曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍首相夫妻の森友問題 自殺者職員の父が語る遺書「言われた通り書き換えた」「昭恵が名誉校長」

2018年09月26日 14時03分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

安倍首相夫妻の森友問題 自殺者職員の父が語る遺書「言われた通り書き換えた」「昭恵が名誉校長」
※詳細は下記サイトで
 
 
<テレ東、独自取材!>
安倍首相夫妻の森友問題 公文書改ざん。小学校の名誉校長は安倍昭恵夫人。鑑定価格9億5600万円の国有地が1億3000万円余りで売却。
自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」
財務局OBが決意の告白!「公務員の判断で文書の改ざんはありえない」 

小学校の名誉校長は安倍昭恵夫人。鑑定価格9億5600万円の国有地が1億3000万円余りで売却。
 
 
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安倍首相は消費税増税延期=衆参ダブルに突き進む

2018年09月26日 09時49分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/09/25

       安倍首相は消費税増税延期=衆参ダブルに突き進む

             第2148号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018092523155048638
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-49113.epub
────────────────────────────────────
私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の2018年9月18日発行号
第5節「安倍政権の命運握る消費税増税」
に次のように記述した。

「安倍内閣が2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を
示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗
し、消滅することになるだろう。1989年度と2016年度の税収比較は消
費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示
す。

さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再
延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」

安倍内閣が2010年の五輪まで存続し続けるための唯一の条件は、消費税増
税を中止することである。

消費税増税を断行すれば日本経済は確実に崩落する。

連動して安倍内閣は確実に消滅することになるだろう。

これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して2019年夏に
衆参ダブル選を実施することだ。

この見通しを記述した。

早速に各方面から大きな反響があった。

そして、予想通り、安倍応援団が早速この洞察に飛び乗ってきた。

安倍内閣は筆者見解を受けて消費税増税を延期してきた経緯がある。



私は2019年夏の選挙を政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダ
ブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。

現在の状況の延長上にものごとを見ては大刷新など実現しない。

大胆な絵を描く必要がある。

安倍首相は消費税延期を選挙に活用してきた。

2014年12月、2015年10月の消費税増税を延期することを掲げて衆
院選を挙行した。

その際、消費税実施時期を2017年4月として、再度延期しないことを次の
ように言明した。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期す
るのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

ところが、2016年6月1日、安倍首相はこの発言を覆した。

「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異
なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費
税率の引き上げは延期すべきだと判断しました。」

「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」

と述べた。

箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。

要するに、すべてがいい加減なのだ。



安倍首相は、この消費税増税延期を2016年7月参院選に利用した。

いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は受けが悪くない。

これで選挙を乗り切ってしまった。

安倍首相は3匹目のドジョウを狙っている。

これしか、2020年まで生き延びる術はない。

2019年春に消費税増税の再々々延期を掲げて参院選に臨む可能性が高い。

そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民
の信を問う必要があるとの口実を掲げて、衆参ダブル選に挑むことだ。

憲法改定は時間的に2019年夏の国民投票に間に合わない。

衆参ダブルで衆参3分の2を維持して、憲法改定に突き進む皮算用であると考
えられる。

しかし、そうは問屋が卸さない。

「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」

である。

戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが先決だ。

その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。

これが勝利の方程式である。

「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する政策体系の下に強
固な連帯を構築する。

本当の勝負はこれから始まる。



消費税増税がいかに歪んだものであるのかは、基礎的なデータを検証すれば一
目瞭然である。

消費税が導入された1989年度と2016年度の税収規模は約55兆円で同
水準だ。

この27年間に生じた変化は、

所得税が年間4兆円減少

法人税が年間9兆円減少

消費税が年間14兆円増加

したことである。

1%の富裕層の負担を13兆円減少させて、庶民の負担を14兆円増大させ
た。

これが税制改変の正体なのである。



多くの国民は完全に騙されている。

財政再建のため、あるいは、社会保障制度を支えるために、消費税増税を受け
入れてきたのではないか。

しかし、現実は違う。

消費税増税の増収分のすべてが、法人税と所得税の減税に充当されてきた。

消費税は所得がゼロの個人にもかけられる税で、しかも、税率は所得が10億
円の人とまったく同じだ。

金持ち優遇税制の典型が消費税なのである。

所得税の場合は、条件によって当然異なるが、夫婦子二人(大学生・高校生)
で片働きの給与所得者の場合、給与収入が354.5万円までは所得税負担が
発生しない。

他方、所得が増えるにしたがって所得税の税率が上昇する。

所得税は「能力に応じた課税」という考え方をベースに置いている。

第2次大戦後の日本の税体系は、「応能課税」の考え方をベースにして、所得
税中心主義で進んできたのである。



ところが、過去約30年間で、日本の税構造が完全に別のものに変質した。

所得税と法人税が大幅に減税される一方で、消費税だけが巨大増税の対象とさ
れてきた。

同時に、所得税制度の歪みも拡大した。

所得税制度は、本来、所得の多い人に高い税率を、所得の低い人には低い税率
を適用する制度として構築された。

そして、上記の通り、一定の収入金額までは課税を行わない制度となってい
る。

「能力に応じた課税」の考え方をベースに置いているからだ。

ところが、実際の徴税状況を調べると、この原則が完全に踏みにじられている
ことが分かる。

収入金額が1億円を超えるところから、税負担率が急激に低下するのだ。

金持ちほど、税負担率が下がるという歪んだ現実が生じている。



金融所得に対する課税が源泉分離課税で、低率課税が認められているため、超
富裕層の税負担率が著しく低くなっている。

所得税が過去27年間に年間4兆円も減税になったと指摘したが、その恩恵を
受けてきたのが超富裕層である。

アベノミクス下の日本経済は超停滞を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少し
ている。

ところが、大企業の利益だけは史上空前の水準に達している。

この収益状況を踏まえれば、法人税収入が史上空前の規模に拡大していなけれ
ばおかしい。

ところが現実は真逆だ。

過去27年間に、法人税は年間で9兆円も減少した。

巨大極まりない法人税減税が断行されてきたためである。



法人税減税が強行されてきた理由は次の三つだ。

第一は、ハゲタカへの利益供与。

上場企業の株式の3割から4割が外国資本の手に渡っている。

ハゲタカ資本が日本政府に命令して法人税減税を実行させている。

第二は、消費税増税を推進するための応援団の獲得である。

大企業に利益を供与して消費税増税の応援を要請している。

第三は、大企業が日本の情報空間の支配権を確保しており、大企業に利益を供
与して、日本の情報空間を消費税増税推進の色に染め抜くことを要求してきた
のである。

マスメディアは大資本の広告収入によって成り立っている。

私は、消費税導入・増税のために設置された財務省の世論操作工作機関発足当
初の工作員(事務官)の一人であるから内実をすべて知っている。

こうして、所得税と法人税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。

消費税増税延期に対峙して、消費税廃止を打ち出して、国民に信を問うべきで
ある。

 
 
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国民よ怒れ!こんなバカなことを許すな!

2018年09月25日 18時48分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2018-09-25 17:55:02NEW !
テーマ:ブログ

 
国民よ怒れ!こんなバカなことを許すな!
 
 
安倍晋三が友達に無担保で3兆円を貸して、元本返済は
30年後で良い、という決定をしていたのだ!
 
友達というのは、

学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長 
 JR東海名誉会長 葛西敬之
 
財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題
 
談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、
安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。
葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。
森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない
「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が
頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。
無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。
しかも、超長期なのに金利は平均0.8%という低金利を適用する──。
首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな
低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、
巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。
 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策
金融公庫の幹部も首をかしげる。
「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者
は辞めているでしょうし、
生きているかどうかも分からないですよね」
責任者は誰だ?
 
30年後って2人とも死んでますよ。

逆に言えば生きてる間は返さなくてもいいってことかです。
 
彼らは返済するつもりも返してもらうつもりもないようです。
 
学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長 
 JR東海名誉会長 葛西敬之
学校法人 海陽学園海陽中東教育学校校長  
  NHK経営委員   中島尚正
 
この2人と安倍晋三が頻繁に会っていたのは、ちょうど世間で
森友問題が炎上している真っ最中というのだから驚きです。
 
これほど国民を馬鹿にした話はないです。
 
先のことなど全く考えず、ここ数年間だけ首相でありさえすれば
税金を貪り続けることができると、安倍と安倍友は考えている
のです。
 
だから時間稼ぎをして働いてる素振りだけ見せます。
 
拉致問題も時間稼ぎに利用します。

2012年12月、安倍晋三は下のように言いました。

安倍「この内閣で必ず解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく。」
 
6年後も↓
 
2018年9月、同じことを繰り返すばかりです。
 
安倍「安倍政権でこの問題を解決する。拉致問題は、安倍内閣の最重要・最優先の課題であります。」
 
この6年間、経済から外交、拉致問題に至るまで、安倍晋三は
何一つ解決していないのです。

すでに女子アナですら安倍晋三をゴミを見る目つきで見ています。
 
 
本来なら国民も口先だけの総理を見限るべきなのに、再三騙され
てしまうのは、ネトウヨが作ったネット世論に惑わされてしまう
からです。
 
しかし今からでも遅くない、怒れ、国民!

※転載元:dsimatysn2のブログより


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加計疑獄文書流出の「報復」をする安倍晋三 3

2018年09月25日 14時25分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2018-09-24 22:17:06NEW !
テーマ:朝鮮清和会自民党
 
 
9月20日、安倍晋三が自民党総裁選に圧勝で三選を果たした。
 
翌21日、文科省の調査報告書が発表され、事務次官と初等中等局長が辞任した。
 
この2018年9月21日は、朝日新聞の2014年9月11日の屈服が歴史に残る日となるのと同様、歴史に残る日となるだろう。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/09/post-08e2.html
 
朝日新聞の9.11吉田調書・吉田証言連続屈服事件は、その後の原発批判の封じ込め・原子力ムラのバージョンアップした復活と、歴史修正主義の蔓延を招く画期となった(後者のダメを押した池上彰をリベラル陣営が未だにもてはやしているのはその神経が知れぬ)。
 
2018年9月21日は、官僚組織全体が安倍政権に対して、全面的に敗北し、屈服した日として残る。
 
元々が、自己保身・対米隷属・ネオリベが席巻する官僚組織はろくなものではなかった。
 
だから、その影響を見通すのは、容易なことではないが、しかし、多少なりとも官僚が果たしてきた良い役割があるとしたら、この日を境に、官邸の意向に反する芽は、ことごとく摘み取られることとなるだろう。
 
官僚組織と政治家との緊張関係が失われたのである。
 
もともとが、ろくな組織でなかったために、官僚組織の自律性崩壊の未来予測は不可能だ
 
(とりわけ文科省はろくなものではなかった。
 
ロースクールに巨費をつぎ込んで、弁護士を激増させて、日本の弁護士の質を劣悪化させ貧窮化を促進して、弁護士をマネー支配原理の手先に変質させた。
 
大学の運営交付金を削減して、研究者に短期的な成果を強いて、競争資金獲得書類技術の習得に注力させ、むだな書類の作成に忙殺されるように仕向け、日本の研究水準を劣悪化させた。
 
