曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎

2017年02月27日 11時07分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/26


「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎

           第1677号

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────────────────────────────────────
森本学園が運営する塚本幼稚園では2015年秋の運動会で園児に次の選手宣
誓をさせている。

「日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り・・・

安倍首相がんばれ!安倍首相がんばれ!

安保法案が国会を通過してよかったです」

教育基本法は第14条に以下の条文を置いている。

(政治教育)
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければ
ならない。

2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政
治教育その他政治的活動をしてはならない。

上記の選手宣誓は教育基本法第14条に抵触する可能性がある。

2015年9月19日に戦争法制=安保法制は強行制定された。

8月30日の日曜日には国会議事堂を10万人以上の市民が包囲し、戦争法反
対の示威行動を展開した。

国会の緊迫度が頂点を迎えていた。

そのさなかに、2015年9月4日(金)に安倍首相は平日昼間に大阪に出張
した。

産経新聞は次のように伝えている。

安倍晋三首相は4日、大阪市を日帰りで訪問した。国会開会中の平日に首相が
大阪入りするのは異例だが、首相には新党結成を目指す大阪維新の会代表の橋
下徹大阪市長との友好関係を強調する狙いがあった。自民党総裁選後の中長期
の政権運営を見据えれば、政治思想が近い橋下氏の存在は欠かせないからだ。

大阪市を訪れた首相は地元の読売テレビのワイドショーに生出演し、安全保障
関連法案の対案を出した維新をこう持ち上げた。司会の宮根誠司氏が維新の分
裂騒動を念頭に「何やってんねん、橋下徹みたいな感じだが」と指摘したが、
首相は苦笑いしながら「議論を深めるには対案を出すことがとても大切だ」と
橋下氏をかばった。

首相の大阪滞在中、橋下氏ら大阪維新幹部との接触はなかった。だが、わざわ
ざ大阪まで足を運べば、橋下氏との親密ぶりを強く印象づけられる。首相とし
ては、会期末の内閣不信任案をめぐる対応で、新党参加の意向を示している維
新の党議員を取り込み、野党の一致結束を崩したいところ。新党結成後も来夏
の参院選やその後の憲法改正などの際に“親安倍”勢力として協力を得たい考
えだ。

大阪では、公明党への気遣いも忘れなかった。首相がテレビ出演後に訪ねたの
は、同党の故冬柴鉄三元幹事長の親族が経営する海鮮料理店。約1時間、互い
の家族の話をさかなにカキ料理に舌鼓を打った。

だが、この時期の大阪訪問には、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員
長(自民党)も理事懇談会で「一国の首相としてどういったものか」と不快感
を示した。

https://goo.gl/ncNjhW



9月4日(金)の安倍首相動静は以下のとおり。

【午前】8時18分、徒歩で公邸発。19分、官邸着。24分から40分、閣
議。9時19分から44分、斎木昭隆外務事務次官。10時21分、官邸発。
47分、羽田空港着。11時15分、全日空21便で同空港発。58分、伊丹
空港着。

【午後】0時13分、同空港発。39分、大阪市中央区の読売テレビ着。1時
30分から2時29分、番組収録。3時3分から45分、情報番組に出演。4
8分、同所発。4時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元
国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。5時5分、同所発。34分、伊
丹空港着。6時8分、全日空36便で同空港発。57分、羽田空港着。7時1
8分、同空港発。43分、自民党本部着。44分から8時7分、谷垣禎一同党
幹事長。8分、同党本部発。31分、東京・富ケ谷の私邸着。

その前日の9月3日(木)の首相動静として以下の行動が伝えられている。

【午後】2時17分から27分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局
長。

そして、日本共産党の宮本岳志議員が2月24日の衆院予算委員会で重要事実
を指摘した。

https://goo.gl/OT61IH

2015年9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で、
森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財
務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘。

埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を
提示するなどしていたことを独自の調査で明らかにしました。



安倍首相は9月4日に大阪を訪問して、読売テレビで生放送される「情報ライ
ブ ミヤネ屋」に出演したあと、9月6日放送予定の読売テレビ「そこまで
言って委員会NP」の収録に出演した。

「戦争法制」審議がヤマ場を迎えるなかでの平日の大阪訪問については、既述
のとおり、自民党内からも異論が噴出した。

首相のテレビ出演、参院委員長が不快感 安保法案の審議中

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5T_U5A900C1PP8000/

参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)は4日の理事懇談会
で、安全保障関連法案を審議していた同日午後、安倍晋三首相が大阪を訪れテ
レビ出演したことについて「一国の首相としてどういったものか」と不快感を
示した。

理事懇談会では民主党の北沢俊美氏が「そんなに暇なら、毎日でも特別委に出
てきて一生懸命に答弁すべきだ。真剣度が足りない」と抗議。自民党は「政府
に説明を求めている」と応じた。


9月4日の16時7分には、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が
経営するさ大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏ら
と会食をした。

同日、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導
型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院
(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補
助金交付が決定された。

因みに冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株
式会社を設立している。

冬柴パートナーズ株式会社は業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を
含んでいる。

http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っている。

https://goo.gl/QFgZRP

そして、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學
院」名誉校長に就任したのが2015年9月5日(土)である。

秘書官の今井尚哉氏などが、翌日に首相夫人が訪問する予定の塚本幼稚園に足
を運んだ事実などがないのかどうか、丹念に確認する必要があろう。



すでに日本共産党が2015年9月4日に近畿財務局の9階の会議室で行われ
た会合に関する情報を入手していると見られる。

宮本岳志衆院議員は

「2015年9月4日、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組
所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の
会議室で会合を持っております」

と指摘した。

前日の9月3日には迫田英典理財局長が安倍首相と接触している。

安倍首相は2012年9月16日に、塚本幼稚園で講演する予定になってい
た。

ところが、自民党総裁選の遊説に出るため、この予定がキャンセルになった。

安倍首相自身も塚本幼稚園、森友学園と個人的な深い関係を有しているのであ
る。



この事案には、極めて不透明な部分が多い。

ほとんど真っ黒と言ってもよいだろう。

疑惑の核心を形成している5つの謎を列挙しておこう。

第一は、巨額値引きと代金決済方法の謎である。

2016年3月11日に、地下埋設物が発見されたという。

2016年3月14日、廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実
施された。

2016年3月24日、埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地
を買い取りたい旨を申し出る。

2016年4月6日、学園が負担した地下3メートルまでの埋設物除去費用1
億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約454
3万円)を、航空局が森友学園に支払う。

2016年4月14日、校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億
円(1万9500トン/ダンプカー4000台分と推計)の見積りを航空局が
財務局へ連絡。

2016年5月31日、不動産鑑定評価書を提出(鑑定評価額9億5600万
円)

2016年6月20日、国有地を1億3400万円で売買され、所有権が移
転。

1億3400万円の売却代金は10回の分割払いとされた。

森友学園が負担した地下3メートルまでの埋設物除去については、1億317
6万円もの資金が森本学園に支払われている。

これと別に8億1974万円の値引きが行われたが、この対価に見合う工事が
実施されていない可能性が高い。

しかも、1億3400万円の土地購入代金の支払いが10回分割で、現時点で
支払われているのは2200万円の頭金だけと見られる。

真っ黒な謎と言わざるを得ない。



第二の謎は、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取
得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億80
00万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由
で排除されていることだ。

森友学園には1億3178万円の埋設物撤去費を支払い、1億3400万円で
売却している。

土地売却による国庫収入は200万円強に過ぎず、しかも、分割払いで1億1
200万円は未済である。



第3の謎は、大阪府が2012年に「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等
を設置する場合でも、借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準の改定
を行ったことだ。

2012年2月から3月にかけてのパブリックコメント募集も「意見なし」で
1カ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開からわずか2カ月で
あっさり改定が施行された。

当時の大阪府知事は松井一郎氏である。

「大阪府によると、12年の改正以降の約5年間で、小学校の設置申請をした
のは森友学園ただ1校。

これでは、森友学園のために基準を緩和したようにも見える」

と日刊ゲンダイが伝えている。



第4の謎は、当該国有地が2012年7月1日に財務省から関空会社へ現物出
資され、移転登記が完了していたにもかかわらず、

2013年1月10日に、

錯誤を原因として現物出資を無効(所有権移転登記を抹消)

としたことである。

現物出資したのは野田政権の時期である。

突然、登記が抹消されて、近畿財務局所管の国有地に回帰したのは、第2次安
倍政権発足の直後である。

第2次安倍政権発足とともに、国有地不適切入手プロジェクトが始動したもの
と推察される。

安倍晋三氏は、2012年9月16日に塚本幼稚園で講演する予定になってい
た。



第5の謎は、隣接する国有地9492平米が2011年3月10日に国から豊
中市に14億2300万円で売却されていることだ。

森友学園は受領した埋設物撤去費用を差し引くと、約200万円の金額で87
70平米の国有地を取得している。

尾去沢銅山事件

山城屋和助事件

北海道開拓使官有物払下げ事件

などに連なる不正事件である疑いが日増しに強くなっている。

これらはいずれも維新後に実権を握った長州・薩摩人脈主導の事案である。

9月3日に安倍首相が面会した迫田英典理財局長(当時)も長州人脈であると
伝えられている。

「天網恢恢(てんもうかいかい)疎(そ)にして漏(も)らさず」

である。

※「天網恢恢」の言葉の意味のごとくに早晩安倍晋三氏が天罰を受ける日が近いであろう。

 


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安倍ポチ政策支持率を水増しするための最大大手SNS会社裏側公開!

2017年02月27日 11時03分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安倍ポチ政策支持率を水増しするための最大大手SNS会社裏側公開!

