曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

天下りを根絶する新しい政権を樹立

2017年01月31日 21時18分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/31

天下りを根絶する新しい政権を樹立

           第1655号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017013114292737202
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────────────────────────────────────
公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。

何も変わっていない。

2009年8月30日の総選挙。

当時の民主党は

天下り根絶

を掲げていた。

当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。

8月30日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。

鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を排し、

主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。

「官僚が支配する日本」

を排するために民主党が掲げた方針が、

「天下りの根絶」

であった。



この政策方針を声高に叫んだ民主党議員がいた。

野田佳彦氏である。

野田氏がどのような訴えを示したのか。

いまでも、ネット上には野田氏の主張が映像で残されている。
  
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

前者は2009年8月15日、前者は2009年7月14日の発言だ。

前者の演説の一部を以下に示す。

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
 
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
 
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
 
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
 
消費税1%分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税5%ということです。
 
消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
 
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?
 
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
 
 
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
 
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
 
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
 
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。
 
 
 
ところが、この演説の主である野田佳彦氏が2012年8月、

シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を強行制定した。

これが、民主党が主権者の信頼を完全に失った主因である。

野田佳彦氏は2012年12月に「自爆解散」に踏み切った。

安倍晋三自民党に大政を奉還すること

消費税増税に最後まで反対して党を割った小沢一郎氏が率いる第三極政党「国
民の生活が第一」をせん滅すること

が「自爆解散」の目的だった。

大政は安倍晋三自民党に奉還され、

爾来、官僚天下りは完全擁護・拡大されて現在に至っている。

天下り問題を考察する際には、この経緯を見落とすことができない。



安倍政権で行革、天下り問題を担当しているのが

山本幸三議員

である。

山本氏は旧大蔵省出身者であり、官僚天下り根絶に完全に背を向けている人物
であると言える。

財務省は財政危機を叫び、財政を立て直すために、

社会保障支出を切り、

消費税の過酷な負担を一般庶民に強制する

ことに血道を上げているが、

財務省の利権をまったく切ろうとしない。

日本の財政危機を訴える際に、いつも使われる数値は、

日本政府の債務残高が1000兆円を超えているという話だ。

確かに2014年末の一般政府の債務残高は1200兆円強の水準にある。

GDP比が200%を超えており、

「あのギリシャ」

よりも政府債務残高が大きいと喧伝されている。

お人好しの日本国民は、

「あのギリシャより深刻」

の言葉に踊らされて、庶民の生活を破壊している消費税増税を受け入れてし
まった。



しかし、財務省はもう一つの重要なデータについてまったく触れない。

それは、日本政府の資産残高だ。

2014年末の日本政府の資産残高は1200兆円存在する。

つまり、債務とほぼ同額の資産を保有しているのである。

債務残高から資産残高を差し引いた

純債務

はほぼゼロである。

純債務ベースで見ると、日本政府の借金はゼロなのである。

借金100兆円と借金ゼロではまったく状況が異なる。



個人で借金が10億円あると聞かされれば、

「おー、それは大変だ」

という話になる。

しかし、

「でも、資産も10億円ある」

と聞かされれば、状況判断は完全に変わる。

こんなイカサマを財務省は演じているのだ。



本当に財政が危機に直面しているなら、

まずは、財務省が範を示すのが当然のことだろう。

財務省が天下り利権を自ら切る。

そして、政府支出のうち、

不要不急の「利権支出」を切る。

これらを徹底して実行して、

社会保障給付は、最後の最後まで削減しないようにする。

これが正しい財政運営ではないのか。



ところが、財務省の財政運営は真逆だ。

真っ先に切り刻んでいるのが

社会保障支出

である。

他方で、

オリンピックや

利権公共事業

そして、

天下り先への補助金は、

拡張させるばかりなのだ。

そして、国民には、

実質的に借金がゼロなのに、

政府債務1000兆円、あのギリシャよりも深刻な財政事情

という「ウソ八百」を流布して、

所得がゼロの国民からも8%の税率で税金を巻き上げている。



財務省に誠意を示す意思があるなら、

まずは、天下り氷山の一角を断ち切るべきだ。

私は20年来、たった一つのことを提唱し続けてきた。

それは、

日本銀行、日本取引所

日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、

日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行

への天下りをまず断ち切ることである。



退職後10年間は、退職直前10年間に関与した業界、団体、企業への再就職
を法律で禁止する。

日本国憲法第22条は

「職業選択の自由」

を定めているが、

「公共の福祉に反しない限り」

との留保条件が付されている。

官僚天下りを禁止することは「公共の福祉」の観点から是認される。

国民に過酷な増税を押し付ける前に、

「シロアリ天国」

「官僚天下り利権」

を根絶するべきなのである。

安倍政権にこの意思は皆無であると考えられる。

天下り利権を根絶するには、もう一度、本当の意味の政権交代を実現するしか
ないと考えられる。

 



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スイシンジャーVSミトメンジャーの戦い

2017年01月31日 21時14分22秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/29

スイシンジャーVSミトメンジャーの戦い

           第1654号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017013007000037174
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37774.epub
────────────────────────────────────
大事なことは、

主権者の意思を現実の政治に反映させること。

米国のトランプ新大統領をメディアがヒステリックに攻撃しているが、トランプ大統領は武力革命で政権を握ったわけではない。

米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出してトランプ政権が発足したのである。

トランプ大統領を攻撃することは、米国の主権者の選択を攻撃することを意味する。

賛否両論があるのは理解できるが、米国民の選択の結果として誕生したトランプ政権がどのような政策路線を構築するのかを、まずは静観することが必要だろう。

英国国民投票においても、今回の米国大統領選においても、メディアはメディアが望む結果が示されなかったという理由で、主権者が示した判断を罵倒しているだけにしか見えない。

ここにあるのは、メディアの驕りであり、

その背景には、世界を支配する巨大資本=ハゲタカの横暴な行動様式がある。

ハゲタカが英国のEU離脱や、TPPを廃棄するトランプ新大統領を激しく敵視することは理解できる。

しかし、それはあくまでもハゲタカ巨大資本の事情や利害に基くものであって、その事情や利害で、人々の情報空間を特定の色に染め抜くことは適正でない。

EU離脱にしてもトランプ大統領の政策方針にしても、賛否両論がある。

賛成論が存在しているから、国民投票が離脱になったわけであり、大統領選でトランプ氏が勝利したのである。

そのときに、ハゲタカ巨大資本にとって気に食わない結果であるからという、ただそれだけに理由で、情報空間を一色に染め抜くことは適正な行為でない。



米国が難民の受け入れにブレーキをかけたことに対して、批判の嵐が吹き荒れているが、その批判をしている側が、難民を無条件に受け入れているのかを見るべきだ。

そもそも問題は、難民が生み出される背景にある。

難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることがそもそもの問題である。

そして、そのような苛政、悪政を生み出している原因を取り除くことが重要なのである。

シリアを中心とする地域、パレスチナを中心とする地域で、政情不安が長期にわたり存続している。

また、基本的人権を損なう苛政、悪政が行われている地域や国が多数存在する。

これらの問題を解決することが求められるが、その実現は容易ではない。

シリアのアサド政権とISの問題、ウクライナの政変とロシア・EUとの対立などの裏側には、オバマ政権下の米国諜報組織の関与が深く疑われている。

トランプ大統領は米国諜報機関のISへの関与問題を選挙戦の過程から強く批判していた。

トランプ新政権が親イスラエル政策を強化すれば、イラン情勢が急変する可能性があり、世界情勢の流動化には十分な警戒が求められるが、一面的に一つの政策を非難、批判することはできない。



日本で重要になることは、次の選挙を「政策選択選挙」にすることだ。

安倍政権の基本政策を「是」とするのか「非」とするのか。

これを判断するのは日本の主権者である。

重要なことは、日本の主権者の判断を現実政治に反映させることだ。

そのためには、小選挙区を軸に実施される次の総選挙で、

対立軸を明確にして、主権者が政策を選択できる選挙を実現することだ。

日本の主権者にとって最重要の政策テーマは

戦争・原発・格差

である。

安倍政権が

戦争推進・原発推進・格差拡大推進

のスタンスを明示している。

これへの賛成論はある。

他方で、多くの主権者が

戦争認めない・原発認めない・格差拡大認めない

の考えを有している。

したがって、次の選挙では、

戦争・原発・格差拡大

を主要争点に位置付けて、

「推進」



「認めない」

の選択を主権者に委ねるべきである。

これが「政策選択選挙」である。

これを実現するためには、

戦争・原発・格差拡大

を認めない側が候補者を1人にすることが絶対に必要である。

政党は問わない。

政策が重要である。



戦争・原発・格差

の「政策」を軸に選挙を実現する。

推進



否定

か。

これを判断するは主権者である。

言ってみれば

スイシンジャー



ミトメンジャー

の戦いになる。



民進・共産・自由・社民

の4党が基本政策で一致して野党共闘を形成することが望ましいが、現実的にこれは無理である。

なぜなら、民進党候補者のかなりの部分が

戦争阻止・原発阻止・格差拡大阻止

を公約として明示しないからだ。

民進党の支持母体の連合が

原発阻止を明示しない。

格差拡大阻止も不明確である。

集団的自衛権行使についても明確な反対を示さない。



民進党候補者は選別推薦になる。

民進党候補者が

戦争・原発・格差拡大

を認めない

ことを公約に明示しない場合、

この候補は

ミトメンジャー側の統一候補には成り得ない。



次の総選挙を「政策選択選挙」にする。

日本の主権者にとってもっとも重要な政策課題である

戦争・原発・格差

を軸に、主権者が判断を下す。

結果として、日本の主権者が

戦争推進・原発推進・格差拡大推進

を選択するなら、それは、日本の主権者の選択である。

尊重されなければならない。

トランプ氏が政策を明示し、その政策を踏まえて米国国民が判断したなら、その判断が尊重されるべきことと同じだ。



しかし、このようなかたちで主権者の意思を現実政治に反映させるためには、選挙が明確な争点の下に実施されることが必要である。

基本政策を軸に、一選挙区、一候補者の状況を生み出し、主権者に明確な選択肢を提示すること。

これが何よりも大事である。

「オールジャパン平和と共生」

はこれを実現するために、行動を再始動させる。

 