何が悲しくてノーベル医学賞受賞者がマラソンで研究資金をチャリティしなければならないのか)。
 
一つ言えることがあるとすれば、当面の見せしめになったのが、文科省であることから、文科省がもっと悪くなるとすれば、子どもに対する「エセ愛国」洗脳教育が徹底する国になるだろうということだ。
 
見てみればいい。この金額を。
 
二代連続事務次官の辞任という前代未聞の歴史的不祥事とされる事件の、この金額のしょぼさを。
 
 
6万円、2万円、11万円、10万円。
 
4人合わせても30万、辞任した二人の合計額は8万円。
 
日本の歴代不祥事の中で、その金額においてダントツの最下位だと断言して憚らない。
 
子どもの小遣いが多すぎるという話ではない。
 
旦那が小遣いをごまかしたという話でもない。
 
一国の省庁のトップの歴史的不祥事の金額なのだ。
 
どこの省庁にだって叩けば出てくるに違いない、このしょぼ過ぎる不正を引っ張り出されたのが文科省だったということに意味があることは誰の目にも明らかだろう。
 
なのに、どうしてだろう。
 
なぜ大多数の人達が、「なぜ文科省なのか?」を問わないのは。
 
これを報復(あるいはより適切に粛清)だという声が上がらないのは。
 
遡れば、6月、報道ステーションは、報復におびえる文科省の様子を報道していた。
 
 
4月の朝日新聞のスクープに端を発し、再び勢いを増した加計疑惑追及が一向に収まる気配を見せないのは、文科省からの情報提供のせいだと官邸が激怒し、文科省が報復を恐れているという内容だったらしい。
 
 
愛媛県知事と加計学園のやりとりが続く中、加計孝太郎は、大阪北部地震の翌6月19日、わずか2時間前に告知した記者会見を、岡山県で開き2015年2月の安倍晋三との面会について「記憶にも記録にもない」と述べ、最初で最後の会見をわずか25分で打ち切った。
 
 
それからまもなく、7月4日、東京医科大学の私立プランディング事業助成金について、息子の同大学合格を見返りに便宜を図ったとして、文科省の佐野太科学技術・学術政策局長が逮捕された。
 
 
合理的に考えて、加計孝太郎が記者会見を行った当時、すでにこの捜査の目処が立つ段階に入っていたと見てよい。
 
手際よく、直ちに録音テープがマスコミにリークされ、メディアの恰好の餌食となり、加計学園問題の幕引きがなされた(今のところ、そのように見える)。
 
一部に佐野太は、前川喜平と省内派閥が異なるとか、安倍晋三と近い関係にあるとかの情報が流れ、この事件を官邸の報復として取り上げる者は多くはなかった。
 
7月から、報道ステーションのプロデューサーが交代し、一挙に安倍批判を控えるようになる。
 
 
そして、今回の前代未聞のしょぼすぎる不祥事による歴史的な二代連続の事務次官辞任である。
 
辞任した事務次官と初等中等局長は、加計疑惑追及に力を貸したかもしれないし、貸していないかもしれない。
 
いや逆に抑えにかかっていたかもしれない。
 
しかし、そんなことは関係ないのだ。
 
報復は周到に用意され、総裁3選直後という、これ以上ないタイミングを見計らって、官邸の圧倒的な力を見せつける形で、実行されたのだ。
 
 
報復は、加計疑惑の追及に力を貸したか否か無関係に行う方が、より効果的である。
 
官邸に逆らえば、省内にいる誰もが報復を受け得る。
 
同僚や後輩に迷惑をかけることになる。
 
省内に影響を及ぼさないように極力官邸の不正には目を背けるようになる。
 
上司は、部下に官邸に対する不心得者がいないか常時監視の目を光らせる。
 
それが監督者の第一の仕事になる。
 
不心得者は、直ちに官邸に報告されるだろう。
 
通告されるのではないかと疑心暗鬼になり、省内でも本音は話せなくなる。
 
見せしめというものは、見当外れな方が効果が大きいのだ。
 
これは、すでに粛清と呼ぶのがふさわしいレベルに達している。
 
また一歩、独裁国家に近づいた。
 
私たちは、止められるのか。
 
メディアに働く人たちに是非、読んでもらいたい本がある。
 
太田愛「天上の葦」(KADOKAWA)である。
 
この時代に生きる全てのメディア人に読んでもらいたい。
 
この本を読んで、是非、勇気を出してもらいたい。
 
そして、一歩を踏み出してもらいたい。
 
この国を救うために切実に、そう願わずにはいられない。
 
 
太田愛著 『天上の葦』(KADOKAWA)  ネタバレ注意
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/09/post-d735.html
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
※転載元:きなこのブログより
 
 
 
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接待汚職事件で隠されている企業・省庁・政治家名

2018年09月25日 14時00分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

接待汚職事件で隠されている企業・省庁・政治家名

             

────────────────────────────────────
ジャーナリストの伊藤博敏氏が「現代ビジネス」に

「マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56790

と題する論考を掲載された。

連日報道されている「文科省汚職事件」であるが、この事件について伊藤氏
は、

「東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて
事件を作り上げるという構図」

であると指摘するが、その構図に、

「「妻ブログ」が次々に告発する中身」の見出しを付して、

「「ネット時代の犯罪報道」を象徴、「妻ブログ」が上記構図に異議を突きつ
けるものとなっている。」

と指摘している。

「妻ブログ」とは、

「谷口浩司のホームページ」
http://kojitaniguchi.com/

で「谷口浩司を信じる妻の疑問」のサブタイトルがつけられている。



当該「文科省汚職事件」は、

東京医大前理事長の臼井正彦氏を贈賄側、文科省の佐野太前局長と谷口浩司氏
を収賄側とする裏口入学事件、

谷口浩司氏を贈賄側、140万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介な
どの便宜を図った文科省の川端和明前国際統括官を収賄側とする接待汚職事件

のことである。

谷口氏の妻が執筆者であるとされるブログは、7月24日に東京医科大学不正
入学問題で贈賄側、収賄側が起訴された直後に立ち上げられ、連日のように記
事が更新されて現在に至っているという。

伊藤博敏氏が指摘するように、「谷口浩司のホームページ」には、谷口氏がこ
れまで行ってきた「活動」が、詳細に、写真データなどとともに記述されてい
る。

一般市民はマスメディア報道によって事実の断片しか知ることができないが、
流布されている情報だけで問題=事件の全貌と理解してしまうのは危険であ
る。

検察は事案のある一部だけを切り取り、ストーリーを構築して、その切り取っ
たストーリーをメディアにリークして事件を誘導する。



報道するメディアは、検察情報の裏を取り、背景事情を独自に調査して報道す
るべきであるが、現実には検察情報に依存して、検察情報を右から左に流して
いるだけのことが多い。

また、メディアの側でも、さまざまな事情から、把握している事実の一部だけ
を、何らかの思惑をもって、意図的に流布することも多い。

そもそも日本の検察は腐り切った組織であり、刑事訴訟法第1条に記述されて
いる

「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつ
つ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを
目的とする」

という条文は死文と化している。

重大犯罪が明白に存在しているのに無罪放免にすること、

犯罪事実がまったく存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること

が、政治的な思惑を背景に頻繁に実行されている。

谷口氏の妻が執筆しているというブログには、谷口氏の「接待活動」に登場す
る政治家、官僚、そして、資金を拠出したと見られる企業名および代表者名が
実名で記述されている。

ところが、これまでの事件報道では、文科省以外の省庁名および関係者名、政
治家名、資金拠出源と見られる企業名および代表者名がほとんど登場していな
い。

このブログの記述を読む限り、事件捜査および報道が著しく偏っているとの印
象を否めない。



「谷口浩司のホームページ」に記述されている内容が事実に即しているのかど
うかは判定できない。

したがって、事実関係を断定することができない。

以下の記述は、この前提の下におけるものになるが、ブログ記事の記述内容か
らは、ある傾向が感じ取れる。

ブログには、まず田中一穂氏の写真が掲載されている。

田中一穂氏は安倍首相の秘書官を務め、その後に財務事務次官に就任した人物
である。

会食に同席しただけで文部科学省の戸谷一夫事務次官が犯罪者扱いで報道され
ている現実を踏まえるならば、田中一穂氏の会食同席についても、写真などが
報道されてもおかしくはないように思われる。



また、裏口入学したとされる佐野氏の子息の受験結果が一覧で表示されてい
る。

ここに記載されている受験結果が事実であるとすると、「裏口入学」との決め
つけにも疑問が生じてくることになる。

また、接待費用などの資金提供をしたと考えられる企業がNHK関連企業であ
るとも記述されている。

そして、この企業の顧問に名前を連ねている人物が総務省審議官と懇意にして
おり、谷口氏、川端氏と、この両名が飲食接待に同席していた事実があるとい
う。

さらに、谷口氏は経済産業省の官僚ともっとも親密に交際していたと記述され
ている。

家族での会食回数は2年間で100回を超えているというから驚きである。



上記した、資金拠出源と見られるNHK関連企業については、当初の事件報道
にはまったく登場しなかったが、「谷口浩司のホームページ」に企業名が記載
された後に、この企業と思われる企業に関する情報が報道され始めたという。

さらにブログは、NHK関連企業が入居していたビルに存在する、別の企業名
を挙げている。

しかし、これまでの報道では、この企業に関する情報がまったく表に出ていな
いという。

事実関係を確認したわけではないから、あくまでも伝聞情報ということになる
が、検察捜査とメディア報道が、完全に文科省だけを標的にしたものになって
いることは明白だ。

文科省の前川喜平前事務次官が、加計学園問題で、行政プロセスが歪められた
ことを公言した。

内部資料の存在も明らかにして、このことによって加計学園に対する獣医学部
新設認可が極めて歪んだ行政プロセスを経て決定された事実が浮き彫りになっ
た。



安部首相からすれば、前川喜平前文科事務次官には、極めて痛いところを突か
れたとの思いが極めて強いのだと思われる。

このことがあって、文科省に対するイメージを引き下げるために、今回の事件
が「創作」され、「印象操作」されている疑いが濃厚である。

しかし、伊藤氏が指摘するように、「ネット時代」の特徴として、真実、事実
を知る者は、その真実、事実を広く世に公表する手段を持ち始めている。

真実を明らかにする市民の声が拡散される「風穴」が、たしかに開いているの
だ。

戸谷一夫事務次官の会食が大きく取り上げられるなら、田中一穂元財務事務次
官の会食も大きく取り上げられてもおかしくはない。

文部科学省だけでなく、総務省、経済産業省の官僚との親密な関係の事実が存
在するなら、その関係にも焦点を当てる必要があるだろう。



こうした情報がネット上に公開されれば、良識と良心のあるメディアが、事実
関係の調査に乗り出すことが出てくるだろう。

そのことによって、新たな事実の発掘も可能になってくる。

検察は虚偽公文書作成や、国有地の払い下げに係る巨大な不正の事実を把握し
ながら、これらの重大犯罪を立件せずに、無罪放免にするという言語道断の行
動を示してきた。

その一方で、メディアに大報道させている文科省接待汚職事件は、事件として
の核心がはっきり見えてこない。

そのなかで逮捕、起訴された谷口浩司氏の妻が記述しているというブログの記
載内容は、極めて重要な情報を広く世間に伝えるものになっている。

良心を失っていないメディアは、ブログ情報を基に綿密な調査報道を展開する
べきだ。

  http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html



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消費税再々々延期衆参ダブル説に飛びつく安倍応援団

2018年09月25日 09時52分38秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/09/24

      消費税再々々延期衆参ダブル説に飛びつく安倍応援団

                      第2147号

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猛烈な勢力に発達が予想されている台風24号が日本に重大な影響を与える可
能性が浮上している。