2016年02月26日 10時12分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
下記のブログは紙幣の不思議ブログよりの「転載」である。ここでブログで伝えていない、面を補足的に付け加えておく。
 端的に言って現状の日本のマスメディアは、2世紀遅れの報道機関化し
しているということである。何故にかは、情報の発達は、権威主義、自由主義義、絶対君主、独裁者への情報のもっぱら奉仕することからである。
各国で、民衆の目覚めから民衆が主人公の、主権者(民衆)国民国家
が成立し始めて、国民に代わって政治権力を行使する。政治権力を
国民に変わってチエックし、監視する機関としての情報に変わってきている。それが民主主義の絶対条件化してきているのである。
 それが、現状の日本の大手新聞社、NHK他民間のテレビ等はもっぱら
安倍政権の政策を支持し、それを進めるべくようなニュアンス的奉仕報道
を流し続けている。公共放送のNHKなどは国民は信用しきっている。
 必然的にそこからの世論調査は高めに出るであろう、低く出たときは
ブログが書いているように水増しもある可能性も大であろう。
 政治権力は国民に変わって統治を、行っているのであって、主権者
側に立っているマスメディアに権力で圧力等をしてはならないことなので
ある。歴代の自民党政治は自制してきている。がしかし安倍政権はその
自制がない、公共放送のNHKまでもを、思うが儘にしてきている。
 民営の大手新聞社、テレビ等には暗黙の裡に圧力めいた閣僚の発言
等が頻繁にされてきている。真実の情報は出るはずがないに等しい。
 その点、地方紙は真実の情報を常に流している関係上真実の情報が
伝わっているのである。ブログの世論調査情報も真実なのである。
その差は大手新聞等と大きく違いがみられるのは、以上説明して点に
あることも国民は理解しておく必要があろう。大変と長い説明になりまさ
いたが、真実のことであることをご理解ください。

未だに真実を知らない人達へ!
2016年02月25日 17時07分07秒 | 政治


凄いですね~ この方法は正攻法で、報道関係は偽装支持率を平気で掲載します。地方紙とメジャー紙では支持率が雲泥の差。z君もこんな感じでお仕事されているんでしょうかね~肩が凝りそうw





美作菅家党 Retweeted

地獄堂 ‏@jigokudou444 · 2月24日

【安倍政権支持率を水増しする為の最大手SNS会社の裏側公開!未だに真実を知らない人達へ】Twitter電通工作員のお仕事風景~wwwww.「Twitterやらfacebookの内情」なんて、皆こんなんばっかりだよ?(笑
 


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コメント

第2次安倍政権発足と同時に始動の「安倍小学校疑惑」

2017年02月25日 21時09分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

    「 植草一秀の『知られざる真実』」

                         2017/02/25

 第2次安倍政権発足と同時に始動の「安倍小学校疑惑」

          第1676号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017022512382137600
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────────────────────────────────────
大阪府豊中市にある不動産鑑定評価額9億5600万円、8770平米の国有
地が2016年6月20日に学校法人森友学園に1億3400万円で払い下げ
られた。

国は地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定し、この金額を鑑
定評価額から差し引いて売却した。

しかし、地下埋設物の撤去に8億1974万円が支出された事実は確認されて
いない。

しかも、国は森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、20
16年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。

また、森友学園に上記国有地を1億3400万円で売却したが、その支払いは
約2200万円の頭金と2017年5月から2026年5月までの10年にわ
たる分割払いとされ、国庫に納入された金額は2200万円しかない。

つまり、現時点で国は森友学園に対して、1億2900万円の資金を支払い、
8770平米の国有地を提供したことになる。

さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成27年
度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択され、6194万4
000円の補助金支給が決定されている。

この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。

東京新聞報道は、2014~16年度の国有地売却693件のうち、非公表と
したのは今回の森友学園への売却1件のみだったと伝えている。

国有地の売却結果は1999年の大蔵省(現財務省)の通達で原則公表するこ
とになっている。

近畿財務局は非公表にした理由について、2016年6月の売買契約の際に森
友学園からの要請があったためとしている。



財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明してい
るが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみで
ある。

豊中市の木村真市議会議員が国有地売却価格非公表に対して開示請求を行った
ことが、今回の問題発覚の原点である。

朝日新聞が取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は一転して2月10日
に売却価格を公表した。

価格を公表したことについての財務省の説明が傑作である。

「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受
けると判断し、公表に同意した」

麻生太郎氏が大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。

正しく表現すれば、

「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を
受けると判断し、公表に同意した」

ということになるのではないか。

さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が2月24日の衆議院予
算委員会答弁で、

国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄した

と表明したことである。

財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は1年未満
で、事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、

「16年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」

と説明した。



しかし、これは虚偽である可能性が強い。このような特殊な事例に関する「応
接録」は職員が管理して保管しているはずである。

佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定め
ているだけで、実際には重要文書は職員が保管している。

実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために廃棄した
疑いが強い。

南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管され
ていた。

近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。

安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構
えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪
されると考えるのはあまりにも浅はかだ。

安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。

また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも
事実である。

そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負う
のは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。

安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的に
は安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責
任を負う。

安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示さ
せて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が厳正な判断を示す可能性はゼロに
近い。

まずは国会が国政調査権を正当に活用して、

籠池泰典氏

安倍昭恵氏

近畿財務局

近畿財務局立川管財部次長(当時)

設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者

施工業者である藤原工業株式会社代表者

2015年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者

2012年に関空会社に当該不動産を現物出資した際の近畿財務、国土交通省
大阪航空局および関空会社の担当者

を参考人として招致するべきだ。

また、安倍首相は森友学園に対して刑事告発するべきである。

また森友学園は「安倍晋三記念小学校」を明記した振込用紙による寄付金を全
額返済するべきだ。



一連の不正取引が本格的に始動したのは2012年12月の第2次安倍政権発
足の時点であると見られる。

2012年9月の自民党総裁選で安倍晋三氏が自民党総裁に復帰した。

この自民党総裁選に際して安倍晋三氏が、森友学園が経営する「塚本幼稚園」
で講演する予定(のちに総裁選の日程でキャンセル)があったとの報道があっ
たと伝えられている。



改めて、時系列で重要事実を押さえておきたい。

主要時系列情報は

「よどきかく」さま

http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342

に依っている。



2011年3月10日には、隣接する国有地9492平米が豊中市に14億2
300万円で売却されている。

森友学園が取得した価格の約10倍である。

2011年には別の学校法人が当該国有地の取得を国に要望している。

その後の2011年11月に国土交通省大阪航空局が航空局が現地調査し、基
準値を超える鉛・ヒ素等を確認した。

朝日新聞報道によると、

11年に国有地取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に
国交省から

「大量の埋設物がある」

と知らされという。

そこで、埋設物等の撤去費の算定をゼネコンに頼み、埋設物等の撤去費を約2
億5千万円と見積もった。

そのうえで、撤去費をふまえて7億~8億円だった購入希望額から埋設物撤去
費を差し引いて

約5億8千万円の購入価格を提示したが、

財務局から低いと指摘されて断念したという。



財務局は2012年7月1日に当該国有地を関空会社へ現物出資している。

ところが、2012年12月16日の総選挙を経て2012年12月26日に
第2次安倍政権が発足すると、事態の急展開が始動する。

最大の焦点は、

2013年1月10日に、

錯誤を原因として現物出資を無効(所有権移転登記を抹消)

としたことである。

この措置によって、当該国有地が近畿財務局の処分対象に回帰したのである。

2012年にヒ素などの土壌汚染があることで、当該不動産が関空会社に現物
出資となったのではないか。

それが、2012年12月の第2次安倍政権発足を確認した森友学園側の何ら
かの働きかけによって、この土地を小学校用地として利用する

「プロジェクト」

が始動したのではないか。


森友学園が大阪府に瑞穂の國記念小學院の認可を申請したのは2014年10
月31日である。

これを受けて大阪府私学審議会は

2014年12月18日の定例会で認可を審議するが結論が出ず、継続審議と
した。

2015年1月27日の臨時会で審議した結果、条件付き答申の結論を得た。

しかし、現時点でまだ認可はされていない。

驚くべきことは、

2014年11月6日に当該国有地に建築計画の標識が設置されていること
だ。

2015年1月8日には産経新聞が

「愛国幼稚園、小学校も運営へ」

と報道した。

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

森友学園と国が国有地の定期借地契約を締結したのは

2015年6月8日のことである。



小学校建設工事着工予定日は2015年12月14日とされている。

そして、2016年3月11日に、地下埋設物が発見されたという。

2016年3月14日、廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実
施される。

2016年3月24日、埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地
を買い取りたい旨を申し出る。

2016年4月6日、学園が負担した地下3メートルまでの埋設物除去費用1
億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約454
3万円)を、航空局が森友学園に支払う。

2016年4月14日、校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億
円(1万9500トン/ダンプカー4000台分と推計)の見積りを航空局が
財務局へ連絡。

2016年5月31日、不動産鑑定評価書を提出(鑑定評価額9億5600万
円)

2016年6月20日、国有地を1億3400万円で売買され、所有権が移転
した。

1億3400万円の売却代金は10回の分割払いとされた。



財務省は交渉記録が廃棄されていると説明するが、まだ1年も経っていない。

応接録が廃棄されるわけがない。

当時の担当者を国会に参考人として招致することは当然である。

同時に、2012年に関空会社に現物出資した土地を、2013年1月に、錯
誤を原因として所有権移転登記を抹消していることが、突出して不自然であ
る。

これが通るなら、昨年6月20日の移転登記も

「錯誤を原因として所有権移転登記を抹消するべきだ。

これらのすべてを解明しない限り、安倍首相の責任問題はまったく消えない。

「安倍晋三小学校」の名称が用いられて発生している諸問題である。

安倍首相の「私には関係ない」はまったく通用しない。

まずは、森友学園が当該寄付行為にかかる寄付金全額を寄付者に返還するべき
である。

また、安倍首相は「まったく関係ない」と言い切るなら、刑事告発、民事提訴
して、法廷の場で事実を明らかにするべきだ。

 


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米国で原発事故防止強化が話合われる

2017年02月25日 10時38分22秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                             

 

    米国で原発事故防止強化が話合われる
 

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2017vol.8
http://npfree.jp
2017.02.25
世界の原発の動きはここでチェック!

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◆注目のトピックス
【首長会議】佐賀県知事の同意権発言へ緊急声明
【イベント】2/25「フランス核実験 被害者はいま」
【イベント】2/25「あるべき原子力損害賠償制度とは?」
【イベント】3/8「REvision2017 自然エネルギーが切り拓く未来」
【イベント】3/8「南相馬のこどもたちの6年」
【イベント】3/10「3・11を忘れない~福島から未来へ」
【イベント】3/11「3.11東電抗議と追悼」
【記事要約】インド発「ジャイタプールで反原発の抗議再び」
【世界の脱原発】ゴミを輸入するリサイクル大国スウェーデン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

先月下旬、世界有数の原子力複合企業アレバ(フランス)が、国際調査団から管理体制の弱さを指摘されました。同社はこれまで世界各国に原発を100基以上納入していますが、昨年には原子炉部品の欠陥と不正が発見されました。また、先週米国では電力会社や規制当局などが福島原発事故と同様の事故を防ぐための会合が開かれ、原子力規制委員会の担当者は、想定を超える事態にも備えられるよう対策を進めたいと話しています。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【首長会議】佐賀県知事の同意権発言へ緊急声明
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2月20日、脱原発をめざす首長会議が佐賀県の山口知事の発言に抗議する声明を発表しました。これは、山口知事が2月14日の記者会見で「もともと再稼働への同意権は存在していない」と発言したことに対して行われました。

■詳細:
http://mayors.npfree.jp/?p=5046

<勉強会及び総会のお知らせ>
勉強会では、東京電機大学の寿楽先生が招かれ、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題について話が行われます。

■日時:2017年4月23日(日)13:30~17:30(開場 13:00)
■会場:全国町村会館2F ホールB(東京都千代田区永田町1-11-35)
■勉強会参加費:500円 ※総会も傍聴可能です
■詳細(要申込):
http://mayors.npfree.jp/?p=5034

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【イベント】2/25「フランス核実験 被害者はいま
          ―汚された太平洋の楽園―」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今年の「3・1ビキニ記念のつどい」は南太平洋の楽園で行なわれたフランス核実験について取り上げます。核保有数第3位のフランスは、南半球の仏領ポリネシアの2つの環礁で200回余の核実験を行いながら、被害や環境汚染を否定し、反対運動や被害者の声を無視してきました。しかし、近年被爆者たちが声を上げ変化の兆しがあります。仏核実験の実相と今を学びます。