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誰が東電法的整理を闇に葬ったのか

2017年01月29日 13時28分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                     

        「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/29

       誰が東電法的整理を闇に葬ったのか

           第1653号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017012907000037162
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37762.epub
────────────────────────────────────
日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。

トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと
思われる。

ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。

これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。

テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考え
られるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。

1月27日の放送では

日本政策投資銀行出身の

藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。

米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。

米国には「ハネムーンの100日」という習慣がある。

この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営につ
いて、少なくとも最初の100日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見
守るというものだ。

この「ハネムーンの100日」について、トランプ氏を批判する主張があるが
的外れだ。

「ハネムーンの100日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払
うというもので、その逆ではない。

いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して10日も経ってい
ないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。

批判されるべきはメディアの姿勢である。



テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、

東芝問題

について、コメントを求めるべきだった。

東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままCMに移
行させ、議論を封じた。

東芝問題で最大の論点になるのは、

日本政策投資銀行

の問題なのだ。

日本政策投資銀行は、

実質的に政府・与党の

機関銀行

と化している。

政治的に極めて不透明な資金が日本政策投資銀行から流出している。

日本政策投資銀行こそ、日本政治経済の暗部、闇である。

JR東海がリニア新幹線の構想を提示したとき、何を公約していたのか。

「すべてを自前資金で調達する」

としていたのではないか。

ところが、現実はまったく違う。

リニア新幹線の財源の大半は、

日本政策投資銀行

が提供するのだ。



東芝の粉飾決算問題は、

当然のことながら、刑事事件として立件するべきものである。

ところが、これを封殺する動きが展開されてきた。

選挙が行われる岐阜県美濃加茂市の前市長は、この事件の最大の被害者であ
る。

完全なる冤罪事案であるにもかかわらず、藤井浩人市長は、2審の名古屋高裁
判決で、驚異の逆転有罪判決を受けた。

この背景を明らかにしているのが、闇株新聞氏である。

http://diamond.jp/articles/-/109972

東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする佐渡賢一委員長率
いる証券取引等監視委員会に対して、東芝を不問にする政治圧力がかかり、東
京地検が動かないのだという。

そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭され、この12月に後任の
委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。

そして、この長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地
検の当時のトップだったのである。

東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、その長谷川氏
が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。

このために、名古屋高裁が無理筋逆転有罪判決を示したという見方が存在する
のである。

そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えら
れている。

トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。

このことをじっくりと掘り下げる必要がある。



2011年3月11日に東京電力は福島原子力発電所で人類史上最悪レベルの
放射能事故を引き起こした。

財務省は原発事故が発生するや否や、三井住友銀行に東電に対する短期資金融
資を実行させた。

その結果、融資残高で三井住友銀行が首位に躍り出た。

本当のメインバンクは日本政策投資銀行であった。

財務省は三井住友銀行に短期融資を実行させて、日本政策投資銀行が東京電力
のメインバンクである重要事実を隠蔽したのである。

そして、財務省が主導して、東京電力の法的整理を消滅させたのである。

本来は、東京電力は法的整理させなければならない。

法的整理することと法的整理をしないことの違いは、

株主責任

融資責任

を問うかどうかの違いである。

東電は実質的に破綻している。

したがって、株主は出資資金を、債権者は債権の一部を毀損する。

東電の原発事故処理に国民資金、すなわち、税金や電力料金を充当するのは、
当然のその後でなければならない。



国民が税金や電力料金で原発事故費用を負担させられ、

株主が出資資金を温存され、

融資金融機関が融資資金を保全されるのは、明らかにおかしい。

しかし、その不正極まりない対応がいまなお続いている。

原発事故が発生した時点で存在した原発事故処理費用に関する規定は、「原子
力損害賠償法」に明記されていた。
 
第二章 原子力損害賠償責任
 
(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与え
たときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責め
に任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて
生じたものであるときは、この限りでない。
(一部略)
 
第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任
ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する責めは、事
故を発生させた当事者である原子力事業者が負うことを定めている。
 
例外になるケースは、
 
「異常に巨大な天災地変」、
 
「社会的動乱」
 
による場合だけである。
 


原発事故の発生原因になったと考えられる地震や津波は、過去に経験した規模
のもので、事前にそのリスクが関係機関等から警告されており、当事者の東京
電力自身が明確に認識していた。

リスクを把握しながら、安全対策を取らなかったために重大事故が発生した。

明らかな「人災」である。

この点は、当時の東京電力副社長の皷紀男氏が記者の質問に対して明確に回答
している。

したがって、原発事故の損害賠償責任は東京電力が負う。

しかし、東京電力の純資産は損害賠償債務をはるかに下回っており、東京電力
は実質的に大幅債務超過であり、法的整理する以外に選択肢はなかった。

しかし、東電を法的整理すると、株主は出資金を失い、融資銀行は融資資金の
一部または全額を損失処理しなければならなくなる。



このとき、最大の負担を負うのが日本政策投資銀行だった。

だから、財務省は東電の法的整理という、当然の道筋をせん滅したのである。

日本政策投資銀行は財務省の最重要天下り先であり、

「政治案件」

の資金源

「打ち出の小槌」

だからである。



この日本政策投資銀行が、グレーな資金提供に全面的に関わっている。

政治家の「口利き財布」にもなっているのである。

そして、いま、東芝を「政治的に」救済するために、またしても、「打ち出の
小槌」の日本政策投資銀行が利用されようとしている。

トランプ大統領の施策は、基本的にすべてが、政権公約に明示されたものであ
る。

選挙の際に公約に明示し、

そのトランプ氏を米国の主権者が新大統領に選出した。

そして、トランプ新大統領が公約を「有言実行」するかたちで、実行に移して
いる。
これは賞賛されても、避難されるべきことではないのではないか。



すべての政策に賛否両論があり、それぞれの立場によって評価は変わるだろ
う。

しかし、選択したのは米国の主権者であり、米国のことを決める主権を、米国
の主権者は保持している。

米国の主権者の選択、判断を、日本の国民が頭ごなしに非難、否定するのは、
礼を失する対応である。

安倍首相などは、選挙の際に、

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!自民党」

などと大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦っておきながら、選挙から
3ヵ月もたたずに、TPP交渉への参加を決めた。

トランプ新大統領に罵詈雑言、批判の集中砲火を浴びせる前に、安倍首相の行
動に注意を促すのが先だろう。

こうした、いささかバランスを欠いた言論が、日本の情報空間にはびこってい
る。

こうした、歪んだ論評に毒され、洗脳されないように気を付けなければならな
い。

 
 

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野党共闘より政策共闘の方が大事で有効

2017年01月28日 19時51分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                

                   植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/27

 野党共闘より政策共闘の方が大事で有効

            第1652号


   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017012721025637145
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37745.epub
────────────────────────────────────
インターネット上のサイト