現時点では台風24号の進路が定まっていないが、従来の西進する予想が、北
寄りに進路を変える予想に変化し始めている。

太平洋高気圧の動きによって台風の進路が大きく変わり得るとされており、現
時点では確定的な予報が示されていないが、中期予測で定評のある欧州のEC
MWF(欧州中期天気予報センター)が日本列島直撃に予測を変更した。

同時に米国NOAA(米国立海洋大気庁)の予測も日本列島直撃予想に変化し
た。

両予測では、台風24号はフィリピンの東海上を西北西に進んだ後、9月28
日から30日にかけて沖縄本島付近を通過。

9月29日から10月1日にかけて日本列島を直撃する予報を示している。

NOAAの予測に対してECMWFの予測は沖縄本島通過、日本列島本土通過
のタイミングが1日早い。

台風24号が沖縄本島を通過するタイミングは、NOAAが9月30日である
のに対し、ECMWFは9月29日になっている。

この台風の動向が9月30日に投票日を迎える沖縄県知事選に大きな影響を与
える可能性がある。

仮に台風24号が、沖縄本島から日本本土に向かう進路を辿る場合、沖縄本島
は非常に重大な影響を受ける可能性が高い。

沖縄本島通過が9月30日になる場合には、投票所に足を運ぶことが極めて困
難になる。

9月29日に通過する場合でも、深刻な影響が残存する可能性が高い。



また、台風24号は、今後、猛烈な勢力に発達する可能性が高いと見られてお
り、本土を直撃する場合には重大な影響が発生する可能性が高い。

西日本豪雨、台風21号被害、北海道胆振東部地震の影響が深刻に残存してい
るため、これらの被災地では、とりわけ厳重な警戒が求められることになる。

沖縄県知事選では翁長雄志前知事の遺志を継ぐ自由党前衆議院議員の玉城デ
ニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏が激戦を展開している。

朝日新聞は玉城氏リードと報じたが佐喜眞氏が追い上げていることも伝えてい
る。

自公維勢力は、目的のためには手段を問わない手法で総力戦を展開しており、
玉城氏陣営は最大の警戒を払う必要がある。

安倍政治の側に立つ佐喜眞淳候補の下では、安倍政治流の経済政策が展開され
ることになると予想されるが、その結果は沖縄県民の暮らしに好ましいものに
ならないと考えられる。

アベノミクスは大企業の利益を拡大させて、大企業の株価を引き上げたが、労
働者の実質賃金を減らし、非正規労働者の比率を大幅に引き上げた。

この事実は沖縄経済にもそのまま当てはまり、労働者の実質賃金は大幅に減
り、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。

非正規労働者の比率は沖縄県が日本一になっている。

利権とつながる一部の人々の利益を増大させる安倍流の経済政策ではなく、す
べての県民に恩恵が行き渡る経済政策が求められている。

こちらの道が望ましいのであれば、玉城デニー氏を新しい知事に選出すること
が正しい行動であると考えられる。

9月30日は台風の影響で外出が困難になる可能性があり、沖縄県民の暮らし
を改善させるための投票は、期日前投票で済ませることが極めて大事である。



自民党党首戦後に実施された世論調査で安倍内閣の支持率が上昇したと報道さ
れているが、今回の調査結果はねつ造されたものであると考えられる。

2015年8月15日に安倍首相が70年談話を発表した。

村山談話の記述を修正することを意図して70年談話を発表したが、結局は村
山談話に盛り込まれた4つのキーワードを削除することはできなかった。

アジア諸国との関係改善にとって談話発表は有害無益なものになったと言える
が、この談話発表後の「内閣支持率上昇」とするメディアが相次いだ。

また、2016年1月末に甘利経財相が「政治とカネ」疑惑で辞任に追い込ま
れた直後の世論調査でも「内閣支持率上昇」と報じたメディが多かった。

安倍内閣にとって重大な痛手となる事象が生じると、「内閣支持率上昇」とい
う「不自然な」現象が観察されている。

その理由は、この「不自然」が「人為」によるものであるからだと考えられ
る。

「自然でない」は「人為による」ということでもあり、そう考えると理解でき
るものになる。



世論調査に法規制はない。

他方、マスメディアの多くが政治権力によって支配されているという現実があ
る。

大多数のマスメディアが御用機関に堕している。

その筆頭は「あべさまのNHK」であるが、これらのマスメディアは世論調査
をもっとも効果的に活用している。

自民党の党首選挙で安倍晋三氏は党員票で55%しか獲得できなかった。

「安倍一強」とかけ離れた「不都合な真実」が露わになってしまった。

この「不都合な真実」をなんとか覆い隠そうと、安倍応援団の面々が必死に安
倍晋三氏を擁護しているが、その必死さが安倍氏の基盤の脆弱さを象徴するも
のになっている。

本当に一強ならば、泰然自若としていればよいだけなのだ。

慌てふためいて、必死に弁護と擁護に努めるから、その脆弱さが鮮明に浮かび
上がってしまう。



代表戦で、安倍不支持の根強さが鮮明になり、そこに世論調査で支持率低下が
明らかになれば、ダブルパンチである。

そこで、「人為」によって「不自然な」世論調査数値を発表させているのだと
考えられる。

ウソと作為で固められた砂上の楼閣が安倍内閣の実態だ。

安倍内閣が2019年の生き延びるには、方法はひとつしかない。

その方法は、2019年10月消費税増税を再々々延期することだ。

そのためには、2019年夏に衆参ダブルを打つしかない。

この見通しを8月28日発行の

『金利・為替・株価特報』2018年8月28日号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記述した。

この見通しを流用するコラム記事が早速観察され始めた。

上記の安倍応援団によるもので、安倍応援団がこの予測に飛び乗ってきたのが
興味深い。



2019年夏の参院選に向けて、安倍自公維に対峙する勢力は大同団結すると
ともに、安倍自公維サイドが消費税増税を再々々延期することを念頭に置く必
要がある。

「消費税増税再々々延期」の主張では対抗政策公約にならないのだ。

最低でも「消費税率引き下げ」、できれば一歩踏み込んで「消費税廃止」を公
約に明示することが必要だ。

その場合に財源論が重要になる。

財源は確実に存在する。

国家財政支出のなかの約50兆円が政策支出である。

この政策支出のなかの「利権支出」を切ればよい。

少なくとも2割を切ることは容易である。

これで10兆円の財源を確保できる。



第二は、法人負担を適正化することだ。

2012年以降、日本政府が不要だと公式に認めてきた法人税減税を激しく実
行してきた。

消費税増税の応援を得るために、大資本に利益供与したものだ。

これを元に戻すべきだ。

第三は、政府が進めてきた金持ち優遇税制を是正することだ。

日本では所得税制度に累進税率を適用しているが、現実には収入が1億円を超
えると、所得が多いほど税負担率が下がるという状況になっている。

所属税制度の根幹が破壊されている。

これを是正して、富裕層に適正な税負担を求める。

これだけの措置で、財政収支を圧迫せずに消費税を撤廃できる。

この具体的提案を示すべきだ。



日本の世直しを実現するには、どうしても選挙に勝つことが必要なのだ。

参院選に勝利して、次の衆院総選挙で勝利することが政権刷新の基本的な道筋
だが、2019年夏に衆参ダブル選ということになるなら、一気に政権刷新を
実現することができる。

このチャンスを掴まぬ手はない。

消費税増税に賛成する野党勢力は、完全に財務省の手先と化してしまっている
のだ。

安倍政治に対峙し、安倍政治に打倒する意思があるなら、野党勢力は、生ぬる
い政策路線を一掃して政策公約を研ぎ澄ました上で、堅固な共闘体制を構築す
るしかない。

 