■日時:2月25日(土)14:00~16:30
■会場:BumB東京スポーツ文化館 研修室B
(夢の島公園内、新木場駅徒歩12分、第五福竜丸展示館より徒歩5分)
■資料代:500円
■詳細:
http://www.d5f.org/news/75.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【イベント】2/25「あるべき原子力損害賠償制度とは?」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
国際共同研究プロジェクトとして原子力賠償制度のあり方を研究してきた研究者が、米国(スリーマイル島)、ソ連・ロシア・ウクライナ(チェルノブイリ)、日本(福島)の原子力損害賠償制度を比較検討し、あるべき原子力賠償スキームについて議論します。

(1)「アメリカとソ連・ロシア・ウクライナの原子力賠償制度」(アナリース・ライルズ、コーネル大学教授)
(2)「福島原子力発電所事故の被害の実態」(葦名ゆき弁護士)
(3)「日本における原子力損害賠償制度の課題」(須網隆夫、早稲田大学教授)

■日時:2月25日(土)13:30~15:30
■場所:早稲田大学 8号館 3階 大会議室
■参加費:無料
■詳細:
https://www.waseda.jp/folaw/icl/news/2017/02/07/5661/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 3/8「REvision2017 自然エネルギーが切り拓く未来」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 パリ協定の発効を受けて自然エネルギーの拡大がますます加速しています。今回、こうした取組みに焦点をあて、自然エネルギー政策の第一線で活躍する世界的な専門家を招き、世界の最新動向を紹介します。

■日時:3月8日(水)10:00~18:00(開場 9:30)※日英同時通訳あり
■会場:イイノホール(千代田区内幸町2-1-1 飯野ビル4F)
■主催:公益財団法人 自然エネルギー財団
■参加費:無料(要申込)
■詳細:
http://renewable-ei.org/activities/events_20170308.php

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 3/8「南相馬のこどもたちの6年」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
東日本大震災で大きな被害を受けた福島県の南相馬市。原発事故の影響で、多くの市民が避難を余儀なくされました。卒業や終業式を控えていた子どもたちも例外ではなく、突然の避難所生活が始まりました。事故から6年経ち、南相馬の現状、そして子どもたちへ支援の形などを地元市民グループ代表の西道典さんに伺います。 

■日時:2017年3月8日(水)19:00~20:30(18:45 開場)
■場所:ピースボートセンターとうきょう(新宿区高田馬場3-13-1-B1)
■参加費:500円
■予約・詳細:
http://peaceboat.org/18082.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 3/10「3・11を忘れない~福島から未来へ」※会場変更
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
3.11から6年経つ今も福島では避難者や廃炉作業員を含め、多くの人が厳しい現実に苦しめられています。今回、その生の声を聞き、ともに福島を忘れず、声を出して前に進んでいくためのイベントが開催されます。また、将来を作り出すために海外との交流を行っている福島の高校生も登壇します。ぜひご参加ください。

■日時:3月10日(金)13:00~16:00
■場所:文京区区民センター 2A会議室(東京都文京区春日1-16-21)
■主催:FoE Japan
■詳細(要申込):
http://www.foejapan.org/energy/evt/170310.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 3/11「3.11東電抗議と追悼」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
事故から6年。東京電力に福島第一原発事故の責任を求め、柏崎刈羽原発再稼働、汚染水ストップの声を東京電力本店前であげます。ぜひご参加ください。

■日時:3月11日(土)
(第1部)14:00~16:00
■場所:東京電力本店前(東京都千代田区内幸町)
(第2部)16:15~16:45
■場所:JR新橋駅前SL広場(街頭アピール)
■呼びかけ:経産省前テントひろば、たんぽぽ舎
■詳細:
https://www.tanpoposya.com/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 インド発「ジャイタプールで反原発の抗議再び」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(1月2日 The Hindu)
http://www.thehindu.com/news/cities/mumbai/Jaitapur-to-witness-anti-nuclear-plant-protest-again/article16974634.ece
 ジャイタプール原子力発電プロジェクトに反対する抗議が発表された。フランス電力会社が欧州加圧水型炉を6基建設することを提案したことにより、世界最大の原子力発電所となる。英国のフラムビルと中国の台山にある2基の原子力発電所が現在建設中であり、インド政府の参考プロジェクトとして使用する可能性もあるだろう。
 反原子力団体は現在8年以上にわたり、ジャイタプール原子力発電プロジェクトに一貫して反対している。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 ゴミを輸入するリサイクル大国スウェーデン
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「『優秀』すぎるリサイクル大国スウェーデン、ゴミを『輸入』する」(2月20日 Wired)
http://wired.jp/2017/02/20/swedish-recycling/

■「米で原発事故防ぐ対策を話し合う会合」(2月17日 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010879871000.html

■「仏アレバの原発部品問題、安全上の懸念拭えず=国際調査団」(2月7日 WSJ)
http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582606724038239092

■「スロベニア原発が冷却水トラブルで一時停止、放射能漏れなし」(2月19日 AFPBB)
http://www.afpbb.com/articles/-/3118376?cx_part=topstory


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https://www.unfinishedemail.com/bm/p/bn/list.php?i=antinuclear_2&no=1

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アベ友国有地払い下げ事案突破口は善管義務違反

2017年02月24日 15時41分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

b               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/23

    アベ友国有地払い下げ事案突破口は善管義務違反

           第1675号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017022318323137569
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38169.epub
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国有地が森友学園に激安価格で払い下げられた

「アベ友事案」



「アベ友事件」

に発展する日は遠くないと思われる。

事実関係の片鱗でも知る関係者が、真相を告発することが真相解明には近道である。

2016年6月20日に、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が

地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定され、この金額を控除した1億3400万円で森友学園に払い下げられた。

しかも、その支払いは、1億3400万円の一括払いではなく、2164万円の頭金と2017年5月から2026年5月までの10回にわたる、毎年1120万円(概数)の分割払いとされた。

2015年5月29日に締結された森友学園と近畿財務局との間の

「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」

での月額賃料は227万5000円だった。年額は2730万円である。

森友学園が10年後に売買予約完結権を行使する場合、森友学園の支払額は賃料総額2億7300万円プラス土地代金(更地として評価額)ということになる。

それが、2164万円の頭金と1年あたり1120万円の分割払い10年で土地を取得できることになる。

これだけではない。

2015年7月29日から12月15日までに実施されたとされる、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、国は2016年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。



国と森友学園の収支は、国の収入が1億3400万円、森友学園の収入が1億3176万円で、差し引くと、国は評価額9億5600万円の国有地を森友学園に譲渡したのに、224万円しか受け取っていない。

しかも、譲渡価格1億3400万円のうち、すでに受領しているのは2164万円だけである。

現金収支では、評価額9億5600万円の土地を森友学園に渡した上、現金1億1012万円を渡していることになる。

問題になるのは、

国が9億5600万円の評価額の国有地を1億3400万円で譲渡したこと

である。

国は、地下埋設物撤去及び処理費用を8億1974万円と算定し、この金額を控除して譲渡価格を1億3400万円としたとしているが、常識的に考えて控除費用が過大である。

8億1974万円の埋設物処理費用の算定は国交省大阪航空局が行ったとされている。

算定根拠は、

校舎が建つ場所を中心に敷地の約6割にあたる5190平方メートルを対象とし、

杭を打つ場所は深さ9・9メートルまで、

その他は深さ3・8メートルまでにあるごみを1万9500トンと推計し、

すべて撤去・処理する費用を8億1900万円としたとのことである。



小学校建設工事着工予定日は2015年12月14日だったとされる。

そして、2016年3月11日に小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかったと学園が近畿財務局に連絡したとされる。

そして、3月14日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察したと伝えられている。これが事実だとすれば、驚くほど迅速な対応である。

そして、3月24日、埋設物対策・早期開校のため、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出たという。

このことについて、森友学園の籠池泰典総裁は、2月20日のTBSラジオ番組に出演して、借地から土地購入へと切り替えた理由について、

「地下からゴミ(廃棄物)がでてきたため、「第六感」が働き、「賃借料が安くなるだろう」

「それなら購入金額も安くなるのでは」

と思ったと述べた。

また、地下埋設物の撤去について籠池氏は、

「建物のところに関しては、ほとんど完了している」

と説明した。

「建物のところに関してはほとんど完了」

と述べているが、これが、2015年に実施した土壌汚染対策を指すのか、2016年の小学校建設工事期間に実施したとされる埋設物撤去工事を指すのかは定かでない。



このようなプロセスが法的に何の問題もないということになると、国有地を活用した

「濡れ手で粟公金詐取」

が一斉に広がることになるだろう。

地下に埋設物がある国有地を物色する。

そこに学校建設等の事業を申請し、国と不動産定借契約を締結する。

開校期日を定めて、時間が切迫するなかで地下埋設物を発見する。

これを盾に国有地購入を申し出て、埋設物撤去費用を控除した激安価格で国有地を取得する。

全国のいたる所で、国有地取得による億万長者が続出することになるだろう。

重要なことは、国有財産を管理する国の管理責任者が、国有地を売却する際に国に損失を与えないための、

善良な管理者の注意義務=善管義務

を負っているということだ。

地下埋設物処理費用を過大に見積もり、国有地を不当に低い価格で売り渡すことは、国、すなわち国民に損害を与える行為になる。

これを回避する責任を国の管理責任者が負っているのである。

一連の経過を見ると、すべてが巧妙に仕組まれた国有地激安取得のストーリーに沿って動いた疑いが浮上する。



いま何よりも必要なことは、

2015年に地下埋設物の撤去を行った事実の有無の確認および施工業者および施工金額の確認。

2016年に地下埋設物の撤去を行った事実の確認および施工業者および施工金額の確認。

2016年に当該国有地を売却するに際して、売り渡し価格から控除する地下埋設物撤去費用算出に際しての具体的プロセスおよび検討を行った関係書類等の確認

である。

国が地下埋設物撤去費用を控除して国有地を売り渡したのなら、取得者はその地下埋設物を撤去する責任がある。

しかも、この国有地の利用使途は小学校である。

小学校を開校するにあたり、撤去する必要のない埋設物であるなら、その撤去費用を売り渡し価格から控除する必要性はなくなる。

撤去する必要のある埋設物の撤去費用を売り渡し価格から控除したのなら、取得者はその埋設物を撤去する責任を負う。



国有地の売却事例は無数にあるだろう。

その国有地が学校用地として売り渡された事例も多くあるはずだ。

さらに、地下埋設物が存在する土地、土壌汚染がある土地の売り渡し事例もあるはずである。

これらの事例を検証する必要がある。



学校設置認可の基本は自己保有地における学校設置であり、定借地での学校設置を認可すること自体が異例である。

2014年12月18日の大阪府私学審議会定例会においては、

瑞穂の國記念小學院の設置につき、

「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」

こととされた。

そして、2015年1月27日の大阪府私学審議会臨時会において、

瑞穂の國記念小學院の設置につき、

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学生の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。

・私立学校には特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

との議事概要を伴い、

条件付き答申

という扱いが決定された。



この私学審議会を受けるかたちで、2015年2月10日に

第123回国有財産近畿地方審議会

http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

が開催された。

審議会では、学校法人法が基本的に土地を所有することになっていることとの認識が提示され、定借での学校設置自体が「非常に異例な形」であるとの見解が表出される。

また、学校法人の純資産が4億2000万円しかなく、基本財産が小さく、私立の小学校経営の環境が改善しないことも危惧されている。



森友学園の事例は極めて

「非常に異例な形」

であり、

小学校建設の途上で、地下から埋設物が発見されたということで、それを根拠に9億600万円の評価額の土地が1億3400万円になり、さらにその支払いが10年の分割払いというのは、