「参議院インターネット中継」

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

では、参議院の審議を視聴することができる。

リアルタイムだけでなく、過去の審議もアーカイブスで視聴できるから、イン
ターネット環境で動画を視聴できる人はぜひ活用するべきだ。

1.カレンダーで日付を選び、クリックする

2.「会議を検索」のなかから視聴したい会議名を選び、クリックする

3.「発言者一覧」のなかから視聴したい発言者を選び、クリックする

こうすると、過去の国会審議でも、中継動画を視聴することができる。

しかも無料である。

いまお勧めは、1月24日の参議院本会議だ。

1.1月24日を選んでクリック

2.「本会議」を選んでクリック

3.「発言者」から「蓮舫(民進党・新緑風会)」を選んでクリック

してみよう。

中継画面の下に全体の時間と再生中継の時間経過が表示される。

全体で 1:43:37 の動画中継だが、

0:57:07~0:57:47

の40秒間の中継動画を視聴してみよう。



安倍首相が蓮舫議員の代表質問に対して答弁をしている場面である。

「なお、施政方針演説では、

「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても
何も生まれません」

と申し上げましたが、

これはあくまで一般論であって、

民進の、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていないわけであります。

自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いて頂ければいいんだろうと、

このように思うわけであります

訂正『でんでん』というご指摘は、まったく当たりません」

と述べた。

すでにネット上では周知の内容だが、一度、実際の答弁模様を閲覧するべきで
ある。

「訂正でんでん」というご指摘は、まったく当たりません」

と発言して、安倍首相が意味を理解していたなら、流石(さすが)である。

山本太郎参議院議員が代表質問で、

「歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

と褒め称えただけのことはあるという感じがする。

麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く感が強い。



安倍首相は偉大な”Reader”と言われているが、

この名を汚さぬためには、秘書官は読み上げる答弁書のルビを完璧に整える必
要があるだろう。

問題は、次の総選挙である。

大事なことは、主権者である国民の意思に沿う政治を実現することだ。

そのために、何よりも大事なことは、

政策を軸に選挙を行うこと

である。

大事なのは、「政策」であって「政党」ではない。

安倍政権が推進する政策に賛成する主権者もいるだろう。

しかし、反対する主権者もいる。

小選挙区制度という選挙制度を踏まえると、主権者の前に、

「二者択一」の選択肢が提供される必要がある。

その二者択一とは、

政党グループAと政党グループB

ではなく、

政策Aと政策B

であるべきだ。

戦争に関する政策・原発に関する政策・格差に関する政策

で、二者択一が提示されることが重要だ。

このことを考えると、無理に野党共闘を成立させることは、むしろ有害である
と思う。

無理に野党共闘を追求せずに、

「政策選択選挙」

を実現する。

これが何よりも大事だ。



政策を基軸に、主権者は二つに分かれると思われる。

集団的自衛権行使を容認し、

原発稼働を容認し、

格差拡大を容認する

主権者が存在する。

これが主権者の一方のかたまりである。

他方に、

集団的自衛権を容認せず、

原発稼働を容認せず、

格差を是正するべきだと考える

主権者が存在する。

これが主権者のもう一つのかたまりだ。



戦争・原発・格差

に関する政策を基軸に、

二つの考えが存在する。

そして、この三つのテーマが、主権者国民にとって、もっとも重要で、もっと
も重大な問題である。

この「政策」を軸に、

選挙の際に、二つの選択肢が提示されることが重要だ。



安倍政権は

集団的自衛権行使を容認し、

原発稼働を容認し、

格差拡大を容認しているから、

この政策を掲げる候補者を各選挙区に一人ずつ擁立してくるだろう。

このとき、

集団的自衛権行使を容認せず、

原発稼働を容認せず、

格差を是正することを

公約に明記する候補者を、一つの選挙区にただ一人擁立することが大事だ。



このようなかたちで選挙が行われれば、選挙の結果として生じる議席の構成
は、基本的に民意を反映するものになるだろう。

これを

「政策選択選挙」

と呼ぶ。

この方式の選挙が実現すれば、政権が交代する可能性は十分にあると思う。

滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の知事選は、

こうした「政策選択選挙」だった。

この「政策選択選挙」で

安倍政権与党候補は敗北し、安倍政権とは異なる政策を掲げる候補者が勝利し
た。



単純な野党共闘を地球するべきでない理由は、

民進党候補者の多くが、

集団的自衛権を容認し、

原発稼働を容認し、

格差拡大を容認している

からである。

安倍政権の政策に反対し、その反対の政策を実現する政権を樹立しようとして
いるときに、このような候補者を支援することは適正でない。

だから、このような民進党候補者は

支援しない。

むしろ、落選を促すように行動するべきである。



民進党が「水と油の混合物」である以上、民進党を丸ごと応援することはでき
ない。

当たり前のことだ。

「野党共闘」ではなく「政策共闘」でなければ意味がない。

それと、

この意味で、いまの民進党には、政権を樹立するような国民の支持が集まらな
い。

これは、絶対的な事実だ。

この民進党が野党共闘の真ん中に居座るなら、永遠に政権交代は実現しないと
思われる。

次の選挙を、

「政策選択選挙」

にしよう。

野党共闘を追求せず、

「政策を基軸に」

「一選挙区一候補者」

の体制を固める。

これが、本当の意味の政権交代には近道である。

 


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東芝が原発建設工事から撤退か?

2017年01月28日 19時13分04秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ
                          
 
東芝が原発建設工事から撤退か?
 

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2017vol.4
http://npfree.jp
2017.01.28
世界の原発の動きはここでチェック!

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆注目のトピックス
【イベント】1/31「どこへ行く、原発輸出?~泥沼化する国際原子力産業の実態と各国の選択~」
【イベント】2/1「そこが知りたい!電力自由化―デンキとの付き合い方、教えます」
【イベント】2/28「アメリカは日本の原子力政策をどう見ているか」
【世界の脱原発】東芝が原発建設工事分野から撤退か?   
【世界の再エネ】中国が2020年までに発電量の約3割を再エネへ!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

先日、東芝の米国での原発事業による損失が最大7000億円にのぼるとの報道がなされました。米国では事故やテロに対する安全対策費がかさむとともに、シェール革命により天然ガスの価格が下落しており、同国の電力会社も次々と原発事業から撤退しています。来週には東京で日本政府が行おうとしている原発輸出についてのイベントが開催され、国際原子力産業や各国の報告が行われます。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 1/31「どこへ行く、原発輸出?
         ~泥沼化する国際原子力産業の実態と各国の選択~」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
原発事故から6年が経とうとしている中、原発事故後の廃炉・除染・賠償の費用は21.5兆円に跳ね上がり、将来世代も含めて国民が広く負担しなければならない事態となっています。このような中で、日本政府は原発輸出を進めています。ぜひ今回は各国の事情などを踏まえた報告を行います。

■日時:1月31日(火)15:00~18:00(開場 14:40)
 ※開始20分前からロビーにて入館証を配布します
■会場:参議院議員会館B104会議室(定員70名)
■資料代:500円
■共催:国際NGO FoE-Japan、メコン・ウォッチ/協力:原子力資料情報室
■詳細:
http://www.cnic.jp/7313
■要申込:申込みフォームからお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/44c4354f114940

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 2/1「そこが知りたい!電力自由化
                ―デンキとの付き合い方、教えます」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2016年4月から電力自由化がはじまり、契約する電力会社を選べるようになりました。でも実際に切り替えた家庭は、まだまだ少数です。今回は『そこが知りたい電力自由化-自然エネルギーを選べるの?』の著者である高橋真樹さんを招き、「どんな電力会社がオススメ?」「賃貸住宅でも切り替えられるの?」といった素朴な疑問から、電力自由化との付き合い方まで、わかりやすくお話しいただきます。

■日時:2月1日(水)19:00~20:30(開場 18:45)
■場所:ピースボートセンターとうきょう(新宿区高田馬場3-13-1-B1)
■参加費:500円
■詳細(予約先):
http://peaceboat.org/17195.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 イベント 2/28「アメリカは日本の原子力政策をどう見ているか」
         ~「日米原子力協定」満期を1年後に控えて~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
昨年10月に出版された『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』の編者である鈴木達治郎氏を招き、2018年7月に満期を迎える日米原子力協定の行方、米国の原子力政策の現状、日本の再処理政策の持続可能性、プルトニウム保有の問題点等について考えます。

■日時:2月28日(火)18:00~19:45(開場 17:30)
■場所:KACHIELセミナールーム(京急第2ビル6F)
■参加費:1000円(ND会員・学生は無料)
■主催:新外交イニシアティブ(ND)
■詳細:
http://www.nd-initiative.org/event/3175/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 東芝が原発建設工事分野から撤退か?
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「Greenpeaceがクリーンエネルギー調査でApple、Facebook、Googleを称賛」(1月12日 TechCrunch Japan)
http://jp.techcrunch.com/2017/01/12/20170110apple-facebook-and-google-top-greenpeaces-clean-energy-report/

■「東芝を追い込む米原発事業 損失は最大7000億円に」(1月20日 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017012002000123.html?ref=rank

■「ストリーミング企業は『再生可能エネルギーの活用』が遅れている:調査結果」(1月16日 Wired)
http://wired.jp/2017/01/16/streaming-energy/

■「調整機関創設へ 再生エネ 国内外での事業支援 県が新年度」(1月17日 福島民報)
http://www.minpo.jp/news/detail/2017011738184

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の再エネ 中国が2020年までに発電量の約3割を再エネへ!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「ブロックチェーンとビットコイン、再生可能エネルギーも変える!?」(1月13日 ニュースイッチ)
http://newswitch.jp/p/7524

■「中国、2020年までに再生可能エネルギー発電1.9兆kWh目指す」(2016年12月16日 ロイター)
http://jp.reuters.com/article/china-power-renewables-idJPKBN1451H1

■「日本人が知らない再生可能エネルギーの偉大な進歩2016年版」(2016年12月30日 MIT Technology Review)
https://www.technologyreview.jp/s/19699/the-biggest-clean-energy-advances-in-2016/

■「ベトナム、原発計画中止 リトアニア、計画凍結 日本の脱原発への政策転換必至」(1月17日 ビッグイシュー)
http://blogos.com/article/205962/




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参議院代表質問 登壇、山本太郎代表

2017年01月28日 12時44分00秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

参議院代表質問 登壇、山本太郎代表
20170125-1
1月25日、参議院本会議にて、安倍総理の施政方針演説、国務大臣の演説に対する代表質問が行われ、参議院会派、希望の会(自由・社民)を代表して山本太郎自由党代表が登壇しました。質問全文は以下の通りです。

【質問全文】
自由党・共同代表・山本太郎です。先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない」と仰ったので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を、肯定的に振り返り、ほめ殺し気味に、「希望の会・自由・社民」を代表し、総理に質問します。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守る事と考えます。安倍総理は、誰の為の政治を行なっているのか、お答え下さい。

安倍総理は、きっちりと仕事をしておられます。庶民を犠牲にして、大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶりは、歴代の総理大臣を見ても、ダントツのナンバーワン。
庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤作りでお世話になった、経団連など大企業や資本家、高額納税者へのご恩返し。トコトン美味しい減税・補助金メニューを提供。派遣法を改悪し、働く人々をコストとして、切り捨て易くする、ルール改正などを取り揃える。お陰で上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは、大口の支持者のみ!まさに「大企業ファースト」。これぞ、額に汗を流す政治家の姿です。

子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しよう、と言うウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器でない、のではなく、総理は、ただ興味がないだけなんです。いままで国会やメデイアで取り上げられていた、厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、違うデータを持ち出して、総理は、子どもの貧困率が低下したと演説されました。持ち出したのは、総務省の「全国消費実態調査」。この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか、なかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらい、という傾向があると言われます。厚労省の「国民生活基礎調査」では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により、子どもの貧困率がどれ位下がるのか、総理の予想値を聞かせて戴くと共に、今年、子どもの貧困改善の、数値目標をお聞かせ下さい。

ここ数年、奨学金が問題化しています。OECDなど先進国グループの中で、教育に最もカネを出さないドケチ国家の第二位とも言われる日本。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があります。新たな奨学金国債を発行して借り換える。
マイナス金利に合わせて、過去の有利子奨学金を全て無利子に転換する、などは、もちろんやりません。何故、国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は、年間390億円程。奨学金の延滞金収入は年間40億円程。これらで金融機関を潤し、取り立てを行なう債権回収会社に対しても、手堅い仕事を提供。若者の未来には投資しない。企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ、安倍総理の親心でもあります。

安倍政権になってから、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたと仰っていました。確かに、2015年・労働力調査では、正規では、前年比で26万人増えています。まさに、アベノミクス効果。この正社員26万人のうち、25万人は、介護福祉職。介護福祉職のうち福祉施設介護員は全産業平均より月々11万円給料が低いのです。
そこで安倍総理は改革を進めます。月額たった1万円程、上げて下さるそうです。
現在、労災認定で1番多いのが、心の病。その中で、労災申請・過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないフリ、細かい中身は見ないで戴きたい。表側の数字だけで評価するのです。これこそがアベノミクスの神髄であります。

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題です。その為にも、現行憲法など守っていられませんし、守りません。不都合な真実・事実を声高に叫ぶ人間は、邪魔です。オリンピックに向けて、火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言ありました。共謀罪を「テロ等準備罪」と名前を変えるようですが、「テロ等準備罪」の「等」・この「等」とは、どう言う意味ですか?テロ以外にも適用される、余地を残す理由を教えてください。

世界一安全な東京とアピールし、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互
監視までさせ、「相談しただけでアウト」、と言う、権力が思想・信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が、必要な理由は何でしょうか。

東電原発事故による放射能汚染水問題について、総理にお聞きします。ブエノスアイレスでの御発言、「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」に間違いはございませんでしょうか?
海では、潮の満ち引き・潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされる事自体がありえません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水が入れ替わる。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低くみえるものの、垂れ流される汚染の総量に、変わりはありません。
去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから、基準値の7倍超えのセシウムが検出。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、細かい事は気にしないで戴きたい。総理がブロックされていると言うのですから。みんなで信じようではありませんか!