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安倍政治に対峙する政策共有しての共闘確立

2018年09月24日 09時08分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/09/23

   安倍政治に対峙する政策共有しての共闘確立

              第2146号

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来年夏、参議院議員通常選挙が実施される。

日本政治刷新に向けての試金石になる。

2009年の政権交代実現は、2007年の参院選における民主党勝利が基礎
になった。

2007年の参院選で自民党が大敗し、安倍首相が辞任した。

民主党は参院第1党に躍進し、野党過半数の参議院が自民党政治を揺さぶっ
た。

その結果として2009年の政権交代が実現したのである。

2008年9月にリーマンショックが発生し、日本経済が急激に悪化したこと
も背景になった。

12年に一度、統一地方選と参院選が重なる年が来る。

前回が2007年である。

20007年、民主党代表に小沢一郎氏が就任して奇跡的な民主党大躍進を実
現した。

2008年に民主党は代表任期満了を迎えたが、それまでの経緯・実績からす
れば、小沢氏の代表3選は揺るがぬところだった。

しかし、メディアは複数候補による代表戦実施を声高に叫び続けた

小沢一郎氏をなんとしても代表の座から引きずり下ろしたいとの思惑が鮮明
だった。

同じ時期に公明党の太田昭宏代表が無投票で再選された。

しかし、メディアは公明党の代表戦に複数候補を出馬させろとは一言も言わな
かった。



「民主・公明代表選の「マスゴミ」報道」
https://bit.ly/2zoLqLu

民主党は2007年の参院選で勝利して安倍内閣を打倒し、その後の激しい攻
撃をかわして、2009年総選挙で政権交代の偉業を成就した。

2007年参院選を2019年参院選で再現しなければならない。

そのための方策を明確にして、必ずこれを実現しなければならない。

参院選の勝敗を分ける決め手は1人区である。

2016年参院選では32の1人区で野党は候補者を1人に絞り込んだ。

しかし、結果は与党21対野党11となった。

野党共闘が成立していなければ野党陣営は大敗していただろう。

野党共闘によって敗北をこの水準でせき止められたと言えるが、全体では安倍
自公勢力に敗北した。

比例代表選挙の得票率(全有権者比)は

自民 19.6%
公明  7.4%

民共社生4党 19.9%

だった。

自公の27.0%に対して野党4党は合計で19.9%だった。

これでは、自公が勝利するのは当然である。



獲得議席数は自公70に対して野党4党は41にとどまった。

野党惨敗の結果に終わった。

野党がなんとか共闘体制を構築したのに敗北した。

この教訓から学ばなければならない。

野党が候補者を絞り込んだのに、主権者の支持を集められなかった最大の理由
は、野党の政策路線があいまいだったからだ。

当時の民進党には、与党と野党が同居していた。

このために、民進党の政策方針が不明確だった。

自公と類似した政策を掲げている民進党を主権者は支持しない。

同じ政策を掲げるなら、民進党が自公側に所属する方がはるかに自然である。

つまり、民進党が完全に主権者の支持を失っていたから、参院選で野党勢力が
大敗したのだ。

自公の路線に対峙する勢力が大同団結するなら、主権者はこの勢力を全面支援
するだろう。

つまり、政策を基軸にして野党の共闘を構築することが必要不可欠なのだ。

2017年の衆院総選挙で、ようやく水と油の同居体である民進党の分離が進
展した。

しかし、国民新党は立憲民主党との再合流を唱えている。

これでは元の木阿弥なのだ。

国民民主党が安倍政治に対峙する野党としての立場を鮮明にする考えがあるな
ら、共産党を含む強固な野党共闘構築の方針を明示するべきである。

それを拒絶するなら、国民民主党を除く野党共闘の構築を検討するべきであ
る。



安倍自公維に対峙する勢力が結集しなければ安倍政治を終焉させることができ
ない。

しかし、結集する野党勢力の政策路線が不明確であれば、主権者の強い支持を
受けることは不可能だ。

この二つのハードルをクリアする野党共闘の構築が求められている。

それは、基本政策において、安倍政治と対峙する路線を明確に示しつつ、共産
党を含む野党共闘を構築することだ。

これを主権者が主導して実現させるべきだ。

国民民主党が基本政策を共有して、共産党との共闘にも同意するなら、国民民
主党を含む野党共闘を確立して候補者一本化を実現するべきだ。

これは1人区だけでなく2人区にも適用するべきだ。

しかし、国民民主党が基本政策を共有せず、自公と類似した主張を展開するな
ら、野党共闘は国民民主党を除外したかたちで進めるべきだ。

国民民主が「隠れ自公」なら、これが当然の対応になる。



この場合、国民民主が候補者調整に応じずに候補者擁立に踏み切ることは、反
安倍陣営にとってプラスになる。

なぜなら、「隠れ自公」である国民民主の候補者擁立は自公支持者の票を分断
させることになるからだ。

無理に国民民主党を引き止める必要はない。

沖縄県知事選では、国民民主党が反安倍陣営の候補者の支持に回った。

そして、共産党を含む野党共闘体制が構築された。

国民民主党がこの方針を堅持するなら、反安倍野党共闘陣営に組み入れるべき
である。

今後の政局を考える上でも、沖縄県知事選の影響は計り知れず大きい。

もう参院選まで1年を切っている。

年末までには候補者の擁立を完了する必要がある。

したがって、各政党は基本スタンスを明示して、とりわけ、反安倍自公陣営
は、参院選に向けての基本スタンスを確定するべきである。



基本政策路線を明確にして、反安倍自公陣営が結集するなら、参院選での野党
過半数制覇も不可能ではない。

大半の主権者は安倍政治に辟易している。

日本の刑事司法が健全に機能していれば、森友・加計事案は刑事事件として立
件され、安倍内閣はとっくの昔に消滅しているはずである。

しかし、安倍首相は刑事司法の人事権を私物化して、日本の警察、検察、裁判
所を完全腐敗させてしまっている。

そのために、重大な刑事犯罪がもみ消されてしまっている。

同時に罪深いのがマスメディアだ。

マスメディアが刑事司法の歪みを適正に指摘して、これを糾弾すれば、真実が
主権者国民の前に晒される。

ところが、日本のマスメディアは政治権力の御用機関に堕してしまっており、
その結果として、主権者国民に真実の情報が伝えられていない。

そのために、悪徳安倍政治が存続してしまっているのだ。



12年前、安倍内閣は参院選に敗北して退場を迫られた。

12年後の2019年に同じ状況が再現される可能性が高まっている。

少なくとも、安倍政治が主権者国民の信頼を完全に失っていることは間違いな
い。

問題は、安倍自公に対峙する野党勢力が、主権者国民の意思を最重視している
のかどうかにある。

主権者国民の意思を踏まえるなら、安倍政治に対峙する政治勢力=政党は、こ
の一点で協調して、候補者の一本化を実現させるべきである。

自公側の策略としては、反安倍陣営に「隠れ自公」勢力を送り込み、反安倍陣
営の大同団結を阻止することが最重要の目標になっていることと思われる。

この策略を踏まえて、反安倍自公陣営の結集を図るべきだ。

敵が展開する戦術は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢
力」とに分断を図ることである。

この意味で国民民主党および無所属の会の行動に疑問符が持たれており、両勢
力の基本スタンスを確認することが当面の優先事項になる。

両勢力が、政策を基軸にした共産党との共闘確立に同意しなないなら、強固な
野党共闘体制の構築は不可能になるから、その場合には、この両勢力と訣別す
る判断が必要にならざるを得ない。

 


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勝敗決する決戦局面に移行する沖縄県知事選

2018年09月23日 14時17分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/09/22

            勝敗決する決戦局面に移行する沖縄県知事選

              第2145号

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既述のとおり、沖縄県知事選は国家権力によって歪められた選挙になってい
る。

投票日が9月30日に設定されたのは、自民党総裁選終了後に自民党が大量の
人員を沖縄に投入する時間を確保するためだった。

もう一つの重要な日程設定があった。

翁長雄志前知事の県民葬の日程が9月19日ではなく10月9日に設定された
ことだ。

沖縄県の基準では、死去から49日以内に実施することとされており、この基
準に従えば9月19日に実施される必要があった。

この基準に反するかたちで県民葬が10月9日に設定された。

安倍内閣が選挙への影響を有利にするために沖縄県の決定に不当な圧力をかけ
たのだと考えられる。

安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は極めて重大な意味を持つ。

自民党の党首選が終了して最初の重要イベントになる。

自民党の党首選では安倍氏と石破氏の党員票得票率が55対45となった。

安倍氏は圧勝を目標に掲げたが圧勝どころか伯仲選挙になってしまった。

麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、議院票は利害を軸にした
打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。

その党員票で伯仲となった。

安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、自民党内
においても安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる。



党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである沖縄県知事
選で自公候補が敗北すれば、安倍内閣はいきなり完全なレームダックに陥る。

絶対に負けられない選挙なのである。

昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社 325,983
自公維  302,655

選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による
事実上の一騎打ちになっている。

両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。

立希共社+自由党が玉城氏を支援し、自公維が佐喜眞氏を支援している。

希望の党の大半は国民民主に移行し、僅かな少数が希望の党として残留した。

さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。

安倍自公政権は、選挙戦の終盤に沖縄に総力を投入する。

また、創価学会が大量の人員を送り込んで水も漏らさぬローラー作戦を展開し
ていると伝えられている。

安倍自公+維は、予算権限を背景に利益誘導選挙の色彩を一段と強化するとと
もに、メディアに歪んだ情勢報道を展開させている。

選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げていると
いう「情報」を流布させている。

佐喜眞氏が最後に逆転勝利するというイメージを受け付ける

「印象操作」が展開されているのだ。



沖縄の主権者は、この選挙が今後の日本政局の方向を定める重要性を帯びてい
ることをはっきりと認識して投票する必要がある。

安倍政治=YESなのか、それとも安倍政治=NOなのか。

このことが問われる選挙である。

沖縄の主権者にとっては、

「県民の暮らし最優先」

でなければならないが、どちらの候補者が県民の暮らしにプラスになるのかを
冷静に考える必要がある。

自由党の小沢代表は2006年に民主党代表に就任して、「国民の生活が第
一」という大方針を掲げた。

しかし、2012年に第2次安倍内閣が発足してから5年半が経過し、

「国民の生活が台無し」

という現実が広がってしまった。

この結果を生み出したのが安倍政治である。

「県民の暮らし最優先」を基準に選択するなら、玉城氏を選ぶことが順当であ
ると考えられる。



安倍政治は予算権限を濫用して、特定の事業者に裁量財政支出を実行して、利
益誘導による投票行動を促すが、主権者全体の暮らしが疲弊の一途を辿ってき
たという現実は隠しようがない。

2017年の就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規労働者数は25万3
800人で、役員などを除く雇用者全体に占める割合は43.1%。

雇用者に占める非正規労働者の比率は日本一である。

沖縄に限った問題ではないが、安倍政治の下で主権者の暮らしはまったく改善
していない。

著しく悪化した。

実質賃金は安倍政治の下で5%も減っている。

安倍政治は一般市民の暮らし改善ではなく、大資本の利益拡大だけを目標に置
いている。

経済全体のパフォーマンスが、かつての民主党政権時代よりも悪いなかで、大
企業の利益だけは突出して拡大し、史上空前の利益水準を記録している。

その一方で労働者の実質賃金が減少の一途を辿っている。

沖縄でも賃金所得は増えず、雇用の増加も大半が非正規労働で、非正規労働者
の比率が日本一なのだ。



大企業、ハゲタカのための政治を今後も続けるのか。

それとも、圧倒的多数の労働者、一般市民のための政治に変革するのか。

安倍政治=YESなのか、安倍政治=NOなのかが問われる選挙になってい
る。

本当の意味で「県民の暮らし最優先」と考えるなら、玉城氏に投票するのが妥
当であると判断できる。

佐喜眞氏の下の県政では、安倍政治の基本路線がそのまま実施されることにな
るだろう。

安倍政治の基本路線とは、「県民の暮らし最優先」の真逆の「大資本=ハゲタ
カの利益拡大最優先」なのである。



選挙の際に彼らは事実を述べない。

「県民の暮らし最優先」などの耳に心地よい言葉を並べるだろう。

しかし、そのような口先だけの言葉に騙されてはならない。

第2次安倍内閣発足後の5年半の歴史的事実に目を向けるべきだ。

「県民の暮らし最優先」ではなかったから、実質労働賃金が大幅に減少し、非
正規労働者の比率が大幅に上昇し、非正規労働者の比率日本一が維持されてき
たのだ。

その一方で消費税は大増税された。

人々の暮らしを破壊する、こんな経済運営を維持してしまうのか。

沖縄を発火点にして、日本政治全体を変えることを目指すべきであると思う。



県政が正しい道筋を目指そうとしても、国の体制が刷新されなければ、事態を
大きく改善することはできない。

翁長体制下の4年間でも事態が大きく改善したとは言い難い。

しかし、県政を安倍政治の側に引き渡してしまえば、日本全体で進行している
弱肉強食化、格差拡大推進の経済政策が沖縄でも猛威を振るうことになるだろ
う。

このことを考える必要がある。

私たちは県政だけでなく、その上位にある国政の刷新をも視野に入れて行動す
るべきなのだ。



安倍政権が「利権」をばらまき、その「利権」で「票」を買おうと血眼になっ
ていることは容易に想像がつく。

しかし、そのような「利権バラマキ」で私たちの暮らしは良くならない。

大事なことは、「裁量財政」から「プログラム財政」に転換することだ。

特定の者に、権力が裁量で金品=予算を提供するのが「裁量財政」である。

これに対して、「プログラム財政」は制度として財政支出の基準を明確化し、
その基準に沿って財政を執行するものだ。

この「プログラム財政」こそ、すべての市民、主権者に財政支出の恩恵が行き
渡る仕組みなのだ。

利権選挙とは、利権型の「裁量財政」をエサにして、集票を行おうとするもの
で、当然のことながら、利権の配分にあずかる勢力が集票行動の核になる。

しかし、そのような「裁量財政」=「利権支出」の恩恵はすべての市民には行
き届かない。



利権のエサをぶら下げられた土木・建設事業者が票のとりまとめに動くと伝え
られるが、このような利権支出は、けっして津々浦々の、すべての市民の手元
には届かない。

選挙で本当の力を発揮するのは、津々浦々の一人一人の市民であり、この市民
が現状をどう判断し、どのように行動するのかで選挙結果が激変する。

巨大な権力が予算権限を私物化して、集票のための利益誘導選挙を行っても、
その先にあるのは、特定の利権関係者だけが潤う世界なのだ。

このような利権選挙を排除して、市民のための政治、裁量財政からプログラム
財政への転換を実現するために、政治の本来の主役である市民が立ち上がり、
行動を広げる必要がある。