どう考えても不自然である。



少なくとも、

地下埋設物撤去費用として国から森友学園に支払われた1億3176万円の資金についての資金使途および内容

2016年6月の国有地売り渡しに際しての地下埋設物撤去費用の算定経緯と、その金額相当の工事実態の事実確認が必要不可欠である。

これとは別に、この学校法人の教育内容について、これが憲法や教育基本法等の法令に抵触する部分がないのかどうか、徹底した事実確認が必要である。

小学校の設置認可はまだ出されていない。

「認可しないこともある」とされているのは当然のことだ。

今回の国有地売り渡しが国民に損害を与えている可能性を払拭できるまでは、当然のことながら、学校設置の認可は見送られなければならない。

 



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「ハゲタカ利益の成長」が目的の「成長戦略」

2017年02月24日 15時36分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/22

 
    「ハゲタカ利益の成長」が目的の「成長戦略」

           第1674号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017022216085537554
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38154.epub
────────────────────────────────────
米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、大統領令にも署名した。

米国が批准しなければTPPは発効しない。

TPPの漂流は確実になった。

しかし、このTPPを復活させようと企む勢力が存在することには十分な警戒が必要だ。

TPPは死んだが、浮遊霊がまださまよっている。

この浮遊霊を除霊し、TPPを完全に成仏させなければならない。

トランプ大統領の翻意を願う。

米国抜きでTPPを発効させる。

さまざまな策謀がうごめくが、安倍首相は国会答弁でTPP合意案の見直しをしないことを明言しており、米国抜きのTPP発効は不可能である。

米国抜きでTPPを発効させるには合意文書の修正が必要になるからだ。

TPPとは、

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

である。

それにもかかわらず、安倍首相がTPPを推進しているのは、安倍首相が日本国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからに他ならない。

「国民ファースト」

でなく

「ハゲタカファースト」

なのである。



「TPPを批准させない!全国共同行動」

「TPPを発効させない!全国共同行動」

は、TPPを阻止するために地道な、しかし、懸命の活動を続けてきた。

TPPが漂流することになったのは、トランプ大統領の行動が直接の原因だが、市民と一部の心ある政党と国会議員の共同行動が、世論の関心を喚起することに効果を上げた成果でもある。

TPPが漂流することは極めて望ましいことだが、安倍政権が国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を最優先している以上、油断は禁物である。

ハゲタカとは強欲な巨大資本、多国籍企業のことである。

米国のトランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けているのは、トランプ大統領が「ハゲタカファースト」ではなく「米国国民ファースト」の方針を掲げているからである。

TPPはハゲタカが縦横無尽にアジア太平洋市場から収奪するための

「最終兵器・最強兵器」

だった。

この史上空前のご馳走の準備が完了したところで、トランプ大統領が登場して、ちゃぶ台返しをした。

これが、トランプ大統領が総攻撃を受け続けている主因である。

ヒラリー・クリントンのTPP反対はフェイクだった。

1年ほどして、TPPの内容を一部修正して、ヒラリーはTPP承認に進むことになっていた。

だから、ハゲタカ巨大資本はいかなる手段を用いてでもヒラリーを勝たせようとした。

しかし、米国民はトランプ氏を新大統領に選出し、そのトランプ氏がTPPからの離脱を断行したのである。



TPPが漂流し、TPPが直ちに発効される恐れは低下したが、油断することはできない。

なぜなら、安倍首相は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからだ。

TPPは外から、日本市場をハゲタカに提供することを強制する枠組みだだが、日本市場をハゲタカに提供する枠組みが、これだけではないことに注意が必要である。

「アベノミクス」の主軸である「成長戦略」こそ、

日本の内側から、日本市場をハゲタカに提供するための枠組みなのである。

その具体的政策を取りまとめているのが規制改革推進会議である。

「成長戦略」という美名に惑わされてはならない。

安倍政権の「成長戦略」とは

「ハゲタカの利益の成長」戦略

であって、

「国民の利益の成長」戦略

ではないからだ。

そして、いま、私たちの目の前に、三つの重大な危機が迫っている。

日米FTA

主要農作物種子法廃止

水道法改定

である。

「TPPを発効させない!全国共同行動」

は3月15日(水)午後3時から午後5時の日程で

上記三問題に関する学習会を

国会議員会館内で開催する予定である。

まずは、問題の所在を確認しなければならない。

敵は外にだけ存在するのでない。

内側に潜む敵こそ、最大の脅威なのである。



安倍政権が掲げた「アベノミクス」の核心は

「成長戦略」

にある。

成長戦略は以下の五つの柱によって成り立っている。

農業の自由化

医療の自由化

解雇の自由化

法人税減税

経済特区の創設

である。

これを外から強制するのがTPPであり、

安倍政権はこれとタイアップするかたちで、

「成長戦略」

を内側から推進している。



その目的はもちろん、

「ハゲタカの利益極大化」

である。

「ハゲタカの利益極大化」



「国民の利益極小化」

を意味する。



「農業の自由化」

は、農家の農業を支援するものでない。

農家の農業を排除して

ハゲタカ巨大資本が支配する農業を確立することを目指すものである。

「医療の自由化」

は、医療関連価格を自由化し、医療のGDPをかさ上げするとともに、知的所有権の保護を強化し、一般庶民を必要十分な医療から排除するものである。

「ハゲタカの利益」だけが重視されているのだ。

「解雇の自由化」

は、企業が自由に解雇できるための制度を確立するもので、併せて出来高払い賃金制度、外国人労働力の活用が推進されている。

いずれも、ハゲタカの利益を極大化させるもので、労働者の処遇と身分の安定性は完全に切り捨てられることになる。



こうしたなかで、今年の通常国会に重大2法案が提出され、審議される。

主要農作物種子法廃止と

水道法改定

である。

狙いは、

ハゲタカが日本農業の根幹である種子を独占管理すること

世界最大の優良水資源を有する日本の水道事業を収奪することである。

「種子」がなければ農業を営むことはできない。

「水」がなければ人は生きてゆけない。

だからこそ、ハゲタカは

「種子」



「水」

に狙いをつけている。



この法改定を絶対に許してはならない。

安倍首相は「愛国」などと言うが、

安倍首相の「愛国」は本当の愛国ではない。

本当の「愛国」とは、

日本に住むすべての人々の幸福を願うことである。

安倍首相とその一味は

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」



「三だけ主義」

の権化である。

安倍首相の「愛国」は

単なる軍国主義賛美でしかない。



世界経済にはいくつかの「戦略物資」がある。

エネルギー

鉱物資源

食糧

兵器

そして

金融

である。

さらに近年の最重要戦略物資が

「水」

なのである。

日本をハゲタカに売り渡そうとする勢力が国内に潜んでいることを、私たちは決して見落としてはならない。

 
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〇 新著『角栄―凄みと弱さの実像』について!日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

2017年02月23日 21時12分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

◎「日本一新運動」の原点―358

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 新著『角栄―凄みと弱さの実像』について!

 世の中には不思議なことがあるもので、昨年10月末『野党協
力の深層』(詩想社新書)の執筆が最終段階だった頃、日本一新
の会事務局に一通のメールが届いた。そこには「出版企画書」と
あり、ホメ殺しに近い文面が綴られていて、出版社は彼の(株)
ベストセラーズで、「角栄本」の執筆依頼であった。躊躇する私
の尻を叩く事務局にも乗せられて編集者に会った。
 担当は書籍編集部の山崎実氏で、執筆の了承もしていないのに、
会うと同時に発売日を2月末に決めているという。無茶苦茶な話
だとは思ったが、間を置くと、世間知らずの事務局が何を言いだ
すか〝危険〟なので、これも何かの縁だと観念して応じることに
した。『野党協力の深層』にはそれなりの反響があって、「角栄
さん」の話には、野党協力支援者の関心が高く、執筆には参考に
なった。まずはひと足先に『まえがき』と『おわりに』をメルマ
ガ読者諸兄に紹介しておきたい。

はじめに
 最近の異常な〝角栄ブーム〟が、角栄は「天才」というイメー
ジを作り上げました。本書の目的は角栄の「凄みと弱さの実像」
を追跡して「角栄は天才ではなかった」ことを論証するためです。
角栄を「天才」とすることは堕落と腐敗を続ける日本の政党政治、
その文化の本質を危うくします。政治の進歩は、国民とその代表
者の不断の努力の積み上げで可能となるものと言えるからです。
角栄が総理の座を降りた翌年、1975(昭和50)年の春、当
時、私は前尾繁三郎衆議院議長の秘書でしたが、前尾議長の用向
きで田中事務所を訪ねた時角栄と世間話をする機会がありました。
「田中先生は、瞬時に会った人の心を掴む〝天才〟と言われてい
ますが具体的にはどんな策があるんですか」と私が聞いたところ、
角栄は、
「策なんかありゃせんよ。努力だよ、努力。人の心を掴むには事
前に調べごとをしておくんだ。何でもよい、相手がもう忘れてし
まったような驚く話を出すんだよ。そのためには調査とそれを記
憶する努力がいるんだよ」
 と角栄は静かに語り、私はその言葉の「重さ」にびっくりしま
した。そういえば、角栄は総理になっても変わることなく深夜に
起床して、翌日の重要政務の資料を検証していたようです。確か
に角栄には、優れた記憶力・判断力・直感力がありました。しか
し「天才」という性質のものではありません。角栄のこれらの能
力は、貧しい馬喰の家に生まれ、人が生きていくのに限界といえ
る劣悪な環境で育ち、高等小学校卒業という学歴で、戦前・戦中・
戦後の日本の厳しい社会で生き抜くため、角栄自身が想像を絶す
る努力をする中で培った力でした。
 それだけでは角栄の活動力は語りつくせません。角栄を死に物
狂いの努力に駆り立てる何かが会ったはずです。それが角栄を総
理という栄光の座に押し上げた《土着縄文国津神文化》です。こ
の「土着文化」が、敵対する《官僚弥生天津神文化》によって制
圧され、角栄は政治の舞台から葬られたと私は思います。角栄の
出生地は、旧地名で、新潟県刈羽郡二田村という《裏日本》の雪
深い貧村です。古代から「艮(うしとら)」と呼ばれる地方です。
広辞苑などで「艮」は、東北とか鬼門という差別用語で説明され
ています。これを地図で考えてはなりません。明治憲法下の官僚
政治は、東北はむろん列島の僻地住民や都市の棄民を犠牲にして
行われました。
 敗戦で誕生した「日本国憲法」は、人間の自由と平等を目標と
して生存権を保証するものでした。角栄は「艮」の地霊に導かれ、
新憲法の中から「人間の差別や地域の格差を解消するため」に政
治活動を始めたのです。そして総理の地位に就き、歴史の中に差
別されていた地域や人々に、政治の光を当てようとしたことを、
「官僚文化」は許さなかったのです。
「政治は国民生活である」と叫んだ角栄が葬られてから、日本の
官僚天津神の支配は「沖縄」をはじめ日本の過疎地、そして大都
市の棄民地を「艮」に塗り変えさまざまな格差社会を作りました。
しかし、今や日本中が、アメリカの「艮」の地になりかねない状
況です。それを阻止するためには、今こそ国民の「いのちと暮ら
し」を護り発展させる、角栄が「日本列島改造論」で残した課題
を新たに「新日本列島改造論」として策定しなくてはなりません。
そのためにも角栄の「凄みと弱さの実像」の検証が必要なのです。
 角栄が政治家として主に活動した昭和20年代から50年代の
日本は、敗戦の復興から再建そして奇蹟の経済大国となる大激動
時代でした。当時の倫理観や法制度の元での角栄の行動を、単純
に評価も批判もできません。  
 大事なことは、角栄の「金銭感覚」、「女性観」、「政治観」
などを戦後の日本の歴史に位置づけ正確に知ることです。その上
で角栄が発想した政治理念や政策のどの部分を現在の日本の再建
に生かすべきか。
 これが今、私たちに与えられた課題だと思っています。