最終的に、東電原発事故の収束費用は、トータルでいくら掛かると考えているか。将来、もう一カ所で原発の過酷事故が起きた場合。国の経済破綻は免れないと考えるが、いかがか。日本は火山国であり地震大国です。それでも、原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか?お答え下さい。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在では、ほぼ不可能。費用も今後、ケタ違いの額になる事は容易に想像出来ます。事故原発の原因も究明しない。安全基準はデタラメ。避難基準もテキトー。原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼動します。海外に売りつける為に、再稼動します。プルトニウムを持ち続ける為に、再稼動します。
三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど。原発に関係する企業の皆さん、安心して下さい。安倍政権は脱原発など、絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水の様に使える発電方法は諦めません。
首都圏直下地震・30年以内にマグニチュード7で発生する確率・約70%。東南海地震・南海地震・30年以内・マグニチュード8から9で発生する確率・約60~70%。日本列島、北から南まで50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会も「全ての噴火が前
もって分かるわけではない」「我々の予知レベルはそんなもの」だとコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。自動車事故や医療事故は、過失でも当然、処罰されます。しかし原発事故では、いまだ過失で処罰された者はひとりもいません。すべては想定外と言う魔法の言葉で逃げるつもり。次の事故が起きたとしても安倍総理ならもっと上手に誤魔化せるでしょう。

皆さん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう!次の停車駅は、地獄の1丁目1番地です。

今回無理をして、批判はさけましたが、もう限界です。
総理、あなたが総理を続ければこの国の未来は持ちません。いつ、総理の座から降りてくださるのですか?
お答え下さい。

20170125-2
 
 
 
※コメント:一言、自民党共同代表 山本太郎参議院員の質問は、いま最も安倍首相に言わねばならない核心の付いた質問であり、最後のいつ総理の座から降りるのですかは、この国のまた国民のための質問であろう。
 


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政治の天才「田中角さんブーム」の話

2017年01月27日 18時05分17秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
政治の天才「田中角さんブーム」の話
※日本の武器兵器ブログより「転載」
 
 
角さんは慎太郎さんの本、「天才」が100万部を越えたと言うことと、何かと最近話題になる
人物である。
日本の可能性を彼ほど直感的に捉え、分析し、解決し、現在を作ったまさに「天才」だった。
不幸にもロッキード事件で失脚し失意のうちに死んだ。
イメージ 1
彼のファンと言うか、秘書だった尾長氏の話を聞いた。
とにかく氏の話によれば田中 角さんは徳川 家康にも匹敵する指導者であったそうだ。
基準が違うから比較はできないが、戦後の貧しい日本をここまでもってきた功労者であった
であろう。
彼の1、人間力、2、構想力、3、決断力、4実行力それらをまじかで観察した経験から裏話も
含め語ってくれた。

道路、これは彼の功績によるところが大きい。
私も昭和30年代の日本の道路を覚えているが、現在とはくらべものにならないお粗末さであった。
現在は高速道路網が全国にいきわたり、どんな田舎でも舗装してない道路を見つけるのが
難しい。

日中和平協定、これは賛否があるが、決断力がなければできないプロジェクトであった。
 
※現在の安倍首相とでは、「月とすつぼんの違い比べものにならぬ」という諺があるがそのとおりである。
 
 


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人々を不幸にする効率至上主義=TPP

2017年01月27日 14時56分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/26
       
                            
人々を不幸にする効率至上主義=TPP

           第1651号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017012616512737126
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37726.epub
────────────────────────────────────
拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

(消費税込み1620円)

https://goo.gl/CxeiSg

に、

NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ

と記した。

米国大統領選挙の直前、11月4日のNYダウ終値は17888ドルだった。

このNYダウが昨日1月26日に20068ドルで引けた。

2ヵ月半強で2180ドル、12.2%上昇した。

NYダウが1万ドルの大台を突破したのは1999年3月のこと。

18年の時間を経て2万ドルの大台に到達した。

日経平均株価は大統領選の結果が判明した11月9日終値が16251円だっ
た。

これが、1月4日に19594円に上昇し、今日、1月26日には19402
円で引けた。2ヵ月で3343円、20.6%上昇した。

米国大統領選でトランプ氏が勝利したことに対して、主要メディアは総攻撃を
加えているが、金融市場は正反対の反応を示している。

NYダウ2万ドル突破はビッグニュースだが、主要メディアはこれを正当な規
模のニュースとして伝えない。

ダウ2万ドル到達は、トランプ新政権を支援する材料になるからである。



選挙戦終盤では、

クリントン勝利=ドル高=株高

トランプ勝利=ドル安=株安

だと決めつける情報が盛んに流布された。

主要メディアはトランプ勝利を阻止するために、不正で不当な情報操作を展開
したと判断できる。

しかし、米国の主権者は、この情報誘導を撥ね退けてトランプ氏を勝利させ
た。

主権者がマスメディアの情報操作、情報工作を打ち破った意義は限りなく大き
い。

英国の主権者がEU離脱の国民投票で、やはり、マスメディアの情報誘導を打
ち破ったことに続く快挙である。

トランプ氏の主張がすべて正しいというわけではないが、

ひとにぎりの巨大資本が一国を支配する

ことに対して、トランプ氏が異議を唱えたことに、米国の主権者が賛同したこ
とが、大統領選の結果をもたらしたと言える。

強欲な巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ

は、

世界市場の統合、究極の最低賃金コストを求めて

「新自由主義経済政策」

を推進しているが、これに、英国の主権者、米国の主権者がストップをかけ
た。

その意味は限りなく大きなものであると言える。



いま求められているのは、

「究極の最低賃金コスト」

ではなく、

「分厚い中間層の創出」



「手厚い最低所得水準の保証」

である。

私はこれが経済再生の決め手であると判断している。

前著『日本経済復活の条件

http://goo.gl/BT6iD7

で提案したのがこのことである。

民から搾り取ることと資本が肥え太ることだけを追求すれば、

「民亡びて、資本も亡ぶ」

結果に行き着くことは明白なのだ。

「民を栄えさせて初めて資本も存続できる」

ことを忘れてならない。

メディアはトランプ新政権を総攻撃しているが、この新政権は、具体的な成長
政策を提示する可能性が高い。

トランプ新政権の経済政策に対する正確で適正な論評がほとんど存在しない。

そして、主要メディアは現実の経済金融変動の予測を完全に間違えてきた。

少なくとも、この事実を正確に把握しておくことが必要だ。

なお、金融市場動向については、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述するので、関心がある方はご参照賜りたい。



自由主義が善



保護主義が悪

という単純判断は間違いである。

「良い保護主義」がある一方、

「悪い自由主義」がある。

自由貿易全般を否定するのは間違っている。

自由貿易にはメリットがある。

重要なことは、

自由貿易にはメリットがあるが、

自由主義が万能ではない

ということだ。



政府は自由貿易のために存在するものでない。

「自由貿易は無条件で善」

というのは、

ハゲタカの評価

である。

多国籍企業=ハゲタカ

は、

完全な自由化、完全な統一市場形成、世界単一市場

を求めている。

彼らの究極の狙いは、

労働コストの最低化

である。



この実現を目指すのが「TPP」である。

TPPは、製造業のみならず、非製造業においても、すべての地域で賃金の最
小化するための枠組みである。

資本にとっては賃金コストを最小化することが、利益の極大化をもたらすので
ある。

しかし、生産の果実の分配において、

その果実を資本が独占し、労働に対する分配を最小にすれば、何が生じるだろ
うか。

労働者の支出も最小化するのである。

このとき、生産物は圧倒的な余剰状態に移行し、需給のバランスは崩壊する。

「民亡びて資本も亡びる」

結果に帰着するのである。



東京大学の鈴木宣弘教授は著書

『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』
(文春新書)

http://goo.gl/wxTNAq

で、消費者が食の本物の価値をしっかりと認識して、それに正当な対価を支払
うことが当然だという価値観を持ってもらうことが大事であることを強調す
る。

スイスでは山間の傾斜地が多く、食料の生産性でドイツ、フランスにとても及
ばないながら、小国ならではの高付加価値の新しい農業像を見せていることが
紹介される。

ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア(動物愛護)、バイオダ
イバーシティ(生物多様性)、美しい景観などへの取り組みが徹底されている
という。

鈴木氏がスイスを訪問した際、スイス国民経済省農業局は、スイスの消費者
が、「スイスの農産物は決して高いわけではない。安心安全、環境に優しい農
業は当たり前であって、我々は多少高いお金を払っても、こういう農産物を支
えるのだ」と説明したという。

スイスで小学生くらいの女の子が1個80円もする国産の卵を買っていたの
で、なぜ輸入品よりもはるかに高い卵を買うのかとの質問に対して、女の子が
「これを買うことで、農家の皆さんの生活が支えられる。そのおかげで私たち
の生活が成り立つのだから当たり前でしょ」と答えたというエピソードが紹介
される。



