「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/07/31
安倍暴政は近未来に必ず崩壊する
第1502号
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今日は東京都知事選の投票日。
安倍政権は人々が外に出ることさえためらうような猛暑日になることを期待し
ていただろうし、また、ゲリラ豪雨が到来することをいまも期待しているだろ
う。
最近の日本の国政選挙では、半分近くの国民が選挙に行かない。
選挙に行く主権者の半分が安倍政権与党に投票する。
小選挙区選挙では当選者が１人だから、候補者を一人に絞り込む与党が勝利し
やすい。
そのために、安倍政権が多数議席を獲得して国政を支配してしまっている。
つまり、全主権者の４分の１の国民が日本政治を支配ししまっているのだ。
この人々の政治権力に対する執着はすさまじい。
だから、気温が４０度になろうと、ゲリラ豪雨が襲ってこようと、必ず選挙に
行く。
選挙に行かない人々のなかに、多数の安倍政権不支持者がいる。
この人々に大挙して投票所に足を運ばれると安倍政権はたちどころに危うくな
る。
７月１０日に実施された参院選では、１人区において、安倍政権に対峙する勢
力が候補者を１人に絞った。
その結果がたちどころに表れた。
１２の激戦区があったが、１１の選挙区で反安倍陣営が勝利した。
地理的に見ると、反安倍陣営が勝利した都道府県は、
北海道、青森を除く東北各県、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄に広がっ
ている。
与野党が議席を分け合ったのが、茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で、面
積で言うと、反安倍陣営が勝利した地域の方が広い。
今回の東京都知事選では、安倍陣営から有力候補が２名出馬した一方で、反安
倍陣営は候補者を１人に絞り込むことに成功した。
７月１０日の参議院議員選挙での東京選挙区の投票結果を見ると
安倍改憲勢力サイド
自民 中川雅治 ８８．５
朝日健太郎 ６６．６
公明 竹谷とし子 ７７．１
お維新 田中康夫 ４６．９
こころ 鈴木麻理子 １０．２
反・安倍改憲勢力サイド
民進 蓮舫 １１２．３
小川敏夫 ５０．８
共産 山添拓 ６６．６
無所属 横粂勝仁 ３１．０
三宅洋平 ２５．７
社民 増山麗奈 ９．４
諸派 小林興起 ８．２
であり、
安部改憲勢力サイドが ２８７．２万票
反・安倍改憲勢力サイドが ３０４．０万票
である。
この状況下で、改憲勢力サイドが候補者を２名擁立し、反・安倍改憲勢力が候
補者を１名に絞り込んだのだから、誰が有意であるかは明白である。
東京都知事の政治的な意味は重い。
また、２０２０年には東京五輪が予定されており、既得権勢力はこの利権を何
としても獲得しようとしている。
そこで、圧倒的に不利な状況を転覆させるために、ありとあらゆる工作活動が
展開されてきた。
特筆すべきは、
鳥越俊太郎氏がトップを走っていないという情報流布
と
鳥越俊太郎氏だけを狙い撃ちしたスキャンダル報道の嵐
である。
これらの信頼できない情報が大々的に流布されてきたことが、本当の現実を如
実に物語っている。
それほど、既得権勢力は狼狽、動揺してきたのである。
選挙の現実は、偏向したメスメディアが報道してきたものとはかけ離れてい
る。
近年の選挙では、「不正選挙」がかなりの程度、蔓延している可能性があるか
ら、この点を踏まえると、どのような結果が出るか予断を許さないところだ
が、この点を除去して考えれば、都政を「反・安倍陣営」が奪還できる可能性
は極めて高い。
都政を刷新しようと考える主権者は、必ず選挙に行くべきだ。
そして、参政権を堂々と行使して、自分たちの力で、都政に新しい風を吹かせ
るべきである。
東京の未来、そして、日本の未来は、自分たちの力で変えるのだ。
「政治の貧困」が叫ばれて久しい。
しかし、「国民のレベル以上の政治は実現しない」ことを考えれば、「政治の
貧困」は「国民の貧困」に原因があるということになる。
「貧困」と言っても、「経済的に貧困」ということではなく、「精神的に貧
困」ということだ。
１９８０年代以降に世界を席捲してきた「新自由主義」の嵐。
「新自由主義」とは、
単なる自由主義を超えて、
世界支配を目論む巨大資本による収奪加速
という側面を有するものである。
１％が９９％を支配してしまうという、究極の格差が世界的に広がっている。
日本でもこの傾向が急激に強まった。
中間層が没落し、１％の富裕層と９９％の貧困層が形成されつつある。
このとき、９９％が固まって、１％の利益を追求する政治を打破しようとすれ
ば、この大きな流れをせき止めることができる。
ところが、現実には、９９％の連帯、９９％の大同団結は必ずしも実現せず、
逆に日本では、１％の側の利益を追求する政治勢力が膨張してしまっている。
その要因はいくつかある。
情報工作
分断工作
買収工作
の三つが１％の側の基本戦略であると思われる。
情報工作を司るのはマスメディアだ。
日本のメディアの堕落は目を覆うばかりである。
メディア内部の人材の大半が、自分の人事評価だけを競う「ヒラメ目」に属し
ている。
志のない偏向した茶坊主ばかりが跋扈している。
９９％が団結したら１％は吹き飛んでしまうから、９９％を分断する工作があ
らゆる形で展開されている。
民進党と共産党が選挙協力したら、これを徹底的に叩く。
彼らのやり口は、民進党に潜伏させている彼らの手先を利用して、内部での分
裂、決裂を誘導する点に特徴がある。
また、生活保護の不正受給だけをクローズアップして、所得の少ない階層の内
部での対立、怨恨を増長させる工作も展開される。
そして、選挙のときだけ、現金を給付して投票を買うような行動が白昼堂々と
展開される。
露骨な利害誘導による選挙活動が展開されるのだ。
しかしながら、こうした手口での政治支配に翳りが見え始めた。
その端緒がこの７月に実施された参院選でくっきりと見えた。
激戦１２選挙区で、反・安倍陣営が１１勝１敗の好成績を残したのだ。
これが次の総選挙につながれば、安倍政権は凋落、政権交代さえ生じることに
なる。;
大事なことは、
「大同団結」
「連帯」
である。
これからの「大同団結」において重要になるのは
「政策」
である。
戦争をする国になるのか、戦争をしない国であり続けるのか。
原発を廃止するのか原発を推進するのか。
ＴＰＰに参加するのかＴＰＰに参加しないのか。
沖縄に米軍基地を建設するのか、建設しないのか。
消費税を増税するのか、増税しないのか。
基本問題だけで五つある。
「戦争と弱肉強食」の方向を突き進むのか、
それとも
「平和と共生」の方向に進路を大転換するのか。
衆議院総選挙で大事になるのは、この路線の候補を各選挙区で１人に絞ること
だ。
「政党名」などあまり重要でない。
「政策公約」こそ重要だ。
主権者がよく考えて、適正に行動すれば、現実の政治は必ず変えられる。
今日は都知事選。
情報工作に流されずに、必ず選挙に行くことだ。
「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に転換させるべきだと考え
る主権者は、必ず選挙に行って、「平和と共生」の政治を目指す、当選可能な
候補者に投票を集中させるべきだ。
一人一人の行動の積み重ねが、とてつもない大きな力を発揮するのである。
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２０１６年７月３１日実施の