おわりに
 昨年7月、私は『田中角栄を葬ったのは誰だ』(K&Kプレス)
という著作を刊行しました。ロッキード事件の時期に、前尾繁三
郎衆議員議長の秘書だった私の体験や情報を駆使して執筆したも
のです。
 目的の第1はこの事件は「国家権力が捏造した犯罪」で、その
後の日本は米国への従属をよしとしない政治家を排除するように
なったことを論証するためでした。第2は「ロッキード事件」の
再現が、「小沢陸山会事件」であったことを批判的に論じること
でした。陸山会事件は冤罪が明らかになりましたが、事件の捏造
は麻生太郎自公政権から始まり、なんと、民主党へ政権交代した
菅直人政権までが司法と策謀して、小沢一郎を排除しようとした
異常で異様な事件でした。
 その後、日本政治の状況は「権力の犯罪」と言える事件が続出
しています。「原発をめぐる諸政策」、「沖縄辺野古基地の強行
建設」、「集団的自衛権行使容認の解釈改憲」、「アベノミクス
による日銀の暴挙」等々です。問題は安倍晋三自公政権の暴政を、
国民の立場で批判すべき巨大メディアのほとんどが、政権の〝旗
振り〟をやっていることです。私はこれを日本の危機として取り
上げました。ところが私の「角栄本」は、ごくわずかな人たちか
ら評価されましたが、巨大メディアから無視され、十分な成果を
挙げることはできませんでした。悔いを残して悶々として、夏か
ら秋へと季節の移りの中で過ごしていました。 
 そんなところに2016年10月28日、KKベストセラーズ
書籍編集部の山﨑実氏から書面が届きました。珍しく7月刊行の
『田中角栄を葬ったのは誰だ』を高く評価してくれた上で「角栄
本は巷にあふれているが、実像を描いたものは少ない。角栄氏の
政治活動だけでなく人間論を含めて、角栄の凄みと弱さの実像を
かけるのは、貴方だ」と誉め殺しの甘言に誘惑され、応じること
になりました。
 発刊が2月末と決められており、膨大な数の「角栄本」と資料・
情報を限られた時間に検証し整理することで、編集部のスタッフ
には散々のご苦労をかけました。一応の完成をみることができま
したが、これは「人間角栄論」の出発点だと思っております。
 この機会に、本書がまとまっていく間に不思議な体験をしたこ
とを記しておきます。私は時々、ご縁があって他界された政治家
たちから夢でいろいろ示唆を受けることがあります。一時、「夢
日記」を付けていたことがありました。
 昨年末、私の政治課題は「野党選挙協力の実現」です。役割は、
国民や野党にある「小沢アレルギーと共産党アレルギー」の解消
です。その方策として昨年12月、『野党協力の深層―共産党の
大転換と自由党の再起動―』(詩想社新書)を刊行しました。内
容は、政権交代への小沢自由党代表の腹構え、そして私が関わっ
た共産党の国会での秘話でした。この著作に野党や市民から批判
や評価が押し寄せるようになりました。丁度、本書の制作時期と
重なりました。そんな時、角栄が夢に出てきたのです。
「わしの過去のことを穿くって何になる。わしの考えや活動の中
で、これからの日本に役立つことを大胆に語れ!」と、発破をか
けられました。
 私は昨年の暮から本年1月にかけて、首都圏で5回ほど「野党
協力の必要性」の講演をする機会がありました。多くの市民の関
心は「角栄なら今の日本をどうするか」です。私は話の最後で、
「角栄は、自民党幹事長時代〝戦争放棄を謳っている憲法第9条
は改正されることはない〟と公言しています。角栄は『日本列島
改造論』の結びで〝日本は軍事大国になってはならない。公害・
過疎過密・世代間の断絶などをなくし、《人間復権》の新しい時
代を作ることに総力をあげるべきだ〟と論じています。これが、
戦後私たちが培ってきた保守本流の考えです。大転換した共産党
とどこが違いますか。これが選挙協力の精神です」と叫びます。
共産党支持の人たちも喜んで拍手してくれます。角栄の《人間復
権》の精神は党派を超え、世代を超え、今も民衆の心に生きてい
ます。
 今回、本文の構成に大変な労力をかけて丁寧に進めていただい
た横関寿寛氏、および書籍編集部の山﨑実氏には心より感謝を申
し上げます。そして私の夢の中で、また角さんが現れては私にこ
う語りかけてくると思います。
「平野、あの世には何も持ってけないぞ。なら、おまえのすべて
を日本の将来のために役立ててこい。生きろ!」
 日本の民衆に角さんの声を捧げたいと思います。

                      2017年2月
                        平野 貞夫



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2015年と2016年地下埋設物撤去工事実態確認がカギ

2017年02月22日 10時01分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/21

2015年と2016年地下埋設物撤去工事実態確認がカギ

          第1673号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017022114542537538
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38138.epub
────────────────────────────────────
大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた
問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。

この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥って
いるとしか言えなくなる。

また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん
事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。

もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、
それははっきりと申し上げたい」

と答弁した。

この安倍首相発言を一部メディアは、

「安倍首相 関与を否定」

などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。

「安倍首相 問題の重大性認識」

というのが、正しい「伝え方」である。

「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」

と明言したのである。

極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に
示したことになる。




ところが、メディア報道の腰が引けている。

産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに

「安倍首相夫人・アッキーも感涙
 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

と大きく伝えている。

「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園。

安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を
見て、感涙にむせんだという。」

「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に
及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。

園庭に2~5歳の園児約150人の大きな声が響く。

教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発
布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。

あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は
一様に驚き、感動する。

安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」

「籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設
を進めている。

開校は平成28年4月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育て
る」教育だ。

新設する小学校は木造2階(一部3階)建て。

敷地面積は約8700平方メートルで、教室にはそれぞれ6・6平方メートル
の畳敷きのバルコニーを設ける。」

このように伝えている。



産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の
開校が危ぶまれている。

産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責
務を負っている。

ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却につい
ての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。

これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。

その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知って
おく必要がある。

大阪府私立学校審議会には、

満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任してい
る。

選任理由には

「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから
選任」

とある。

他方

国有財産近畿地方審議会には、

平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)

細見三英子氏(ジャーナリスト)

が就任している。

細見氏は産経新聞出身者である。

件(くだん)の国有地は2012年7月1日に、いったん関空会社へ現物出資
された。

ところが、2013年1月10日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。

そして、近畿財務局が2013年6月3日から公共・公共用の取得要望を受付
し、森友学園が応募した。

2011年には、森友学園に払い下げられた価格よりもはるかに高い価格で購
入を打診した学校法人が存在したが、価格が安いとのことで排除されている。

「東の豊洲」は汚染物質まみれの土地を汚染処理費用を含めて東京都が法外に
高い価格で買い取った事例。

「かんぽの宿不正払い下げ未遂事案」は膨大な国民財産が法外に低い価格で払
い下げられようとした事案

これらに連なるのが今回の土地取引疑惑である。

国会は国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務を負ってい
る。



豊中国有地激安払い下げ事案の経過を改めて整理しておこう。

国は2010年に今回問題になっている土地の東側にある国有地(9492平
方メートル)を、公共随契により約14億2300万円で豊中市に売却してい
る。

そして、2011年に今回問題になっている土地(当時は国有地)の取得希望
を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に国交省から「大量の埋設
物がある」と知らされた。

その学校法人は地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、7億~8億
円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として約2億5千万円を控除した約
5億8千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝
えられている。

国有地は2012年7月1日に、いったん関空会社へ現物出資された。

ところが、2013年1月10日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。

そして、近畿財務局が2013年6月3日から公共・公共用の取得要望を受付
し、森友学園が応募した。



これに先立つ2012年2月の「第119回国有財産審議会」では、「ある学
校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」との報告があった。

そして、2012年2月~3月に「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を
設置する場合でも、借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準改正に関
するパブコメを大阪府が実施している。

そして、森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買
受け特約を付した有償貸付契約を締結した。

月額賃料は227万5000円だった。

国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受け
が確実ならば貸し付けとすることができるとされた。

森友学園は純資産が4億2000万円しかなく、10億円以上の小学校校舎建
設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出
があったという。

この契約では、森友学園が売買予約完結権を10年後に行使する場合、10年
間賃料総額2億7300万円支払ったうえで、土地代金(更地として評価額)
を支払うことになる。



森友学園側は2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤
去工事等を実施したとされる。

このための費用1億3176万円は2016年4月6日に国から森友学園に支
払われている。

ただし、この期間に実際に埋設物撤去工事が実施されたのかどうかを確認する
必要がある。

小学校建設工事着手予定日は2015年12月14日とされた。

2016年3月11日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプ
ラスチック、家庭ごみなどが見つかったと学園が近畿財務局に連絡。

3月14日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察している。

そして、3月24日、埋設物対策・早期開校のため、学園が近畿財務局へ土地
を買い取りたい旨を申し出た。



2016年6月20日、財務局は不動産鑑定評価額(更地価格)である9億5
600万円から、地下埋設物撤去及び処理費用として8億1974万円を控除
し、1億3400万円で当該国有地を払い下げた。

しかも、この1億3400万円は2200万円の頭金と2017年5月から2
017年5月までの分割払いとされた。

当初契約の賃料は年額2730万円だったが、購入による土地代金分割払い金
額は年額1120万円に半減した。

幾重もの疑惑に包まれているが、最大の論点のひとつは、地下埋設物撤去及び
処理費用として計上された8億1974万円が実際に地下埋設物撤去及び処理
費用として支払われたのかどうかである。