選挙は、いよいよこれから勝敗を決する決戦の局面に移行する。

日本政治を、そして沖縄政治を利権まみれの薄汚れたものにしないためにも、
自公維政治を払拭する選挙結果を生み出してゆかねばならない。

 


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日本の真実を知り世直しを断行しよう

2018年09月21日 15時59分06秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/09/21

       日本の真実を知り世直しを断行しよう

               第2144号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018092112393848561
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────────────────────────────────────
昨日、9月20日のグローバリズムを考えるシンポジウムには、雨天にもかか
わらず、多くの方に参加賜り、深く感謝申し上げたい。

シンポジウムでは、内田聖子さん、山田正彦元農水相、私から話をさせていた
だいた。

時間の制約で質疑の時間が短くなってしまったが、現在の日本の問題点につい
ての理解を深め、世界の各地で広がる反グローバリズムの活動につても貴重な
情報を共有できたと思う。

安倍政治が熱烈に推進しているTPPや日欧EPAなどの枠組みは、グローバ
ルに活動を拡大する世界の巨大資本の利益極大化を目的とするものである。

巨大資本の利益極大化は一般市民の利益を極小化するものである。

大資本が安倍政治を支持、歓迎することは順当であるが、一般市民が安倍政治
を支持することは適正でない。

市民にとって大事なことは、真実を正確に把握することである。

グローバリズムについてヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは次のように述べる
(『いよいよローカルの時代~ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・
ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていく
ために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際
にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロー
ルされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や
学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述
より引用)



グローバリズムの本質を極めて正確に記述したものだ。

この指摘のなかでとりわけ重要な点は「多国籍企業という大帝国は、新聞やテ
レビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳し
ている」という部分だ。

大資本はその資本力によってメディアを支配している。

市民は自分でものごとを判断しているように錯覚するが、その判断は、ほとん
ど場合、メディアの情報誘導によって形成されたものである。

また、政治について、私たちは選挙の投票によって自分たちでものごとを決め
ているように錯覚するが、実際にはその選ばれた代表たちが大資本の資金力に
よって動かされている。

結局のところ、すべてが巨大資本の資金力によってコントロールされてしまっ
ているのである。

この巨大なメカニズムを正確に理解し、把握することが重要である。

そのうえで、そのメカニズムの是非を市民の目で再評価し、是正を図ることが
重要なのだ。

この意味での「知られざる真実」を知ることが極めて大切だ。

安倍政治をメディアの情報誘導に乗せられて支持してしまうことは、市民が自
分で自分の首を絞めることに等しいと言える。



自民党の党首選が実施されて安倍晋三氏が3選を果たした。

安倍政治が当面は残存することが決まった。

しかし、自民党内部においてさえ、安倍支持に著しい翳りが生じていることが
明らかになった意味は大きい。

安倍首相は党首選に際して、権力を笠に着た見苦しい締め付けを展開した。

党首であり首相である安倍氏は強大な人事権を有している。

この人事権に影響を受けて国会議員の多数が安倍氏に投票したが、それでも事
前の見通しと比較すると、安倍氏は得票を大幅に減らした。

他方、直接的な人事権の影響が少ない党員票では投票結果は55対45の僅差
になった。

安倍陣営の国会議員が党員に強く働きかけたにもかかわらず、石破氏を支持す
る党員票は安倍票に肉薄したのである。

選挙結果に大きな影響を与えたのは、石破氏が明らかにした日本経済の現状に
ついての指摘である。

アベノミクス下で大資本の利益は拡大し、株価が上昇したのは事実だが、その
裏側で労働者の実質所得が大幅に減少し、地方経済の疲弊が進行している。

安倍内閣のグローバリズム推進政策によって、日本の農林水産業が存亡の機に
立たされている。

この事実の指摘が、とりわけ地方における党員票の造反をもたらしたのだと言
える。

人々は真実を知ることによって行動を変化させる。

グローバリズムの荒波を和らげて、市民の幸福を追求する政治と社会を実現す
るには、まずは、私たちが真実を正しく知ることが必要不可欠である。



いよいよ、安倍政治の終わりが始動することになる。

安倍首相は強大な人事権で議員票を獲得した。

しかし、配分できるポストには限りがある。

さらに、官房長官、財務相、党幹事長などの要職では留任が見込まれている。

人事権というエサに引き寄せられた圧倒的多数の議員にポストは配分されな
い。

この瞬間から離反が始動することになる。

他方、主権者の間には反安倍の空気が充満している。

人々の暮らしをまったく改善させない安倍政治の真実に、多くの人々が気付き
始めている。

安倍首相がアピールするアベノミクスの成果は完全なワンパターンで、その内
容は、少し注意してみれば、一般庶民の生活改善を示すものでないことが分か
る。

大企業の利益が増えた、株価が上がった、外国人訪日客が増えた、などの事象
は庶民の暮らしに無関係である。

雇用者数が増えて、有効求人倍率が上昇したのは事実だが、何よりも大事な実
質賃金が大幅に減少している。

雇用が増えたと言っても、その大半が非正規の労働者である。

正規労働者の比率は急激に低下し続けている。



この現実をもたらしてきたのがアベノミクスなのである。

石破氏は自民党党首選で、この事実の指摘に踏み切った。

この指摘が正鵠を射ているために効果は大きかったのだ。

他方、多くの人々が食の安全、食の安心にも関心を強めている。

世界的にこの流れが強まっていることが背景にある。

食の安全、安心に対する米国と欧州の対応は対照的である。

米国が大資本の利益を優先して食の安全、安心よりも企業の利益拡大を優先し
ているのに対して、欧州では伝統的に食の安全に対する人々の意識が先鋭的
で、食の安全について「予防原則」が重視されている。

危険性が指摘される食品について、その安全性が確認されるまでは警戒的な対
応が取られている。

米国では逆に、食品の危険性が「科学的に立証されるまでは」規制をかけない
との対応が取られている。

しかしながら、現実に各種疾病が増加している現実が確認されている。



安倍政治はこのなかで、米国流の対応を日本に強要する姿勢を強めている。

安倍内閣はTPP交渉に参加するために、米国が呑むことを要求した事項を丸
のみにした。

その結果として、大資本の利益拡大のための枠組み構築が急激な勢いで整備さ
れつつある。

とりわけ顕著なのが、食の安全に関する規制緩和である。

世界の潮流は食の安全を確保する方向に向かっているが、安倍政治は逆の方向
に進んでいる。

重大な健康被害が発生する恐れの高い農薬、添加物などの使用に関する規制緩
和が激しい勢いで実行されている。

米国や豪州産の牛肉が安く食べられるようになることが喧伝されて、日本国民
による消費量が急増しているが、これと並行して乳がんなどの罹患率も急激に
上昇している。



国民の命と健康を守るためには、「予防原則」を基軸にした対応が必要である
が、日本では米国流の「科学的立証」を盾にした規制緩和、規制撤廃の動きが
基軸に置かれている。

労働関連の規制撤廃も、その狙いはあくまでも大資本のコスト削減を後押しす
ることにある。

労働規制改変に際して、過労死事案の犠牲になった元電通職員の高橋まつりさ
んの事例が大きく取り上げられたが、結局、高橋まつりさんは、労働規制緩和
の広告塔として利用されただけだった。

目的のためには手段を問わないという、卑劣な行動が広がっている。

それにもかかわらず、人々の認識が遅れているのは、人々が入手する情報の多
くを大資本が支配してしまっているからなのだ。

こうした歪んだ情報空間のなかで真実の情報を得ることが難しくなっており、
この現状を打破するためにも草の根の活動が重要になる。

草の根から真実の情報を発信する。

幸い、インタネットの情報空間には、草の根からの情報発信を行う余地があ
る。

この風穴から真実の情報を発信し、それを広げて市民全体に情報を浸透させる
ことが求められている。

その地道な活動が、やがては政治全体、社会全体を大きく変革する原動力にな
る。

イタリアにおける政治の大きな変化は、この可能性を立証したものであるとも
言える。

希望をもって前進し続けなければならない。

 


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「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?

2018年09月20日 18時52分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/09/20

             「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?

             第2143号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018092003085748526
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-49001.epub
────────────────────────────────────
本日、9月20日(木)の午後6時半より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明
治大学リバティータワー1階1011号室でグローバリズムを考えるシンポジ
ウムが開催される。

主催は「TPPプラスを許さない!全国共同行動」。

「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
をテーマにしたシンポジウムの第2弾である。

午後から雨模様が予想されているが、雨天の日は屋内でじっくりと思考をめぐ
らせるのに向いている。

安倍内閣はTPPや日欧EPAなどの、メガFTAと呼ばれる通商協定に前の
めりの姿勢を示している。

自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な
変化が急激な勢いで進行している。

それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

とりわけ、食料や農業の問題は私たちの命や健康に直結する問題であるから、
無関心でもいられない。

また、労働に関する規制や制度が激変している。

「一億総中流」などと言われた時代があったことが想像もつかないような現状
が広がっている。

貴重な時間を割いてご参加いただくことに恐縮の念を禁じ得ないが、大切な問
題について情報を共有し、皆で考察する機会を創設することはとても意味があ
る。

ぜひ多くのみなさまにお越し賜りたい。



グローバリズムは私たちを幸せにするか!
 PART2-次々と進む通商交渉のワナ-
「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム」

https://nothankstpp.jimdo.com/

日時:2018.9.20(木)
18:30-20:45(18:00開場)

場所:明治大学リバティータワー1階1011教室
(JR御茶ノ水駅 徒歩3分)

参加費:資料代800円(申し込み不要)

プログラム(講演)

1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)

3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)

主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動
問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)

facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/



振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、

「TPP交渉への参加に反対」

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す自民党!」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。

自民党はTPPについて、6項目の約束を明示していた。

1.聖域なき関税撤廃を拒絶する

2.数値目標を受け入れない

3.食の安全・安心を守る

4.国民皆保険を守る

5.主権を損なうISD条項に合意しない

6.政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる

これらを公約として明示していた。

ところが、選挙から3ヵ月もたたない2013年3月15日に、安倍首相はT
PP交渉への参加を決めた。

そして、上記の6つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。

こんな政治を許して良いわけがない。

より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれ
ていることだ。

この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。



聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの
重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だっ
た。

ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。

米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。

農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78%、米国が55%であるの
に対して、日本はわずか28%だ。

カロリーベースで38%しか自給率がない日本が、カロリーベースで自給率が
130%の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。

TPP交渉で日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になること
を、ほとんど何もしなかった。

当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければなら
ないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。