世界単一市場を創設し、賃金コストを最低化し、人間が提供する労働力が、、
単なる消耗品として取り扱われる社会が、本当に理想の社会であるのかを考え
るべきである。

それぞれの国が、それぞれの国柄を重んじて、節度と調和をもって共生社会を
構築する。

このような社会のあり方を検討しても良いのではないか。

「効率至上主義」



「効率のために別の価値を犠牲にする」

ことを含意している。

そして「効率」は、

「共生」、「調和」、「安全」、「安心」、「環境」、「生物多様性」、「景
観」などの価値を毀損する側面を併せ持つ。



「効率至上主義」

は言い方を変えれば、

「いまだけ、金だけ、自分だけ」


「三だけ主義」

ということになる。

安倍政権が推進する

「ハゲタカファースト」

の経済政策には、大きな落とし穴が控えている。

このことを、私たちははっきりと認識しておくべきである。



               第1651号

   ウェブで読む:
http://foomii.com/00050/2017012616512737126
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37726.epub
────────────────────────────────────
拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

(消費税込み1620円)

https://goo.gl/CxeiSg

に、

NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ

と記した。

米国大統領選挙の直前、11月4日のNYダウ終値は17888ドルだった。

このNYダウが昨日1月26日に20068ドルで引けた。

2ヵ月半強で2180ドル、12.2%上昇した。

NYダウが1万ドルの大台を突破したのは1999年3月のこと。

18年の時間を経て2万ドルの大台に到達した。

日経平均株価は大統領選の結果が判明した11月9日終値が16251円だっ
た。

これが、1月4日に19594円に上昇し、今日、1月26日には19402
円で引けた。2ヵ月で3343円、20.6%上昇した。

米国大統領選でトランプ氏が勝利したことに対して、主要メディアは総攻撃を
加えているが、金融市場は正反対の反応を示している。

NYダウ2万ドル突破はビッグニュースだが、主要メディアはこれを正当な規
模のニュースとして伝えない。

ダウ2万ドル到達は、トランプ新政権を支援する材料になるからである。



選挙戦終盤では、

クリントン勝利=ドル高=株高

トランプ勝利=ドル安=株安

だと決めつける情報が盛んに流布された。

主要メディアはトランプ勝利を阻止するために、不正で不当な情報操作を展開
したと判断できる。

しかし、米国の主権者は、この情報誘導を撥ね退けてトランプ氏を勝利させ
た。

主権者がマスメディアの情報操作、情報工作を打ち破った意義は限りなく大き
い。

英国の主権者がEU離脱の国民投票で、やはり、マスメディアの情報誘導を打
ち破ったことに続く快挙である。

トランプ氏の主張がすべて正しいというわけではないが、

ひとにぎりの巨大資本が一国を支配する

ことに対して、トランプ氏が異議を唱えたことに、米国の主権者が賛同したこ
とが、大統領選の結果をもたらしたと言える。

強欲な巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ

は、

世界市場の統合、究極の最低賃金コストを求めて

「新自由主義経済政策」

を推進しているが、これに、英国の主権者、米国の主権者がストップをかけ
た。

その意味は限りなく大きなものであると言える。



いま求められているのは、

「究極の最低賃金コスト」

ではなく、

「分厚い中間層の創出」



「手厚い最低所得水準の保証」

である。

私はこれが経済再生の決め手であると判断している。

前著『日本経済復活の条件

http://goo.gl/BT6iD7

で提案したのがこのことである。

民から搾り取ることと資本が肥え太ることだけを追求すれば、

「民亡びて、資本も亡ぶ」

結果に行き着くことは明白なのだ。

「民を栄えさせて初めて資本も存続できる」

ことを忘れてならない。

メディアはトランプ新政権を総攻撃しているが、この新政権は、具体的な成長
政策を提示する可能性が高い。

トランプ新政権の経済政策に対する正確で適正な論評がほとんど存在しない。

そして、主要メディアは現実の経済金融変動の予測を完全に間違えてきた。

少なくとも、この事実を正確に把握しておくことが必要だ。

なお、金融市場動向については、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述するので、関心がある方はご参照賜りたい。



自由主義が善



保護主義が悪

という単純判断は間違いである。

「良い保護主義」がある一方、

「悪い自由主義」がある。

自由貿易全般を否定するのは間違っている。

自由貿易にはメリットがある。

重要なことは、

自由貿易にはメリットがあるが、

自由主義が万能ではない

ということだ。



政府は自由貿易のために存在するものでない。

「自由貿易は無条件で善」

というのは、

ハゲタカの評価

である。

多国籍企業=ハゲタカ

は、

完全な自由化、完全な統一市場形成、世界単一市場

を求めている。

彼らの究極の狙いは、

労働コストの最低化

である。



この実現を目指すのが「TPP」である。

TPPは、製造業のみならず、非製造業においても、すべての地域で賃金の最
小化するための枠組みである。

資本にとっては賃金コストを最小化することが、利益の極大化をもたらすので
ある。

しかし、生産の果実の分配において、

その果実を資本が独占し、労働に対する分配を最小にすれば、何が生じるだろ
うか。

労働者の支出も最小化するのである。

このとき、生産物は圧倒的な余剰状態に移行し、需給のバランスは崩壊する。

「民亡びて資本も亡びる」

結果に帰着するのである。



東京大学の鈴木宣弘教授は著書

『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』
(文春新書)

http://goo.gl/wxTNAq

で、消費者が食の本物の価値をしっかりと認識して、それに正当な対価を支払
うことが当然だという価値観を持ってもらうことが大事であることを強調す
る。

スイスでは山間の傾斜地が多く、食料の生産性でドイツ、フランスにとても及
ばないながら、小国ならではの高付加価値の新しい農業像を見せていることが
紹介される。

ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア(動物愛護)、バイオダ
イバーシティ(生物多様性)、美しい景観などへの取り組みが徹底されている
という。

鈴木氏がスイスを訪問した際、スイス国民経済省農業局は、スイスの消費者
が、「スイスの農産物は決して高いわけではない。安心安全、環境に優しい農
業は当たり前であって、我々は多少高いお金を払っても、こういう農産物を支
えるのだ」と説明したという。

スイスで小学生くらいの女の子が1個80円もする国産の卵を買っていたの
で、なぜ輸入品よりもはるかに高い卵を買うのかとの質問に対して、女の子が
「これを買うことで、農家の皆さんの生活が支えられる。そのおかげで私たち
の生活が成り立つのだから当たり前でしょ」と答えたというエピソードが紹介
される。



世界単一市場を創設し、賃金コストを最低化し、人間が提供する労働力が、、
単なる消耗品として取り扱われる社会が、本当に理想の社会であるのかを考え
るべきである。

それぞれの国が、それぞれの国柄を重んじて、節度と調和をもって共生社会を
構築する。

このような社会のあり方を検討しても良いのではないか。

「効率至上主義」



「効率のために別の価値を犠牲にする」

ことを含意している。

そして「効率」は、

「共生」、「調和」、「安全」、「安心」、「環境」、「生物多様性」、「景
観」などの価値を毀損する側面を併せ持つ。



「効率至上主義」

は言い方を変えれば、

「いまだけ、金だけ、自分だけ」


「三だけ主義」

ということになる。

安倍政権が推進する

「ハゲタカファースト」

の経済政策には、大きな落とし穴が控えている。

このことを、私たちははっきりと認識しておくべきである。

 


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民進党一部候補者はオールジャパン支援対象から除外

2017年01月27日 14時50分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/25


民進党一部候補者はオールジャパン支援対象から除外

           第1650号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017012516281737112
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37712.epub
────────────────────────────────────
2017年は日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。

何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変
化が生じることが予想される。

安倍首相は自民党総裁の3期9年を狙っている。

3月の自民党大会で規約が変更されるだろう。

2期目の6年が2018年9月に終了する。

2017年9月から12月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が
2021年9月から12月になる。

これが、自民党総裁3期9年の満了時期と重なる。

2017年9月から12月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。

2018年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。

2009年8月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した麻生太郎政権の記憶
がよみがえることになる。