森友学園が実際に地下埋設物撤去等の作業を行っていないなら、8億1974
万円は国から森友学園への不正利益供与ということになる。



8億1974万円は、地下3メートルよりも深い部分の埋設物撤去費用であ
る。

他方、国が森友学園に支払った1億3176万円は2015年に実施されたと
される地下3メートルまでの埋設物撤去費用である。

この両者、あるいは両者のいずれかでも、埋設物撤去工事が実施されていな
かったなら、公金詐取ということになる。

そして、この場合には、森友学園は9億円の土地をタダで国から払い下げられ
たということになる。

巨大経済犯罪事案になるわけだ。

おおさか維新、日本維新などの政治勢力は、これまで公的部門の不正を許さな
いとの姿勢を強調してきた。

まさに、おひざ元の大阪で噴出している問題である。

維新が国会で真相究明の先頭に立つべきだが、これまでのところ、まったく真
相究明の姿勢が見られない。

また、産経新聞や読売新聞は、関係者が私学審議会や国有財産地方審議会の委
員にも就任していたのであるから、より徹底した真相究明の姿勢を示すべきで
ある。



産経新聞が産経WEBで瑞穂の國記念小學院の宣伝記事とも言える記事を掲載
したのが2015年1月8日。

この前後に、大阪府私学審議会が瑞穂の國記念小學院設置の認可について審議
を行っている。

2014年12月18日の審議では認可の答申についての結論が得られず、継
続審議扱いとされた。

第4号議案

瑞穂の國記念小學院の設置の件

申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会
で審議する。

そして、2015年1月27日に臨時会が開かれ、条件付き認可の方針が定め
られた。

瑞穂の國記念小學院の設置の件

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置ま
でのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会におい
て、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学生の学びが充実されるようさらに内容を詰めて
いただきたい。

・私立学校には特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点につ
いては本審議会が今後も確認を進めるべき。



2月20日の衆議院予算委員会で民進党の玉木雄一郎議員が問い質したとこ
ろ、瑞穂の國記念小學院設置の認可はまだ降りていないことが確認された。

疑惑が解明されなければ2017年4月の開校はまず不可能だろう。

国有財産が不正廉売されたことが事実であるなら、当然、学校設置を認可する
ことも適正でなくなる。

この学校は「安倍晋三記念小学校」と明記したうえで寄付を募集してきたと伝
えられているが、安倍首相はその名称使用を「断った」と国会で答弁した。

これが事実であるなら、寄付募集は詐欺行為にあたる可能性があり、捜査当局
は直ちに捜査に着手するべきである。

また、安倍晋三氏は森友学園を法的に訴える必要があるだろう。

いずれにせよ、本年最大の政治スキャンダルが噴出していることだけは間違い
ない。

 


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自由党 天皇の退位等についての意見聴取

2017年02月22日 09時56分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
 
 
天皇の退位等についての意見聴取
20170220
2月20日、天皇の退位等について、各党の意見聴取が衆議院議長公邸で行われた。

自由党からは玉城デニー幹事長が出席し、党の基本的な考えを述べた。

聴取終了後、女性宮家の創設について問われた玉城幹事長は、「いろいろな議論があった中で、皇室典範で譲位のみをやって(女性宮家の創設が)横に置かれるのではなく、改正するなら平行して議論すべき。皇室の安定性を考えると必要な議論で、男系だけで良いのかということも考えなければならない。また典範改正は度々できるものでもないので、ここでじっくり話し合うべき」と答えた。

自由党の「天皇の退位等についての考え」は以下の通り。


天皇の退位等についての考え

自由党

 天皇の生前退位については、明治維新以降、先人たちが日本国の安定のために一世一元の制を導入した経緯をみても慎重であるべきで、本来、昭和天皇をはじめ予てより活用されてきた摂政を置かれることが望ましい。

 しかしながら、先の陛下のお言葉を踏まえると、徒に議論に時間をかけず、立法府は国民的な合意を得る努力をすべきと考える。

 ただし、これには将来の天皇制の安定のためにも、その都度の法改正ではなく、皇室典範の改正で対処すべきであり、同時に、女性宮家の創設など、基本的な議論を深めるべきである。

天皇の退位等についての考え(自由党)(PDF)
 
 
 
 
 
 
 
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2015年と2016年地下埋設物撤去工事実態確認がカギ

2017年02月21日 18時17分00秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/21

2015年と2016年地下埋設物撤去工事実態確認がカギ

          第1673号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017022114542537538
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38138.epub
────────────────────────────────────
大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた
問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。

この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥って
いるとしか言えなくなる。

また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん
事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。

もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、
それははっきりと申し上げたい」

と答弁した。

この安倍首相発言を一部メディアは、

「安倍首相 関与を否定」

などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。

「安倍首相 問題の重大性認識」

というのが、正しい「伝え方」である。

「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」

と明言したのである。

極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に
示したことになる。




ところが、メディア報道の腰が引けている。

産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに

「安倍首相夫人・アッキーも感涙
 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

と大きく伝えている。

「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園。

安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を
見て、感涙にむせんだという。」

「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に
及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。

園庭に2~5歳の園児約150人の大きな声が響く。

教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発
布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。

あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は
一様に驚き、感動する。

安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」

「籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設
を進めている。

開校は平成28年4月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育て
る」教育だ。

新設する小学校は木造2階(一部3階)建て。

敷地面積は約8700平方メートルで、教室にはそれぞれ6・6平方メートル
の畳敷きのバルコニーを設ける。」

このように伝えている。



産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の
開校が危ぶまれている。

産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責
務を負っている。

ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却につい
ての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。

これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。

その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知って
おく必要がある。

大阪府私立学校審議会には、

満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任してい
る。

選任理由には

「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから
選任」

とある。

他方

国有財産近畿地方審議会には、

平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)

細見三英子氏(ジャーナリスト)

が就任している。

細見氏は産経新聞出身者である。

件(くだん)の国有地は2012年7月1日に、いったん関空会社へ現物出資
された。

ところが、2013年1月10日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。

そして、近畿財務局が2013年6月3日から公共・公共用の取得要望を受付
し、森友学園が応募した。

2011年には、森友学園に払い下げられた価格よりもはるかに高い価格で購
入を打診した学校法人が存在したが、価格が安いとのことで排除されている。

「東の豊洲」は汚染物質まみれの土地を汚染処理費用を含めて東京都が法外に
高い価格で買い取った事例。

「かんぽの宿不正払い下げ未遂事案」は膨大な国民財産が法外に低い価格で払
い下げられようとした事案

これらに連なるのが今回の土地取引疑惑である。

国会は国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務を負ってい
る。



豊中国有地激安払い下げ事案の経過を改めて整理しておこう。

国は2010年に今回問題になっている土地の東側にある国有地(9492平
方メートル)を、公共随契により約14億2300万円で豊中市に売却してい
る。

そして、2011年に今回問題になっている土地(当時は国有地)の取得希望
を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に国交省から「大量の埋設
物がある」と知らされた。

その学校法人は地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、7億~8億
円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として約2億5千万円を控除した約
5億8千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝
えられている。

国有地は2012年7月1日に、いったん関空会社へ現物出資された。

ところが、2013年1月10日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。

そして、近畿財務局が2013年6月3日から公共・公共用の取得要望を受付
し、森友学園が応募した。



これに先立つ2012年2月の「第119回国有財産審議会」では、「ある学
校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」との報告があった。

そして、2012年2月~3月に「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を
設置する場合でも、借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準改正に関
するパブコメを大阪府が実施している。

そして、森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買
受け特約を付した有償貸付契約を締結した。

月額賃料は227万5000円だった。

国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受け
が確実ならば貸し付けとすることができるとされた。

森友学園は純資産が4億2000万円しかなく、10億円以上の小学校校舎建
設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出
があったという。

この契約では、森友学園が売買予約完結権を10年後に行使する場合、10年
間賃料総額2億7300万円支払ったうえで、土地代金(更地として評価額)
を支払うことになる。



森友学園側は2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤
去工事等を実施したとされる。

このための費用1億3176万円は2016年4月6日に国から森友学園に支
払われている。

ただし、この期間に実際に埋設物撤去工事が実施されたのかどうかを確認する
必要がある。

小学校建設工事着手予定日は2015年12月14日とされた。

2016年3月11日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプ
ラスチック、家庭ごみなどが見つかったと学園が近畿財務局に連絡。

3月14日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察している。

そして、3月24日、埋設物対策・早期開校のため、学園が近畿財務局へ土地
を買い取りたい旨を申し出た。



2016年6月20日、財務局は不動産鑑定評価額(更地価格)である9億5
600万円から、地下埋設物撤去及び処理費用として8億1974万円を控除
し、1億3400万円で当該国有地を払い下げた。

しかも、この1億3400万円は2200万円の頭金と2017年5月から2
017年5月までの分割払いとされた。

当初契約の賃料は年額2730万円だったが、購入による土地代金分割払い金
額は年額1120万円に半減した。

幾重もの疑惑に包まれているが、最大の論点のひとつは、地下埋設物撤去及び
処理費用として計上された8億1974万円が実際に地下埋設物撤去及び処理
費用として支払われたのかどうかである。

森友学園が実際に地下埋設物撤去等の作業を行っていないなら、8億1974
万円は国から森友学園への不正利益供与ということになる。



8億1974万円は、地下3メートルよりも深い部分の埋設物撤去費用であ
る。

他方、国が森友学園に支払った1億3176万円は2015年に実施されたと
される地下3メートルまでの埋設物撤去費用である。

この両者、あるいは両者のいずれかでも、埋設物撤去工事が実施されていな
かったなら、公金詐取ということになる。

そして、この場合には、森友学園は9億円の土地をタダで国から払い下げられ
たということになる。

巨大経済犯罪事案になるわけだ。

おおさか維新、日本維新などの政治勢力は、これまで公的部門の不正を許さな
いとの姿勢を強調してきた。

まさに、おひざ元の大阪で噴出している問題である。

維新が国会で真相究明の先頭に立つべきだが、これまでのところ、まったく真
相究明の姿勢が見られない。

また、産経新聞や読売新聞は、関係者が私学審議会や国有財産地方審議会の委
員にも就任していたのであるから、より徹底した真相究明の姿勢を示すべきで
ある。



産経新聞が産経WEBで瑞穂の國記念小學院の宣伝記事とも言える記事を掲載
したのが2015年1月8日。

この前後に、大阪府私学審議会が瑞穂の國記念小學院設置の認可について審議
を行っている。

2014年12月18日の審議では認可の答申についての結論が得られず、継
続審議扱いとされた。

第4号議案

瑞穂の國記念小學院の設置の件

申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会
で審議する。

そして、2015年1月27日に臨時会が開かれ、条件付き認可の方針が定め
られた。

瑞穂の國記念小學院の設置の件

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置ま
でのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会におい
て、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学生の学びが充実されるようさらに内容を詰めて
いただきたい。

・私立学校には特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点につ
いては本審議会が今後も確認を進めるべき。



2月20日の衆議院予算委員会で民進党の玉木雄一郎議員が問い質したとこ
ろ、瑞穂の國記念小學院設置の認可はまだ降りていないことが確認された。

疑惑が解明されなければ2017年4月の開校はまず不可能だろう。

国有財産が不正廉売されたことが事実であるなら、当然、学校設置を認可する
ことも適正でなくなる。

この学校は「安倍晋三記念小学校」と明記したうえで寄付を募集してきたと伝
えられているが、安倍首相はその名称使用を「断った」と国会で答弁した。

これが事実であるなら、寄付募集は詐欺行為にあたる可能性があり、捜査当局
は直ちに捜査に着手するべきである。

また、安倍晋三氏は森友学園を法的に訴える必要があるだろう。

いずれにせよ、本年最大の政治スキャンダルが噴出していることだけは間違い
ない。

 