ところが、日本政府は何もしなかった。

著作権の保護機関も米国がゴリ押しして70年になったが、米国が抜けたのだ
から50年に据え置くことが可能になった。

ところが、安倍内閣は著作権の保護機関を70年に延長する関連法を押し通し
た。

日本は著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれ
ば、そのようが国益に適う。

しかし、安倍内閣はその当然の行動すら取らなかった。



驚くべきは自動車関税率の対応だ。

米国向けの自動車輸出には関税が設定されている。

乗用車は2.5%、SUVを含むトラックは25%の関税率だ。

米国での売れ筋はSUVを含むトラックだ。

日本は米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は14年間、トラックの関税
率は29年間、一切引き下げないことを受け入れた。

さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。

あの公約は一体何だったのか。

メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知ら
ない。

ただ、米国産の牛肉が安く食べられるようになって消費者に利益がもたらされ
るという類いの話しか伝えない。



米国やオーストラリアでは畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許され
ている。

その薬漬けの肉が日本に大量に流入してきている。

欧州は成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。

最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で
食べられるようになった。

牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。

しかし、その代償は計り知れない。

日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。

小林麻央さんが亡くなられて1年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがス
ピーチで、

「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してくださ
い」

と述べたことが話題になった。

そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャン
クフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと
思う。

「食べる時に思い出してください」

というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。



日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入
拡大に突き進んでいる。

安倍内閣はBSE(狂牛病)に対応した米国産牛の月齢制限をTPPの事前協
議で20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。

これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら即座に対応できるように食
品安全委員会が準備を整えている。

本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州
裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによるリンパ腫がん発症を理
由とする損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いをモンサント社に
命じた。

ラウンドアップの主成分であるグリホサートについては、WHOの外部研究機
関IARC(国際ガン研究機関)がグループ2A “probably carcinogenic to
humans”(=おそらく人に発がん性がある)という上から二番目にリスクの高
いカテゴリーに分類したことを2015年3月に発表している。

こうした科学的研究を踏まえて、世界がグリホサート、ラウンドアップの使用
禁止や使用制限を強化している。

ところが、日本政府は逆に基準を大幅に緩和し、日本ではラウンドアップが広
く市販され、テレビコマーシャルにも登場している。



すべては、米国を支配する巨大資本=ハゲタカの利益を優先する日本政府の行
動なのだ。

国民の生命や健康に重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で規
制をかけるのが当然の対応だ。

危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を
取るのが適正である。

ところが、その危険可能性のある物質を販売する資本の側は、別の主張を展開
する。

有害であることが科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでない。

このロジックを振り回す。

「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。

そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するので
ある。

安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。

安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは
明白なのだ。

だから、このような政権を存続させてはならないのである。

 


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「安倍晋三氏内乱予備罪告発状」を提出、(驚いた最高検察庁の対応!)

2018年09月20日 10時47分01秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

◎「日本一新運動」の原点―420

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観

 9月7日(金)午前中に山口紀洋弁護士と私の告発人二人で最高
検察庁に出向き、「安倍晋三氏内乱予備罪告発状」を提出、その
後司法クラブで記者会見した。午後には憲政記念館で「記者説明
会」を開いたところ、司法クラブ以外のマスコミ記者、週刊誌・
ネット・ジャーナリスト等50人が参加して盛り上げてくれた。
 当日から翌週にかけての報道は週刊誌とネットだけで、新聞・
テレビの報道はゼロ。これに対し、ネット視聴者から多数の抗議
があった。自民党総裁選挙を忖度したことだろうが、現実は「内
乱予備罪」の本質が理解できていない日本の有識者たちの特質に
あると思う。

(驚いた最高検察庁の対応!)

 実は法務検察の幹部OBで衆議院事務局時代から親しい人物が
いた。告発の2日前に、終活としての私の行動を事前に知らせて
おくのが仁義だと思い、訪ねた。もちろん協力してもらう気はさ
らさらなく、同僚間で話題になったとき、私の心境を伝えて貰
えばとの思いはあった。彼は「最高検で告発状は取り扱わない。
門前払いとなるので他の方法を考えては」と、アドバイスしてく
れた。山口弁護士は「問題は国家の危機への警告だ。門前払いな
らそれなりの対応策がある」と、一歩も引かない。
 最高検には、7日午前10時に告発状提出に行くと通知して、
当日、受付で手続をした。「係員が対応するのでロビーで待って
欲しい」とのこと。5分ぐらいして三人の検察事務官が見え別室
に通された。山口弁護士が告発の理由を説明。私が「憲法の精神
で取り扱って欲しい」と注文をつけた。主任らしい検察事務官か
ら「お預かりし、取り扱いを検討して弁護士を通じて返事する」
との回答。面談は10分程度で終わった。

 私たち告発人は受付で検察事務官が事務的に預かるものと予想
していたので、異例の扱いに驚いた。今後のことだが、検察側が
受理して調査・捜査となることを望むが、先例のないことゆえ、
さまざまな展開を想定しておかねばならない。現在の状況は「告
発状は預かる」とのこと。これから「受理」となれば調査・捜査
の結果で起訴か不起訴となる。これが理想だが世の中そんなに甘
くはない。「検討の結果、却下」という可能性もある。この場合、
却下の理由が問題だ。そこで検察当局の憲法に対する姿勢がわか
り、新しい論議の出発点となる。

(告発の真意を理解する国民運動を!)

 告発当日7日の午後2時からの記者説明会は盛会だった。当日
午前7時に「アエラ・ドットコム」が、告発を解説する記事を発
信してくれたお陰で、参加したほとんどの人が真意を理解してく
れていたからだ。
 告発人の2人は、①内閣総理大臣など権力者の憲法を踏みにじ
り、基本秩序を権力を悪用して変質させ戦前回帰の国家をつくろ
うとする破憲行為は、本来、国会が追及すべき問題だ。それがで
きず大島衆議院議長が、与野党から孤立状況で「政権の不祥事は
民主主義の根幹を揺るがした」と、国家の危機を訴える中で野党
を叱咤するためにもこの方法しかなかった。②内乱罪は平成7年
の改正で、「権力の破憲行為に対抗し憲法の基本秩序を擁護する
実定法」として機能させることが可能なのだ、等々説明。参加者
の賛同を得た。
 この記者説明会は、「IWJ」でネット中継された。そのお陰
で「アエラ・ドットコム」のインプレッションは、7日から9日
の48時間で20万件を超えた。週刊誌では「週刊新潮」や「週
間ポスト」が記事を掲載してくれた。一般マスコミの「見て見ぬ
振り」は計算済みで、時期が来れば「混乱状態」となろう。それ
が日本の政治文化の病根であることを証明できると期待している。
問題は野党の反応である。どの党も「見て見ぬ振り」だが、リー
ダーの中にはリベラル弁護士と一緒になって、「平野は余計なこ
とをした。検察が内乱罪に柔軟な対応をするようになると困る」
と、愚痴っているとの話が聞こえてくる。
 内乱罪コンプレックスだ。だからこそ政権交代が必要なのでは
ないか。 市民レベルの反応は順調で、9月13日には千葉3区
市民連合主催の「告発対話集会」に招かれた。同月20日には参
議院議員会館で開かれる「平和をつくり出す宗教者ネット」の集
会に招かれている。11月18日には杉並区の女性グループから
招きがあった。民衆は新しいファシズムを実感しているのだ。 
                                                    (了)
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今や世界は悪魔の地下経済に動かされて進められている。ユダヤ国際金融資本にである

2018年09月19日 18時13分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
今や世界は悪魔の地下経済に動かされて進められている。ユダヤ国際金融資本にである
イメージ 1
 
 

目次

遂にアジアは国際金融財閥に無条件降伏した
日本金融界は外国資本の攻勢に風前の灯
世界経済を支配するビルダーバーググループ
これが全ユダヤ機関の頂点に立つ極秘組織だ
今やアジア諸国はIMFの奴隷国家
金融戦争で国際財閥には絶対に勝てない
デリバティブは悪魔の金融商品
2000年までにドルは大暴落する
大中華共栄圏誕生で日本は世界の孤児
米国は国際財閥に喰い尽されてしまった〔ほか〕
 
目次
 
1、遂にアジアは国際金融財閥に無条件こうふくした、  8
 
2、日本金融界は外国資本の攻撃に風前の灯、     21
 
3、世界経済を支配するビルダーバーググ―ループ、  43
 
4、これが全ユダヤ機関の頂点に立つ極秘組織、    59
 
5、今やアジア諸国はIMFの奴隷国家、        68
 
6、金融戦争で国際財閥には絶対に勝てない、     74
 
7、デリバィアは悪魔の金融商品、          90
 
8、2000年までにドルは大暴落する、          96
 
9、大中華共栄圏誕生で日本は世界の孤児、      102
 
10、米国は国際財閥に喰い尽されてしまった、    107
 
11、第四次石油危機が日本を襲う、          113
 
12、「金 ダイヤは安全」は大ウソ、        117
 
13、団塊の世代の退職金100兆円が払えない、   128
 
14、今後絶対安全なのはスイス銀行だけ、      131
 
15、自分の財産を守るならこのユダヤ方式に学べ、  141
 
16、誰も知らないロスチャイルド家の奥の院、    146
 
17、第二位のユダヤ財閥ワーバーグ家とは、     156
 
18、米国のユダヤ財閥クーン・ローブ商会、     160
 
19、WAPSの雄モルガンも実はユダヤ人、       165
  
20、米国の巨大投資銀行は全てユダヤ資本、     176
 
21、ロックフェラーと国際財閥との深い関係、    186
 
22、米国を陰で支配する対外関係評議会、      194
 
23、WASPに拮抗するカーネギー、メロン、ハリマン、201
 
24、ユダヤ、WASPに拮抗カーボーイ企業、     210
 
25、ユダヤ資本は遂に米国産業を全て吞み込んだ。  213
 
26、カナダ経済を牛耳るブロフマン帝国、      220
 
27、マフィアとは国際財閥の悪の代理人である、   228
 
28、外国企業が日本の大企業を乗っ取る日は近い、  247
 
おわりに 表経済だけ見ても何もわからない、     251
 
※コメント、目次のタイトルを見るがけでも、今や世界経済を動かされているのはユダヤの資本で、経済、金融支配していることがわかるのである。アベノのミクスもユダヤ資本の支配下にあり、操られているのである。いかにこのような流れから脱却できかが日本経済のこれからの生きる道なのである。欧米諸国もその道を進みつつある。日本は遅れている。
 
 
 
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ハゲタカファーストを保守政治とは言わない

2018年09月19日 15時18分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/09/19

  ハゲタカファーストを保守政治とは言わない

               第2142号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018091906000048493
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-48971.epub
────────────────────────────────────
私たちはアベノミクスの実像を知らなければならない。

その意味では自民党党首選挙にも一定の意味があると言える。

この党首選に立候補しているのは現職の安倍晋三氏と石破茂氏の2名だ。

安倍晋三氏は3選を目指している。

メディアは「安倍一強」と表現するが、実態は薄氷の上の安倍内閣である。

総選挙では主権者の半分が選挙に行かず、選挙に行った主権者の半分弱しか安
倍自公に投票していない。

投票した主権者の半分強は反自公勢力に投票している。

自公側と反自公側がそれぞれ一つにまとまれば、ほぼ互角。

反自公側が政権を奪取する可能性が十分にある状況なのだ。

自民単独で見れば、全主権者の17%程度しか自民党には得票していない。

日本最強の結束力を持つ創価学会が自民党の支援をして、初めて安倍自民は政
権を獲得できているのである。

その薄氷自民党の党首が安倍晋三氏なのだが、本音では自信がまったくないの
だろう。

石破氏を支持する現職閣僚に辞職を迫る、石破氏を支持する県議に側近を通じ
て圧力をかける、現職の国会議員に安倍支持の誓約書を提出させるなど、はた
から見てももの悲しさが充満する狼狽ぶりを示している。