安倍氏としては、チャンスがあれば2017年末までに解散総選挙を実施した
いと考えていると思われる。

この意味で2017年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。

問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものに
なるのかどうかだ。



2009年に政権交代があった。

しかし、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃に遭遇し、8ヵ月半で破壊された。

2012年に野田佳彦政権は安倍晋三氏に大政を奉還したが、それから3年間
で日本の政治情勢は様変わりした。

時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。

このことは、3年という時間が世界を一変させるに十分な時間であることを意
味している。

日本政治の逆行を許さない。

戦前にまで引き戻された時計の針を、もう一度、現在に回帰させる必要があ
る。

そして、それは十分に可能な課題であると判断できる。

安倍政権の政策路線はさまざまな角度から捉えることができるが、経済政策全
体を貫く核心は明確である。

それは、

「巨大資本の利益が第一」

「ハゲタカファースト」

というものである。

安倍首相が代表質問への答弁で、

「社会保障費を削減したことが政策運営の成果である」

と述べたことに驚きを感じた国民は少なくないだろう。

消費税を増税し、法人税を減税し、社会保障費は削減して、公共事業やオリン
ピック関連の利権にまみれた政府支出は膨張の一途をたどる。

これが安倍政権の政策運営の姿だが、

ここから読み取れることは、

「庶民を犠牲にして」

「大資本、政官業の癒着勢力を肥え太らせる」

という明確なスタンスである。



この日本政治を、主権者国民の側に引き戻すこと。

「主権者が日本政治を取り戻すこと」

が日本政治の最大の課題である。

米国では新大統領に就任したトランプ氏が、

「米国政治をワシントンの既得権勢力から米国国民に取り戻す」

ことを宣言した。

この宣言が着実に実行されるのかどうかは、今後の動向を見守る必要がある
が、少なくとも基本方針としてトランプ氏はこのことを述べた。

日本のメディアはトランプ総攻撃の姿勢を示しているが、その理由は、トラン
プ氏の基本姿勢が

「既得権益勢力の打破」

にあるからだと考えられる。

日本国民はメディアのトランプ叩きの風潮に安易に乗ることを避ける必要があ
る。

そして、2017年の日本政治変革の具体的戦術を一刻も早く構築するべきで
ある。



日本政治を変革するためには、選挙で勝たなければならない。

選挙で勝って、議会過半数を「改革勢力」で占有することが必要である。

その「勝利の方程式」を確立しなければならない。

安倍政権与党勢力は与党勢力による政治支配を永続させるために、二の矢、三
の矢を放ち続けている。

この攻勢を傍観している限り、政治刷新の可能性は低下してしまう。

安倍政権与党勢力が推進している戦術は、

与党と準与党との対立図式を意図的に構築することである。

そのパイロットプランが東京における

自民党と小池新党勢力による対立図式の「演出」である。

両者は本質的に同一である。

この同一の二者が正面から対決する図式が、意図的に創作されているのであ
る。



自民勢力と小池新党勢力が対立して、この二つの勢力が議会勢力の大半を占有
してしまうことが理想なのだ。

与党と準与党の二大政党体制ができる。

できれば、国政においてもこの二大政党体制を構築する。

これが目指されていると考えるべきだ。

豊洲移転を断念し、石原元都知事の責任を追及すれば小池人気はさらに上昇す
るだろうが、そのことによって、日本政治が与党と準与党で支配されるなら、
その代償はあまりにも大きい。



重要なことは、

国民の側に立つ勢力の結集を図ることだ。

大事なのは

政策であって政党ではない。

国民にとって本当に重要な政策を実現するための政治体制を構築すること。

これが重要なのだ。



次の総選挙では

集団的自衛権の是非

原発稼働の是非

格差拡大の是非

を争点にするべきだ。

そして、

平和

安全

共生

を公約に明示する候補者を勝たせることが重要だ。



政党は問わない。

民進党の候補者でも、この公約を明示するなら主権者が全面支援する候補にな
り得る。

しかし、民進党の候補者でも

戦争法制、原発稼働、消費税増税に賛成

の候補者は支援しない。

これを明確にする。

戦争法制、原発稼働、消費税増税に賛成

の民進党候補者が出馬する選挙区では、

戦争法制、原発稼働、消費税増税を許さない

ことを公約に明記する候補者を主権者支援の統一候補者に定める。

共産党、自由党、社民党の候補者が主権者サイドの統一候補者になる。



「政策選択選挙」を実現すること。

これが「勝利の方程式」だ。

滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の県知事選では

「政策選択選挙」

が実現した。

この結果、安倍自公勢力に対峙する候補者が勝利した。

これを「新潟メソッド」と呼ぶなら、

「新潟メソッド」

の活用が「勝利の方程式」ということになる。



これは、

単純な野党連合とは明確に一線を画す。

重要なことは、

民進党候補者は「選別推薦」になるということだ。

民進党候補者の一部は支援対象になるが、

民進党候補者の一部は落選運動の対象になる

ということだ。



民進党という政党を支援することはしない。

主権者の側に立つ「政策」を支援するのだ。

「新潟メソッド」を活用して

「政策選択選挙」

を実現するならば、

次の衆院総選挙で、日本政治を刷新するという大業を実現することも、決して
不可能ではなくなるだろう。

 


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〇 酷寒の「谷中の政経塾」と高知今治旅行記  日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

2017年01月27日 14時37分15秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

◎「日本一新運動」の原点―354

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 酷寒の「谷中の政経塾」と高知今治旅行記

 1月22日(日)と23日(月)の1泊2日で久しぶりに高知
と今治を訪ねた。西日本に寒波が到来し、酷寒ではあったがさま
ざまな人々との出合いで学ぶことが多かった。
 出発の前々日20日(金)に谷中の『全生庵』で「谷中の政経
塾」の面々に「田中角栄の凄さと弱さの実像」をテーマに放談し、
それに続く強行軍だった。
『全生庵』といえばかつて中曽根さんが座禅したお寺で知られ、
最近は安倍首相が山本有二農水大臣の案内で座りに行ったことで
話題になった所だ。実は先代の住職が高知出身で、伊野町長を長
く勤めた井上さんと、旧制海南中学校で同級生だった。私が国会
議員になった平成4年頃、井上町長から『全生庵』で座禅を学べ
といわれたが、中曽根さんの話を聞いて「狸禅」には付き合いた
くないと逃げていた経緯があった。
 佐高信さんの紹介で、参加者はジャーナリストOB・一流企業
のサラリーマン・慶應大学の学生などで、社会の実態を学ぶこと
が狙いのようだった。参加者が発想できない政治の裏側を話した
ところ、鋭い質問が続発した。いずれ経営者となる人たちが新聞
テレビに出ない政治の実態を知ることは大事なことだと思った。

(山原健二郎記念館と筆山の墓所で誓い合った政権交代の実現)

 私はここ数年、懸案事項として故人となった高知県選出で共産
党衆議院議員・山原先生の墓参の思いがあった。山原先生は共産
党国会議員の中でも、青森県選出の津川武一医学博士に並ぶ人格
者で知られていた。昭和40年代から平成初期にかけて、教育者
の経験を持つ山原先生の国会活動は異色であった。
 実は私の母方の叔父、平林速夫と旧制高知城東中学校の同級で
机を並べた親友だったとのこと。叔父は陸軍士官学校を出て日中
戦争で少尉任官後に戦死した。昭和14年だったが、5歳の私は
その葬儀を憶えている。山原先生が衆議院議員選挙で当選し、衆
議院事務局に勤めていた私を訪ねてきて、「平野君は、僕の中学
校時代の親友で最初に戦死した速夫君に似ている」と、涙を流し
てくれた。
 当時、高知県から衆議院議員に大西正男(自)、井上泉(社)
山原先生を入れて3人が党派を超えた付き合いをしていた。私も
しばしば郷土出身者が経営していた原宿の『土佐』に呼ばれ痛飲
した。私はこの3人を「土佐人間党」と言って喜ばれた。
 私が参議院高知地方区に出馬したとき、自民党推薦で県内の自
民党幹部を訪問したとき、支部長の3人が「私は衆議院選挙では、
山原さんを応援することにしている」と公言した。理由を問うと、
同級生とか恩師とのこと。そういえば、私の兄も教え子で同級に、
鎌倉節元宮内庁長官や中谷健元建設協会会長(中谷元前防衛大臣
の父)らがいた。
 野党が協力して政権交代を実現して立憲政治を再興し憲法九条
を生き返らせようという重大な時局に、「政治理念や基本政策が
一致しない共産党と政権を組むことはない」と主張する元二重国
籍の政党代表がいるが、政治は自己を売り出すビジネスではない。
国民の生命と暮らしを保証するため「人間党の自覚」をして貰い
たいものだ。
 山原健二郎記念館を訪ねたところ県内の支援者を中心に3千万
円を超える寄付で建設したとのこと。生誕から他界するまでの貴
重な活躍の資料が展示されており、山原健二郎の精神が見事に生
かされていた。今どきの与野党政治家で、こんなに遺徳を慕われ
る人物はついぞ見ることはない。墓参には山原記念館に駆けつけ
てくれた関係者10名と、筆山の墓所に故人が好物であった清酒
を持参した。筆山には土佐の歴史を刻んだ人物の多くが眠ってい
る。政権交代を実現して、山原先生の墓所の桜の下で宴を張ろう
と誓い合った。

(「四国の人材育成を考える会」にて)

 1月23日(月)高知市から民進党県連職員の大崎氏の運転で、
今治みなと交流センターで開かれた「四国の人材育成を考える会」
に出席した。海洋環境改善に余命をかけた明神水産(株)の創始
者・明神照男氏が同行してくれた。
 きっかけは今治市で活動している黒川敦彦氏の呼び掛けだった。
黒川氏は「でんわ勝手連」の事務局長で市民運動家でもある。今
治市に「獣医大学」を設立しようとの動きがあり、それよりも、
今治の地場産業である造船やタオルなどを振興させるため、海洋
環境保全などを狙いとした人材育成をする施設はどうかを議論す
る会合であった。
 大阪大学の浜田格雄講師が産学連携について、明神氏が海の環
境と水産業、私が海洋のエネルギーと産業創出について意見を述
べた。20名近い若い自営業者が出席、地方経済の衰退の話があ
り、80代の高齢者の話を聞いて議論でき、海洋環境改善技術で
地方振興ができると好評であった



〇 日本人と『憲法九条』 3
(参議院選挙で受けた徳川家康と「お万の方」の話)

 昨年の7月、参議院選挙で「生活の党」は全国比例区に青木愛
さんを立候補させた。青木さんは千葉県房総地区の出身で、生活
の党で絶対に当選させなければならない候補者だった。千葉県内
で一定の票を得ることが必要で、総指揮官の私は悩みに悩んだ。
結果は開票日の深夜が過ぎて夜が明けた頃、奇跡的に全国比例の
最後の当選者となることができた。これで「野党協力路線」を主
導する、生活の党の小沢代表の基盤を確保することができた。
東京を始め、各地での関係者が活躍したお陰だが、その時の奇跡
を述べておきたい。

 7月8日(金)苦戦が続く最終盤、青木愛の出生地が「お万の
方」の生まれた勝浦市の近くであることに気がつき、早朝に柏市
の布施弁天を参拝し、妙見菩薩の前で「お万の方」の身代わりと
して「生命と平和を守り、民衆の福寿のため全力を挙げます」と
誓うシーンをネット用に撮影した。その足で北総線の鎌ヶ谷駅頭
で、街頭演説を行った。
 そこで私は、徳川体制の政治と安倍自公政治を比較するという
乱暴な話をした。要点は、
1)徳川家康は大名など権力者は苛めたが、民衆は苛めなかった。
封建時代という制約はあったが、大名間の争いや海外侵略を抑え
平和路線を進めた。そして江戸の町づくりで民衆の暮らしを良く
する政策を展開した。
2)安倍政治がどんなことをしているか。憲法9条に反して集団
的自衛権を容認し、戦争ができる安保法制を強行成立させた。ア
ベノミクスで貧富の格差を拡大し、消費税増税など民衆を苛める
政治ばかりしている。
3)家康が、平和で民衆のための政治をするようになったのは、
政治の師「天海僧正」と側室「お万の方」、この2人の妙見星信
仰の影響によるものだ。この鎌ケ谷・柏・松戸など、下総地方は、
平将門以来から「妙見菩薩信仰」のメッカだった。青木愛は「お
万の方」の生まれ代わりとして、民衆の生命と暮らしを守る政治
を行う責任がある。是非、ご支援を願う。