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「火に油」になった安倍小学校疑惑での首相答弁

2017年02月20日 18時17分18秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/20

 
「火に油」になった安倍小学校疑惑での首相答弁

           第1672号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017022014085237524
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38124.epub
────────────────────────────────────
「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん
事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。

もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、
それははっきりと申し上げたい」

安倍晋三首相は国会答弁でこう述べた。

「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるとい
うことです」

と述べている。

この答弁から読み取れる安倍首相の判断は以下の二つである。

「認可や国有地払い下げに関わることは総理大臣を辞めるに値する事由であ
る」

「私や妻は認可や国有地払い下げに一切関わっていない」

安倍首相は「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、当該学校法人に
は深く関わっている。

安倍昭恵氏が学校法人森友学園が新設する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名
誉校長に就任しており、安倍首相は国会答弁で、

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」

と答弁している。

その、安倍首相が「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしい」
と述べた森友学園が運営する塚本幼稚園の園長である籠池泰典氏は、

公式サイトに上に

「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」

と題する記事を掲載。

「昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれた
ブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されておりま
す。

これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活
動を著しく害するものです。

専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和
国人等の元不良保護者であることがわかりました。」

などと記述していた。



国は2010年に今回問題になっている土地の東側にある国有地(9492平
方メートル)を、公共随契により約14億2300万円で豊中市に売却してい
る。

そして、2011年に今回問題になっている土地(当時は国有地)の取得希望
を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に国交省から「大量の埋設
物がある」と知らされた。

その学校法人は地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、7億~8億
円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として約2億5千万円を控除した約
5億8千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝
えられている。

その後に名乗りを上げたのが森友学園である。

森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約
を付した有償貸付契約を締結した。

月額賃料は227万5000円だった。

国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受け
が確実ならば貸し付けとすることができる。

森友学園は純資産が4億2000万円しかなく、10億円以上の小学校校舎建
設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出
があったという。

この契約では、森友学園が売買予約完結権を10年後に行使する場合、10年
間賃料総額2億7300万円支払ったうえで、土地代金(更地として評価額)
を支払うことになる。



森友学園側は2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤
去工事等を実施した。

このための費用1億3176万円は国から森友学園に支払われている。

事態が急変したのは2016年3月のこと。

2016年3月11日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプ
ラスチック、家庭ごみなどが見つかった。

3月14日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察している。

そして、その直後の3月30日に森友学園が財務局に土地購入を申し入れた。

財務局は不動産鑑定評価額(更地価格)である9億5600万円から、地下埋
設物撤去及び処理費用として8億1974万円を控除し、1億3400万円で
当該国有地を払い下げた。

しかも、この1億3400万円は2017年5月から2017年5月までの分
割払いをされたのである。

当初契約の賃料は年額2730万円だったが、新たな購入代金は年額1120
万円に半減している。

そして、最大の問題は、地下埋設物撤去及び処理費用として計上された8億1
974万円が実際に地下埋設物撤去及び処理費用として支払われていない疑い
が浮上していることである。

安倍晋三氏は国会答弁で、内容を精査することなく、

「国有地払い下げと学校認可に関わっていたなら総理を辞任する」

と即座に断言した。

このことは、安倍首相が、この「国有地払い下げと学校認可」が「首相辞任に
値する重大問題事案」であることを明確に認識していることを示唆している。

テレビは清水富美加事案や金正男事案ではなく、豊中国有地激安払下げ事案を
徹底報道するべきである。

土壌汚染の東西両横綱事案として、東の豊洲と西の豊中をセットで集中報道す
るべきだ。



2016年3月の工事中に、地下深くから埋設物が発見され、森友学園は突
如、当該不動産の購入の意思を財務局に伝えた。

財務局は9億6000万円の土地から地下埋設物撤去費用8億2000万円を
差し引いて1億3400万円で当該不動産を森友学園に払い下げた。

しかし、地下埋設物撤去費用として8億2000万円が実際に支払われたのか
どうかを確認していない。

衆議院予算委員会で質問した民進党の福島のぶゆき議員は、

ゴミと共に搬出した土の量は1万110平米になり、これを搬出して新しい土
に入れ替えるためには約4千台のダンプカーの往来が必要になるとの試算数値
を示した。



現地を取材した田中龍作氏は、近隣住民が

「見たことがない」

「覚えていない」

と異口同音に答えたと伝えている。

http://blogos.com/article/210844/

また、

「学校を見下ろすマンションに住む主婦は、建設工事が気になるので、ずっと
観察していたという。

「9mも掘っていない。大きな石ころを2つ運び出しただけ」ときっぱり」

と伝えている。

国有財産が8億円も安く売却されたとなると、これは実質的な「公金横領」で
ある。

2016年3月の地下埋設物発見から、埋設物撤去費用控除による国有地激安
払い下げの経緯と、その後の地下埋設物撤去関連事実の事実確認が急務であ
る。



他方、小学校設置認可の疑惑も解明しなければならない。

大阪府下の小学校の設置認可権限は大阪府にある。

大阪府私立学校審議会は2014年12月18日の定例会で

「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議
会で審議する」

と議論繰り延べを決めた。

そして、翌2015年1月27日の臨時会で以下の条件を付して答申を示し
た。

http://toyokeizai.net/articles/-/159289?page=3

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置
までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会にお
いて、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めて
いただきたい。

・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点につい
ては本審議会が今後も確認を進めるべき。



「財務・会計状況」

「カリキュラム」

に問題があり、

「懸念のある点」

が存在することが示唆されている。

興味深いのは、産経新聞が、森友学園による「瑞穂の國記念小學院」に関する

「提灯記事」

と呼ぶべき記事を掲載した日付が

2015年1月8日であることだ。

産経WEST2015年1月8日記事

「安倍首相夫人・アッキーも感涙
 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html



記事には次のような記述がある。

「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園。

安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を
見て、感涙にむせんだという。」

「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に
及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。

園庭に2~5歳の園児約150人の大きな声が響く。

教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発
布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。

あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は
一様に驚き、感動する。

安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」

「籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設
を進めている。

開校は平成28年4月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育て
る」教育だ。

新設する小学校は木造2階(一部3階)建て。

敷地面積は約8700平方メートルで、教室にはそれぞれ6・6平方メートル
の畳敷きのバルコニーを設ける。」



安倍首相が「総理大臣を辞めるということ」だと断言した重大性を有する事案
である。

安倍首相の国会答弁は「火消し」答弁ではなく、「火に油を注ぐ」答弁であ
る。

国会における徹底的な真相解明が必要不可欠である。

国会とメディアがこの問題を適正に取り扱わないなら、そのような国会とメ
ディアに存在意義はなくなる。

正しい国会とメディアを創設しなければならなくなる。

※コメント:安倍首相は関わっていないとの答弁を繰り返ししているようだが、
直接ではなくても間接的に関わっているから、安倍晋三記念小学校とか夫人が
校長を務める事になっているのであろう。そこら辺を辿って行けば払い下げには
直接関わっていなくても、間接的にかなりの関わりがあることになるのだが。
 


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<時代の正体>「安倍政権はルールをねじ曲げている」南スーダンPKO巡る1,100人が抗議

2017年02月19日 18時28分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
<時代の正体>「安倍政権はルールをねじ曲げている」南スーダンPKO巡る1,100人が抗議


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安倍晋三首相のもうひとつの系譜

2017年02月18日 14時54分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
安倍晋三首相のもうひとつの系譜
プレジデントオンライン / 2017年2月18日 11時15分
写真写真を拡大する
『安倍三代』青木理 (著) 朝日新聞出版

■現政権とは真逆の地平に立つ政治家

安倍三代――こう書けば、誰もが岸信介氏、安倍晋太郎氏、そして現首相・晋三氏を思い浮かべるだろう。だが、著者でジャーナリストの青木理氏が取り上げる初代は母方の祖父・信介氏ではなく、父方の祖父である寛氏である。やはり政治家で、一般になじみは薄いが戦前から戦後にかけて二期連続で衆議院議員を務めた。

特筆すべきは、彼が筋金入りの反戦主義者だったことだろう。太平洋戦争遂行のために組織された大政翼賛会に真っ向から対峙して選挙戦を勝ち抜いている。そして、その目線はあくまでも低く保たれ、庶民感覚を大事にしていた。著者の言葉を借りれば「政治思想的にも、政治手法の面でも、現政権とはおそらく真逆の地平に立っていた」という政治家である。
しかし安倍首相の口から、この祖父の名を聞くことはほとんどない。むしろ頻繁に耳にするのは、母方の祖父である岸信介元首相だ。いうまでもなく、あのA級戦犯容疑者の烙印を押されながらも代議士に返り咲き“昭和の妖怪”と呼ばれた人物である。やがて、最高権力者の地位まで昇り詰め、1960年の安保改正に執念を燃やし、死の直前まで政界に君臨する。
では、二代目の晋太郎氏はどうだったのか……。寛氏と同じく東大を卒業し、毎日新聞を経て議席を得る。元新聞記者らしいリベラリズムと現場主義、そして絶妙なバランス感覚を備えていたという。軍部を敵に回し、戦争にも一貫して反対した寛氏の背中を見て育ったからだろう、彼は父と同じく穏健な考え方の持ち主だ。

■「岸信介の娘婿じゃない。安倍寛の息子」

おそらく、岳父である信介氏の威光もあったはずである。早くから自民党の“プリンス”と持ち上げられ、50歳で農林相として初入閣してからは、官房長官、外務大臣、党幹事長と要職を歴任する。だが、総理総裁の座を目前にして病に斃れてしまう。そんな晋太郎氏は常々、周囲の者に「オレは岸信介の女婿じゃない。安倍寛の息子なんだ」と漏らしていた。事実、言葉通りの政治姿勢を貫いたといっていい。
三代目の安倍首相は逆に、自分のことを「安倍晋太郎の息子」ではなく「岸信介の孫」と語っていた。彼の祖父に対する敬慕の念は強く、著者はこんなエピソードにも触れている。それは、彼が高校生時代、教壇に立った教師が日米安保条約を批判したときのことだ。晋三氏は「安保には経済条項もある。そこには両国間の経済協力も書かれている」と反論したという。
もちろん、いかに政治家として功成り名を遂げた祖父や父を持とうと、個人の思想・信条は自由である。ただ現首相の場合は、それが極端に岸信介氏に似ている。祖父が安保改正を力ずくで押し切ったように、集団的自衛権の行使容認をゴリ押し。さらに、憲法改正を数の力で推し進めようとしている。そのことを著者は、祖父を真似ただけの空疎さと書くが同感である。
とはいえ、いくらそれを手本にしたとしても、政治家としての力量は足元にもおよぶまい。そのことは寛氏、晋太郎氏に比べてもいえる。祖父、父、そして子と世襲を重ねていけば、志も能力も劣化していくのかもしれない。ただ、日本国民はそんな政治的リーダーが国の舵取りをしていることを忘れてはならないだろう。
(ジャーナリスト 岡村繁雄=文)
 
 
 
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福島を忘れない、3,11まであと3週間! 脱原発世界ニュース2017vol.7

2017年02月18日 13時14分36秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                         

 

福島を忘れない、3,11まであと3週間!
 

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2017vol.7
http://npfree.jp
2017.02.18
世界の原発の動きはここでチェック!