「一強」と言いたいなら泰然自若とした対応を示すべきだろう。

また、石破氏が徹底討論を求めるなら、いくらでも受けて立つという堂々とし
た振る舞いを示すべきだ。

それが横綱相撲というものだ。

実態が平幕なのに横綱相撲を示せと言っても無理なのかも知れない。

この自民党党首選に石破茂氏が出馬したことによって、初めてアベノミクスの
化けの皮が主権者の前で剥がされた。

党首選での投票権を持つ自民党支持者が、この現実をどう受け止めるのかが焦
点だが、自民党員も、不都合な真実に目をつぶり、新興宗教の信者のように、
思考停止で教祖を崇めるスタンスを修正するべきだろう。

党首選での自由で闊達な論議を封じ込めるのでは、「自由民主党」という党名
は変更すべきということにもなる。

自民党の党首選は、日本の行政トップ=内閣総理大臣の選出を兼ねているか
ら、自民党支持でない主権者にとっても重要なイベントである。

主権者国民にとっては、何よりも自分たちの生活、国民経済が重要である。

小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の路線を打ち出し、これが民主党大躍進の
原動力になった。

しかし、アベノミクスによって「国民の生活が台無し」の現実が広がってし
まっている。



安倍首相のアベノミクス自画自賛は、いつもワンパターンだ。

雇用が増えた、有効求人倍率が上がった。

名目GDPが増えた、企業収益が増えた、株価が上がった。

外国人訪日客が増えた、これだけだ。

名目GDPが増えたと言っても、自民党政権で激減した名目GDPが元に戻っ
ただけ。

経済成長は名目ではなく実質で見るべきもの。実質GDP成長率の平均値は+
1.4%で、民主党政権時代の+1.7%を下回る。

経済が超低迷であるなかで大企業収益だけが突出して拡大した。

したがって、雇用者所得が大幅に減った。

そのなかで、労働者の数だけが増えたから、一人当たりの実質賃金は5%も
減ったのだ。

安倍氏は雇用が増えたことを自慢するが、増えた雇用の4分の3が非正規労働
者で、労働者に占める非正規労働者の比率が一段と上昇した。

挙げ句の果てに「働き方改悪法」が強行制定されて、過労死残業が合法化さ
れ、定額残業させ放題プランが一気に拡大する。

正規・非正規の格差も法律で容認されることになる。

アベノミクスの成長戦略とは「ハゲタカ利益の」成長戦略であって、「国民不
利益の」成長戦略である。

自民党総裁選が潮流転換点になり、安倍政治の終焉時期が早まることが望まれ
る。



「アベノミクス三本の矢政策」と言われるが日本語が正確でない。

正確に表現すれば「アベノミクス三本の毒矢政策」である。

第一の矢はインフレ誘導。

そもそもインフレ誘導が何を目的に提唱されたものなのかを知っておかねばな
らない。

インフレ誘導は、企業の労働コストを引き下げ、企業の競争力を高めるために
提唱されたものなのだ。

世界の大競争激化のなかで、新興国との競争に対抗するには、労働コストを圧
縮しなければならないとされた。

そのためにインフレ誘導が目指されたのだ。

アベノミクス下で当初は若干のインフレ率上昇が観測された。

その結果生じたのが実質賃金の大幅下落である。

アベノミクス下で労働者の実質賃金が減少したことが批判の対象になるが、ア
ベノミクスの本来の思想においては、これは批判されるべきことではなく、賞
賛されるべきことということになる。

インフレ誘導は労働者の実質賃金を削減するために提唱されたもので、その目
的が達成されたということなのだ。



アベノミクス第二の矢である財政出動はいかさまである。

2013年度だけは財政出動が実行されたが、2014年度は消費税大増税が
実行された。

そのために日本経済は不況に転落した。

アベノミクスが目指しているのは「法人税減税」なのだ。

なぜ法人税減税を目指すのかと言えば、日本の上場企業株式の3割から4割が
ハゲタカ保有に転じているからだ。

ハゲタカの日本での税負担を削減すること。

これが安倍内閣の財政政策の中心課題である。

法人と超富裕層の税負担を軽減すること。

これが目標であり、これを実現するために消費税大増税が強行されている。

すべてはハゲタカの利益増大、利益極大化が目的なのだ。



アベノミクス第三の矢が成長戦略だが、既述のとおり、成長戦略とは、「ハゲ
タカ利益の成長戦略」=「国民不利益の成長戦略」である。

「成長」の言葉は響きが良いが、何の成長なのか、誰の成長なのかを把握しな
いと、とんでもない詐欺被害に遭遇する。

成長戦略の柱は、農業と食の安全の破壊、労働規制の破壊、国民医療制度の破
壊、特区・民営化の推進である。

これらのすべてが、ハゲタカ利益成長を目的とするものだ。

米国も欧州も、農業は国民生活の根幹を支えるものだから、巨大な財政支援で
農業を支えている。

日本に市場開放を要求する米国も、国内農業には巨大な補助金を投入して保護
政策を取っている。

日本は農業に対する保護政策を放棄して、関税率引き下げを受け入れ、日本農
業を崩壊に導いている。

種子を支配するハゲタカ資本の利益を増大させるために、主要農作物の種子の
公的管理まで廃止した。

日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ利益だけを追求する政治は、「売国政
治」以外の何者でもない。



三本の毒矢で主権者は息の根を止められてしまう。

TPPの交渉では、日本が唯一利益を確保できる可能性のあった自動車輸出関
税率の引き下げを、TPP交渉に入る段階で放棄している。

米国を含む12ヵ国を前提に設定した輸入枠や、セーフガードの発動要件は、
米国が抜けたのだから、その部分を圧縮するのが当然だったが、日本政府は何
もしなかった。

ISD条項は国の主権を損なうから合意しないというのが自民党公約だったの
に、米国離脱でISD条項凍結の動きが参加国で広がったにもかかわらず、日
本政府はISD条項を強行推進する対応を示した。

狂気の沙汰としか言いようがない。

米国が抜けて著作権の保護機関を70年に延長する必要がなくなったのに、こ
れを70年への改定を関連法で強行した。

日本は知的所有権収支が大幅マイナスであるから、保護機関の延長が国民不利
益になるが、これを強行した。

すべての行動が、国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を基軸に決定されてい
るのだ。



自民党の支持者のすべてがハゲタカファーストの人々なのか。

ハゲタカではなく日本の主権者の利益を基軸に考えるというのが、本来の保守
の基本スタンスではないのか。

自民党自体の劣化が深刻に進行しているように見える。

自民党全体が「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義に汚染されてし
まっているように見える。

この延長上には、ハゲタカに食い尽くされる日本の姿しか浮かび上がらない。

ハゲタカファーストの政治を、主権者ファーストの政治に転換する。

健全な政治勢力と主権者の結集が求められている。

 
 
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沖縄と日本の未来決する知事選に全力投球を

2018年09月18日 16時31分05秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

イメージ 1
 

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2018/09/18

     沖縄と日本の未来決する知事選に全力投球を

               第2141号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018091800052848483
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-48961.epub
────────────────────────────────────
沖縄県知事選が9月13日に告示され、30日に投票日を迎える。

序盤戦の情勢をメディアが報じている。

メディア報道を総合すると、玉城氏先行の情勢になっているようだ。

自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は基地問題の帰趨を決する意味を持
つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する極め
て重大な意味を併せ持つ。

選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって結果がもたらされるの
だが、この選挙が沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する重要性を帯
びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。

したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働
きかけが必要になっている。

沖縄県における世論調査でも、最重要争点は辺野古米軍基地建設の是非となっ
ている。

安倍内閣は沖縄県民総意を無視して米軍基地建設に突き進んでいる。

その理由はただひとつ。

この内閣が対米隷属の内閣であるからだ。

米国の命令、指令には、何ひとつ逆らえない、対米隷従の内閣なのだ。

しかし、沖縄の主権者は、辺野古に米軍基地を建設するべきでないと考えてい
る。

この意思を県知事選で明示することが最重要である。



選挙は、沖縄県政与党が支援する前衆議院議員の玉城デニー氏と、沖縄県政野
党が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになってい
る。

NHKは知事選報道に際して、安倍政権与党が支援する佐喜眞候補と国政野党
が支援する玉城候補による事実上の一騎打ちとニュース原稿を読み上げるが、
順序が逆だ。

佐喜眞氏を先に読み上げるなら、「届け出順に」という枕詞を置くべきだ。

このような些細な部分まで、NHKは「あべさまのNHK」ぶりを徹底してい
る。

辺野古米軍基地建設の是非について、玉城デニー氏は明確に阻止の考えを示し
ている。

これに対して佐喜眞氏は不明確な態度をとり続けている。

その意味は、実質容認であると判断して、まず間違いないと考えられる。

沖縄県の主権者は、玉城氏は辺野古米軍基地建設阻止、佐喜眞氏は辺野古米軍
基地建設容認ということを前提に、投票行動を決定するべきである。

面積が0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が押し付けられて
いる。

そのうえで、なぜ、美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を日本国民の税金負
担で造らねばならないのか。

反対しているのは沖縄の人々だけでない。

日本中の心ある人々が、辺野古米軍基地建設に反対している。

沖縄の主権者には、このことを十分に踏まえて投票行動を決めてもらいたい。



「安倍一強」と言われるから、この状況がまだまだ続くことを前提に投票行動
を決めようとしている人がいるかも知れないが、大きな誤りである。

このような「暴政」がさらに何年も続くことは絶対にあり得ない。

安倍政権が延命しているのは、メディアがフェイクニュースを流布しているか
らなのだ。

主権者にとってもっとも切実な経済問題、生活問題について、完全なフェイク
ニュースが流布されている。

それは、雇用の数と大企業収益=株価は堅調に推移しているが、日本経済全体
が超低迷を続けており、労働者の実質賃金が減り続けているということだ。

日本のメディアは、雇用の数が増えたこと、大企業収益が史上空前の水準を更
新していること、株価が上昇したことだけを誇張して伝えるが、肝心要の日本
経済の超低迷と労働者の実質賃金大幅減少をまったく伝えない。