 翌9日(土)、参議院選挙の最終日に、青木愛が布施弁天の妙
見堂で「お万の方」の身代わりを誓った映像がネットで流れた。
千葉県の下総地区ではネットで話題となる。青木愛の後に妙見さ
んが見えたと言った噂が広がった。夕刻この情報を耳にした私は
奇跡を祈っていた。厳しい選挙の中で最後であったが当選できた。
これも「お万の方が信仰する妙見さん」のお陰だ。

(「お万の方」研究に勝浦市を訪問!)
 これまでの「お万の方」についての私の知識は少なく、戦乱の
時代に苦労を重ねて育ち、縁あって徳川家康の側室となる。民衆
の福寿を教示する「妙見菩薩」を信仰し、家康の信仰面に影響を
与えたという程度であった。
 一方、家康の幕政の重要構想に参与した天海大僧正がいた。家
康に「天台」の教えを説き家光らの尊崇を受け日光山を再興した。
日光山の家康廟の上には天台(北極星)が輝くつくりである。天
台宗とは北極星を中心とする妙見・星信仰のことだ。
 私は、昨年の8月24日(水)9月10日(土)11月12日
(土)の3回にわたり勝浦市を訪問した。勝浦市では「お万の方」
について、ほとんどの市民は関心がなかった。唯一、「水産加工
業『(株)西川』の故人となった先代が、強い関心をもっていた」
との情報を教えてくれたのが私と同郷で友人の「明神水産(株)」
の創始者であった。
 8月24日の勝浦訪問は明神氏の案内で、「(株)西川」の齋
藤社長夫妻の知人に話を聞くことができた。この時故人となった
戸田七郎氏(安房地区出身で住友金属(株)取締役)が平成5年
に出版した『女心仏心―養珠院お万の方の生涯―』がお万の方研
究に最も適切とのアドバイスを受けた。
 現地での話と、この書物を読んで私がいかに無知であったかを
思い知らされた。何と、家康とお万の方には2人の子息があり、
兄の「頼宣」は紀州に、弟の「頼房」は水戸藩主の初代となる。
頼房の子息が「光圀」こと水戸黄門でお万の方の孫である。お万
の方の法華経・妙見信仰を継承した生涯であった。八代将軍・徳
川吉宗は紀州の出であり、お万の方の血筋と心情を受け、大岡越
前らと徳川政治を確立したとのこと。そしてお万の方は「人間の
生命」を大切にする法華経の真髄を家康に教えた事件があったこ
とを知った。これが、憲法9条の先行形態の思想的背景の原点と
して究明すべき課題と思った。           (続く)




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社会保障支出削減を「成果」と自賛する安倍首相

2017年01月25日 21時14分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/24

社会保障支出削減を「成果」と自賛する安倍首相

           第1649号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017012414534537090
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37692.epub
────────────────────────────────────
安倍首相は国会答弁で、

今国会で審議される「共謀罪」創設(「テロ等準備罪」)について、

「(国際組織犯罪防止)条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することが
できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言
ではない」

と述べた。

これが真実であるなら、

東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。

日本の諸制度、諸規制、法制度はオリンピック・パラリンピックのために存在
するものでない。

諸制度・諸規制・法制度は国の根幹である。

オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・
法制度と対立するとき、

対応の基本スタンスは二つに一つだ。

一つは、

日本の諸制度・諸規制・法制度がオリンピック・パラリンピックと対立するか
ら、法制度を変えてしまう。

いま一つは、

オリンピック・パラリンピックが日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するか
ら、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。

どちらが正しい対応なのか。



共謀罪は極めて危険な犯罪である。

犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで罪人にされる制度である。

共謀の認定など、いい加減極まりないものである。

市民政治活動を展開されている斎藤まさし氏は、公職選挙法違反で逮捕、起訴
され、一審で有罪判決を受けたが、完全な冤罪事案である。

疑いがかけられた行為について、チラシを配る際の文言について、当事者が斎
藤氏と共謀していないことを法廷で証言した。

「共謀」は成り立ちようがないにもかかわらず、

裁判所は

「未必の故意による黙示的共謀」

があったと認定した。

魔法のような言葉であるが、

この言葉があれば、何も存在しなくても

「共謀があった」

と認定してしまうことができることになる。

こんな恐ろしい法律運用、裁判所判断が示されているのである。

この状況下で

「共謀罪」

が創設されれば、権力は自由自在に市民を犯罪者に仕立て上げることができる
ことになる。



安倍政権は昨年刑事訴訟法を改定した。

正確に言えば「改悪」した。

本来は、検察が密室で犯罪を実行しないように、

警察、検察の行動を監視すること

が法改正の目的だった。

ところが、取り調べの完全・全面可視化などはまったく盛り込まず、

司法取引や

通信傍受などの

権限だけが大拡大された。

この刑事訴訟法改悪と

共謀罪創設が

組み合わせられると、

政治権力は、権力に盾突く市民を片端から犯罪者に仕立て上げることができる
ようになる。

刑事訴訟法改悪+共謀罪創設=新治安維持法

になる。

こんな危険な犯罪を創設するべきでない。

共謀罪を創設しないとオリンピックを開けないなら、オリンピックを開かなけ
ればいいだけだ。

逆立ちした主張を控えるべきである。



安倍首相は国会答弁で社会保障費を削減したことを

「政権の手柄」

として発言した。

これも

逆立ちした発言

である。

オリンピックに1兆円、2兆円の血税を注ぎ込むなら、これをやめて、

社会保障費の削減を防ぐべきではないのか。

社会保障費の削減は

政権が謝罪すべきことではあっても、

政権が自慢するべきことではない。



安倍政権の財政運営は方針が明確である。

社会保障支出は徹底的に切る。

その代わり、

利権支出

裁量支出

は無制限に膨張させる。

海外には血税をバラまいて、

国民の生活は支えない。



生活保護は

憲法第25条が定める

生存権

に基づき執行される政府支出である。

生活保護を受給するのは、

国民の正当な権利であって

政治権力の貧者に対する恵み

ではない。



地方自治体が

「なめんな」

と書いたジャンパーを着て生活保護行政をしていることが容認されている。

本来あるべき財政政策運営は

利権支出=裁量支出を切って

社会保障支出を拡充すること

である。

社会保障支出を切ったことを首相が政権の手柄として国会で述べていることに
ついて、国会が問題にしないのはおかしい。



現行法規を活用すれば、共謀罪を創設する必要はない。

「一般市民は適用されないようにする」

と言うが、

条文に

「一般市民は適用除外する」

と明記するのか。

また、

「一般市民」



「一般市民ではない市民」

とはどう区別するのか。



要するに、安倍政権はオリンピックを口実に

「共謀罪」を創設し、

「改定刑事訴訟法」と合わせて

「新治安維持法」

を創設しようとしているのだと思われる。

その目的は政治的敵対者を封殺することである。

こうした「弾圧」がさらに強化されようとしている。

かむろてつ氏は

安倍政権の本当の三本の矢は

「戦争・弾圧・搾取」

だと指摘したが、まさにこの指摘通りの政治運営が行われている。

 



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「共謀罪は」法治国家の大原則に反する小林節慶大名誉教授 日刊ゲンダイ

2017年01月24日 19時59分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                       

 

「共謀罪は」法治国家の大原則に反する小林節慶大名誉教授 日刊ゲンダイ
 
 
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ハゲタカのトランプ総攻撃の先にある警戒事項

2017年01月24日 15時22分25秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                    

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/23

 ハゲタカのトランプ総攻撃の先にある警戒事項

           第1648号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017012310463937078
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37680.epub
────────────────────────────────────
米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るってい
る。

トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権
に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。

メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。

この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しである
との判断を示してきた。

これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと
判断した。

だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたの
である。

トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。

その批判のなかには、正当な批判もある。

しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏
の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十
分な注意が必要である。

そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はな
く、むしろ強まっていることに注意が必要だ。

この状況は、2009年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、および鳩山政
権誕生後の経緯と共通している。

鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。

そして、鳩山政権が誕生した段階では、いかなる手段を用いてでも、この政権
を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。

この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。



日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意
ある」操作が施されている。

オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだ
が、撮影しているタイミングが異なる。

大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面
と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。

こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメ
ディアが有している。

2009年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じ
だった。

政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃し
た。

2009年3月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、メディアは岡田克也氏
を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、鳩山由紀夫氏が新代表に就
任した。

メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、つ
いに政権交代の大業が実現した。

メディアの攻撃はやまず、この新政権を8ヵ月半で破壊したのである。

メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が

「国民第一の政権」

だったからである。



トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は

「米国国民第一主義」

である。

一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。

「米国を支配する巨大資本第一主義」



「米国国民第一主義」

が混同されやすいからである。

トランプ氏が提示したのは

「米国国民第一主義」

であって

「米国を支配する巨大資本第一主義」

ではない。

「米国を支配する巨大資本第一主義」



「ハゲタカファースト」

を表現できるが、これを推進しているのは

安倍晋三政権である。

鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。

だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。



トランプ新政権が本当に

「米国国民第一主義」

の政治を実現するのかどうかは、これからの行動を見なければ分からない。

しかし、現時点では、少なくとも、トランプ氏が提示した

「米国国民第一主義」

の是非を論じるべきだろう。

日本にとって最重要の政策課題はTPPだった。

このTPPが発効しない可能性が高まったのは、

トランプ氏当選の結果である。

TPPの発効、日本のTPP参加を阻止するべきだと主張してきた人々は、ト
ランプ氏が当選し、大統領就任初日に、公約通り、TPPからの離脱を宣言し
たことを正当に評価するべきである。