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◆注目のトピックス
【イベント】2/23-24「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議」
【イベント】2/25「あるべき原子力損害賠償制度とは?」
【イベント】3/8「REvision2017 自然エネルギーが切り拓く未来」
【イベント】3/8「南相馬のこどもたちの6年」
【イベント】3/10「3・11を忘れない~福島から未来へ」
【イベント】3/11「3.11東電抗議と追悼」
【世界の脱原発】韓国の原発で数十年にわたり『的外れな』検査が!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

あと3週間で3.11から6年目を迎えます。日本国内では来年期間満了となる日米原子力協定、再処理政策が破綻している日本が保有するプルトニウムの問題、あるいはスリーマイル、チェルノブイリ、福島の原子力損害賠償制度について話し合う国際シンポジウムが開催されます。来月末には避難者への住宅支援が打ち切られる事態に直面する中、ぜひみなさんのお近くのイベントに参加し、政府、東電に対して声を上げて行きましょう!

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント
 2/23-24「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議2017」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
1988年に発効した日本に使用済み燃料再処理の実施基盤を与える「日米原子力協力協定」が2018年7月に30年間の期間満了を迎えることになっています。そこで、原子力資料情報室とアメリカの憂慮する科学者同盟は、日本の核燃料サイクルと再処理政策が持つ問題を徹底的に議論します。

■日時:2月23日(木)、24日(金) ※全セッション日英同時通訳あり
■場所:国連大学 エリザベス・ローズ国際会議場(渋谷区神宮前5-53-70)
■資料代:いずれか1日のみ1,500円/2日間:2,500円(要予約)
■共催:原子力資料情報室/アメリカの憂慮する科学者同盟(UCS)
■詳細:
http://www.cnic.jp/7245

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【イベント】2/25「あるべき原子力損害賠償制度とは?」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
国際共同研究プロジェクトとして原子力賠償制度のあり方を研究してきた研究者が、米国(スリーマイル島)、ソ連・ロシア・ウクライナ(チェルノブイリ)、日本(福島)の原子力損害賠償制度を比較検討し、あるべき原子力賠償スキームについて議論します。

(1)「アメリカとソ連・ロシア・ウクライナの原子力賠償制度」(アナリース・ライルズ、コーネル大学教授)
(2)「福島原子力発電所事故の被害の実態」(葦名ゆき弁護士)
(3)「日本における原子力損害賠償制度の課題」(須網隆夫、早稲田大学教授)

■日時:2月25日(土)13:30~15:30
■場所:早稲田大学 8号館 3階 大会議室
■参加費:無料
■詳細:
https://www.waseda.jp/folaw/icl/news/2017/02/07/5661/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 3/8「REvision2017 自然エネルギーが切り拓く未来」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 パリ協定の発効を受けて自然エネルギーの拡大がますます加速しています。今回、こうした取組みに焦点をあて、自然エネルギー政策の第一線で活躍する世界的な専門家を招き、世界の最新動向を紹介します。

■日時:3月8日(水)10:00~18:00(開場 9:30)※日英同時通訳あり
■会場:イイノホール(千代田区内幸町2-1-1 飯野ビル4F)
■主催:公益財団法人 自然エネルギー財団
■参加費:無料(要申込)
■詳細:
http://renewable-ei.org/activities/events_20170308.php

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 3/8「南相馬のこどもたちの6年」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
東日本大震災で大きな被害を受けた福島県の南相馬市。原発事故の影響で、多くの市民が避難を余儀なくされました。卒業や終業式を控えていた子どもたちも例外ではなく、突然の避難所生活が始まりました。事故から6年経ち、南相馬の現状、そして子どもたちへ支援の形などを地元市民グループ代表の西道典さんに伺います。 

■日時:2017年3月8日(水)19:00~20:30(18:45 開場)
■場所:ピースボートセンターとうきょう(新宿区高田馬場3-13-1-B1)
■参加費:500円
■予約・詳細:
http://peaceboat.org/18082.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 3/10「3・11を忘れない~福島から未来へ」※会場変更
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
3.11から6年経つ今も福島では避難者や廃炉作業員を含め、多くの人が厳しい現実に苦しめられています。今回、その生の声を聞き、ともに福島を忘れず、声を出して前に進んでいくためのイベントが開催されます。また、将来を作り出すために海外との交流を行っている福島の高校生も登壇します。ぜひご参加ください。

■日時:3月10日(金)13:00~16:00
■場所:文京区区民センター 2A会議室(東京都文京区春日1-16-21)
■主催:FoE Japan
■詳細(要申込):
http://www.foejapan.org/energy/evt/170310.html

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 イベント 3/11「3.11東電抗議と追悼」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
事故から6年。東京電力に福島第一原発事故の責任を求め、柏崎刈羽原発再稼働、汚染水ストップの声を東京電力本店前であげます。ぜひご参加ください。

■日時:3月11日(土)
(第1部)14:00~16:00
■場所:東京電力本店前(東京都千代田区内幸町)
(第2部)16:15~16:45
■場所:JR新橋駅前SL広場(街頭アピール)
■呼びかけ:経産省前テントひろば、たんぽぽ舎
■詳細:
https://www.tanpoposya.com/

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 世界の脱原発 韓国の原発で数十年にわたり『的外れな』検査が!
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■「ハイフォン:カットバー島で電気バスを試験運行、北九州市が協力」(2月11日 VIETJO)
http://www.viet-jo.com/news/social/170211090532.html

■「10万年眠る『核廃棄物の墓』:フィンランド最終処分場」(1月26日 WSJ)
http://jp.wsj.com/articles/SB11177354273695693774104582582193774954080

■「韓国の原発運営機関、数十年間も『的外れな検査』続け課徴金処分に」(2月14日 Recordchina)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170214/Recordchina_20170214008.html

■「東芝の損失が膨張する米原発“契約”の中身」(2月12日 ニュースイッチ)
https://newswitch.jp/p/7933



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安倍小学校国有地不正払下げ疑惑で安倍ダム決壊へ

2017年02月17日 18時04分38秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/17

 
    安倍小学校国有地不正払下げ疑惑で安倍ダム決壊へ

           第1670号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017021712521837474
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38074.epub
────────────────────────────────────
民進党は政権交代の主役ではなくブレーキである。

政権交代を実現するには

夢・希望・明るさ

が必要である。

いまの民進党を見て

夢・希望・明るさ

を感じる主権者はいない。

いまの民進党のイメージは

暗さ・狡(ずる)さ・曖昧さ

である。

この政党が前面に立つ限り、100年経っても政権交代は不可能である。

具体的に言えば

2030年原発ゼロすら即決できない

消費税廃止ではなく消費税増税推進を主張している。

集団的自衛権もTPPも反対と明言できない。

このような政党を、安倍政権を打倒する先頭に立つ党とはだれも認めない。

新潟の県知事選では、原発推進候補に肩入れした。

選挙戦の終盤になって、原発阻止候補が優勢であることが判明して、慌てて原
発阻止候補の応援に駆けつけた。

この政党は政権交代の主役ではなくブレーキである。



安倍首相に直結する学校法人への国有地不正払下げ疑惑が表面化している。

安倍政権退陣をもたらす意味を持つ事案である。

9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げた。

そして、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円
を支払っていた。

つまり、国は大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの土地をただでこ
の学校法人に渡したことになる。

この学校法人森友学園は園児に教育勅語を暗唱させる教育を行う塚本幼稚園を
運営し、新たに日本初、唯一の神道小学校として

「瑞穂の國記念小學院」

を開校する。

上記の疑惑不動産は、この学校用地である。

この「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就
任。

小学校の寄附要請の振込み用紙には

「安倍晋三記念小学校」

と明記されていた。

「小學院」理事長の籠池泰典氏は安倍晋三氏の了解を得ていたと話していると
伝えられている。



この「不正払下げ」疑惑に深く関与しているのが安倍首相、財務省、国土交通
省、当時の大阪府知事である。

首相直結の巨大スキャンダルであり、野党は安倍政権を退陣に追い込む必要が
ある。

その意思と力量が問われている。

森友学園に払い下げられた土地の東側にあった国有地(9492平方メート
ル)は2010年に公共随契で豊中市に売却されたが、その価格は約14億2
300万円だった。

森友学園には約8770平方メートルの土地が1億3400万円で払い下げら
れ、しかも、埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万円が支払われて
いる。

そして、この学校法人が安倍晋三氏に直結しているのである。

これほど分かりやすい図式はない。

テレビのワイドショーにとって恰好の素材である。

パネルを使って解説するのに、これほど適した素材はない。

ところがテレビのワイドショーがこれを報じない。

これもまた、極めて分かりやすい構図である。

この国は、そんな独裁国会に成り下がっているのだ。

しかし、そうは問屋が卸さない。

必ずすべてが逆転することになる。

本日の衆院予算委員会では民進党の福島のぶゆき議員が質問に立つ。

14:59~15:28の予定だが、豊中国有地不正払下げ疑惑について質問するとの
ことである。

安倍晋三ダムという脆い砂で築かれた巨大ダムに穴が開いた。

ダムが決壊するのは時間の問題である。



主権者にとって大事なのは政策である。

基本政策課題についての政策が一致しない政党は、政党と呼べる存在でない。

原発

集団的自衛権

TPP

消費税

基地

の問題についての民進党の方針は不明確だ。



民進党最大の支持母体が連合であるが、

連合自体が

「野合」

なのである。

連合を仕切っているのは、

電力・電機・鉄鋼・自動車

の労組だが、このグループは

原発推進

集団的自衛権容認

TPP推進

消費税賛成

基地賛成

なのだ。

このために民進党が

「暗い・狡い・曖昧」

政党に堕している。



次の選挙に向けての戦術は、この民進党を無視することを軸に構築されるべき
である。

選挙戦術の基軸は政策である。

原発稼働を容認しない

集団的自衛権行使を容認しない

TPP・日米FTAを認めない

基地を認めない

ことをまずは確認するべきだ。

そのうえで、

夢と希望と明るさを示す

国民の生活を再建する経済政策を打ち立てる。



消費税を5%に減税し、資産課税で財源を確保する。

「応力に応じた負担」で

「すべての国民の最低生活ラインを引上げる」

「すべての国民に必要十分な医療を保証する」

これを基軸にした「国民生活再建プラン」を明示することが必要だ。



上記の基本政策を公約に明示する候補者を、一選挙区一候補者のかたちで擁立
する。

政党にはこだわらない。

主権者主導、政策基軸、超党派

で運動を展開する。

民進党候補者で上記基本政策に合意しない候補者は

落選運動の対象者

になる。



連合は

御用組合と労働組合の連合

であるが、これが諸悪の根源だ。

この際、

御用組合連合



労働組合連合

に分裂するべきだ。

もちろん、御用組合連合は自民党の支援組織になる。

連合が「水と油の連合」であるという「矛盾」が災いの源なのだ。

御用組合連合の人々も、労働組合連合と訣別して、晴れて自民党支持母体にな
る方が、よほどすっきりするだろう。

「矛盾」をなくすこと。

これが開運の秘訣である。

政府の明らかな不正を明らかにできないこと。

これに勝る「矛盾」はない。

「矛盾」を解消して安倍政権をまずは退陣に追い込む。

ここから道は開けるのである。
 

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