)からは わずか に、というのが税の原則です」。

 国民に向かって語りかけることができる数少ない国会議員である山本太郎は、7月の参院選で2期目を目指す。
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安倍政権によるさらなる「悪質な国民騙しのウソ」が完全に露呈したのだ!!
消費増税の使い道に関する「深い闇」が浮かび上がってきている。
これは、国民に対する「詐欺罪」である。
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あまりにも、国民をバカにしてる。
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10%なんかやめてしまえ!! 国防費にまた消えてなくなるだから。
保守の自民党は、もはや安倍晋三によって、改革政党になったのだ。
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これは、悪どいぞ!
    
国民に対する詐欺だ!

転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

 
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