現実政治は常に

「ベストの選択」

ではなく

「ベターな選択」

を迫られるものである。

「選べる中」

でしか

選ぶことはできない。

米国大統領選で

クリントン女史



トランプ氏

の選択になったとき、

人々が判断するべきことは、

「どちらがベターであるか」

ということである。



「ベターな選択」



「ベストな選択」

ではないことはいつでも起こり得る。

私がクリントン氏よりもトランプ氏がベターであるとの判断を示してきた最大
の理由は、

クリントン氏が完全に巨大資本の支配下の候補であるのに対して、

トランプ氏は巨大資本の支配から外れる可能性のある候補であるから

だった。

そして、現にトランプ氏は

「米国政治をワシントンから米国民が取り戻す」

と宣言した。



この発言にこそ、

トランプ氏が執拗に攻撃され続けている最大の理由がある。

TPPは巨大資本=多国籍企業=ハゲタカにとって、

最大級に重要な果実であった。

これを阻止するトランプ氏をハゲタカは許せない。

クリントン氏が当選していれば、クリントン氏は必ずTPP批准に駒を進めた
だろう。

なぜなら、クリントン氏は巨大資本=ハゲタカの支配下の人物だからである。



世界政治の新しい大きな潮流は、

各国政治の実権を

1%の巨大資本ではなく

99%の勢力

=各国国民

が取り戻す

というところにある。

英国の国民投票

米国の大統領選挙

はその先駆け現象である。

私たちの課題は、日本でこの変革を実現することだ。

日本政治を

ハゲタカから

日本国民が取り戻す。

「国民の生活が第一」

の政治を取り戻すのである。



メディアは激しいトランプ攻撃を続けるだろう。

そして、多くの主権者が

「反トランプ感情」を強めているとの「演出」をさらに強めるだろう。

その目的は、

トランプ政権を早期に終焉させることである。

トランプ氏の身辺を厳重に守る必要がある。

ハゲタカは目的のためには手段を選ばない、冷酷な勢力であることを忘れては
ならない。


※コメント:一言:見事にアメリカ国民はマスメディアの1%側の誘導報道をはねのけたが、日本国民も何時迄もNHKはじめ大手新聞、テレビの誘導報道に騙されないように、気をつけて行かねばならないのだ。!
 

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安倍内閣支持しない 91,3% foce book調査

2017年01月24日 09時46分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

安倍内閣支持しない 91,3% foce book調査

安倍内閣支持しない10,490Vots  91,3%
  〃 支持する    731Vots     6,4%
  〃どちらでもない  268Vots   2,3%
 
 
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心に響かない自画自賛と罵詈雑言の安倍演説

2017年01月23日 13時35分45秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

             「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/22

 心に響かない自画自賛と罵詈雑言の安倍演説

           第1647号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017012215060337061
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37663.epub
────────────────────────────────────
トランプ米国大統領の就任演説の柱は

「米国をワシントンの既得権者から米国民に取り戻す」

「アメリカファースト」

であった。

トランプのいう

「アメリカファースト」

とは、

「米国の一般国民の利益を第一に考える」

ということである。

元大統領が居並ぶ中で、トランプ氏は、

あまりに長い間、この国の首都の小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた。

ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。

政治家は豊かになったが、職は失われ、工場も閉鎖された。

既得権層は己の身は守ったが、我が国の市民を守らなかった。

彼らの勝利は、皆さんの勝利ではなかった。

彼らの大成功は、皆さんの大成功ではなかった。

そして彼らが首都で祝っているとき、私たちの国のいたる所で苦しんでいる家族にとって喜ぶことはほとんどなかった。」

と言い放った。



さらに、

「私たちは口先だけで、何も行動しない政治家はもう受け入れないだろう。

絶えず文句を言いながら、そのことに対処しない人たちだ。

中身のない話をする時間はおしまいだ。

行動する時がやってきた。」

トランプ大統領が今後、どのような実績を上げることができるのかは、今後の現実を待たねばならないが、

「政治をワシントンのエスタブリッシュメントのものから、米国国民のものに転換するべきである」

とのメッセージは米国国民の共感を呼んだはずである。

この共感こそ、トランプ氏が大統領選を制した最大の背景であると考えられる。

政治の中枢にいる者が、政治を私物化してしまっている。

そして、政治の中枢にある者は、自国民ではなく、経済を支配する巨大資本の利益のために動く。

これがこれまでの米国政治であり、トランプ氏はこの政治のあり方にNOを突き付けたと言える。

日本でも、同じ1月20日に政治トップが基本方針を演説した。

安倍首相による施政方針演説である。



しかし、演説は、旧態依然の

「自画自賛」



「政敵攻撃」

のオンパレードで、傾聴に値するものではなかった。

安倍政権は経済政策運営の実績を自画自賛する。

「五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。

まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。

しかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。

その結果、名目GDPは四十四兆円増加。九%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。

長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。」

「自画自賛」も度を過ぎると好感されない。

経済の実績を図る第一の尺度は実質経済成長率だが、安倍政権下の経済成長率の実績は、その前の民主党政権の半分にも届かない。

経済運営に成功してはいない。失敗しているというのが現実である。

「失敗」を成功と言い換え、「虚偽」を国民に植え付ける。

まさに「大本営の手口」であり、この限界をいっこうに超えることができないのである。

日本国民は、米国に倣い、メディアの情報誘導を撥ね退けて、政治の大転換を実現しなければならない。

2017年は恐らく衆院選が実施される年になるだろう。

日本国民の底力が問われている。



安倍首相は、「有効求人倍率」や「ベースアップ」などを常に取り上げるが、労働者の実質賃金は減少し続けているのである。

経済成長率は民主党時代の2分の1。

労働者の実質賃金は減少し続けている。

大企業の利益だけが拡大した。

雇用者数が増えたと言っても、経済の全体のパイが伸び悩み、一方で大企業の利益だけが拡大しているのだから、労働者一人当たりの所得は減少し続けている。

これを「自画自賛」するのはみっともない。

これを実現することはできたが、

この実現はまだできていない。

今後は、この出来ていない部分の実現に向けて、具体的に何をどのように変える。

この方針を示すのが誠意ある姿勢なのではないか。



沖縄の北部演習場の一部が返還された。

しかし、これと引き換えに、高江地区にヘリパッド建設が強行されて、危険な飛行物体であるオスプレイが運用されている。

沖縄県の翁長知事はオスプレイが運用される高江ヘリパッド建設に反対することを公約に掲げたが、高江ヘリパッド建設を阻止するための実効性ある行動を採らなかった。

地元の住民にとっては、これまで使用されてこなかった訓練場の一部が返還されることのメリットが、高江ヘリパッドでオスプレイが運用されることのデメリットよりもはるかに小さい。

米軍は沖縄県名護市でオスプレイを墜落させた。

この原因究明も行われぬなかで、安倍政権は米国の言いなりになって、米軍によるオスプレイ飛行再開を容認した。

沖縄県民の気持ちに寄り添うどころか、沖縄県民の意思を踏みにじる行動を続けている。

このことについて、安倍首相は施政方針演説の冒頭で次のように述べた。



「先月、北部訓練場、四千ヘクタールの返還が、二十年越しで実現しました。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す補足協定が実現しました。

更に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。

かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。

安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。」

厚顔無恥とはこのことを言うのだろう。

北部訓練場の一部が返還された「成果」だけを強調して、

オスプレイ墜落事故の事実



オスプレイが運用される高江ヘリパッドの現実

もひと言も触れない。

翁長沖縄県知事は直ちに埋立承認を撤回して、辺野古米軍基地建設をストップさせなければならないが、翁長氏の対応が遅れているために、

「最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります」

などの表現を許してしまっている。



沖縄県民は知事選、国政選挙、名護市長選、名護市議選のすべてにおいて、

「辺野古米軍基地建設=NO」

の意思を明示している。

この沖縄県民の意思についてもひと言も触れていない。

「かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。」

と安倍氏は述べたが、安倍氏はどんな結果を出しているのか。

「危険な飛行物体オスプレイの安全性を確認することもできず、米軍のいいなりになって危険なオスプレイの高江での運用を容認していること」

が「結果を出す」ことなのか。

沖縄県民が総意で「辺野古に基地を造らせない」としているときに、

この民意を踏みにじって辺野古での米軍基地建設を強行することが、

「結果を出す」ことなのか。



現実を客観的に表現し、

できたこと

できなかったこと

目指すこと

を謙虚に示すべきではないだろうか。



一国のトップが、

きれいごとだけを並べて、

政治的な敵対者に

ただ感情的に罵詈雑言を投げつける

そんな施政方針演説を、

多くの主権者は共感しない。



要するに、安倍氏の行動は霞が関と永田町が、自分たちの利益だけのために、動いているというものに過ぎない。

国民の目線で、何が必要なのか。

現実は、何はできているが、何はできていなか。

これらのことを謙虚に見つめて、国民と足並みを揃えて、その解決に向かって進んでゆこうとする意志がまったく示されていない。

自画自賛と政敵に対する罵りだけでは、人心は離れる一方である。

メディアの世論調査は大本営発表そのもので、

本当の支持率が10%でも、メディアは支持率60%と報じるだろう。

しかし、本当の人心がすっかり離れ始めていることを安倍氏は知っておくべきである。



人心の本当の所在を明らかにするのは選挙である。

選挙に際して、主権者は主権者の本当の意思を正確に表示しなければならない。

そのためには、選挙の図式の大転換が必要だ。

メディアに誘導された、隠れ与党が主導権を握る野党連合は、本当の主権者の意思を吸収し得ない。

この問題を解決することが、日本政治を打破するために必要不可欠な事項である。

 

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