沖縄でも雇用者の数は増えたが、労働者のなかに占める非正規労働者の比率は
全国第一位なのである。

沖縄にとって最大の経済資源は自然環境そのものであるが、この観光資源の価
値を徹底的に押し下げているのが、全国の74%を請け負わされている基地負
担なのである。

この沖縄経済の窮状をもたらしているのが安倍政治なのだ。

したがって、安倍政治に支援される人物では、沖縄の人々の生活を浮上させる
ことは絶対にできないと思う。

経済政策の根本路線を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えなければ
ならないのだ。

これを実現するために選挙で誰に投票するべきかは一目瞭然である。

誤りのない投票が沖縄の未来を拓く原点になる。



選挙は闘いである。

選挙戦は30万票を基礎に、どちらの陣営がどこまで票を上積みできるかの大
激戦になる。

この闘いでは、気を抜いた側、手を抜いた側が敗北する。

最後の一秒まで、力を注ぎ尽くした側が勝つ。

安倍暴政をこのまま容認してしまうのか。

安倍暴政にブレーキをかけて、日本政治の潮流転換を実現するのか。

極めて重要な岐路に立たされている。

これは沖縄だけの問題でない。

すべての日本主権者の問題だ。

だから、沖縄県に在住しないすべての主権者が、自分にできる行動を取る必要
がある。



自公サイドで強力な運動量を誇る創価学会陣営が大挙して沖縄に移動し、激し
いローラー作戦を展開していると伝えられている。

期日前投票に主権者を誘導する活動が大規模に展開されているとのことだ。

創価学会は表向き辺野古米軍基地建設反対の立場を示しているから、佐喜眞候
補への投票は根本的な矛盾をはらみ、問題を真剣に考える学会員の一部は玉城
氏支援に回っている。

しかし、組織の締め付けが厳しいから、多数の学会員は本部の指令通りに動い
ていることだろう。

また、維新は完全に安倍自公の補完勢力に転じているから、今回知事選では佐
喜眞氏を支援している。



このような情勢であるから、辺野古米軍基地建設に反対し、安倍暴政にNOを
突き付ける人々は、文字通り全身全霊を選挙戦に注ぐことが求められている。

辺野古米軍基地建設に反対する人々は、保守勢力にも広がりを持っており、こ
の点で広く連帯の輪を広げる必要がある。

自公の側に大手広告代理店が張り付いて、選挙戦術が展開されているのに対
し、玉城候補陣営は多くの政治勢力の寄り合い所帯であるために、司令塔機能
の弱さが指摘されているが、重要なことは、目的を共有して、連帯を強化する
ことだ。

問題点だけをあげつらっていても、敵を利するだけである。

「弱肉強食の政治を共生の政治に変える」

「戦争推進の政治を平和優先の政治に変える」

「金権腐敗の政治をクリーンで透明な政治に変える」

「労働者や若者を使い捨てにする政治を労働者や若者を大切にする政治に変え
る」

「少数者を差別し痛めつける政治から少数者の権利と尊厳を大切に守る政治に
変える」

これらの原点を、丁寧に、根気よく、分かりやすく、愚直に訴えることが何よ
りも大事だ。



本当の心をもって接すれば、必ず思いは伝わるものである。

金権腐敗の政治で、札束でほおを叩いてひざまずかせる政治からは、もう訣別
しなければならない。

沖縄での自公維の政治は、まさにこれではないか。

その姿勢は、基本的に沖縄の人々に対する侮蔑である。

「金の力の前にひれ伏せ」

という選挙を跳ね返して、金権腐敗の政治を刷新することが大事なのではない
か。

この選挙は、あらゆる意味で極めて重要な意味を持つ選挙だ。

あくまでも判断を下すのは沖縄の主権者である。

沖縄の未来を、そして、日本の未来を左右する重大な選挙である。

目先に左右されない、沖縄の意思として何を示すべきであるのかをじっくりと
考えて、誤りのない判断を示して欲しいと思う。

辺野古米軍基地建設の問題には、世界の識者からもメッセージが発せられてい
る。

沖縄の主権者の判断は世界からも注目されている。

この選挙を境に、安倍暴政にストップをかけて、日本政治刷新を始動させるた
め、オールジャパンの力を結集しなければならない。

 


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コメント

再公営化世界潮流下で水道民営化強行の日本

2018年09月17日 10時03分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/09/16

   再公営化世界潮流下で水道民営化強行の日本

               第2140号

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────────────────────────────────────
安倍政治にブレーキをかけて、この政権を一刻も早く退場させなければ取り返
しのつかないことになる。

アベノミクスをマスメディアは成功しているかのように報じるが、これではか
つての大本営と変わらない。

玉砕を転戦と言い換え、

自陣営全滅の海戦を敵艦轟沈などと伝えていた。

玉砕しているのに「我が方の被害軽微なり」は常套句だった。

日本経済は低迷を極め、労働者の実質賃金は大幅減少を続けている。

労働者に占める非正規労働者の比率は一段と上昇し、フルタイムで働いても年
収が200万円に届かない労働者が1000万人を大きく超えている。

労働者に占める非正規労働者の比率は4割に達し、そのうち、男性の58%、
女性の75%が年収200万円に届かない。

安倍首相は雇用者が増えたと言うが、第2次安倍内閣発足後に増加した雇用の
4分の3は非正規雇用で、ワーキングプアが量産されているだけに過ぎない。

大企業収益が史上最高益を更新し、株価が上昇したのは事実だが、日本経済全
体は超低迷を続けている。

ぱっとしなかった民主党時代の実質GDP成長率平均値が+1.7%だったの
に対し、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は+1.4%にとど
まっている。



株価が上昇したのは事実だが、株価が表示される企業数は、わずか4000社
に過ぎない。

日本の法人数400万社の0.1%でしかない。

日本経済が超低迷を続けるなかで大企業収益だけが突出して史上最高益を更新
し続けていることは、労働者の所得全体が圧縮されていることを意味する。

減った所得を分ける人数だけが増えたのだから、一人当たり所得は大幅に減っ
たのは順当である。

現に、第2次安倍内閣発足後に、労働者一人当たりの実質賃金が5%も減っ
た。

民主党政権時代にほぼ横ばいだった実質賃金が5%も減ってしまったのだ。

アベノミクスにさまざまな批判があるが、一つの政策体系としては、極めて整
合性の取れたものである。

第一の矢であるインフレ誘導は、企業の賃金コストを圧縮することを目的に提
唱されたものだ。

その目的通りに、労働者の実質賃金が大幅に減少した。

第二の矢はいかさまで、財政出動は2013年度だけで、2014年度には消
費税大増税が実施された。

アベノミクスではなくアベコベノミクスになったわけだが、安倍内閣が追求し
ているのは法人税減税である。

1989年度以降に実施された消費税導入と増税は、そのすべてが、法人税減
税と所得税減税に振り向けられてきた。

アベノミクス財政政策の基本は庶民を踏みつけにする消費税増税と大資本を優
遇する法人税減税で、これが明確な二本柱になっている。



第三の矢の成長戦略は「ハゲタカ利益の」成長戦略であり、「国民不利益の」
成長戦略である。

安倍自民党は2009年12月総選挙で、「TPP交渉への参加に反対」、
「TPP断固反対!」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦ったの
に、舌の根も乾かぬ2013年3月にTPP交渉への参加を決めた。

完全なペテン政権である。

安倍自民党はTPPについて6項目の公約を明記した。

農産品重要5品目の関税を守る。
数値目標を受け入れない。
国民皆保険を守る。
食の安全・安心を守る。
ISD条項に合意しない。
政府調達・金融サービスは国の特性を踏まえる。

しかし、この6項目の公約を全面的に破棄した。

ISD条項は世界各国で批判が殺到している。

欧州はISDSに代わるICSの制度確立を提唱している。

国家主権を自ら放棄することをいまも推進する「おばか国家」は日本だけであ
る。

もっとも深刻なのが日本農業の崩壊と食の安全の破壊である。

9月20日のグローバリズムを考えるシンポジウムにぜひご参加を賜りたい。

通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム
グローバリズムは私たちを幸せにするか!
PART2-次々と進む通商交渉のワナ-
https://nothankstpp.jimdo.com/

日時:2018.9.20(木)
18:30-20:45(18:00開場)

場所:明治大学リバティータワー1階1011教室
(JR御茶ノ水駅 徒歩3分)

参加費:資料代800円(申し込み不要)

プログラム(講演)
1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員会)
2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)
3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)

主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動
問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)
facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/



安倍内閣はTPP推進と並行して、国内の各種法制の大改変を強行推進してい
る。

アベノミクスの特性について触れたが、アベノミクスは極めて明解で首尾一貫
した政策パッケージである。

核心は「ハゲタカ利益の成長」である。

「国民利益」ではなく「ハゲタカ利益」を追求する政策体系なのだ。

そして重要なことは、

「ハゲタカ利益」=「国民不利益」

という恒等関係が成り立つことだ。

アベノミクスの本質は「ハゲタカ利益の成長追求」であり、これは同時に「国
民不利益の成長追求」である。

この基本路線が徹底追求されているという点で、極めて明解、主義一貫した政
策体系である。



危険なことは、日本政府がISDS制度を熱烈推進していることだ。

ISDSの最大の危険性は、ISDSによる裁定が国家権力の上に君臨する点
にある。

この制度を認めてしまうと、ISDSを通じる決定が強制力を持ち、国家がこ
れに抗えなくなる。

それだけでなく、ひとたび、この制度に入ってしまうと引き返すことができな
くなる。

不可逆性をもたらす「ラチェット効果」を伴うのだ。

制度の変更が投資家に損害を与えたとして損害賠償を請求する根拠になってし
まうからだ。



ISDSとは「投資家対国家紛争解決=”Investor State Dispute
Settlement”」の略で、投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたとき
に、仲裁申立てを行い、損害賠償を求めることができる制度である。

外国企業が投資をした国の政府を訴えられるという制度だ。

本来は、当該国の裁判所に訴えれば良いはずだが、そうではなく、外部の仲裁
機関に訴えて、この仲裁機関が示す決定が拘束力を持つという制度だ。

問題は、その審理が公的な裁判所ではなく私的な仲裁廷で仲裁されることだ。

仲裁人は多国籍企業をクライアントとする弁護士などが担当するケースが多
く、訴える側の大企業に有利な判断を示すことが多いと考えられる。

有力な15人の仲裁人は、これまで公開された投資仲裁の55%に関与し、係
争額40億ドル以上の大型事案の75%に関与していたとされる。

投資家と深く関わりのある利害関係者が太宗を占める「仲裁ムラ」の裁定が公
共の利益を重視することは考えにくい。



日本政府はTPPと並行して、各種制度改変、法改定を激しい勢いで進めてい
る。

種子法廃止、種苗法運用改変、水道法改定、PFI法改定、働かせ方改悪法制
定など、驚くスピードで日本の諸制度を破壊している。

そのひとつの柱が、公的事業の払い下げである。

公的事業は生活必需事業であり、売り上げが保証される「独占事業」である場
合が多い。

その事業確立には膨大な血税が注がれている。

その社会的共通資本を活用する事業にハゲタカが狙いをつけている。

独占事業であるから、料金設定が届け出制に改変されれば、濡れ手に粟の独占
利潤を獲得できる。

「守秘義務条項」を設定して情報公開を阻止することが可能になれば、社会的
共通資本を活用する事業の運用を市民や議会がチェックすることも不可能にな
る。

水道では施設の老朽化が進み、民間活力を導入して効率性を高める必要がある
とされるが、利潤追求の民間資本の下でバリュー・フォー・マネーのパフォー
マンスを高めることができるわけがない。

施設が老朽化しているなら、財政資金を活用して整備すればよいだけのこと
だ。

何のために税金を集めているのかを考えてから、ものを言ってもらいたい。

「国民不利益の」「成長戦略」を推進する安倍政治を一秒でも早く、殲滅しな
ければならない。

 
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